元請け次第で資金繰りが苦しい建設業へ｜ファクタリングで影響を和らげる方法とおすすめ8社

最近、建設業を取り巻く環境が悪化しています。
帝国データバンクの調査では、2026年上半期（1～6月）の企業倒産は5,335件で、そのうち建設業は1,043件でした。上半期の建設業の倒産が1,000件を超えたのは13年ぶりです。
商習慣が特殊であることに加え、資材価格の高騰や人材不足などが深刻化し、経営環境が悪化しているのです。
建設業には「重層下請構造」というものがあり、元請けから下請けへ、さらには孫請け・ひ孫請けへと仕事が流れます。
下請け以下の建設業者は立場が弱くなりやすく、元請けの支払い条件によって資金繰りが悪化することも多いです。
建設業者が生き残っていくためには、元請けの影響を緩和することが重要です。
この記事では、建設業の資金繰りの特徴、元請けの影響などを踏まえて、ファクタリングによって元請けの影響を緩和する方法を詳しく解説します。

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建築業の資金繰りの特徴は？

資金繰りの難易度は業種や業態によって大きく異なります。
建築業は、特に資金繰りが難しいとされる業種の一つです。
なぜ建築業の資金繰りが難しいのかといえば、元請けの支払い条件や経営状態の影響を受けやすいためです。
建築業とファクタリングの関係を理解するために、まずは建築業の資金繰りの特徴をみていきましょう。

元請けからの受注が基本

建築業の構造を大まかにいうと、発注者から元請けへ、元請けから下請けへ、下請けから孫請けへと仕事が流れていきます。
元請けは、発注者から直接仕事を受注する会社のことであり、大きな工事では、いわゆる「ゼネコン」などが元請けに当たります。
下請け以下には、中小企業や個人事業主（一人親方など）が多くいます。
したがって、中小規模の下請企業は、元請けからの受注が基本となります。
当然ながら、下請けや孫請けの会社は元請けの影響を強く受けざるを得ません。
これが建築業者の資金繰りに大きな影響を与えています。

元請けと下請けの関係

下請け以下の建築業者が元請けの影響を受ける理由は簡単です。
元請けと下請けのパワーバランスを考えると、元請けの方が力が強く、下請けは弱い立場になりやすいのです。
下請け以下の建築業者は、元請けから仕事をもらうことで事業が成り立っています。
元請けとしては、仕事のやりやすい下請けを選んで依頼するのは当然のこと。
となると、下請けは元請けの要求をある程度は呑み込まざるを得ない場面もあります。
建設工事の下請取引では、建設業法が元請けと下請けの関係を定めています。2026年1月に下請法が改められた中小受託取引適正化法（取適法）は、建設工事そのものには適用されません。
2025年12月に全面施行された改正建設業法では、国が示す「労務費の基準」に照らして著しく低い見積りや、著しく短い工期での契約も規制されるようになりました。
しかしながら、法律があっても、元請けに強い態度を取れば、その後の受注に影響が出ると心配する下請けは少なくありません。
このため、建築業者は元請けから大きな影響を受けやすいのです。

元請けの影響で資金繰りはどうなる？

具体的には、元請けからどのような影響を受けるのでしょうか。
元請けの影響を、いくつかの問題に分けてみていきましょう。

回収サイトの問題

元請けが資金繰りに与える影響のひとつに、回収サイトの長期化があります。
回収サイトとは、請求から売掛金を回収するまでの期間のことです。
建築業でいえば、下請けが元請けに対して請求を行い、その後元請けが支払うまでの期間をいいます。
回収サイトが短ければ代金を素早く回収でき、資金繰りに必要な現金を確保できます。
逆に、回収サイトが長い場合、代金の回収に時間がかかります。
その期間中にも、買掛金への支払いや借入金の返済など、様々な支払いをこなす必要があります。
回収サイトが長期化すると、なかなか現金が入ってこない中でやり繰りしなければなりません。
これにより資金繰りが苦しくなり、資金ショートの危険性が高まります。
最悪の場合、売上はあるのに現金がなくて事業が破綻する「黒字倒産」に陥ります。
とはいえ、下請けが元請けに対して有利な支払い条件を提示するのは難しいこともあるでしょう。
支払う側である元請けから見れば、支払いを先延ばしできるほど資金繰りがラクだからです。

入金サイクルの問題

回収サイトについては、建設業法で一定のルールが定められています。
元請けは、注文者から支払いを受けたときは、1か月以内に下請けへ支払う必要があります。
また、元請けが特定建設業者の場合、下請け（特定建設業者や資本金4,000万円以上の法人を除く）から工事目的物の引渡しの申出があった日から50日以内に下請代金を支払うことが定められています。
ただし、必ずしも下請けの資金繰りがラクになるとはいえません。
なぜならば、これらの期限は工事が完成した後や、注文者から支払いを受けた後を基準とするからです。
工期が長い工事ほど、着工から入金までの期間は長くなります。
この問題を緩和するために、下請けは元請けから前金を受け取ったり、進捗に応じて段階的に支払ってもらったりすることで、入金サイクルをコントロールすることが重要です。
しかし、こうした条件は元請けと下請けの交渉によって決まるため、下請けにとって苦しい条件になることもあります。

先行コストの問題

入金サイクルが苦しいことに加えて、先行コスト（受注をこなすために必要なコスト）が大きいことも問題です。
仮に先行コストがゼロであれば、どれだけ入金サイクルが長くても問題になりません。
しかし先行コストが大きくなると、資金繰りの維持が難しくなります。
例えば、工事に必要となる材料の仕入れ費用、自社の従業員への給与、外注費用などが先行します。
元請けが前金を支払わない場合、先行コストは全て下請けが立て替えなければなりません。
さらに入金サイクルが長期化すると、先行コスト負担は一層重くなり、資金ショートの危険が高まります。

付随する悪化要因

建設業者の資金繰りは、元請けによる直接的な影響に加えて、様々な要因によって悪化します。
特に大きなものについて、いくつかみていきましょう。

工事計画が不安定

建設業者の資金繰りが悪化しやすいのは、元請けとの力関係だけではありません。
分かりやすいのが、工事は必ずしも計画通りに進まないことです。
規模の大小に関係なく、工事は計画を立てた上で着工します。
しかし、悪天候が続いたり、大雨その他の自然災害によって工事の中断を余儀なくされたり、従業員の事故・ケガによって人材不足が発生したり、様々な要因によって計画が狂うことがあります。
2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、残業で工程の遅れを取り戻すことも難しくなっています。
進捗に応じて元請けから支払いを受けるとしても、工期が延びれば支払いの時期も先延ばしになるため、資金繰りが悪化しやすくなります。
元請けの支払い条件が「工事完了後に一括払い」であれば、事態は一層深刻です。
手元資金に余裕がない会社は、資金ショートの危険があります。
工事計画どおりに進まないことを踏まえて、手元資金の確保や資金調達方法の多様化によって、資金繰りの安定性を高めておく必要があります。

突発的な出費が多い

突発的な出費が多いことも、建設業者の特徴です。
建設業における突発的な出費には、以下のようなものがあります。

このほかにも、工事の内容、元請けとの契約条件などによって、様々な出費が起こり得ます。
特に建設作業中に事故を起こした場合、保険に入っていなければ多額の損害賠償を請求されることがあります。
それほど多額でなくとも、数十万円～数百万円の出費が突発的に発生することもあるのです。
これも、建設業の資金繰りが難しい理由といえます。

資金調達が難しい

元請けからの要求に対応し、なおかつ工期の延長などに対処していくためには、いかに資金調達するかが重要です。
しかしながら、建設業者にとって資金調達は簡単ではありません。
特に、多くの会社にとって資金調達の軸となる「銀行融資」が難しい場合があります。
銀行は融資先の経営状況や返済力を審査し、貸倒れリスクを慎重に判断します。
ここまでも見てきた通り、建設業者は資金繰りの悪化要因が多く、赤字に陥っている会社もあります。
赤字が続いている会社は、返済原資となる利益を確保しにくいと判断され、融資を受けることが難しくなりがちです。
同様の理由から、利益率が低い建設業者も融資による資金調達が難しくなることがあります。
現在、銀行融資を受けられる建設業者も、銀行融資だけに頼るのは避けるべきでしょう。
元請けとの取引条件の悪化、元請けの経営難、その他の経営環境の悪化などに見舞われた場合、追加の融資を受けにくくなる恐れがあります。

銀行からの評価が低くなりやすい

銀行は融資先の決算内容や返済状況などをもとに、融資先の状態を評価しています。
赤字が続いている、繰越損失がある、債務超過である、返済が遅れているといった状況では、評価が下がり、融資が難しくなりやすいです。
赤字になったとしても、それが一過性のものであることや、今後の改善見通しを説明できれば、融資を受けられる可能性があります。
しかし、元請けとの取引条件が原因で経営が悪化している場合、改善の見通しを説明することが難しいケースもあるでしょう。

建設業者の資金調達方法3選

ここまで見てきた通り、建設業者は元請けによって大きな影響を受けています。
元請けによる問題に対処していくためには、資金調達方法を複数持ち、資金繰りを安定させることが重要です。
元請けからの影響がある中で、建設業者が利用しやすい資金調達方法には、金融機関の短期融資、ノンバンクのビジネスローン、そしてファクタリングがあります。

短期融資

短期融資とは、1年以内の返済を前提とした融資です。
例えば、手形貸付は建設業者でも利用されています。
手形貸付とは、会社から銀行に対して約束手形を振り出して融資を受けるものです。
融資期間は1年以内に設定され、主な資金使途にはつなぎ資金・季節資金・賞与資金・納税資金などがあります。
工事完了のタイミングで一括返済する条件であれば、銀行も返済の見通しを立てやすくなります。
ただし、経営悪化が深刻な場合、短期融資でも断られることがあります。

ビジネスローン

元請けから前受金をもらえない、さらに短期融資を受けられないとなれば、他の方法によって調達する必要があります。
その方法の一つが、ビジネスローンです。
ビジネスローンは、銀行融資より審査が早いことが多く、短期融資の審査に落ちた会社でも融資を受けられる可能性があります。
ただし、審査に通るとは限らないこと、調達可能額が小さくなりやすいこと、金利が銀行融資より高いことなどが難点です。
ビジネスローンにも返済義務があるため、返済力が乏しい会社は融資を受けられません。
金利や返済額を確認し、無理のない範囲で利用する必要があります。

ファクタリング

短期融資やビジネスローンは、お金を借りる方法です。
借りたお金は返す必要があり、返済力が乏しいと判断された会社は借りることができません。
そこで、元請けの問題を抱える建設業者は、借入に依存しない資金調達方法を確保しておくことが大切です。
その方法の一つがファクタリングです。
ファクタリングは、会社が保有している売掛金を売却することで資金を調達します。
金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と説明しており、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
下請けの建設業者でいえば、支払期日前の元請けの売掛金を、ファクタリング会社に売却するのです。
借入ではないため、融資審査に落ちてしまう会社でも、ファクタリングならば資金を調達できる場合があります。
審査では、売掛先である元請けの信用力や売掛金の内容が重視されます。

元請けの影響を緩和できる！ファクタリングの8つのメリット

短期融資、ビジネスローン、ファクタリングとみてきました。
元請けの影響を踏まえて、建設業者にとって使いやすい場面が多いのがファクタリングです。
元請けの影響緩和に役立つ、ファクタリングのメリットを8つ紹介します。

1.融資より審査のハードルが低い場合がある

ファクタリングは資金調達のしやすさが大きなメリットです。
銀行融資やビジネスローンなどは、現在の返済力と将来的な（少なくとも返済期間中の）返済力を審査します。
特に、以下のような場合には、融資が難しくなることがあります。

このような状況にある会社も、ファクタリングならば利用できる場合があります。
ファクタリング会社は、売掛金を額面金額より割安で買い取り、支払期日に回収することで利益を得ています。
そのため、元請けの支払能力に問題がなければ、審査で評価されやすくなります。
ただし、税金の滞納状況や売掛金の内容によっては、ファクタリングでも審査に通らないことがあります。

2.手数料が安くなりやすい

後述の通り、ファクタリングは手数料がかかるのが難点です。
元請け→下請け→孫請けと利益率が下がりやすい中で、手数料はできるだけ抑えたいところ。
その点、信用力の高い元請けの売掛金は、手数料が安くなることがあります。
基本的に、ファクタリングでは、売掛先の経営が安定しているほど手数料が安くなりやすいです。
これは、売掛金を支払期日通りに回収できる可能性が高く、ファクタリング会社にとってリスクが低いためです。
さらに、建設業法で元請けの支払期限が定められていることも、支払期日の見通しを立てやすくする材料の一つです。
ただし、手数料は売掛先だけでなく、利用会社の状況、売掛金の金額、支払期日までの期間などによって変わります。

3.先行コストの調達に便利

ファクタリングは、先行コストの調達にも役立ちます。
元請けによっては、前受金が支払われないこともあり、その場合には手元資金で先行コストをこなす必要があります。
この時、融資で対応できなければファクタリングを活用しましょう。
ファクタリングの調達可能額は、手元の売掛金の総額によって決まります。
請求内容が確定している売掛金が買取対象となるため、手元の売掛金総額を超える調達はできません。
その点、額面金額の大きい売掛金を所有しているならば、多額の先行コスト負担にも対応しやすくなります。
手元の売掛金があまり潤沢でない場合にも、「手元の売掛金総額＝（先行コストの）調達余力」と考えることで、無理なく受注できる工事の規模を把握しやすくなります。

4.利益率改善に役立つ

建設業では、下の階層になるほど利益率が低くなりやすいです。
これは、元請け→下請け→孫請けと流れるうちに、利益が薄くなっていくためです。
下請け以下の建設業者が利益率を改善するには、業務効率改善やコスト削減などに加えて、好採算の案件を積極的に受注していくことが重要です。
利益率が低い建設業者の多くは、案件を選ぶ余裕がありません。
例えば、以下のような悪循環に陥っているケースがあります。

この悪循環を断ち切るカギは、先行コストを柔軟に調達し、好採算案件の受注を増やしていくことです。
ファクタリングで手元資金を確保し、手数料を差し引いても利益が残る案件を選んで受注していけば、利益率の改善につながります。
仕事を選べるようになれば、取引条件の良い元請けとの関係を広げていくことも可能です。

5.資金不足に早急に対応

資金調達にかかる時間は、方法によって異なります。
銀行融資の場合、融資実行までに数週間～1ヶ月程度かかることが一般的です。
ビジネスローンも、審査や契約に数営業日かかることがあります。
建設業では突発的な資金需要が発生することも多いです。
しかし、資金調達のために工事をストップするわけにはいきません。
下請けの資金繰りを理由に工期が遅れた場合、契約によっては元請けから違約金などを請求される恐れもあります。
そこで、スピーディな資金調達のためにもファクタリングが役立ちます。
ファクタリング方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

これにより、突発的な出費による資金ショートや工期のズレを防ぎやすくなります。

6.元請けの倒産リスクに備えられる

下請けにとって、「元請けの倒産」は非常に大きなリスクといえます。
特定少数の元請けへの依存度が高い会社は、その元請けが倒産した場合、連鎖倒産に至る危険があります。
元請けの倒産によって売掛金の大半が回収不能になり、資金繰りが破綻する可能性があるのです。
そこで、元請けの倒産に備える方法の一つとして、ファクタリングが役立ちます。

償還請求権の有無を確認する

ファクタリングが元請けの倒産の備えになる理由は「償還請求権」にあります。
償還請求権とは、売却した売掛金が回収できなくなった場合に、ファクタリング会社が利用会社へ買い戻しなどを請求できる権利のことです。
償還請求権なしの契約（ノンリコース）であれば、元請けの倒産などで売掛金を回収できなくなっても、原則として利用会社が買い戻す必要はありません。
No.1のファクタリングサービスも「償還請求権なし」となっています。
これは、本来下請けが負担するはずだった「元請けの倒産によるリスク」を、ファクタリング会社に移転できることを意味します。
ただし、金融庁は、売主が債権を買い戻すこととされている場合など、実態によっては貸金業に該当するおそれがあると注意を呼びかけています。契約書に「ノンリコース」と書かれているかだけでなく、取引の実態も含めて確認しましょう。

建設業の倒産が増加中

最近の状況を考えると、ファクタリングの必要性が一層高まっています。
東京商工リサーチによると、2025年の建設業の倒産は2,014件で、4年連続で前年を上回り、12年ぶりに2,000件を超えました。
さらに、2026年上半期も建設業の倒産は1,000件を超えており、増加傾向が続いています。
背景には、資材価格の高騰や職人不足などがあります。
元請けの経営状態に不安を感じたときに備え、売掛金を早めに資金化できる手段を持っておくことが大切です。

7.銀行評価の改善につながる可能性がある

元請けと下請けのパワーバランスを考えると、契約条件の改善は容易ではありません。
しかしながら、他の点で改善を図り、銀行評価を高めることは可能です。
銀行評価を改善するには、業績・財務のいずれか（できれば両方）を改善する必要があります。

業績改善による効果

業績の改善については、上記（4.利益率改善に役立つ）で解説した通りです。
利益率を改善すれば、手元に残る利益を大きくすることができます。
収益力が高まれば返済力も高まり、銀行からの評価にもよい影響が期待できます。

財務改善による効果

ファクタリングで売掛金を売却すると、貸借対照表の売掛金が現金に変わります。
回収サイトが長い売掛金を減らせば、資金の回転を改善できます。
ただし、手数料の負担が続けば利益を圧迫します。ファクタリングを頻繁に使い続けると、資金繰りが苦しいと見られることもあるため、必要な場面に絞って利用しましょう。
銀行の評価が高まれば、短期融資で資金調達できる可能性も高まります。
「短期融資＋ファクタリング」で資金調達できる状況を目指しましょう。

8.資金繰りを改善できる

既に解説した通り、元請けの影響によって回収サイトが長期化すると、資金繰りが悪化します。
通常、回収サイトを短縮するには、売掛先に交渉して契約条件を変えてもらう必要があります。
しかし、元請けにそのような交渉をするのは困難な場合があります。
そこで、ファクタリングによって売掛金の資金化を早めましょう。
ファクタリングは債権譲渡取引ですから、売掛金がファクタリング会社に移ります。
元請けの設定する支払期日を待たずに「売掛金→現金」の流れを作れるため、資金繰りを改善しやすくなります。
元請けの影響で資金繰りが悪化している会社は、ファクタリングを有効活用しましょう。

入金までが長い建築業・建設業にファクタリングをすすめる理由と、手数料や利用可能額から見る会社選び

建築業でファクタリングする際の4つの注意点

上記の通り、ファクタリングには多くのメリットがあり、元請けの影響も緩和できます。
しかし、無計画なファクタリングは禁物です。
使い方によっては、却って資金繰りや元請けとの関係が悪化する恐れがあります。
主な注意点を4つ紹介します。

1.手数料負担に注意

建設業者がファクタリングする際に最も注意すべきは、ファクタリングにかかる手数料です。
ファクタリングの審査では、利用会社と売掛先の情報、額面金額や支払期日などによってリスクを測定し、リスクに応じて手数料を設定します。
利用会社に支払われるのは、額面金額から手数料を差し引いた金額です。
手数料は銀行融資の金利より割高になりやすいため、利用前に確認が必要です。
手数料の水準は、会社や取引方法によって大きく異なります。例えば、公式サイトで公開されている例は以下の通りです。

例えば、額面金額100万円の売掛金を手数料率15％でファクタリングする場合の手数料は15万円です。
建設業は、元請けから下請け・孫請けと流れるにつれて、利益率が低くなりやすい構造です。
利益を確保していくためにも、見積もりで手数料と入金額を確認し、工事の利益が残るかを確かめましょう。

2.元請けによっては審査に落ちる

ファクタリングは融資と審査の見方が異なりますが、審査に落ちることもあります。
回収不能リスクが高い売掛金は、買い取りを断られることがあるのです。
元請けの経営に不安がある場合、審査に落ちる可能性が高まります。
元請けの売掛金で審査に落ちた場合、元請けの状況を改めて確認しましょう。
取引先の信用状況を確認し、早い段階で取引を見直すことにより、将来的な売掛金の貸倒れ・連鎖倒産のリスクを減らせる場合があります。

3.2社間・3社間の違いと譲渡制限を確認する

ファクタリングには、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する「2社間ファクタリング」と、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引する「3社間ファクタリング」があります。
建設業者でいえば、3社間ファクタリングには元請けの承諾などの関与が必要です。
3社間ファクタリングは手数料を抑えやすい一方、ファクタリングを利用していることが元請けに伝わります。
元請けの事務負担も増えるため、取引関係への影響が心配な場合は、2社間ファクタリングを検討するのが一般的です。
もちろん、元請けが3社間ファクタリングに協力的ならば、手数料を抑えられる可能性があります。
また、工事請負契約書に、債権の譲渡を制限する特約が入っていないかも確認しましょう。
2020年4月施行の改正民法により、譲渡制限特約があっても債権譲渡自体は有効とされましたが、特約を知っている相手などに対して、債務者が支払いを拒める場合があります。
契約書の内容によっては、ファクタリングが難しくなることや、元請けの承諾が必要になることがあります。

4.悪質業者の回避が前提

最後に、悪質業者の回避を徹底してください。
金融庁は、ファクタリングを装った貸付けを行う「偽装ファクタリング」に注意を呼びかけています。
売掛債権の買取りを装いながら、高額な手数料を差し引いて貸付けを行い、売主に買い戻しなどをさせる手口です。
買取代金が債権額に比べて著しく低い、売主が買い戻すことになっている、売主自身の資金で支払わなければならないといった契約は要注意です。
貸金業の登録を受けずに実質的な貸付けを行えば、貸金業法違反になるおそれがあります。
契約書や見積書を出さない、手数料の内訳を説明しない業者は利用しないようにしましょう。
悪質な取立てなどの被害を受けた場合は、警察相談専用電話「#9110」や、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）などに相談してください。

建築業でファクタリング会社を選ぶポイント

ファクタリング会社の数が増える中、実績、対応力、サービスの質、得意な業種などは会社によって異なります。
自社に適したファクタリング会社を選べるかどうかによって、メリット・デメリットが大きく変わってきます。
建設業における元請けの影響、ファクタリングのメリットや注意点を踏まえて、ファクタリング会社の選び方をみていきましょう。

優良ファクタリング会社を選ぶ

全てのファクタリング会社の情報を収集し、比較検討することは現実的ではありません。
そこで、まずは信頼できるファクタリング会社に選択肢を絞りましょう。
チェックしたいポイントは以下の通りです。

業歴を確認する

業歴が長いだけでは、優良とは限りません。
しかし、継続して営業している会社は、会社情報や実績を確認しやすいという利点があります。
公式サイトで会社概要、所在地、代表者名、設立年月日などを確認しましょう。

ファクタリングの実績

ファクタリングの実績が豊富な会社ほど、手続きの流れや審査のノウハウが蓄積されていることが期待できます。
建設業の取引に慣れている会社かどうかも確認しましょう。

サービスの質

最後に、サービスの質です。
サービスの質が高い会社を選ぶポイントは、以下の通りです。

手数料を抑える

ファクタリングの注意点でも解説したように、手数料には要注意です。
無計画に利用すれば赤字に陥り、資金繰りが悪化する危険があります。
手数料を抑えるには、複数社に見積もりを依頼することや、信用力の高い売掛先の売掛金を選ぶこと、元請けの協力を得られるなら3社間ファクタリングを検討することが有効です。
上限の手数料率や、手数料以外の費用の有無も確認しましょう。

建築業に強いファクタリング会社を選ぶ

ファクタリング会社の中には、建設業向けのサービスを用意している会社もあります。
元請けの売掛金をファクタリングする際には、建設業の取引に詳しい会社を選ぶと安心です。
建設業界の商習慣や工事の進み方を理解している会社であれば、書類の確認や資金繰りの相談もスムーズに進めやすくなります。

建設業のおすすめのファクタリング会社8選

ファクタリング会社をお探しの方に、信頼性と実績を兼ね備えたおすすめのファクタリング会社をご紹介します。迅速な資金調達や柔軟な対応で事業者から高い評価を受けています。
自社に最適なサービスを見つける参考にしてください。

建設業におすすめのファクタリング会社8選比較表

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No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
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OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

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ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京本社のほか、仙台・名古屋・大阪・福岡に支店を構えています。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、取引実績は9.1万社以上、累計買取額は1,824億円に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
以前は契約に対面が必要でしたが、現在はクラウドサインを使ったオンライン契約に対応しており、PCやスマートフォンから手続きできます。
審査は最短2時間とスピーディーなため、急ぎの資金調達にも利用しやすいでしょう。
 

ベストファクター｜金額別の手数料目安を公開、オンライン完結にも対応

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪と福岡に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、買取金額ごとの手数料の目安を公式サイトで公開していること。
例えば、2社間ファクタリングの場合、100万円未満は5～20％、1,000万円以上は2～12％が目安とされており、申し込み前に費用感をつかみやすくなっています。
以前は対面での契約が必要でしたが、現在は電子契約に対応しており、スマホやPCからオンラインで手続きを完結できます。
入金スピードは、2社間なら書類がそろっていれば最短6時間、3社間は数日～1週間程度が目安です。
ただし、公式サイトで公開されている即日振込実行率は47.8％のため、必ず当日中に入金されるとは限りません。
法人・個人事業主を問わず、10万円から1億円を超える売掛金まで対応しているため、他社と比較して条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

アクセルファクター｜審査通過率93.3％、オンライン完結で最短2時間入金

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市・名古屋市・大阪市に支店を構えるファクタリング業者。
アクセルファクターは、ファクタリング事業に特化した会社です。
他のファクタリング業者では、コンサルティング事業などを手掛けているケースもありますが、アクセルファクターはファクタリング専業。
公式サイトでは「最短2時間入金」とされており、申込実績の半数以上が即日中に決済完了しているとのことです。
審査通過率も93.3％ですから、多くの会社に利用しやすい設計と言えます。
申し込みから契約、入金までオンラインで完結でき、来店や対面での面談は不要です。
手数料は0.5％～で、利用額や2社間・3社間の別に応じた目安が公開されています。少額になるほど手数料の目安は高くなるため、見積もりで実際の条件を確認しましょう。
 

PMG（ピーエムジー）｜資金調達額が大きい特徴を持つファクタリングサービスを提供

ピーエムジーは、東京本社のほか、札幌から広島まで全国に拠点を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの拠点の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
公式サイトでは、手数料の平均を2社間で7～20％、3社間で7％以内としています。
入金スピードは、2社間なら最短即日、3社間は最短2日後が目安です。
電子契約にも対応していますが、金額や条件によって審査に時間がかかる場合もあるため、即日の入金が必要な場合は申し込み時に相談しておきましょう。
 

事業資金エージェント｜スマホでもオンライン完結

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。年間取り扱い件数3000件。審査通過率90%。顧客満足度95%。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です。500万円までなら最短2時間でお振り込みが可能で、8割以上の方が2時間でお振込完了の実績がありスピードが強みです。1,000万円でも場所に応じて担当者が当日出張してくれます。1,000万円を超える場合や３社間ファクタリングでも最短３日で対応してくれます。さらに、スマホでもオンライン完結非対面でファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は1.5%〜で、取引方法や売掛金の条件によって変わるため、見積もりで確認しましょう。審査所要時間は、概ね１時間程度で終了。100万円以下でも買取実績多数あり、最小20万円を95%の買取実績があります。少額だけでなく、高額のファクタリングも利用したい利用者さまのニーズに答えています。
 

まとめ：元請けの売掛金のファクタリングはNo.1にご相談ください

元請けの売掛金のファクタリングについて、詳しく解説しました。
建設業は商習慣が独特であり、元請けの影響も大きいことから、資金繰りが難しい業種です。特に個人事業主として活動している場合、元請けの支払い期日が延びるだけでも大きな負担となります。

資金繰りを回していくためにも、資金調達方法の多様化が欠かせません。銀行融資は審査に時間がかかり、利用が難しいケースもあります。安易に闇金に頼れば、一時的に資金が手に入るように見えても、後に深刻なトラブルにつながります。

その点、ファクタリングは資金調達方法の多様化に役立ち、元請けの影響も軽減できる方法です。売掛金を早期に現金化することで、資金繰りの安定につながります。

No.1では、建設業に特化したファクタリングサービスをご利用いただけます。

【建設業特化型ファクタリングサービスはこちら】

建設業で資金繰りにお困りの方は、ぜひNo.1までご相談ください。

工事代金の入金を待つ1人親方に向けた、ファクタリングの仕組みと建設業に強い会社を選ぶ8つのポイント

著者：株式会社No.1 編集部

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。