約束手形は銀行へいつまでに持ち込む？取立・割引の期限と2027年の紙手形終了を解説【2026年最新】

約束手形を受け取ったものの、「銀行にはいつまでに持ち込めばいいのか」「支払期日を過ぎたら換金できなくなるのか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

約束手形には、法律上の「支払呈示期間」があります。

確定日払の約束手形の場合、原則として満期日（支払期日）と、それに続く2取引日の間に支払呈示する必要があります。

ただし、実際に取引銀行へ取立を依頼する場合には、銀行間で手形を処理する時間が必要になるため、銀行が独自にこれより早い持込期限を設定していることがあります。

さらに2026年現在、紙の手形をめぐる環境は大きく変化しています。

2026年1月1日から施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」の対象取引では手形払いが禁止されました。また、多くの金融機関が2026年9月30日を手形・小切手の最終振出期限としており、2027年3月31日には電子交換所での手形・小切手の交換も終了する予定です。

つまり2026年10月現在、紙の約束手形は「これから利用が減っていく」という段階ではなく、すでに実務上の終了に向けた最終段階に入っています。

本記事では、約束手形を銀行へいつまでに持ち込めばよいのか、取立と割引の違い、支払期日を過ぎた場合の対応、2026年以降の制度変更についてわかりやすく解説します。

約束手形は銀行へいつまでに持ち込む？結論

まず結論から確認しましょう。

「満期日から3営業日以内なら、いつでも自分の銀行に持ち込めば大丈夫」という理解は危険です。

法律上の支払呈示期間と、取引銀行が定める取立受付期限は別だからです。

手元に約束手形がある場合には、券面の支払期日と支払場所を確認したうえで、できるだけ早く取引銀行へ相談してください。

約束手形とは？銀行へ持ち込む前に仕組みを確認

約束手形とは、振出人が受取人に対して、将来の特定の日に一定の金額を支払うことを約束して発行する有価証券です。

例えば、商品を100万円で販売した際、現金や銀行振込ですぐに100万円を受け取る代わりに、「60日後に100万円支払う」という約束手形を受け取るケースなどがあります。

手形の振出人には、満期日に手形金を支払う義務があります。

約束手形については「手形法」によって、記載事項、裏書、支払呈示、遡求、時効などのルールが定められています。

約束手形と小切手の違い

約束手形と小切手は、いずれも紙の証券を利用する決済手段ですが、仕組みには大きな違いがあります。

以前は「手形が使えなくなったら小切手へ切り替える」という考え方もありましたが、現在は小切手についても紙での利用終了が進んでいます。

今後は、銀行振込や電子記録債権（でんさい）などの電子的な決済手段への移行が基本になります。

約束手形の主な種類

約束手形に関連して使われる主な用語も確認しておきましょう。

受取手形

商品やサービスを提供した対価として取引先から受け取った手形です。

会計上は原則として資産として扱われます。

支払手形

仕入代金などを後日支払う目的で、自社が振り出した手形です。

会計上は負債として扱われます。

商業手形

商品の売買や役務提供など、実際の商取引を原因として振り出される手形です。

融通手形

実際の商品売買などを伴わず、資金融通を目的として振り出される手形です。

通常の商業手形とは性質が異なり、金融機関の審査でも慎重に扱われます。

白地手形

金額や振出日など、手形の必要事項の一部を空欄のまま振り出し、後から補充することを予定した手形です。

トラブルにつながる可能性があるため、取り扱いには十分な注意が必要です。

裏書手形

受取人が手形の裏面などに裏書を行い、第三者へ譲渡した手形です。

約束手形は一定の条件のもとで、支払いのために別の事業者へ譲渡することができます。

割引手形

満期日前の約束手形を金融機関などへ持ち込み、所定の割引料等を差し引いた金額を先に受け取る「手形割引」に利用された手形です。

不渡手形

満期日に適切に支払呈示されたにもかかわらず、口座残高不足などにより決済できなかった手形です。

電子交換所では、6か月間に2回の不渡りを起こした場合、原則としてその後2年間、参加銀行との当座預金取引や貸出取引が停止される「取引停止処分」の対象になります。

単に「人生で2回不渡りを出したら倒産」という仕組みではありませんが、企業の信用や資金調達へ極めて大きな影響を与えることは間違いありません。

2026年現在、紙の約束手形はどうなっている？

この記事で特に重要なのが、2026年現在の約束手形を取り巻く制度変更です。

「2026年に手形が法律上すべて廃止」ではない

これまで「2026年に約束手形が廃止される」と説明されることが多くありました。

しかし、正確には2026年になった瞬間に手形法が廃止されたわけでも、紙の約束手形が一律に無効になったわけでもありません。

全国銀行協会は、2027年3月31日をもって電子交換所における手形・小切手の交換を廃止することを明確にしています。

2027年4月1日以降に紙の手形そのものが法律上まったく使えなくなるという意味ではありませんが、電子交換所を利用した現在の全国的な銀行間決済の仕組みは終了します。

そのため、実務上は紙の手形を利用し続けることが非常に難しくなります。

多くの銀行が2026年9月30日を最終振出期限に設定

さらに注意したいのが、銀行ごとの対応です。

全国銀行協会によれば、最終振出期限を公表している金融機関の多くが、2026年9月30日を手形・小切手の最終振出期限に設定しています。

したがって2026年10月現在、新たに振り出された紙の約束手形については、金融機関によって当座勘定からの支払いを受けられない可能性があります。

手形を受け取る場合は、「支払期日はいつか」だけでなく、振出銀行が設定している最終振出期限を超えていないかも確認することが重要です。

銀行によって取立受付終了時期も異なる

各金融機関はすでに独自のスケジュールで手形・小切手業務を縮小しています。

例えば三菱UFJ銀行では、2026年3月31日をもって他行を支払地とする手形・小切手の預金入金扱いを終了しています。

三井住友銀行でも、他行を支払地とする手形・小切手の預金入金扱いについて2026年9月末で受付を終了するスケジュールが示されています。

このように、「法律上の期限内だから、どの銀行でも取立してもらえる」とは限りません。

手元に紙の約束手形が残っている場合には、すぐに取引銀行へ取扱可否を確認しましょう。

2026年1月から「取適法」の対象取引では手形払いが禁止

紙の約束手形をめぐっては、銀行実務だけでなく法制度も大きく変わりました。

2026年1月1日から「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行されています。

これは従来の下請法を改正・強化した法律で、正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。

2026年1月1日以降に発注される取適法の対象取引では、代金を約束手形で支払うことが禁止されています。

したがって、「2024年11月から60日を超える手形サイトが問題になる」という以前のルールだけを説明するのでは、2026年現在は不十分です。

現在は取適法対象取引について、手形サイトの長さ以前に、手形そのものを支払手段として利用できません。

なお、このルールはすべての企業間取引に無条件で適用されるわけではなく、取適法の対象となる取引に適用されます。

電子記録債権などなら何でもよいわけではない

取適法では、単に紙の手形から別の支払方法へ置き換えればよいというわけではありません。

電子記録債権や一括決済方式などについても、中小受託事業者が支払期日までに代金全額相当の現金を受け取れないような方法は規制対象となります。

支払側の都合で受取側に資金化コストを負担させる仕組みを減らすことが、制度改正の大きな目的の一つです。

手形の「取立」と「割引」の違い

受け取った約束手形を資金化する方法として、従来は主に「取立」と「手形割引」が利用されてきました。

両者は似ていますが、資金化する時期と取引の仕組みが異なります。

手形の取立

手形の取立とは、手形を銀行へ預け、支払期日に振出人から手形金を回収する手続きをいいます。

通常は支払期日前に取引銀行へ取立を依頼しておき、満期日に支払銀行を通じて決済されます。

取立の場合は満期日前に手形を銀行へ渡しても、原則として資金を受け取れるのは決済後です。

なお、銀行によっては取立手数料などが発生します。

手形割引

手形割引とは、満期日前の約束手形を金融機関などへ譲渡し、割引料等を差し引いた金額を先に受け取る資金調達方法です。

例えば100万円の約束手形を満期日前に割引し、割引料等が2万円であれば、98万円を先に受け取るといったイメージです。

ただし、銀行が無条件で手形割引に応じてくれるわけではありません。

振出人の信用力、利用企業の信用状況、手形の内容、満期までの期間などをもとに審査されます。

また、銀行の手形割引は一般的に遡求権を伴うため、満期日に振出人が支払えなければ、割引を受けた企業が銀行から買戻し等を求められる可能性があります。

約束手形の取立は銀行へいつまでに持ち込む？

ここから本記事の中心である「いつまでに銀行へ持ち込めばよいのか」を詳しく解説します。

法律上の支払呈示期間は満期日とその後2取引日

確定日払の約束手形については、原則として支払期日である満期日、またはそれに続く2取引日以内に支払呈示する必要があります。

例えば、支払期日が月曜日で、その週に祝日がない場合は、原則として月曜日・火曜日・水曜日が支払呈示期間になります。

ただし、休日が含まれる場合は単純な暦日計算ではありません。

そのため「満期日から2日後」とだけ覚えるのではなく、「満期日と、それに続く2取引日」と理解しておく方が正確です。

銀行へ持ち込む期限はもっと早い場合がある

ここで非常に重要なのが、法律上の支払呈示期間と銀行の取立受付期限は同じではないという点です。

受取人自身が支払場所へ直接支払呈示する場合と、自分の取引銀行へ取立を依頼する場合では事務処理が異なります。

取立銀行から支払銀行へ手形を回すには一定の時間が必要になるため、銀行が「支払期日の○営業日前まで」といった独自の受付期限を定めていることがあります。

特に2026年現在は、金融機関ごとに紙の手形取扱い自体を縮小・終了しているため、過去の一般的な持込日数をそのまま当てはめることはできません。

手形を受け取ったら、満期直前まで待たず、早い段階で取引銀行へ持ち込むことが基本です。

手形割引はいつまでに申し込む？

手形割引について、手形法で「満期日の何日前までに申し込まなければならない」という一律の期限が定められているわけではありません。

ただし、満期を迎えれば通常の取立・支払の段階に入るため、割引を利用するのであれば満期前に手続きを行う必要があります。

また、金融機関によって手形割引の受付条件や最終受付時期は異なります。

紙の手形の利用終了に伴って取扱いを縮小している銀行もあるため、現在手元にある約束手形を割引したい場合は、できるだけ早く取引金融機関へ相談しましょう。

手形割引した場合の会計処理

手形割引では、受取手形の額面金額から割引料等を差し引いて資金を受け取ります。

例えば、額面100万円の受取手形を割引し、銀行へ支払う割引料が2万円、普通預金へ98万円が入金された場合、一般的には次のような仕訳が考えられます。

ただし、具体的な勘定科目や会計処理は企業の会計方針や取引内容によって異なる可能性があります。実際の処理については税理士・会計担当者へ確認してください。

支払呈示期間を過ぎた約束手形はどうなる？

「支払呈示期間を過ぎたら、約束手形が完全に無効になる」と考えている方もいますが、必ずしもそうではありません。

ただし、期限内に適切な支払呈示を行わなかった場合には、裏書人などに対する遡求権を失うなど、手形上の権利行使に重大な影響が生じる可能性があります。

また、最高裁判例でも、支払呈示期間内に適法な呈示を行わなかった場合、その後に呈示しても、振出人に対して手形法所定の利息を請求できないとされています。

したがって、期限を過ぎても「何もしなくてよい」ということではありません。

まず振出人と取引銀行へ連絡する

支払呈示期間を過ぎてしまった場合は、まず振出人と取引金融機関へ連絡しましょう。

状況によっては、

• 振出人から銀行振込で直接支払ってもらう
• 金融機関へ期限後の取扱いが可能か確認する
• 原因となった売買取引等に基づく債権として請求する
• 必要に応じて弁護士など専門家へ相談する

といった対応が考えられます。

2026年現在は、小切手についても利用終了が進んでいるため、旧来のように「新しい小切手へ切り替えてもらう」ことを第一の解決方法とするのはおすすめできません。

銀行振込や電子記録債権など、現在の決済環境に合った方法へ切り替える方が現実的です。

期限を過ぎても振出人への権利が直ちに消えるわけではない

支払呈示期間を経過したからといって、振出人に対する手形上の請求権までその瞬間に消滅するわけではありません。

約束手形の振出人に対する手形上の請求権には時効があり、原則として満期から3年とされています。

ただし、裏書人などに対する請求権は異なる期間や要件が適用されます。

さらに、手形の原因となった売掛金等の債権との関係もあるため、支払呈示期間を過ぎた手形を長期間放置することは避けてください。

手形を紛失した場合はどうする？

紙の約束手形には、紛失・盗難・破損というデジタル決済にはないリスクがあります。

約束手形を紛失した場合、単に振出人へ「もう1枚発行してください」と依頼すれば終わるとは限りません。

同じ手形が第三者に渡っている可能性があるためです。

紛失した場合には、速やかに振出人、支払銀行、取引銀行などへ連絡するとともに、必要に応じて警察への届出や公示催告の手続きを検討します。

約束手形の公示催告は、原則として手形の支払地を管轄する簡易裁判所へ申し立てます。

具体的な状況によって対応が異なるため、紛失が判明した時点で金融機関や弁護士などへ相談することをおすすめします。

約束手形が不渡りになった場合はどうなる？

支払呈示期間内に適切に呈示したにもかかわらず、振出人の当座預金残高が不足しているなどの理由で決済できなければ、不渡りとなる可能性があります。

不渡りは振出人の信用に大きな影響を与えます。

電子交換所では、6か月間に2回不渡りを起こした場合、その後2年間、参加銀行との当座預金取引や貸出取引を禁止する取引停止処分制度があります。

事業者にとって当座預金や銀行融資が利用できなくなる影響は非常に大きいため、一般に「事実上の倒産状態につながる可能性がある」といわれています。

ただし、不渡りが発生したからといって法律上ただちに法人が倒産するわけではありません。

これから約束手形の代わりになる支払方法

紙の約束手形の交換終了を目前に控え、企業は新たな決済方法への切り替えを進めています。

銀行振込

最も分かりやすい代替手段が銀行振込です。

インターネットバンキングを利用すれば、手形用紙の作成・押印・郵送・保管などが不要になります。

電子記録債権（でんさい）

「でんさい」は電子記録債権を利用した決済手段です。

紙の手形のように現物を保管したり銀行へ持ち込んだりする必要がなく、紛失や盗難のリスクもありません。

必要に応じて分割譲渡できることも、紙の手形にはない特徴です。

売掛金による請求書払い

請求書を発行し、30日後や60日後などに銀行振込で代金を受け取る一般的な掛取引へ移行する方法もあります。

ただし、請求書払いに切り替えたからといって、必ずしも受取企業の資金繰りが改善するわけではありません。

入金まで30日・60日の期間が空けば、その間の人件費、仕入費、外注費などは自社で用意する必要があります。

約束手形から請求書払いへ変わると「売掛金」の資金繰りが重要になる

紙の約束手形の利用終了によって、今後は銀行振込や電子記録債権などへの移行がさらに進んでいくと考えられます。

その中で、中小企業にとって重要になるのが売掛金の入金までの資金繰りです。

例えば、100万円の仕事を完了して請求書を発行しても、入金が60日後なら、その60日間は100万円を自由に使うことができません。

その間にも、

• 人件費
• 仕入代金
• 外注費
• 家賃
• 税金・社会保険料
• 車両費

などの支払いは発生します。

この「売上は発生しているのに、入金がまだ」という期間の資金不足を解消する方法の一つがファクタリングです。

手形割引に代わる資金調達としてファクタリングも検討できる

ファクタリングとは、企業が保有している売掛債権をファクタリング会社へ売却し、取引先からの入金期日より前に資金化する方法です。

紙の手形を銀行へ持ち込み、満期前に「手形割引」を受ける方法と、売掛債権を期日前に資金化するという点では似ています。

ただし、手形割引とファクタリングは同じ契約ではありません。

約束手形の利用終了によって請求書払いへ変更した場合でも、売掛金という資産がなくなるわけではありません。

「請求書は発行済みだが入金日まで資金が足りない」という場合には、ファクタリングによって売掛金を早期資金化できる可能性があります。

ファクタリングについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ファクタリングとは？仕組み・メリット・利用方法を詳しく解説

取適法の「ファクタリング規制」とは区別して考える

ここで注意したいのが、2026年施行の取適法です。

取適法では、委託事業者が代金の支払方法としてファクタリング等を利用し、中小受託事業者が支払期日までに手数料等を含む代金満額相当の現金を得られないような支払方法も規制対象となります。

一方、受注した事業者が、自ら保有している通常の売掛債権について、資金繰りのためにファクタリング会社へ売却する取引とは論点が異なります。

「手形払いが禁止されたから、発注企業が代わりに受注企業へファクタリング費用を負担させればよい」という意味ではありませんので注意してください。

ファクタリングなら紙の手形を銀行へ持ち込む必要がない

近年は、申し込みから審査、契約、入金までオンラインで完結するファクタリングサービスも増えています。

そのため、紙の手形のように、

• 現物を保管する
• 銀行窓口へ持ち込む
• 取立期限を管理する
• 紛失を心配する

といった手間は基本的にありません。

ただし、ファクタリングには手数料が発生するため、利用する際には入金額や契約条件を確認する必要があります。

銀行融資、当座貸越、でんさいの割引・譲渡など他の資金調達手段と比較したうえで、自社に合った方法を選択しましょう。

約束手形の銀行持ち込みに関するよくある質問

約束手形は支払期日に銀行へ持って行けば間に合いますか？

必ず間に合うとは限りません。

法律上の支払呈示期間は原則として満期日とその後2取引日ですが、自分の取引銀行へ取立を依頼する場合、銀行がより早い持込期限を定めている場合があります。

満期日まで待たず、早めに取引銀行へ確認してください。

支払期日前に銀行へ持ち込んでも大丈夫ですか？

取立を事前に依頼することは可能です。

ただし、通常の取立の場合は、早く持ち込んだからといって満期日前に手形金を受け取れるわけではありません。

満期前に資金化したい場合は、手形割引などを検討します。

支払期日を過ぎたら約束手形は無効になりますか？

支払呈示期間を過ぎたからといって、直ちにすべての権利が消滅するわけではありません。

ただし、裏書人などに対する遡求権を失う可能性があり、振出人への請求にも影響が生じるため、放置してはいけません。

振出人、取引銀行、必要に応じて弁護士などへ早急に相談してください。

約束手形は2026年に廃止されたのですか？

2026年になった時点ですべての約束手形が法律上廃止されたわけではありません。

ただし、取適法対象取引では2026年1月1日以降の発注について手形払いが禁止されています。

さらに、多くの金融機関が2026年9月30日を最終振出期限としており、電子交換所での手形・小切手交換は2027年3月31日に終了します。

したがって、紙の約束手形は実務上、利用終了の最終段階にあると考えてよいでしょう。

2027年4月以降は約束手形を一切使えなくなりますか？

全国銀行協会は、2027年3月31日の電子交換所での交換終了について、「2027年4月1日から手形・小切手が使用できなくなるものではない」としています。

ただし、それ以降は現在の電子交換所を介した決済ができなくなり、金融機関によっては取扱いを終了します。

実務上は銀行振込やでんさいなどへ切り替える必要があります。

手形の代わりに請求書を受け取った場合、早期資金化できますか？

取引先に対する売掛債権が存在し、ファクタリング会社の審査条件を満たせば、ファクタリングによって入金期日前に資金化できる可能性があります。

まとめ｜約束手形は早めに銀行へ確認し、電子決済への移行を進めよう

約束手形の支払呈示期間は、確定日払の場合、原則として満期日とそれに続く2取引日です。

しかし、これは「その日まで自分の取引銀行へ持ち込めば必ず間に合う」という意味ではありません。

銀行へ取立を依頼する場合には、銀行ごとに独自の受付期限が設定されているため、支払期日より十分前に手続きを行う必要があります。

さらに2026年10月現在、紙の約束手形を取り巻く環境は大きく変わっています。

• 2026年1月1日から取適法対象取引で手形払いが禁止
• 多くの金融機関が2026年9月30日を最終振出期限に設定
• 金融機関ごとに手形の取立・入金受付を縮小・終了
• 2027年3月31日に電子交換所での手形・小切手交換を終了

そのため、今後の企業間取引では銀行振込やでんさいなどへの移行がますます重要になります。

一方、手形から請求書払いへ変更すると、今度は売掛金の入金日までの資金繰りが課題になる可能性があります。

「売上はすでに発生しているものの、取引先からの入金まで待てない」という場合には、売掛債権を売却して早期資金化するファクタリングも選択肢の一つです。

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※本記事は2026年10月時点の法令、全国銀行協会、公正取引委員会、金融機関等の公表情報をもとに作成しています。手形・小切手の受付期限や取扱条件は金融機関によって異なり、今後変更される可能性があります。手元に紙の手形がある場合は、必ず取引金融機関へ最新の取扱いをご確認ください。