投稿日：2024.07.03　更新日：2026.07.27 ファクタリング会社建設・建築業

ファクタリングは建設業の1人親方にもおすすめ！元請けから支払いがない場合の運転資金に！

建築業を含む建設業の1人親方の運営資金不足にはファクタリングを利用するのも一つの方法です。ファクタリングを知ることで、建設業にふさわしい資金調達方法を覚えられます。これが今回の記事の主目的です。

建築業を含む建設業に欠かせない「1人親方」。特に昨今の人手不足の中では、優秀な1人親方の取り合いになっています。

優秀な1人親方を確保すべく、各建設業の元請け（ゼネコン）はどんどん好待遇を提示しています。

しかし、発注先（クライアント）から元請けに支払われるのはすべてが終わり、建設確認が終わってからになり時間がかかります。1人親方への支払いサイトも数か月先というケースもあります。

そこで、当面の運転資金確保としておすすめしたいのがファクタリングです。ファクタリングが建設業の支払い慣習ととても相性が良く、1人親方についてもそれが言えます。ぜひ1人親方の方の資金調達方法としてファクタリングを推す今回の記事を参考にしてみてください。

「1人親方」とはどのような仕事をしている人たちなのか？

最初に「1人親方」の定義を確認しておきましょう。釈迦に説法かもしれませんが、ファクタリングを考えるうえでも重要です。

「1人親方」とは、主に建設業界などで雇用契約ではなく業務請負契約を結び、自分一人または家族だけで働く個人事業主を指します。雇われている社員ではないので、1人親方は労働者ではなく経営者にあたります。建設会社に雇用されている社員の方は1人親方ではありません。ファクタリングもできません。

特に建設業でよく知られていますが、林業、解体工事、個人タクシー業などで個人で請け負っている人も1人親方に該当します。

厚生労働省の定義では、「1人親方等」は建設業や林業に限らず、職業ドライバー（運送業）、漁業従事者、医薬品の配置販売業、廃棄物処理業、船員なども含まれます。

要するに、肉体労働をするフリーランスのようなイメージです。1人親方が行う建設業は幅広く大工工事、左官工事、電気通信工事、しゅんせつ工事なども含まれます。

「ガテン系」の徒弟制度の世界では、見習いから職人、1人親方、そして親方へと進んでいきます。見習いとして始まり、技術を身につけて職人となり、独立して1人親方となり、最後には親方として後進を指導する流れです。

徒弟制度を経て独立する職業には、美容師や料理人もありますが、彼らが一人で働き始めても「1人親方」とは呼ばれません。

建設業を中心に、一人で事業を行う事業主を「1人親方」と呼ぶ点に注意が必要です。

建設業の個人事業主を「1人親方」と呼びますが、それ以外の業種でも1人親方がいるというイメージになります。

1人親方はリスキーな仕事！運転資金がなくなることも

1人親方は、能力、スキルがあれば非常に稼げる仕事です。大工などのガテン系の職業は、体力仕事の対価として高収入が期待できます。

さらに、1人親方の場合、直接仕事を請け負うため、途中で抜かれることがなく、利益が全て自分のものになります。建設会社の社員の場合、当然会社にとられて、自分は給料になります（時間外はつくでしょうが・・・）。

「2024年問題」で象徴的ですが、近年かなり強い残業規制が導入されました。社員（雇用契約）であれば、残業制限がかかり、残業代で稼げなくなりました。しかし、1人親方は個人事業主＝経営者なので、残業制限がなく、体力があればいくらでも働けます。

建設会社も残業制限がある社員よりも、いくらでも働ける業務委託の1人親方を以前にも増して重宝するようになっています。

もちろん、建設業は体が資本であり、健康管理も自己責任です。工具の準備や保守は自分で行う必要がありますが、大規模な仕入れは不要です。体力とスキルがあればかなり稼げる仕事です。

しかし、建設業で現場仕事なので、ケガのリスクが常につきまといます。見習いや職人の頃は、雇用されているため、労災認定を受けられます（就業不能時にも給料や傷病手当金が出る）が、1人親方は業務請負の個人事業主であり、労災や傷病手当金の対象外です。すべて自己責任となり、ケガをしても保証がありません。

そのため、1人親方には労災の特別加入制度が設けられています。これは、自分で保険料を支払って労災保険に加入し、不測の事態に備えるものです。重大なケガで後遺症や障害が残る場合、1人親方として働けなくなり、労災保険に加入していないと困難な状況に陥ります。この労災保険は全額自己負担です。雇用されている労働者は会社と折半するのとは対照的です。

美容師や料理人も刃物を使うためケガのリスクがありますが、1人親方の仕事と比べて、重大なケガはまれです。労災保険や「就業不能保険」に加入してリスクを回避しなければ、大きな不利益を被る可能性が高いです。

そのための保険料も自己負担であり、報酬の支払いタイミング次第ではキャッシュがなくなります。だからファクタリングが役立ちます。

また、1人親方は仕事の自由度が高い反面、天候に左右されるデメリットもあります。梅雨や冬の大雪の時期には建設業そのものの仕事が減り、収入が不安定になります。雇用契約がないため、給料の保証もありません。

全部自己責任で自分が支払う。そのなかで運転資金が足りなくなることがあり、売掛債権（売掛金）を買取ってもらうファクタリングが役立ちます。

建設業は支払いが遅くなる傾向にある

建設業は他の業種と比較して、売掛債権（売掛金）の支払いが遅くなる傾向にあります。つまり工事を完了して「売上」を計上しても、それが現金、預金などキャッシュとして入ってくるまでにスパンがあるということです。その間に急な運転資金支払いが必要になると、売上があるのに現金がなく支払いできず不渡りを起こす「黒字倒産」の原因となります。

そうした建設業における売掛債権（売掛金）の遅延は、業界特有の構造や慣習によるものです。その理由を考えましょう。

まず、建設業は多重請負構造が特徴になります。プロジェクトの上流には発注者（クライアント）がいて、その下にゼネコン（発注元）、さらにその下に下請け業者が続きます。1人親方は下請け業者に該当します。

この多重構造により、支払いが末端までいきわたるのに時間がかかります。発注者がゼネコンに支払いを行った後、ゼネコンが下請け業者に支払うまでに一定の期間が必要です。

さらに、建設プロジェクトは長期にわたるものが多く、進捗に応じた部分的な支払いが一般的です。

プロジェクトが数か月から数年に及ぶ場合、支払いが完了するまでの間に多くの確認作業が必要となります。例えば、施工の段階ごとに検査が行われ、その結果をもとに支払いが行われるため、支払いのタイミングが数か月遅れやすいです。

また、建設業界にはまだ手形決済が一般的な慣習として残っています。手形は発行から支払いまでに数か月かかる場合があり、これが売掛債権（売掛金）の回収をさらに遅らせる原因となります。

加えて、建設工事は、品質や納期の要件が厳しく、これらが満たされるまで支払いが保留されるケースがあります。検収が完全に終わるまで数か月かかれば売掛債権（売掛金）の回収がままならなくなります。

お金の流れがゆっくりで、1人親方についても「黒字倒産」のリスクがあります。そのため、ファクタリングによって売掛債権（売掛金）を早期に資金化できれば、多少手数料を支払っても十分元がとれます。

1人親方にとっては先払いで報酬を受け取れる「金払いの良い発注元」が望ましいですが、そうではない場合もファクタリングによって早期回収することで、経営や生活の安定につながります。

建設業の1人親方が利用できるファクタリングとは？

このように、入金までの期間が長くなりやすい建設業では、売掛金を早期に資金化できるファクタリングが資金繰りの改善に役立ちます。ただし、契約方法によって元請けへの通知の有無や手数料などが異なるため、利用前に基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。

ここからは、ファクタリングの仕組みや銀行融資との違い、2社間・3社間の特徴について解説します。

ファクタリングは売掛金を入金日前に現金化する方法

ファクタリングとは、工事代金などの売掛金をファクタリング会社へ売却し、本来の入金日より前に現金化する資金調達方法です。例えば、元請けから2カ月後に支払われる予定の請求書を売却すれば、手数料を差し引いた代金を早期に受け取ることが可能です。

建設業の1人親方であっても、元請けに対する確定済みの売掛金があり、取引内容を請求書や通帳などで確認できれば利用できる可能性があります。受け取った資金は、材料費や工具代、外注費、税金、保険料など、事業に必要な支払いへ充てられます。

ただし、売掛金の全額を受け取れるわけではありません。ファクタリング会社へ支払う手数料が差し引かれるため、契約前に実際の入金額を確認することが重要です。

銀行融資とは審査基準や資金調達の仕組みが異なる

銀行融資は金融機関から資金を借り、元金と利息を返済する方法です。一方、ファクタリングは保有している売掛金を売却する取引であり、原則として借入れには該当しません。そのため、融資のように毎月元金と利息を返済する仕組みではなく、資金調達後に負債が増えない点が特徴です。

審査基準にも違いがあります。銀行融資では、1人親方本人の収益状況や返済能力、信用情報などが重視されます。ファクタリングでは、利用者の状況だけでなく、元請けが期日どおりに工事代金を支払えるかという売掛先の信用力が重視される傾向です。

そのため、赤字や税金滞納などを理由に融資を受けにくい1人親方でも、信用力のある元請けに対する売掛金があれば、ファクタリングを利用できる可能性があります。ただし、赤字や滞納があっても必ず審査に通るわけではありません。

2社間ファクタリングなら元請けへの通知なしで利用できる

2社間ファクタリングは、1人親方とファクタリング会社の2者で契約する方法です。原則として元請けの承諾を得る必要がないため、ファクタリングの利用を元請けに知られずに資金調達しやすいというメリットがあります。

元請けとの関係を悪化させたくない、資金繰りに困っていると思われたくないという1人親方には、2社間ファクタリングが適しています。手続きに元請けが加わらないため、審査や契約がスムーズに進めば、早期に資金化できる点も特徴です。

一方、元請けから支払われた工事代金は、1人親方が受け取った後、ファクタリング会社へ送金します。ファクタリング会社にとって未回収となるリスクが高いため、3社間ファクタリングより手数料が高くなりやすい点には注意が必要です。

3社間ファクタリングは手数料を抑えやすい

3社間ファクタリングは、1人親方、ファクタリング会社、元請けの3社で契約する方法です。元請けに売掛金を譲渡することを通知し、承諾を得たうえで手続きを進めます。

契約後は、元請けが工事代金をファクタリング会社へ直接支払います。1人親方を経由せずに売掛金を回収できるため、ファクタリング会社の未回収リスクが低くなり、2社間ファクタリングより手数料を抑えやすいことがメリットです。

ただし、元請けの承諾を得なければならないため、資金化までに時間がかかる場合があります。また、ファクタリングを利用する事実を元請けに知られるため、今後の取引への影響が心配な1人親方には利用しにくい可能性があります。手数料の低さを優先するのか、元請けに知られないことを優先するのかを考えて契約方法を選びましょう。

原則として売掛先が倒産しても返済義務を負わない

一般的な買取型ファクタリングは、償還請求権のない「ノンリコース契約」で行われます。ノンリコースとは、ファクタリング会社へ売掛金を売却した後に元請けが倒産し、工事代金を回収できなくなっても、原則として利用者へ買戻しや補填を求めない契約です。

つまり、正当な売掛金を売却していれば、元請けの倒産による未回収リスクもファクタリング会社へ移転します。建設業では、多重下請け構造による連鎖倒産や、元請けの経営悪化によって工事代金を回収できなくなる可能性もあるため、未回収リスクを軽減できることは大きなメリットです。

ただし、架空の請求書を提出した場合や、契約時に重要な事実を隠していた場合などは別です。また、契約内容によっては買戻しに関する条項が設けられていることもあるため、契約書で償還請求権の有無を必ず確認しましょう。

着工前の資金不足には注文書ファクタリングも検討できる

通常のファクタリングは請求書の発行後に申し込みますが、工事を受注した段階で利用できる注文書ファクタリングもあります。着工前から支出が発生する1人親方は、資金調達の選択肢として検討してみましょう。

請求書を発行する前に資金調達できる

注文書ファクタリングとは、元請けから受け取った注文書や発注書をもとに、工事完了後に発生する予定の売掛金を早期に現金化する方法です。まだ請求書を発行していない段階でも、受注内容や請負金額、支払予定日などを確認できれば申し込めます。

通常の請求書ファクタリングは、工事や納品が完了し、売掛金が確定してから利用するのが一般的です。一方、注文書ファクタリングは受注した時点から資金調達を検討できるため、着工前や工事中の資金不足に対応できます。元請けからの入金まで数か月ある場合でも、審査に通れば、その期間を待たずに必要な資金を確保できる点が大きな特徴です。

材料費や工具代、外注費の支払いに活用できる

建設業では、元請けから工事代金を受け取る前に、材料費や工具代、重機・車両のリース代などを支払わなければなりません。ほかの職人へ作業を依頼する場合は、外注費や人工代も先に必要になることがあります。

注文書ファクタリングで着工前に資金を確保できれば、手元資金が少ないときでも支払いに対応しやすくなり、新しい工事を断らずに受注できる可能性も高まります。

通常の請求書ファクタリングより手数料が高くなる場合がある

注文書ファクタリングは、工事の完了や請求書の発行より前に資金を提供する仕組みです。資金化してから元請けの支払日までの期間が長くなりやすく、工事の中止や契約変更などによって売掛金が予定どおり発生しないリスクもあります。

そのため、確定した請求書を買取る通常のファクタリングより、手数料が高くなる場合があります。見積もりを確認し、調達額に対して負担が大きすぎないか判断しましょう。

すべての注文書や1人親方が利用できるとは限らない

注文書ファクタリングに対応している会社は限られており、1人親方や個人事業主を対象外としている場合もあります。

また、注文書があれば必ず利用できるわけではありません。元請けの信用力や取引実績、工事内容、支払期日までの長さなどをもとに審査されます。契約内容や売掛金の発生を確認するため、注文書以外に請負契約書や通帳の入出金履歴などの提出を求められることもあります。

建設業特化型ファクタリング会社を選ぶポイント

建設業特化型ファクタリング会社を選ぶ際は、入金スピードだけでなく、対応対象や費用、契約条件まで確認することが大切です。ここからは、1人親方が比較したいポイントを解説します。

1人親方や個人事業主に対応しているか

ファクタリング会社によっては、法人のみを対象とし、1人親方や個人事業主からの申し込みを受け付けていません。公式サイトで利用対象を確認し、不明な場合は申し込み前に問い合わせましょう。

建設業のファクタリング実績が豊富か

建設業は、多重下請け構造や長い支払いサイト、出来高払いなど、ほかの業種とは異なる取引慣行があります。建設業の利用実績が豊富な会社であれば、工事の進み方や元請けとの契約関係を理解しており、必要書類や審査についても適切な案内を受けやすくなります。

1人親方の利用実績や、注文書・発注書の段階での資金調達に対応した事例があるかも確認しましょう。

少額の売掛金にも対応しているか

1人親方が保有する売掛金は、法人の大型工事と比べて少額になる場合があります。最低買取額が高い会社では利用できないため、数万円から数十万円程度の売掛金にも対応しているか確認しましょう。

支払いサイトの長い売掛金を買取ってもらえるか

ファクタリング会社ごとに、買取可能な支払期日までの日数は異なります。元請けからの入金が数か月先になる場合は、長い支払いサイトの売掛金にも対応している会社を選ぶ必要があります。

注文書ファクタリングを利用できるか

着工前に資金が必要な場合は、請求書だけでなく、注文書や発注書の買取にも対応しているか確認しましょう。注文書ファクタリングを利用できれば、材料費や外注費などの先行支出に備えやすくなります。

手数料の上限や追加費用が明示されているか

公式サイトに低い手数料率が表示されていても、審査結果によって実際の手数料が高くなる場合があります。また、事務手数料や振込手数料、債権譲渡登記の費用などが別途加算されるケースもあります。

最低手数料だけでなく、適用される手数料の上限や追加費用の有無を確認しましょう。複数社の見積もりを比較する際は、最終的な入金額を基準にすることが大切です。

オンライン完結や即日入金に対応しているか

現場を離れる時間が取りにくい1人親方には、スマートフォンから申し込みや書類提出、契約まで完結できる会社が便利です。急ぎの場合は、即日入金の条件や申し込みの締切時間も確認しましょう。

元請けへの通知や債権譲渡登記が必要か

元請けにファクタリングの利用を知られたくない場合は、通知や承諾が不要な2社間ファクタリングを選びます。ただし、2社間契約でも、売掛金の権利関係を明確にするため、債権譲渡登記を求められることがあります。登記情報は第三者が確認できるため、秘匿性を重視する場合は注意が必要です。

契約前に、元請けへの通知が行われる条件と、登記の要否や費用を確認しましょう。

建設業の1人親方がファクタリングを利用する前に確認したいポイント

ファクタリングを有効に活用するには、入金スピードだけでなく、手数料や契約条件まで確認することが大切です。利用後に想定外の負担やトラブルが生じないよう、申し込み前に確認しておきたいポイントを解説します。

手数料を差し引いた実際の入金額を確認する

ファクタリングでは、売掛金の額面がそのまま振り込まれるのではなく、所定の手数料を差し引いた金額を受け取ります。契約内容によっては、事務手数料や振込手数料、債権譲渡登記にかかる費用などが別途必要です。

表示された手数料率だけで判断せず、すべての費用を差し引いた最終的な入金額を確認しましょう。複数社から同じ条件で見積もりを取り、手元に残る金額を比較することも大切です。

継続利用による手数料負担を考慮する

ファクタリングは売掛金を早期に現金化できる一方、利用するたびに手数料が差し引かれます。資金が不足するたびに繰り返し利用すると、本来受け取れる利益が減り、次の支払いにもファクタリングが必要になる可能性があります。急な材料費や外注費など、一時的な資金不足への利用を基本としましょう。

継続して利用しなければ資金が回らない場合は、経費や工事ごとの採算、元請けとの支払い条件を見直す必要があります。

同じ売掛金を複数の会社へ売却してはいけない

すでにファクタリング会社へ売却した売掛金を、別の会社にも売却する行為を二重譲渡といいます。同じ請求書を使って複数社から資金を受け取ると、契約違反になるだけでなく、状況によっては詐欺罪や横領罪などの刑事責任を問われる可能性があります。

条件を比べるため、複数社へ見積もりや査定を依頼すること自体は問題ありません。ただし、実際に売掛金を売却して契約を結ぶ会社は、必ず1社だけにしましょう。

元請けへの通知条件を確認する

3社間ファクタリングでは、1人親方からファクタリング会社へ売掛金を譲渡することについて、元請けへの通知や承諾が必要です。2社間ファクタリングは元請けを契約に加えないため、原則として通知せずに利用できます。

ただし、回収した工事代金を期日までに送金しなかった場合などは、ファクタリング会社から元請けへ連絡される可能性があります。利用を知られたくない場合は、どのような場合に通知されるのか契約前に確認しましょう。

売掛金の買戻しを求める契約に注意する

一般的な買取型ファクタリングは、元請けの倒産などで売掛金を回収できなくなっても、利用者が買い戻す必要のないノンリコース契約です。一方、未回収となった売掛金を1人親方が無条件で買い戻す、または自己資金で補填すると定められている契約には注意が必要です。

契約前には償還請求権や買戻し義務の有無を確認し、理解できない条項があれば説明を求めましょう。内容に納得できないまま契約しないことが大切です。

契約内容が不透明な業者を避ける

ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料や契約条件を分かりやすく説明し、契約書の控えを交付する業者か確認しましょう。

ファクタリングを装いながら、実際には高額な利息を取って資金を貸し付ける悪質業者も存在します。手数料の内訳を示さない、契約を急がせる、通帳やキャッシュカード、印鑑を預かろうとする業者は避けてください。会社の所在地や連絡先も確認し、少しでも不審な点がある場合は契約を見送ることが重要です。

優秀な1人親方は先払いも増えているがすべてではない！ファクタリングによって運転資金を確保する必要性

昨今のあらゆる業界での「人手不足」は当然建設業にも影響してきます。運送業ではバスの運転手が確保できず大幅減便など大きな影響が出ていますが、建設業がそれに続くのも時間の問題です。

個人事業主でスキルのある1人親方は、好条件であちこちからヘッドハンティングされる環境にあります。

報酬が高くなるだけではなく、報酬を先払いされることも増えています。優秀な1人親方の取り合いになっているので、建設業の会社もまず先払いで報酬を支払い、1人親方を確保することが増えています。

その意味では、1人親方が当面の運転資金に困窮し、ファクタリングで「先払い」する必要性は以前と比べれば薄れているのかもしれません。しかし、まだまだ、従来の慣習のように、「後払い」で工事が完了し、クライアントの検収、チェックが終わるまで報酬が支払われないケースも多く、そうなると1人親方は仕事を完遂し「売上」もあるのに現金がないという状態に陥ってしまいます。

その場合は、やはり建設業の元請け（ゼネコン）と同様に、ファクタリングによって売掛債権（売掛金）の回収日前に資金化するニーズは残っています。

ファクタリングの利用は信用情報と無関係ですので、何か困窮している状態でなくても、遠慮なく利用していただいて構いません。

ファクタリングを有効活用することで、1人親方のプライベート生活も充実させることができます。ぜひ売掛債権（売掛金）の支払いサイトが長いという建設業の特性を利用して、ファクタリングを活用してみてください。

ファクタリングは1人親方の生活を豊かにします。