2025年の資金調達はどう変わる？活用すべき24の資金調達方法を徹底解説

2025年は、例年に比べて資金調達の重要性が高まります。
大阪万博の開催によるインバウンド需要の増加、「2025年の崖」によるデジタル化への対応など、大きな変化と問題に対処していかなければなりません。
2025年の資金調達はどう変わるのでしょうか？
2025年、特に活用すべき資金調達方法は？
この記事では、2025年の経済の概況、資金調達への影響と具体的な対策について詳しく解説します。

2025年の経済と資金調達

2025年、企業の資金調達は変化すると考えられます。
もちろん、2025年に限らず資金調達は変化するものです。
世界経済は絶えず変化しており、国内経済も少なからず影響を受けます。
その影響を敏感にとらえながら、自社に最適な資金調達を模索していくべきです。
とはいえ、2025年は例年に比べ、変化が大きくなることでしょう。
というのも、2025年は大きな経済イベントが控えており、さらにデジタル化の波が一気に押し寄せるためです。
まずは、2025年の経済の概況を解説します。

2025年は大阪万博の年

2025年の経済で注目すべきは、何といっても大阪万博です。
大阪万博は2025年4月13日から2025年10月13日にかけて、184日間にわたって開催が予定されています。
2025年1月現在、開催期日の変更などは特に報じられておらず、おおむねこのスケジュールで開催されるものと考えてください。
大阪万博は、2025年の日本経済に大きな影響を与えることでしょう。
特に期待されているのは、インバウンド需要の増加です。
観光業はもちろんのこと、その他のあらゆる業種でビジネス機会の創出が期待されています。
政府の試算によれば、2025年中に2兆円もの経済効果が見込まれています。
業種や企業によって差はあるものの、売上の増加や新規事業展開など、様々なチャンスにつながります。
2025年の資金調達は、大阪万博の影響を織り込んでおくべきでしょう。
中でも、増加運転資金や投資資金の調達が重要になります。
売上が増加すれば運転資金も増加するため、その増加分（増加運転資金）を確実に調達しなければ資金繰りがうまく回りません。
また、生産力増強や販路拡大を目的とした投資活動も活発化するはずです。
その際、投資資金の調達に失敗してしまうと、ビジネスチャンスを逃す恐れがあります。
2025年は、大阪万博の波に乗るためにも、資金調達の重要性が一層高まります。

「2025年の崖」問題を知る

2025年に大阪万博が開催されることは、企業にとってポジティブな材料です。
しかし、2025年にはネガティブな材料も控えています。
それは「2025年の崖」です。
「2025年の崖」は、経済産業省が危惧しているデジタル上の問題です。
政府は、2025年以前からデジタル化に積極的に取り組んできました。
その背景にあるのも、この「2025年の崖」です。
日本企業のデジタル化が遅れていることは、皆さんもご存じと思います。
システムの老朽化、ブラックボックス化、システムサポートの終了、IT人材の不足など、問題は山積みです。
この問題が2025年を境に表面化し、巨額の経済損失が予測されているのが「2025年の崖」です。
「2025年の崖」により、2025年以降に発生する経済損失は、最大で12兆円に上るとされています。
「2025年の崖」による損失を緩和するには、デジタル化の促進が不可欠です。
2025年、政府はこれまで以上にデジタル化に力を入れていくでしょう。
その流れに乗り遅れないためにも、企業単位での取り組みが急務となります。
デジタル化に一早く対応した企業と、対応が遅れた企業では、競争力に大きな差が出るに違いありません。
つまり、デジタル化が遅れている企業ほど、「2025年の崖」の影響を被り、損失のリスクが高まるのです。
具体的な取り組みとしては、システムの刷新・可視化、IT人材の確保、デジタル化に関するガイドラインの制定などがあります。
資金調達の如何によって、2025年以降の明暗が分かれてくるはずです。

2025年、活用すべき資金調達方法24選

2025年の経済の変化を踏まえ、企業が利用できる資金調達方法は色々あります。
ここからは、2025年に活用すべき資金調達方法を解説します。

融資による資金調達

企業の資金調達方法のうち、最もポピュラーなのは融資です。
中でも銀行融資は、資金調達の軸に据えるべきものです。
2025年も、融資の優位性は変わらないでしょう。
融資によって資金調達できれば、大阪万博の影響も、「2025年の崖」の問題も対処できるはずです。

2025年の融資環境

ただし、2025年の融資環境は悪化すると考えてください。
2024年、金融庁と経済産業省はコロナ関連融資を打ち切りました。
コロナ禍で打ち出された融資に関する特別措置は、資金調達に好都合なものでした。
しかし、2025年以降は一部の例外（能登半島地震の影響を受ける企業など）を除き、特別措置は利用できなくなります。
政府の方針は「資金調達支援から事業再生支援にシフトする」としており、「コロナ以前の融資環境に戻す」ことを目指しているようです。
コロナ以前に戻るだけと考えれば、資金調達に大きな影響はなさそうですが、実際はそうではありません。
なにしろ、アフターコロナに対応できていない企業が非常に多いのです。
そんな中、融資の方針をコロナ以前に戻すのは無理があるでしょう。
実際、コロナ関連融資の返済が本格化した結果、倒産する企業が急増しています。
2025年も、引き続き融資環境は悪いものと考えてください。
「融資環境が悪い」ということを前提とすれば、2025年の融資をシビアに考え、融資対策を講じることもできます。

1.プロパー融資で資金調達

2025年、最初に検討したいのがプロパー融資による資金調達です。
プロパー融資は、銀行が無保証で融資するものです。
プロパー融資が貸し倒れになれば、貸倒損失は全て銀行の負担になります。
したがって、経営が良好であり、信用力が高い企業でなければ、プロパー融資で資金調達することはできません。
色々な融資制度の中でも、最も難易度が高いのはプロパー融資です。
2025年の融資環境は悪く、プロパー融資での資金調達は一層困難になるでしょう。
とはいえ、資金調達方法の中でプロパー融資が最も理想的であることは間違いありません。
プロパー融資は優良企業だけが使える資金調達方法です。
融資姿勢が慎重化しただけに、銀行が優良企業への貸付けを強化したいと考えるのは自然なことです。
銀行としては「貸してもよい」というより「借りてほしい」というスタンスですから、金利が安くなったり、返済期間を長期に設定したりと、好条件で資金調達できることもよくあります。
また、融資環境が悪化したとはいえ、2025年も銀行の基幹業務は融資であり、企業が融資を求めていることは変わりません。
2025年の融資環境がどうであれ、融資での資金調達を放棄するべきではないのです。
融資で資金調達するならば、プロパー融資を検討してみる価値はあります。

2.保証付融資で資金調達

融資環境が悪化する2025年、無保証のプロパー融資では資金調達できない企業が増えるでしょう。
その場合、頼りになるのが有保証の融資、すなわち保証付融資です。
保証付融資は、信用保証協会の保証付きで銀行から借りる資金調達です。
返済不能に陥った場合、信用保証協会が残債を弁済します。
これにより、銀行は貸倒損失を大幅に軽減でき、多少問題のある企業でも融資できるというわけです。
保証付融資で資金調達する際は、信用保証協会に保証料を支払わなければなりません。
保証料率の目安は、借入総額の1.5％が目安です。
ただし、2025年は保証付融資で資金調達できない企業が増えると考えられます。
そもそも、保証付融資は一定の保証枠の中で資金調達するものです。
無担保ならば8000万円、有担保ならば2億8000万円が保証の上限となり、実際の保証枠は企業の業績に応じて設定されます。
目安は月商の3ヶ月分です。
保証付きで資金調達できるのは、あくまでも保証枠の範囲内に限られます。
保証枠の上限に達した企業が、新たに保証付融資で資金調達できるのは、返済によって保証枠に余裕が生まれた場合、または売上増加によって保証枠が増えた場合です。
2025年以前から、保証枠の不足で資金調達できないケースはたくさんありました。
2025年は、保証枠の問題が一層深刻になるはずです。
コロナ関連融資の特徴は、特別枠での保証を認めた点にあります。
通常の保証枠を使い切っている企業でも、特別枠で保証を受けることで資金調達できたのです。
2025年、この特例措置はすでに打ち切られており、特別枠では資金調達できません。
また、保証付融資の返済は「特別枠→通常枠」の流れになるため、通常枠で資金調達を受けるにはある程度の期間を要します。
このほか、コロナ関連融資は「100％保証」の制度が大半でした。
これは、信用保証協会が借入額の100％を保証する（信用保証協会が残債を100％弁済する）というものです。
一方、通常の保証付融資は、責任共有制度により80％保証が原則です。
信用保証協会が弁済するとはいえ、銀行は20％部分の貸倒損失は避けられません。
特例措置がなくなったことにより、2025年の保証付融資は100％保証から80％保証に変わります。
銀行としては、「貸倒損失がゼロ」から「少なくとも20％の貸倒損失が発生」になるわけですから、その分だけ慎重にならざるを得ません。
したがって、2025年の保証付融資は、以前よりもハードルが高くなります。
2025年、保証枠に余裕がない企業はそれ以外の資金調達を確保すべきです。
また、保証枠に余裕がある企業も、2025年以降のさらなる変化に備え、保証枠の温存を心がけてください。

3.不動産担保で資金調達（銀行）

担保付融資は、2025年も有力な資金調達方法です。
担保にできる資産は色々ありますが、資金調達に最も役立つのは不動産です。
不動産を担保にすれば、市場価値に応じて資金調達できます。
銀行の場合、不動産の担保掛目はおおむね55～70％とされ、この目安は2025年も変わらないでしょう。
例えば、時価1億円の不動産を所有している企業は、それを担保にすることで5500～7000万円の資金調達が可能となります。
近年、不動産市場は好況が続いており、不動産価格は上昇傾向にあります。
好景気は不動産市場にとって追い風になるため、大阪万博に伴って不動産価格はさらに上昇するかもしれません。
当然ながら、不動産価格が上昇すれば担保価値も高まります。
つまり、不動産を所有している企業は、資金調達余力が大きくなるのです。
2025年の資金調達は、不動産の担保活用がひとつのポイントになるでしょう。

4.不動産担保で資金調達（ノンバンク）

不動産担保で資金調達できるのは銀行だけではありません。
ノンバンクの中には、不動産担保ローンを専門に取り扱うものがあります。
2025年、不動産担保で資金調達する際にはノンバンクも検討してみてください。
ノンバンクの不動産担保ローンの特徴は、掛け目にあります。
上記の通り、銀行の不動産担保融資の掛け目は55～70％です。
これは、他の担保資産よりも低い水準であり、なかなかシビアといえます。
一方、ノンバンクの不動産担保ローンは、掛け目90～100％で融資することが多いです。
例えば、1億円の不動産を銀行で担保活用し、上限6000万円で融資を受ける場合、4000万円の部分を活用できません。
ノンバンクならば、この空白の部分で資金調達できる可能性があります。
同じ1億円の不動産を担保として、銀行から6000万円を資金調達、さらにノンバンクから（掛け目90～100％として）3000～4000万円を資金調達できるのです。
また、ノンバンクの不動産担保ローンは、銀行の不動産担保融資に比べて審査に通りやすいです。
銀行の場合、いくら不動産があるとはいえ、大きな問題がある企業には融資しません。
融資環境が悪化する2025年ならばなおさらです。
これに対し、ノンバンクの不動産担保ローンは、企業の経営状況よりも不動産の価値を重視します。
2025年も、ノンバンクの「不動産重視」の姿勢は変わらないはずです。
したがって、2025年、銀行の不動産担保融資で審査に落ちた場合には、ノンバンクの不動産担保ローンで資金調達するのがよいでしょう。

5.売掛債権担保融資で資金調達

2025年、売掛債権担保融資も資金調達の選択肢となります。
売掛債権担保融資は、売掛金や受取手形などの売掛債権を担保として融資を受けるものです。
2025年以前から、政府は売掛債権担保融資を推奨しています。
元来、日本の融資制度は不動産担保偏重が問題視されてきました。
不動産への依存を緩和するべく、政府が力を入れているのが「売掛債権の活用促進」です。
その目玉が、売掛債権の担保活用、譲渡・売却（後述）のふたつです。
実際、売掛債権担保融資を取り扱う銀行は年々増えており、今や珍しいものではなくなりました。
2025年以降もこの流れは続くと考えられます。
売掛債権担保融資の利点は、手元の売掛債権によって資金調達できることです。
信用取引を行っている企業であれば、必ず売掛債権を持っています。
取引の度に売掛債権が発生するのですから、常に担保資産が手元にあることと同じです。
不動産担保の場合、不動産を所有している企業しか資金調達できません。
サービス業など、事業内容的に不動産を持ちづらい企業も少なくないのです。
しかし、売掛債権ならばほとんどの企業が持っています。
それを担保に資金調達できることは、売掛債権担保融資の大きなメリットといえるでしょう。
また、売掛債権の担保掛目は85％が目安であり、不動産担保よりも高いのが特徴です。
売掛債権に問題がなければ、2025年の融資環境でも資金調達できる可能性があります。
2025年も、売掛債権担保融資の普及は進むことでしょう。
新たな資金調達方法を模索している企業は、2025年を機に売掛債権担保融資を取り入れてはいかがでしょうか。

6. ABLで資金調達

ABL（動産担保融資）は、様々な動産を担保とする融資制度です。
売掛債権は流動資産ですから、厳密には売掛債権担保融資もABLに含まれます。
とはいえ、2025年現在、日本では売掛債権担保融資の普及が先行していることから、資金調達のしやすさに大きな差があります。
したがって、2025年にABLでの資金調達を考えるならば、売掛債権担保融資とは切り離して考えるべきです。
世界的にみれば、ABLはメジャーな資金調達方法のひとつです。
日本では長らく「動産を担保とする資金調達（ABL）」よりも「不動産を担保とする資金調達（不動産担保融資）」が主流であったため、ABLの普及が著しく遅れています。
不動産は、担保の評価・管理が比較的容易です。
しかし動産担保の評価・管理は一筋縄ではいきません。
対象となる動産は、在庫・車両・機械など様々です。
中でも厄介なのが、在庫を担保としたABL。
銀行員には、融資には精通していても事業には疎い人が少なくありません。
在庫の担保価値を正しく評価し、適切に管理することは困難です。
また、一口に在庫といっても色々あります。
例えば、畜産業では家畜が在庫であり、ABLにおける担保資産になるわけですから、評価・管理はかなり厄介といえます。
保全のために担保を取る以上、「担保の評価・管理が困難」というのは致命的です。
畜産業ほどではないにせよ、多くの事業は大同小異でしょう。
以上のような問題により、2025年現在、日本ではABLはなかなか普及せず、取り扱っている金融機関はわずかです。
2025年も、多くの企業にとってABLでの資金調達は現実的ではありません。
動産を活用したい場合、ABLよりもリースバックや在庫処分の方がよほど現実的です。
とはいえ、担保の内容次第ではABLで資金調達することも可能でしょう。
2025年以降、ABLは徐々に普及していくと考えられます。
2025年から活用を検討しておけば、将来的に役立つかもしれません。

7.日本政策金融公庫で資金調達

ここまでに取り上げた資金調達方法は、主に「2025年に活用できる銀行融資」です。
融資で資金調達する場合、メインとなる借入先は銀行ですが、借入先は銀行だけではありません。
2025年、銀行融資で資金調達できない企業は、日本政策金融公庫での資金調達がおすすめです。
メガバンク・地方銀行・信用金庫などの銀行は民間金融機関であり、営利を目的としています。
利息や手数料を稼げる企業には積極的に貸し付け、稼げない企業には融資を拒否します。
しかし、銀行の営利はどうであれ、企業にとって資金調達は欠かせません。
そこで、銀行の補完を目的として、政府の100％出資によって運営されているのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は公的金融機関ですから、営利を目的としていません。
目的は、あくまでも日本経済の維持・成長です。
そのため、銀行が「稼ぎにならない」「損失の恐れがある」として融資を拒否した企業でも、日本経済にとってプラスになると判断すれば、日本政策金融公庫は融資してくれます。
例えば、業績悪化が深刻な企業や、開業後間もない会社など、銀行が融資できない場合にも融資を検討してくれるのです。
日本企業の大部分を占める中小企業は、基本的に業績・財務が脆弱です。
景気の悪化局面では、多くの中小企業が業績悪化に苦しみます。
その際、「業績が悪いから」という理由だけで融資を受けられないとすれば、中小企業の倒産が急増し、日本経済は深刻な状況に陥るでしょう。
それを防ぐためにも、日本政策金融公庫は積極的に融資を検討します。
この場合、「日本経済の破綻を防ぐ」という目的のもとに融資するわけです。
また、日本政策金融公庫の創業融資は、起業を目指す人に開業資金を融資したり、開業後間もない会社に運転資金や設備資金を融資します。
これにより起業が増えれば日本経済の活性化につながるため、日本政策金融公庫の目的に適います。
「日本経済の成長のために」という意味では、2025年は日本政策金融公庫で資金調達しやすくなるかもしれません。
2025年に開催される大阪万博は、いわば国家的事業です。
当然ながら、政府は大阪万博の経済効果を最大化したいと考えています。
したがって、
「大阪万博の影響で売上が急拡大したため、増加運転資金や設備資金を調達したい」
「大阪万博で新たに創出されたビジネスに参入すべく、起業資金を調達したい」
といったニーズに対し、日本政策金融公庫は積極的に対応してくれるはずです。
あくまでも、日本政策金融公庫は「民間金融機関（銀行）の補完」が目的ですから、銀行融資で資金調達できる企業には融資しません。
2025年、銀行融資を受けられない企業は、日本政策金融公庫の活用をおすすめします。

8.制度融資で資金調達

制度融資は公的融資の一種です。
日本政策金融公庫と同様、公的な性質を帯びていることから、2025年の資金調達に役立つ可能性があります。
制度融資の特徴は、自治体・銀行・信用保証協会の三者が協同して行うことです。
自治体が貸付金を出し、銀行が融資実務を行い、信用保証協会が保証する役割を担っています。
制度融資は、プロパー融資はもとより、一般的な保証付融資と比べても資金調達しやすいです。
三者の役割をみても分かる通り、制度融資では銀行が損をすることはありません。
融資の原資は自治体が出すため、貸し倒れになったところで銀行の懐は全く痛まないのです。
その上、銀行は利息収入を得ることができます。
他者の資金を貸付け、自分が利息を得られるのですから、銀行にはメリットしかありません。
そのため、自治体の実施する制度融資の要件を満たし、なおかつ信用保証協会の保証審査に通りさえすれば、制度融資で資金調達できます。
制度融資の内容は自治体によって異なりますが、何らかの補助を受けられることが多いです。
よくあるのが、金利や保証料の全部または一部について補助を受けられるものです。
元来、制度融資は自治体が主導し、地域経済の活性化を目的としています。
したがって、2025年は、大阪万博の経済効果を期待する自治体や、「2025年の崖」への対応を急ぐ自治体などで、制度融資の拡充が予想されます。
2025年、制度融資で資金調達したい場合には、まずは所属する自治体の制度を確認し、自社に活用できるかどうかを検討してみましょう。

9.ビジネスローンで資金調達

銀行融資でも公的融資でも資金調達できない場合、ビジネスローンで資金調達する企業も多いです。
融資環境が悪化する2025年、ビジネスローンの需要が伸びる可能性があります。
ビジネスローンのメリットは、審査に通りやすいこと、そしてスピーディに資金調達できることです。
そもそも、ビジネスローンは銀行融資を受けられない企業を想定しています。
当然ながら、銀行融資よりも審査が緩いです。
多くの場合、ビジネスローンはスコアリングシステムによって審査を行います。
決算書などの数字だけを根拠に、融資の可否と条件を機械的に判断する仕組みです。
銀行融資であれば、数字による定量分析だけではなく、数字に表れない材料による定性分析も必ず行います。
決算の内容（定量分析）に問題がなくても、経営者の人格や社内環境、良くない噂など（定性分析）によって審査に落ちることがあるのです。
その点、ビジネスローンは定量分析だけですから、審査難易度が低くなります。
また、機械的に審査することで、審査担当者の個人的な感情が入り込まないことも、審査に通りやすい一因です。
2025年、銀行の融資審査に落ちたとしても、ビジネスローンならば審査に通る場合が少なくないでしょう。
このほか、資金調達スピードもビジネスローンの長所です。
一般的な銀行融資は、融資実行までに早くても数週間、大抵は1ヶ月程度を要します。
これに対し、ビジネスローンは数日中に資金調達できることが多いです。
消費者金融系のビジネスローンには、即日融資を謳うものもあります。
2025年、ビジネスの環境が大きく変化する中で、スピーディな資金調達を求められることもあるでしょう。
その際、ビジネスローンの資金調達スピードが力を発揮するかもしれません。
ただし、ビジネスローンは大きな問題を抱えています。
金利の高さ、調達限度額、信用悪化リスクの三つです。
ビジネスローンの金利は、銀行融資よりもかなり高く設定されます。
銀行融資は年利2～3％程度ですが、ビジネスローンは年利15％程度になることも多いです。
2025年以降も、金利に関する法規制が変わらない限り、ビジネスローンの金利は高いままでしょう。
支払利息の負担には注意が必要です。
次に、ビジネスローンは多額の資金調達に利用できません。
ビジネスローンで資金調達できる金額は、複数社で借りてもせいぜい300万円が現実的です。
この程度の金額では、2025年の資金需要を満たすことはできません。
2025年、大阪万博に伴う売上拡大と運転資金の調達、設備投資や新規事業展開のための投資資金の調達、「2025年の崖」に対処するための費用の調達など、どれも数十万円、数百万円では間に合わないものばかりです。
金利が高く使い勝手は悪い、にもかかわらずビジネスローンは信用悪化につながります。
ビジネスローンで資金調達するだけで、銀行の評価が悪化するのです。
ただでさえ、2025年は融資環境が悪いのですから、ビジネスローンでさらなる悪化を招くのは避けたいところ。
2025年は、ビジネスローンよりも他の資金調達方法を優先してください。

10.ソーシャルレンディングで資金調達

ソーシャルレンディングは、この記事に取り上げる2025年の資金調達の中でも、特に新しい資金調達方法です。
ソーシャルレンディングは、業者が不特定多数から資金を募り、企業に貸し付けます。
企業はソーシャルレンディング業者に利息を支払い、出資者が分配を受ける仕組みです。
融資を受けた企業は、業者と出資者に利息を支払うため、他の融資に比べて金利は高くなります。
2025年現在、ソーシャルレンディングの金利は年5～10％が目安です。
ソーシャルレンディングは、銀行融資よりも審査が緩い傾向があります。
もっとも、「審査が緩い」というよりは、ソーシャルレンディング業者の審査能力が低いといった方が正確でしょう。
ソーシャルレンディングという仕組み自体、ごく新しいものであり、業者は軒並み新規参入、したがってノウハウ・データの蓄積、実務能力、審査能力など、あらゆる点で問題があります。
そのため、貸倒れリスクの測定が甘く、融資すべきでない企業に融資したり、融資上限額を過大に設定したりするケースが珍しくありません。。
このことは、SBIソーシャルレンディングが巨額の貸倒れを出したことからもよくわかります。
2025年も、ソーシャルレンディング業者の審査能力が急に高まるとは考えられず、引き続き審査難易度は低いはずです。
ただし、ソーシャルレンディングに関する法整備が不十分なこと、資金調達方法としてのスタンダードな形が確立されていないことなど、2025年以降も問題の多い資金調達方法といえます。
2025年の資金調達方法のうち、ソーシャルレンディングの優先順位は低いと考えてください。
「銀行融資よりも審査に通りやすい」、「ビジネスローンよりは金利が安い」ということを考えると、使い方次第で2025年の資金調達に役立つでしょう。

11.クレジットカードで資金調達

クレジットカードも資金調達に利用できます。
融資による資金調達として、2025年以前から利用されてきました。
他の融資に比べると、クレジットカードで調達できる金額は少額です。
とはいえ、法人向けのクレジットカードは、個人向けのクレジットカードよりもショッピング枠・キャッシング枠ともに大きく設定されています。
ショッピング枠は現金の調達はできないものの、実質的には資金調達と同様の効果が得られます。
2025年の資金調達のうち、特に重要なのは運転資金の調達です。
そもそも、運転資金は収入と支出のギャップによって生じます。
ショッピング枠で決済し、支払いを先送りすればギャップは小さくなり、運転資金の需要を減らせるというわけです。
例えば、運送業などは燃料費の負担が大きいため、日々の支払いにクレジットカードを使うことで、運転資金の大幅な圧縮につながります。
売上が伸びて運転資金が増加した場合、この増加分をショッピング枠で相殺し、運転資金の需要を経常的な水準に抑えることも可能です。
2025年を通じて活用すれば、大きな効果が期待できるでしょう。
また、キャッシング機能は現金の調達に使えます。
法人カードを所有しておけば、必要な時にいつでも資金調達でき、急な出費にも対応しやすくなるはずです。
2025年の資金調達は、柔軟性が求められます。
実際に利用するかどうかは別として、法人クレジットカードを持っていない企業は、とりあえず持っておくだけで2025年以降の備えになります。

資産売却による資金調達

2025年、活用すべき資金調達方法は融資だけではありません。
資産の売却も資金調達に役立ちます。
融資のように、外部から資金調達することを「外部資金調達」といいます。
これに対し、自社の内部留保から資金調達するのが「内部資金調達」です。
外部資金調達の場合、自社の経営状況に左右されるため、資金調達できないこともあります。
特に、2025年は融資環境が悪化するため、外部資金調達への過度な依存は禁物です。
資産の売却は、あくまでも資産の価値に応じて資金調達できるため、融資を受けられない場合でも利用できます。
ここでは、2025年に活用すべき6種の資産売却を解説します。

12.遊休資産の売却で資金調達

2025年、資産売却によって資金調達する際、まず検討したいのが遊休資産の売却です。
遊休資産とは、自社が所有している資産のうち、事業に活用されていない資産のことです。
代表的な遊休資産には、不動産、有価証券、ゴルフ会員権などがあります。
特に、事業に利用していない不動産は積極的に活用したいところです。
不動産の売却は、まとまった資金調達に利用できるほか、手放すことでコスト削減につながります。
というのも、不動産は他の資産に比べて「所有するリスク」が大きいためです。
不動産は、持っているだけで固定資産税その他の税金が発生し、管理コストもかかります。
さらに、不動産の価値が長期的に下落していくリスクがあります。
つまり、遊休不動産を手放すならば、早ければ早いほどいいということです。
2025年の資金調達を機に、遊休不動産を売却するのも一つの手でしょう。
有価証券も、証券の価値次第でまとまった資金調達に役立ちます。
関連会社の株式など、自社の事業に相乗効果が期待できる有価証券は所有しておく価値がありますが、そうでなければ資金調達に回したいところです。
ゴルフ会員権なども、眠ったままになっていることが珍しくありません。
よくあるのが、バブルの頃にゴルフ会員権を取得したものの、バブル崩壊とともに利用価値がなくなり放置されているケース。
そのまま放置しておくよりは、2025年の資金調達に活用するのが賢明です。
遊休資産を売却すると、自社の資産内容が簡素になります。
これを「オフバランス化」といい、銀行の評価アップに効果的です。
基本的に、銀行はバランスシートの複雑化を嫌います。
バランスシートが複雑なほど資産内容が見えにくく、粉飾の温床になることもしばしばです。
オフバランス化によってバランスシートの透明性が高まれば、銀行の評価が良くなり、融資を受けやすくなります。
2025年は融資環境の悪化が懸念されていますが、オフバランス化をはじめとする取り組みにより、自社の融資環境を良好に保つことも可能です。
遊休資産を売却し、資金調達と同時に融資環境の改善を図れば、2025年の資金調達はスムーズになるでしょう。

13.売掛金の売却で資金調達

2025年、資産売却の中でも特に活用したいのが売掛金です。
売掛金の売却による資金調達は、ここ数年で急速に普及してきました。
「売掛金現金化」「請求書買取」など色々な名称がありますが、どれも売掛金の売却です。
売掛金は、支払期日に売掛先から代金を受け取る権利であると同時に、支払期日まで代金の回収を待つ義務でもあります。
つまり、売掛金には立替金としての側面があり、手元の売掛金が増加すると資金繰りの悪化を招くのです。
2025年は大阪万博などの影響で売上が増える企業も多いことでしょう。
信用取引を行っている限り、売上が増加すれば手元の売掛金も必ず増加します。
売上が急激に増加した場合、売掛金の負担に耐えられず黒字倒産に陥る危険も。
それを避けるには、売掛金の売却が効果的です。
支払期日前の売掛金を売却することは、売掛金の早期回収にほかなりません。
手元の売掛金が減少すれば、それだけ資金繰りはラクになります。
売却する売掛金に問題がなければ、簡単かつスピーディに資金調達できるのがメリットです。
さらに、「2025年の崖」の影響により、オンラインで活用できる売掛金買取サービスも増えていくと考えられます。
そうなれば、2025年の活用度はさらに高まるでしょう。
売上の拡大に合わせて売掛金を売却すれば、資金繰りの悪化を防ぎつつ、増加運転資金も調達できるというわけです。
売上の増加が予想される2025年だからこそ、売掛金の売却を検討してみてください。

14.手形割引で資金調達

手形割引も資産売却の一種です。
手形取引を行うと、取引先から手形を受け取ります。
これを受取手形といいますが、売掛金と同様、支払期日までは手形を回収することはできません。
一般的に、手形は売掛金よりも回収サイトが長く、資金繰りの負担になります。
そこで、銀行や専門業者に手形を買い取ってもらい、資金調達するのが手形割引です。
政府は、2026年までに手形取引の廃止を目指しており、2025年現在で手形取引は少なくなっています。
しかし、業種によっては手形取引の習慣が根強く、2025年も手形とは縁が切れそうにありません。
普段から手形を受け取っている企業は、2025年も手形割引が主要な資金調達方法になるでしょう。
2025年、手形割引を活用するメリットは、資金調達のしやすさとスピードにあります。
割引料（手数料）も安いです。
手形割引は融資の一形態ですから、割引料には利息制限が適用されます。
資金調達の金額に応じて、年利換算で15～20％が上限です。
2025年も、利息制限法の改正がない限り、手形割引は低コストで資金調達できます。
ただし、手形割引で資金調達する際には償還請求権を伴います。
償還請求権とは、割り引いた手形が不渡りになった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
したがって、手形割引の審査は自社の償還能力がひとつの基準となり、不渡りになった際の買い戻しまで織り込んで資金繰りを計画しなければなりません。
「償還請求権なし」の資金調達を希望するならば、「13.売掛金の売却で資金調達」をおすすめします。

15.在庫処分で資金調達

「6. ABLで資金調達」でも述べた通り、2025年も在庫は担保活用しにくい状況です。
では在庫で資金調達できないかといえば、そうではありません。
在庫を売却すれば資金調達できます。
もっとも、ここでいう「売却」は「処分」の意味であり、過剰在庫や不良在庫から資金調達するものと考えてください。
2025年、企業によっては在庫処分が資金調達のカギになるでしょう。
というのも、2025年は在庫管理が難しくなり、過剰在庫や不良在庫を抱えるリスクがあるためです。
2025年、大阪万博によって内需が拡大します。
そこでしっかりと儲けるには、在庫の確保が欠かせません。
小売業者は販売増に備えて商品を確保し、製造業者は受注増に備えて原材料を確保します。
売上増加に備えるのですから、普段よりも仕入れが増えるのは当然です。
大阪万博は約半年にわたって開催されるのですから、2025年の仕入れは例年よりも大幅に増えると考えておくべきでしょう。
とはいえ、自社が大阪万博の恩恵をどの程度まで受けるか、正確な見通しを立てるのは困難です。
ある程度見通しを立てたとしても、仕入れがうまくいくとは限りません。
世界情勢により、2025年以前から原材料の不足や価格高騰が問題になっています。
原材料を確保できなければ製造業者は需要に応えられず、製品の供給が不足すれば販売する業者も困り…ということも考えられます。
となると「早いうちに多く仕入れておく」となるわけですが、ここで予測を誤ると、大量の過剰在庫を抱えることに。
さらに、在庫は劣化や陳腐化のリスクがあります。
劣化した在庫は価値が大幅に低下し、ひどく劣化したものはもはや販売できません。
2025年は陳腐化のリスクも大きいです。
2025年以降も需要があればよいのですが、あくまでも「2025年の大阪万博」をターゲットに据えている場合は要注意です。
大阪万博の閉幕に近づくにつれて、急速に陳腐化が進みます。
劣化や陳腐化が進んだ在庫は、過剰在庫から不良在庫になります。
過剰在庫・不良在庫は、抱えているだけで損失です。
抱えている間は劣化・陳腐化が進むという「所有するリスク」があり、在庫管理や倉庫賃料などのコストがかかります。
2025年、仕入れを誤り過剰在庫に陥った際には、在庫の売却を急いでください。
単に過剰在庫であれば、多少のディスカウントでさばけるかもしれません。
一旦不良在庫になってしまうと、大幅にディスカウントしなければ売れず、時間がたつにつれてどんどん深刻になっていきます。
積極的に売却し、在庫を適正水準まで減らすことで、在庫管理コストを削減し、倉庫の縮小・賃料の削減も可能です。
「2025年中に発生した仕入れと在庫の異常を解消し、2025年以降に備える」という目的意識をもって、在庫処分に取り組んでいきましょう。

16.リースバックで資金調達

リースバックは、資産売却による資金調達のなかでも少し変わっています。
会社の資産を売却し、資金調達すると同時にリース契約を結ぶのがリースバックです。
これにより、売却後も資産を使い続けることができます。
多くの場合、企業は事業上の必要性から資産を取得します。
製造業者が工場用地を取得したり、製造機器を導入したり、あるいは運送業者がトラックを購入したりするのは、事業に必要なためです。
いくら資金調達が必要だからとはいえ、それらの資産を売却すれば事業が回らなくなります。
その場合、単に売却するのではなくリースバックで売却すれば、事業に支障を来すことはありません。
ただし、資金調達後はリース料が発生し続けるため、資金繰りの負担には注意が必要です。
なお、リースバックは不動産や車両、機械などを対象としています。
2025年以降、リースバックの対象が広がる可能性もありますが、現時点では一部の資産に限られます。
このほか、自社に所有権があることが必須条件です。
抵当権がついている不動産や、ローンが残っている車両は所有権の問題によりリースバックできません。
リースバックできる資産を所有している企業は、2025年の資金調達にリースバックを検討してみてください。

17.事業の売却で資金調達

複数の事業を行っている企業は、事業の売却によって資金調達できます。
事業も資産の一つです。
事業の買い手は、売り手が培ってきた事業環境をそのまま引き継ぐことができるためです。
2025年、経済が大きく変化していく中で、事業の整理を迫られる企業も増えていくでしょう。
2025年のビジネス創出を受けて新規事業を起こしたり、2025年以降の成算が立たない事業を譲渡したり、いろいろな形が考えれます。
事業売却のメリットは、それによって資金調達できるだけではなく、コスト削減につながることです。
事業を継続するにはコストがかかります。
売却によって自社から切り離してしまえば、コスト負担もなくなり、運転資金の圧縮につながります。
特に問題なのは不採算事業です。
2025年以降に大化けするなら良いのですが、そうでなければ一方的に負担が発生し続けます。
そのような事業は、2025年中に売却してしまうのも一つの手でしょう。
もちろん、事業の売却は、不動産その他の資産のように簡単に売れるものではありません。
自社が持て余している以上、他社も簡単には買うことがでないのです。
事業内容によってはもはや「ババ抜き」のようなもので、なかなか売却先が見つからないことも考えられます。
2025年、事業売却に取り組む会社は、まずは事業譲渡の専門家に相談してみてください。

2025年の資金調達は広く検討

2025年の資金調達について、外部資金調達の融資、内部資金調達の資産売却の両面からみてきました。
もちろん、外部資金調達は融資だけではなく、内部資金調達も同様です。
ここからは、2025年に利用できるその他の資金調達方法を紹介します。

18.助成金で資金調達

助成金は、雇用の増進や労働環境の改善を促すために、厚生労働省が実施する制度です。
新規雇用や労働環境の整備を行った企業に対し、取り組みの内容と成果に応じて助成金を支給しています。
助成金のメリットは、要件を満たせば必ず受給できること、そして返済しなくてよいことです。
また、助成金は多岐にわたり、自社が活用できる制度を見つけやすいこともメリットです。
例えば、新規雇用や賃金アップだけでも助成金を受給できる可能性があります。
助成金は、社会の流れに合わせ、毎年のように新設や改定が行われています。
2025年も、2025年の実情に応じて変化することでしょう。
うまく活用すれば、2025年の資金調達に大きくプラスになるはずです。
まず、人材確保の際には助成金の活用をおすすめします。
よく知られているのがキャリアアップ助成金で、新規雇用はもちろんのこと、既存の従業員の待遇改善（正社員化、賃金アップなど）、教育・訓練などによって受給できます。
2025年、事業拡大を目指す企業は人材確保が急務です。
ビジネスチャンスがいくらあったところで、人材が不足すればチャンスをものにはできません。
また、2025年以前から賃金の引上げが続いており、人件費の負担に悩む企業が増えている状況です。
2025年以降もこの流れは続くと考えられます。
したがって、2025年の資金繰りは人件費が大きな負担になるでしょう。
助成金で人件費の一部をまかなうことができれば、2025年の資金繰りがラクになります。
また、「2025年の崖」への対応にも助成金が役立ちます。
助成金は、業務効率や職場環境の改善など、様々な取り組み対象です。
そのためにデジタル化に取り組む場合、助成金を受給できる可能性があります。
デジタル化に要した経費の一部を助成してもらえるほか、成果次第で（生産性に一定以上の向上がみられた場合）助成金が増額されることも多いです。
以上のほかにも、様々な取り組みが助成金の対象となるため、積極的に活用していきましょう。
もっとも、2025年以前に助成金を利用したことがない場合、2025年から急に助成金に取り組むのは難しいかもしれません。
その場合、自社にメリットのある助成金を的確に選び、確実に受給するためにも、社労士への相談をおすすめします。

19.補助金で資金調達

2025年、補助金も資金調達に役立つでしょう。
助成金と補助金はひとくくりにされることも多いのですが、性質は大きく異なります。
補助金は、書類審査や面談を受ける必要があり、採択された企業だけが受給できるものです。
要件を満たせば必ず受給できるわけではなく、助成金よりもハードルが高いといえます。
補助金も公的な制度ですから、社会の流れに応じて変化します。
補助金の予算案をみると、2025年度の力点は「物価高・賃上げ・人手不足に直面する中小企業の支援」「GX（グリーントランスフォーメーション）化の支援」「デジタル化の推進」です。
実際に新設される補助金をみても、2025年の経済を想定していることがうかがえます。
例えば、新事業進出補助金は、新規事業に進出する中小企業を支援する補助金です。
2025年、経済が変化する中で新規事業展開を目指す場合、この補助金を受給できる可能性があります。
また、2025年には中小企業成長加速補助金も新設されます。
2025年の好景気の波に乗り、売上が飛躍的に伸びる会社もあるかもしれません。
年商100億円以上の成長を見据えて、大規模な設備投資や店舗展開、M&Aなどを予定しているならば、ぜひ検討したい補助金です。
GX化は、2025年以降の主要なテーマになっていくでしょう。
実際、政府は2025年度に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の実施を予定しています。
この補助金は、各企業ではなく地方公共団体を対象とする補助金です。
しかし、給付を受けた自治体が地域で独自の取り組みを展開していくのですから、企業も間接的に恩恵を受けることができます。
各自治体の補助金制度に反映される可能性もあるため、2025年からGX化に取り組む企業は要チェックです。
「2025年の崖」問題を受けて、デジタル化も2025年の補助金の目玉となっています。
2025年以前から続いているIT導入補助金は、2025年も引き続き実施予定です。
デジタル化による業務効率化、サイバーセキュリティ対策、インボイス対応など、様々な取り組みが対象となります。
デジタル化が遅れている企業は、遅かれ早かれ「2025年の崖」に対応しなければなりません。
2025年からデジタル化に取り組むならば、IT導入補助金を検討してみてください。

20.社債発行で資金調達

社債発行も、2025年に利用できる資金調達のひとつです。
大企業の社債発行は、引受人を市場から広く募り、大規模な資金調達を行うことが多いのですが、社債発行の種類・規模は色々あります。
このような、公募による社債発行は中小企業には不向きです。
2025年、中小企業が社債発行で資金調達するには、少人数私募債をおすすめします。
少人数私募債は、限られた縁故者（50人未満）を引受人として発行する社債です。
公募債に比べると小規模ですが、一人当たりの引受額によっては多額の資金調達も可能です。
例えば、一口100万円の社債を49人が引き受ける場合、4900万円の資金調達になります。
募集に応じてくれる縁故者が多ければ、2025年の資金調達にも十分役立つでしょう。
また、少人数私募債の条件（金利、償還年数、償還方法など）は自由に設定できます。
資金調達の目的や経営計画を縁故者にうまく説明し、信頼を得ることができれば、銀行融資よりも低い金利で資金調達できるケースも珍しくありません。
償還年数を長期に設定し、さらに一括償還とすることも可能です。
なお、少人数私募債の対象となる縁故者は、経営者や従業員の親族や知人のほか、従業員そのものや取引関係者なども含まれます。
従業員が引き受けることで経営への参画意識を高めたり、取引先との関係強化につながったりと、2025年以降、長期的な副次効果も期待できます。
少人数私募債は、2025年以前から徐々に普及してきた資金調達方法です。
2025年はさらに普及していく可能性があるため、検討してみる価値は大いにあるでしょう。

21.出資で資金調達

出資は、融資と並ぶ代表的な資金調達方法です。
代表的なものにベンチャーキャピタルによる出資があります。
ベンチャーキャピタルが出資するのは、将来性のある企業や事業です。
将来的に出資先の企業価値の向上すれば、株式の価値も向上し、売却益や配当易を得ることができます。
2025年は、経済の活性化や新たなビジネスが創出によって起業が促され、ベンチャーキャピタルの出資の意欲も高まるでしょう。
2025年中に起業する人、あるいは2025年中に新規事業に取り組む企業などは、将来性次第ではベンチャーキャピタルから出資を受けられる可能性があります。
もっとも、実際にベンチャーキャピタルの出資を引き出すのは容易ではありません。
ベンチャーキャピタルと知り合うこと自体難しく、出資を受けたくても連絡がつかないことも多いです。
また、ベンチャーキャピタルは多くの中から、時間をかけて出資先を選びます。
出資検討先が100件あるうち、実際に出資に至るのはせいぜい2～3件です。
2025年もこの状況は基本的に変わりません。
2025年は出資希望者が増え、競争率が高まる可能性も高いです。
少なくとも、2025年に資金調達が必要だからといって、急に出資を受けることはできません。
2025年の出資による資金調達は、

といった形が現実的です。
出資による資金調達は、焦らず、じっくり取り組んでください。

22.クラウドファンディングで資金調達

2025年に利用できる資金調達に、クラウドファンディングがあります。
クラウドファンディングは、出資に近い資金調達方法です。
通常の出資は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、一部の出資者から資金調達するのに対し、クラウドファンディングは不特定多数の出資者から資金調達します。
インターネット上のプラットフォームを通じて、自社のプロジェクトや製品をアピールし、出資を募ります。
また、出資の見返りとして、自社の製品・サービスを提供するのが一般的です。
出資者の多くは、出資によって利益を得ることより、出資を通じて社会貢献したり、会社を応援したりすることを重視しています。
したがって、出資者から経営に干渉されるリスクは低く、自社の認知の向上や支援者・顧客の獲得につながることもメリットです。
クラウドファンディングは出資の形態としては新しいもので、2025年以降もさらなる普及が期待されています。
2025年に起業する人、あるいは2025年から新規プロジェクトや商品開発などに取り組む企業は、クラウドファンディングで資金調達できるかもしれません。

23.社内預金制度で資金調達

資金調達は、社内制度の整備によっても可能です。
そのひとつに社内預金制度があります。
社内預金制度は、従業員の給与から天引きする形で、自社が貯蓄を代行する制度です。
従業員の預金は社内に留保され、必要に応じて資金調達することができます。
預金には金利がつきものですから、社内預金にも利子をつけなければなりません。
預金金利の利率は厚生労働省によって定められており、2025年現在の下限利率は年0.5％です。
銀行から資金調達する場合、融資金利は年2～3％程度ですから、社内預金のほうが低コストで資金調達できます。
社内預金制度がある限り、毎月一定額（毎月の預金額）を調達できることもメリットです。
このほか、融資のように審査がないこと、資金使途が自由なこと、会社と従業員の関係強化につながることなど、多くのメリットが期待できます。
もちろん、従業員が一斉に預金を引き出すことも考えられるため、社内預金制度の運用にあたっては、資金繰りにある程度の余裕があることが前提となります。
2025年、安定的に資金調達する上で、社内預金制度の効果は大きいでしょう。
2025年時点でまだ社内預金制度を導入していない会社は、ぜひ検討してみてください。

24.従業員持株制度で資金調達

従業員持株制度も、2025年の資金調達に利用できます。
これは、従業員が給与から天引きする形で、自社の株式を定期的に購入する制度です。
株式発行による資金調達を、市場に対して大規模に行うのではなく、社内で小規模に行うとイメージすればよいでしょう。
ただし、中小企業が取り組むにはややハードルが高いのが難点です。
2025年現在、上場企業の9割が従業員持株制度を導入している一方で、中小企業の多くは導入していません。
問題となるのは、資金繰りへの負担が大きいことです。
従業員持株制度を導入した場合、従業員の持株に応じて配当金を支払う必要があります。
平均的な配当率は、出資額に対して年5～10％ですから、銀行の融資金利と比べてかなり高い水準です。
また、従業員が退職する際には、その従業員の持株を自社が買い取らなければなりません。
つまり、従業員持株制度は、配当金による経常的な負担と、換金に伴う一時的な負担を伴います。
このような負担を考えると、従業員持株制度の導入は慎重に検討すべきでしょう。

まとめ：2025年の資金調達はNo.1にご相談ください

2025年に活用すべき資金調達方法について、経済の動向を踏まえて詳しく解説しました。
2025年は大阪万博の開催、「2025年の崖」の問題、融資環境の悪化など、経済的に大きな変化が予想されます。
この変化に対応し、業績を伸ばしていくには資金調達が欠かせません。
No.1では、売掛金の買取りのほか、コンサルティングを手掛けています。
売掛金を売却いただくことで、2025年の運転資金・設備資金などの調達がスムーズになります。
また、No.1には資金繰り・資金調達の専門家が複数在籍しており、黒字回復・キャッシュフロー正常化・融資正常化などで多数の実績を誇ります。
2025年、資金調達でお困りの際には、No.1までお気軽にお問い合わせください。