手形割引は利用できなくなる？　2026年度末以降の紙の手形・小切手の交換廃止による資金繰りへの影響と代替案を解説

手形割引は、約束手形を早期に現金化する方法です。しかし、2026年度末を目標に紙の手形・小切手の交換を廃止する流れとなっており、今後は手形割引の利用が難しくなると考えられます。現在手形割引を利用して資金繰りを整えている企業は、早めに代替手段を検討しておくことが大切です。

では、手形割引の代替となる手段には、どのようなものがあるのでしょうか。

本記事では、紙の手形・小切手の交換が廃止される背景や手形割引が使えなくなることによるデメリット、代替となる手段について分かりやすく解説します。手形割引の代わりの資金調達の一つとして、ファクタリングも効果的です。後半ではファクタリングのメリットや注意点も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

＜この記事で分かること＞

手形割引とは？

手形割引とは、取引先から受け取った約束手形を、支払期日を迎える前に現金化する方法です。

約束手形とは、決められた期日に、手形に書かれた金額を支払うことを約束する証書です。企業間の取引では、支払に約束手形が使われることがあります。

手元の資金が不足しているときや、急ぎで現金が必要な場面では、銀行や手形割引業者に約束手形を持ち込み割引料を差し引いた金額を受け取ることで、入金日を待たずに資金を用意できます。借入ではないため、負債として扱われる資金調達ではなく、信用力へ直接影響するものでもありません。

2026年度末に銀行で手形割引の受付が終了する方針

企業の資金調達に役立つ手形割引ですが、銀行を中心に受付終了や縮小の動きが広がっています。

これは、政府の方針に基づき、2026年度末までを目標に紙の手形・小切手の交換を廃止する流れがあるからです（※）。そのため、2027年3月末以降、手形割引による資金調達は徐々に難しくなると考えられます。

ここでいう廃止とは、法律による禁止ではなく、制度や運用を見直すことを指します。

現在、銀行などの金融機関も、紙の手形・小切手の交換の廃止に向けた対応を進めている段階です。方針は金融機関によって異なりますが、普段から手形割引を使って資金調達をしている企業は、早めに代替手段を見つけて対応していくことが望ましいでしょう。

手形割引の代替手段となる方法の一つが、ファクタリングです。ファクタリングなら、売掛債権を売却することで、早期に現金化できます。資金調達にお困りの方は、30分のスピード査定で、調達可能額をご確認ください。

※参考：一般社団法人 全国銀行協会.「紙の手形・小切手利用廃止へ」.（参照2026-06-03）.

紙の手形・小切手の交換が廃止される背景

ここからは、なぜ紙の手形・小切手の交換が廃止の流れになっているのか、主な背景を見ていきましょう。

約束手形が資金繰りに悪影響を及ぼすことがあるから

紙の手形・小切手の交換が廃止される背景として、約束手形を用いた取引では、資金繰りが悪化しやすい傾向にあることが挙げられます。

以前は約束手形の支払期日を自由に設定でき、30〜120日程度で設定されるのが一般的でした。その後2024年11月の下請法の運用ルール変更により、現在では手形の交付から満期までの期間が、原則60日以内となっています（※）。

とはいえ、支払期日が最長の60日に設定された場合、実際に現金を受け取れるのは2カ月後です。その間も仕入れ費用や固定費などの支払は発生するので、資金繰りが悪化するケースは少なくありません。

そのため紙の手形・小切手の交換を廃止することによって、支払条件がさらに短期化されることが見込まれています。

※参考：公正取引委員会.「(令和6年10月1日)手形等のサイトの短縮について」.（2024-10-1）.

管理コストや紛失リスクがあるから

紙の手形や小切手には管理コストや紛失リスクが伴うことも、廃止となる要因の一つです。約束手形は紙の証書なので、発行や受け渡しに手間がかかります。受け取った後も支払期日まで保管する必要があり、期日管理や取り立てなどの対応も行わなければなりません。

また紙である以上、紛失のリスクもあります。盗難や災害時の破損にも注意し、十分な管理体制を敷く必要があるでしょう。

決済手段の電子化が進められているから

紙の手形・小切手の交換が廃止される流れになっている背景には、決済手段の電子化が進んでいることも挙げられます。

近年ではさまざまな場面で電子化が進められており、決済手段もその例外ではありません。紙の手形による決済の場合、前述の通り発行や処理に時間がかかる上、物理的な管理も必要です。またリアルタイムで確認しにくいので、現代の電子化の流れには合わなくなってきています。

スタートアップ企業やIT企業の中には、約束手形による取引を行ったことがないケースもあるようです。このような状況を踏まえると、この先紙の手形は、主流の決済手段ではなくなっていくと考えられるでしょう。

国際取引での利便性が低いから

国際取引での利便性が低いことも、紙の手形・小切手の交換が廃止の流れになっている理由の一つです。

世界的に見ると、紙ベースでの決済は現在ほとんど行われていません。特に先進国では、電子決済やデジタル債権などの利用がスタンダードとなりつつあります。

グローバルに事業を展開する国内企業も多い中で、手形による決済は利便性が低く、取引を進める際の妨げになる可能性も高いです。国内企業の国際競争力を高め、より多くのビジネスチャンスをつかみやすくすることも、廃止の流れに影響していると考えられるでしょう。

紙の手形・小切手の交換の廃止によって手形割引が使えなくなるデメリット

紙の手形・小切手の交換が廃止になれば、これまで手形割引を利用して資金調達をしていた企業は、同じ方法で資金調達を続けることが難しくなります。

資金繰りが悪化している企業の場合、資金の不足をカバーできなくなるかもしれません。売上が出ていても、手元に現金がない状態になれば、必要な支払ができなくなり、最悪の事態となれば黒字倒産してしまうでしょう。

手形割引の代わりになる手段

これまで手形割引で資金調達していた場合は、万が一のことを考えて、代替となる手段を早めに把握しておく必要があります。ここからは、手形割引の代替となる手段には、どのようなものがあるかを見ていきましょう。

でんさい（電子記録債権）

でんさい（電子記録債権）とは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が取り扱う電子記録債権のことです。簡単にいうと、手形を電子化したもので、約束手形と同じように支払期日の設定や譲渡ができます。

具体的な手続きは、以下のような流れに沿ってオンライン上で行われます。

1. 債務者である支払企業（取引先）がインターネットバンキングなどを利用して、自社の取引金融機関へ発生記録請求を行う
2. 取引金融機関がでんさいネットへ発生記録請求を行う
3. でんさいネットを介して、債権者である受取企業（利用者）の取引金融機関へ発生記録が通知される
4. 取引金融機関が利用者へ発生記録通知を行う
5. 電子記録債権が発生する

でんさいの特徴は、印紙税がかからず、紙で発行・発送する必要もないため、手間やコストを抑えられるところです。また紛失や盗難のリスクもなく、災害が発生した場合でも対応しやすくなります。でんさい割引を利用すれば、手形割引と同じように早期に現金化することも可能です。

ただし、でんさいを利用するには金融機関を通じて、申込を行わなければなりません。取引先もでんさいネットに登録していなければ利用できないため、導入には企業間での合意が必要です。

手続きにも一定の手間がかかりますが、手形割引の代替手段としては、代表的な選択肢といえるでしょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に買取ってもらうことで、実際の支払期日よりも早く現金化する方法を指します。

手形割引と同様、自社が持つ債権を活用した資金調達方法の一つです。利用者とファクタリング会社で契約する「2社間ファクタリング」と、利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約する「3社間ファクタリング」があります。調達できる金額は売掛債権の範囲内に限られますが、比較的早期の現金化が可能です。

特に2社間ファクタリングは、最短即日で売掛債権を現金化できる方法です。その後、取引先から支払われた売掛金を、利用者からファクタリング会社に入金します。

なお、ファクタリングの利用には手数料がかかります。また売掛債権がなければ利用できません。

ファクタリングサービスを提供しているNo.1では、最短即日での資金調達をサポートしています。「すぐに資金を確保しなければならない」という方は、スピード査定で調達可能額をお確かめください。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、銀行や消費者金融などが提供している、事業者向けのローン商品のことです。

原則無担保、無保証人で申込ができ、比較的スピーディーな資金調達が可能です。特に近年はAIによるスコアリングシステムを活用した自動審査を導入しているところが多く、最短即日で利用できるものもあります。

ただし、一般的な銀行融資と比較すると、金利が高く設定されている傾向にあります。長期で借りればその分返済総額が増えるので、利用する場合はしっかりと返済計画を立てましょう。また借入限度額がそれほど高くないことが多いため、場合によっては必要な額を調達できない可能性もあります。

紙の手形・小切手の交換廃止後にファクタリングを利用するメリット

手形割引に代わる資金調達方法を探しているのなら、ファクタリングがおすすめです。ここからは、紙の手形・小切手の交換廃止後にファクタリングを利用するメリットについて見ていきましょう。

手形割引と同じく借入に当たらない

ファクタリングのメリットの一つは、手形割引と同じく、借入に該当しないことです。

前述の通り、ファクタリングは企業が保有している売掛債権を売却することで、早期に現金化する方法です。銀行融資やビジネスローンのような借入には該当しないため、利用したことで自社の信用力に影響が生じるようなことは原則としてありません。将来融資を検討している場合でも、利用しやすい手段といえるでしょう。

売掛先に知られずに利用できる場合がある

売掛先に知られずに利用できるケースがあることも、ファクタリングのメリットです。

前述の通り、ファクタリングは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。2社間ファクタリングの場合、契約に売掛先を含まないため、売掛先に知られることなく資金調達ができます。売掛先との関係に影響を与えにくいので、利用を知られたくないようなケースでも活用しやすいでしょう。

ただし、3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要なため、利用した事実は売掛先に知られることになります。

最短即日で資金調達ができる

ファクタリングのメリットは、最短即日で資金調達が可能なことです。

前述の通り、2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の間で契約が完結します。利用に当たって、売掛先の承諾を得る必要がないので、手続きがスピーディーに進みやすいです。

最短即日で対応しているサービスも多いため、急ぎで資金を確保しなければならない場合でも、対応できる可能性が高くなります。

自社の信用力が低くても利用できる可能性がある

ファクタリングは、自社の信用力が低くても利用できる可能性があります。

ファクタリングにも審査がありますが、審査で重視されるのは、売掛先の信用力です。そのため、自社の信用力に不安がある場合や銀行融資が難しい場合でも、資金調達できる可能性があります。

紙の手形・小切手の交換廃止後にファクタリングを利用する際の注意点

紙の手形・小切手の交換廃止後の代替手段としてファクタリングの利用を検討しているのなら、これからご紹介する3つの注意点を把握しておきましょう。

繰り返し利用すると利益が圧迫される

売掛の早期現金化が可能となるファクタリングですが、手数料は利用のたびにかかります。手数料が差し引かれると、本来の支払期日に受け取れる金額より手元に入るお金が少なくなるため、頻繁に利用すると利益が減ってしまいます。

資金繰り改善のために利用を続けると、かえって資金繰りが悪化する恐れもあるので注意が必要です。

なお手数料の相場は、2社間ファクタリングで8〜20％、3社間ファクタリングで1〜9％です。売掛先に承諾を得る3社間の方が、ファクタリング会社の未回収リスクが抑えられるため、手数料が抑えられている傾向にあります。

売掛先の信用力が低いと利用できない

前述の通り、ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されます。そのため売掛先の信用力が低いと、審査に通らず、利用できないケースもあるかもしれません。

スムーズに現金化するためには、大手企業や上場企業など、信用力が高い売掛先の売掛債権を選ぶことが大切です。

悪徳業者が存在する

ファクタリングサービスを提供している業者の中には、残念ながら悪徳業者も存在しています。相場よりもかなり手数料が高い業者や契約書を交わさない業者、契約内容が曖昧な業者などは、避けた方が無難です。

またファクタリングの利用を相談したにもかかわらず、融資を持ち掛けてくるケースもあります。貸金業登録をしている業者であれば融資も可能ですが、そうでない場合は、悪徳業者の可能性が高いので注意してください。

まとめ：手形割引の代替手段を早めに見つけておこう

手形割引は、約束手形を支払期日前に現金化できる資金調達方法です。しかし、紙の手形や小切手の交換が2026年度末を目標に廃止の流れとなっているため、これまで手形割引を利用していた場合は、代替手段を探しておくことをおすすめします。

代替手段には、でんさいやファクタリング、ビジネスローンなどがあります。自社の取引状況や資金繰りに合った方法を選び、必要なときに資金を確保できる体制を整えておきましょう。

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