電子記録債権とファクタリングの違い｜勘定科目・審査・保証リスクを比較

電子記録債権とファクタリングは、似たようなサービスとして提供されています。
しかし、同じようなサービスでも勘定科目が異なっており、違うものとして扱われているので注意しなければなりません。
明確な違いが2つのサービスに存在しているため、違いを理解してから利用するものを検討していくのが望ましい方法です。
この記事では、電子記録債権とファクタリングの違いについて解説していきます。

ファクタリングの勘定科目を詳しく：売掛債権売却損・未収入金・預り金

電子記録債権とファクタリングは異なるもの

電子記録債権とファクタリングは全く違うサービスです。
どちらも資金調達の方法として利用されているものの、提供しているサービスが異なっていることから、利用する際に違いが発生するのは事実です。
2つのサービスには、次の違いが存在しています。

電子記録債権は、電子データで作られた債権のこと
ファクタリングは、売掛債権を譲渡して資金調達するもの

電子記録債権は、紙の手形に代わる決済手段として利用が広がっています。
紙の手形・小切手の利用廃止に向けた動きもあり、今後さらに中心的な手段となる可能性があります。
一方で、ファクタリングは従来の売掛債権でも対応できるものであり、買取によって資金調達できる状況を作れるものとなっています。
2つのサービスは違うものとして提供されており、どちらも今後に注目したいところと言えます。

電子記録債権とファクタリングの2つは両方とも資金調達で使われる

電子記録債権とファクタリングは、両方とも資金調達の手段として利用されています。
電子記録債権で資金調達する場合、手形割引と同じような方法を利用して譲渡し、お金に変えるという方法が存在します。
でんさいの場合は、取引金融機関を通じて割引や譲渡の手続きを行います。
資金調達で使えるのは便利なものであり、利用していけばお金を簡単に入手できる場合があります。

どちらの方法も資金調達で使える便利なサービス
ファクタリングは売掛金があれば利用できる
電子記録債権は今後増えてくる可能性もある

勘定科目が異なるものですので、明らかに違うのは間違いありません。
ファクタリングは、電子記録債権がなくても利用できるという気軽さも持ち合わせています。
今後、電子記録債権がより伸びていくようであれば、勘定科目の違いから利用される可能性も十分あります。
ただ、現時点ではサービスの広がりを作るため、会社側が試行錯誤しているのは事実です。

勘定科目が異なることにより別々のサービスとして分類されている

電子記録債権とファクタリングは、勘定科目が異なります。
電子記録債権の勘定科目は、そのまま電子記録債権として利用される傾向があります。
一方で、ファクタリングというのは、会計処理では売上債権売却損などの名称が使用されるのです。
勘定科目の違いは明確となっており、明らかに同じものというイメージは持てない状況となっています。

どちらにも属しているものがある
ファクタリングは色々な名称が存在する
電子記録債権の勘定科目は「電子記録債権」である

勘定科目があまり多くないのは、新しく登場しているサービスというのが影響しています。
長くサービスを提供しているのであれば、色々な名称で処理される傾向があることから、使われ方は会社によって異なるのです。
現時点で電子記録債権とだけ記載しているところが多いのは、他の名称で記載するのが難しいためです。
今後、利用されることによって、新たな勘定科目が登場する可能性もあります。

電子記録債権にもリスクはある

2つのサービスは異なるものと説明していきましたが、電子記録債権にも注意したいリスクがあります。
一見すると、電子決済で全てを対応することになるため、これからの時代を引っ張っていくような期待感も得られます。
しかし、次の問題を抱えていることから、利用することのリスクは避けられません。

貸し倒れのリスク
審査のリスク

一番の問題は貸し倒れのリスクで、支払企業が支払えない場合に、譲渡した側が負担を求められることがあります。
また、ファクタリングの審査は売掛先の確認が中心であるのに対し、電子記録債権は利用にあたって金融機関の審査があります。
審査で落とされれば全てが終わりという状況になってしまうことから、審査落ちを避けるための対策も必要です。
色々な部分でリスクを抱えていることで、利用しても大丈夫なのか不安視されている面もあります。

貸し倒れのリスクがあるため使うのは難しい

一番のリスクとして存在しているのは、貸し倒れの問題です。
本来では起きてしまうのがいけない問題とされていますが、実は現実として発生している状況が起きています。
リスクとして起きているのは、支払企業（債務者）が支払えなくなった場合に、保証を付けて電子記録債権を譲渡した会社が代わりに支払うことになる問題です。でんさいでは、譲渡の際に原則として譲渡人の保証記録がセットで記録されます。
いわゆる貸し倒れや不渡りと呼ばれるものが起きてしまえば、大きな問題になってしまいます。

債務者が払えないものを、保証を付けて譲渡した側が負担する
最悪の場合は支払い義務が生じる恐れもある
本当に信頼できるところ以外に依頼できない

支払いができない状況というのは、それだけで大きな問題と言えますが、代わりに支払いを求められるというのはさらに問題です。
最悪のケースでは、支払えないほどの金額を負担することになり、会社へのダメージが図りしれない状況になってしまいます。
支払いができないという問題を避けるため、電子記録債権は信頼できるところ以外には依頼しないほうが無難です。
本当に信頼できるところであれば、問題なく依頼できると判断して取り組むという方法が望ましい方法です。

審査をしなければ利用できない点はマイナスのポイント

もう1つの問題として、審査をしなければ利用できない状況が問題です。
審査をしないで提供している場合、返済能力などがない状態の会社に電子記録債権を発行してしまい、お金が返ってこないという状況が起きてしまいます。
返済されない問題を避けるためには、しっかり審査して問題のないところを確認しなければなりません。
しかし、審査をするというのは、比較的簡単に見ているファクタリングとは大きな違いです。

電子記録債権は審査しなければ利用してはいけない
ファクタリングは売掛先の状況さえ分かれば利用できる

ファクタリングの審査というのは、売掛先の確認が中心となっていますので、利用する側の経営状況が厳しくても使える可能性があります。
しかし、電子記録債権は利用する側がしっかり返済能力を持たなければならないことから、返済できない場合は利用できません。
審査は厳格に行われている傾向も多くなっているため、適当に考えていると審査落ちになってしまい、利用できなくなってしまいます。
利用できない状況が続いてしまうと、会社へのマイナスイメージは避けられないなどの問題も起きてしまうのです。

手数料だけは安いので負担は軽減されやすい

現時点で数少ないメリットとされているのが、手数料がかなり安くなっているという部分です。
電子によるサービスを提供していることによって、本来必要とされている手数料を軽減できるのは大きなメリットとなります。
紙で提供しなければならないものを電子で配布することにより、次の手数料を軽減できるメリットを得られます。

交付に必要とされる手数料
印紙税
郵送料金

交付に必要とされている手数料については、大幅に軽減されることによるメリットがあります。
また、印紙税については、印紙を使わないことによって大幅に軽減されるというメリットを得られるのです。
郵送料金も軽減されることによって、あらゆる部分でコスト削減を実現できるのは大きな要素です。
勘定科目どおり、電子で提供されているという部分が大きなメリットを得られる状況となっています。

売掛金を資金化するならファクタリングが使いやすい

手元の売掛金を資金化したい場合は、ファクタリングが使いやすい選択肢です。
電子記録債権は、手元に「でんさい」などの債権がなければ資金化できません。
一方で、ファクタリングは売掛金があれば利用できます。
特に大きなメリットと言えるのは、買取サービスであることです。

売掛先が支払いできない状況にならない限り、問題なく支払いが実施される
審査も売掛先の情報をチェックするだけなのでかなり楽になる
手数料も方法によって大きく削減できる

売掛先の問題が起こらない限り、基本的に安心して支払いができる状況になるというのはかなり大きな要素です。
また、審査は売掛先の支払い能力が中心となるため、売掛先に問題がなければ対応してもらえる可能性があります。
手数料については、3社間を利用すれば削減できるため、売掛先に知られてもいいという状況であれば3社間で相談するのもいい方法です。

2社間は手数料が10％以上に設定されるため少し高め
3社間は最低1％に設定されることからかなり低くなる

手数料は電子記録債権のほうが低く見られる傾向があるものの、工夫すれば下げられる状況も作れることから、負けない数値に設定できる場合があります。
ただ、売掛先に知られるというリスクを避けたいと考えている人も多く、利用されるのは2社間が主体となっています。
どちらにしても、基本的に売掛先の信用力が重視されるため、自社の経営状況が厳しくても利用できる可能性があります。

買取サービスのため貸し倒れのリスクを移せる

償還請求権なしの買取であれば、売掛先が倒産しても利用者が買い戻す必要はありません。
借入などのサービスだと、債務者に該当している側が支払えない状況になってしまえば、貸し倒れや不渡りが起きてしまいます。
発生した場合には、サービスを提供している側が別の方向で回収するなどの対応を取ってしまうため、場合によっては厳しい状況もあり得ます。
しかし、ファクタリングは売掛先に問題がなければ、リスクは小さいといえます。

売掛先がしっかり支払えるなら不渡りは起こらない
不渡りが起こらないことを前提として審査もしている
怪しいものさえ出さなければ買取はしてくれる

どうしても不安に感じているようであれば、3社間を利用して確認してから依頼するという方法もあります。
3社間を利用しておけば、売掛先にも情報を通知できますし、場合によっては支払いのタイミングも理解してもらえることから、依頼する会社にも信頼されます。
審査にもプラスとなる場合がありますし、手数料の面でも有利になることから、買取サービスの恩恵を受けやすくなるのです。
とにかくマイナスの状況が起こりづらく、リスクが少ないのがファクタリングの良さなのです。

審査も基本的に難しくないことから安心して利用できる

審査も厳しい状況にならないことから、安心して依頼しやすくなっています。
審査が厳しいと言える借入では、会社側の状況次第で大きく利用できる状況が変わってしまいます。
しかし、ファクタリングのように、お金に困っている会社が利用するものは経営状況に問題を抱えている恐れもあるのです。
明らかに厳しい状況でも対応してくれるのが、ファクタリングの良さとなっています。

電子記録債権は審査に落とされれば使えない
ファクタリングの審査は売掛先の支払い能力だけ
利用する側の経営状況は重視されにくい

審査で特に見られるのは、売掛先の支払い状況です。
買取サービスというのは、売掛先側が正しく対応してくれれば、全く問題ない状況が作られるのです。
利用する側の経営状況が厳しくても、支払うのは売掛先ですので影響は比較的小さいといえます。
資金繰りに困っている会社でも、対応しやすいのが大きな良さとなっています。

手数料を比べるなら相見積もり：ファクタリング会社同士に繋がりはあるか

電子記録債権とファクタリングの勘定科目まとめ

電子記録債権とファクタリングは勘定科目が異なります。
勘定科目が違うというのは、同時にサービスの質も変わってくることから、同じものと判断しないようにしてください。
電子記録債権は金銭債権の一種で、ファクタリングは売掛債権の売買であるという違いがありますので、しっかり確認してください。
現時点で利用しやすいのはファクタリングであり、勘定科目も整備されて安心感があります。

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