人気のファクタリング会社ランキング14社比較【2026年最新】

 
「初めてファクタリングを利用したいけれど、どの会社を選べばいいのかわからない」
「今のファクタリング会社から乗り換えたいが、もっと良い条件の会社はないだろうか」
そんな悩みを持つ経営者・個人事業主の方は少なくありません。
ファクタリング会社選びに迷ったときにおすすめなのが、「人気の高いファクタリング会社の中から選ぶ」という方法です。ファクタリング会社を選ぶ際には、知名度だけではなく、手数料、入金スピード、買取可能額、契約方式、必要書類、運営実績などを総合的に比較することが重要です。本記事では、これらの項目をもとに利用先を検討しやすいファクタリング会社を紹介します。
この記事では、人気のファクタリング会社の具体例と、自社に合った1社を見極めるための選び方を解説します。個人事業主・法人それぞれの視点から、実際によく選ばれている会社を7社ずつ、合計14社取り上げました。
単に知名度で選ぶのではなく、「なぜその会社が人気なのか」という理由まで踏み込んで解説しますので、自社に本当に合う1社を見つける参考にしてください。

ファクタリングとは？

ここ数年、中小企業や個人事業主を中心にファクタリングの利用が急速に広がっています。ファクタリングとは、会社が保有する売掛金を早期に資金化する資金調達方法です。
利用が伸びている背景には、何より使い勝手の良さがあります。中小企業にせよ個人事業主にせよ、取引の全てを現金で行うケースは稀です。
小売店や飲食店でさえ、取引のすべてが現金決済で完結することは少なくなってきました。今後、クレジットカード決済や電子マネー、キャッシュレス決済の普及がさらに進めば、現金取引の機会はますます減っていくでしょう。
これはつまり、ほとんどの事業者が信用取引を行っているということです。信用取引では、商品やサービスの納入後に請求書を発行することで売掛金が発生します。
ファクタリングを使えば、この手元の売掛金を早期に資金化できます。
銀行融資を受けにくい場合の資金調達、資金ショートが迫った際の緊急対応、短期的な資金需要への柔軟な対応など、ファクタリングによって資金繰りの選択肢は大きく広がります。これが、多くの事業者に選ばれている理由です。

ファクタリングは債権譲渡取引

ファクタリングを利用すれば、支払期日前の売掛金を早期に資金化できます。このイメージから、ファクタリング会社の多くは「売掛債権（売掛金）の買い取り」「請求書買取」「売掛債権の流動化」といった表現を使います。
しかし法的な性質としては、「売掛債権（売掛金）の売却」というより「売掛債権（売掛金）の譲渡」と表現する方が正確です。つまり、ファクタリング会社に売掛債権（売掛金）を譲渡し、その対価を受け取ることをファクタリングと呼びます。
この点は、金融庁も次のように説明しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ファクタリングが債権譲渡であるという性質こそが、多くの事業者が安心して利用できる根拠になっています。債権譲渡だからこそ違法性がなく、他の資金調達方法よりも利便性が高く、政府も普及を後押しできるのです。

ファクタリングの種類

金融庁は、ファクタリングを「売掛債権（売掛金）の買い取りサービス」と位置づけていますが、実際にはいくつかの種類があり、利用の目的や対象となる債権はそれぞれ異なります。種類が多いからこそ、様々な事業者のニーズに対応できるというわけです。
代表的なファクタリングの種類をみていきましょう。

代表的なファクタリングの種類

現在、日本国内で利用できるファクタリングは以下の通りです。

種類ごとの利用状況

上記のうち、最も広く利用されているのは買取ファクタリングです。事業者区分や業種を問わず利用できるため、汎用性が高いことが理由です。
買取ファクタリングの一種である診療報酬ファクタリングや介護報酬ファクタリングも、専門性の高いニーズに応える形で利用が伸びています。No.1でも、診療報酬債権・介護報酬債権のファクタリングに対応していますが、年々利用が増加していることを実感しています。
国際ファクタリングは、メガバンク系列のファクタリング会社が中心に取り扱っています。地方銀行や独立系のファクタリング会社は海外での事業経験を持たないケースが多く、国際ファクタリングへの対応は限定的です。
今後の伸びしろは大きいものの、現時点ではまだニッチな分野といえます。
保証ファクタリングはよく知られた仕組みですが、利用は限定的です。ファクタリングの大分類は「買取型か保証型か」と言われるほどですが、そもそもファクタリングが選ばれる理由は資金調達手段としての価値にあります。
資金を調達できない保証ファクタリングは、その点で選ばれにくいのです。
初めてファクタリングを利用する場合、売掛金の性質が特殊でなければ、基本的には買取ファクタリングを利用することになるでしょう。

ファクタリングの人気が急上昇！その背景は？

ここまでも触れてきた通り、近年ファクタリングの人気は急速に高まっています。これは一過性の流行ではなく、人気が高まるだけの明確な背景があります。

合法性への理解が広がったこと

ファクタリングの利用が伸びている理由の一つに、合法性についての理解が広まったことが挙げられます。ファクタリングが資金調達方法として注目され始めたのはここ数年のことであり、依然としてマイナーな存在です。
理解が十分に広がったとはいえず、今でもファクタリングを違法だと誤解している人がいます。この誤ったイメージが、これまでファクタリングの普及を妨げてきたことは事実です。
しかし本来、一般的な事業者向けファクタリングは、売掛債権の売買（債権譲渡）契約として行われる適法な取引です。ただし、契約名称がファクタリングであっても、実質的に貸付けと同様の仕組みになっている場合には、貸金業に該当する可能性があります。金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは債権譲渡に含まれます。
これがファクタリングの法的根拠です。以下の通り、債権譲渡は民法で明確に認められています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
この条文の通り、債権譲渡は法的に認められており、売掛先が債権譲渡を禁止していた場合でも、その効力が妨げられることはありません。例えば、譲渡禁止特約がついている売掛債権（売掛金）であっても、法的に譲渡が認められます。
ファクタリングは債権譲渡そのものですから、債権譲渡が合法である以上、ファクタリングも合法というわけです。
「ファクタリング＝債権譲渡＝合法」という認識が、ここ最近ようやく広がってきました。これにより、これまでファクタリングを避けてきた層での利用も増えています。

悪質業者の摘発が進んだこと

「ファクタリングは違法」「ファクタリングは危険」といったイメージの多くは、ファクタリングを装う悪質業者によるものです。この業界の悪質業者を巡る経緯からも、利用環境がどう変わってきたかが見えてきます。

悪質業者が紛れ込みやすい市場構造

現在のファクタリング市場は、法規制が発展途上であるがゆえに悪質業者が紛れ込みやすい環境にあります。ファクタリングに関する規制が不十分であるため、違法業者がファクタリングを隠れ蓑にしているケースが後を絶ちません。
金融庁や警視庁は悪質業者の取り締まりを強化しており、摘発事例も出ています。一方で、こうした注意喚起によって、ファクタリング全体に違法なイメージを持つ人が増えてしまった側面もあります。

給与ファクタリングは軒並み廃業

こうした状況は、徐々に改善に向かっています。象徴的なのが給与ファクタリングです。
給与ファクタリングとは、個人の給与債権（勤務先から給料を受け取る権利）を買い取る仕組みです。数年前、コロナ禍で生活が苦しくなる人が増え、給与ファクタリングの利用が急増しました。
しかし金融庁は、給与ファクタリングを「ファクタリングを装った貸付け」と明確に断定しており、法的には貸金業に該当する違法な仕組みです。この違法な給与ファクタリングの存在によって、合法なファクタリングまで違法視されてしまったことは否めません。
しかし、大規模な取り締まりの結果、当時活動していた給与ファクタリング業者は軒並み廃業しています。違法業者が排除される一方で、正規のファクタリング会社が合法かつ堅実な営業を続けたことで、違法なものと合法なものの区別が明確になりました。
「通常の買取ファクタリングである限り違法性はなく、安心して利用できる」という認識が広がったことは間違いありません。

新種の悪質行為にも注意

ただし、給与ファクタリング業者が廃業したからといって、違法行為そのものがなくなったわけではありません。別の違法行為へと形を変えていると考えるのが妥当でしょう。
実際、新種の違法行為として「先払い買取現金化」などが報告されています。「先払い」「買取」「現金化」は、いずれもファクタリングになじみのあるキーワードです。
ファクタリングは「請求書先払い」「売掛金買取」「請求書現金化」といった名称で呼ばれることも多いため、悪質業者が今もこうした言葉を使ってファクタリングを装っていることがわかります。利用会社選びの際は、この点にも注意が必要です。

ファクタリング市場は成長期に入っている

悪質業者を巡る影響を差し引いても、ファクタリング市場は着実に拡大しており、今後もこの流れは続くと見込まれます。市場の成長をけん引しているのは、大企業の参入と政府の後押しです。

大企業の参入による市場の活性化

数年前、ファクタリングが注目され始めた当初は、大企業の参入はほとんどありませんでした。一部の銀行・ノンバンク系列を除けば、市場の中心はNo.1をはじめとする独立系・中小のファクタリング会社だったのです。
ここ数年でこの流れが変わり、大企業がファクタリングに参入するケースが相次いでいます。新しい市場が誕生し成長していく過程では、大企業の参入が起爆剤になることが多く、ファクタリングも例外ではありません。
ファクタリングの仕組みをよく知らない利用者でも、大企業のサービスであれば安心して利用しやすくなります。今後も参入企業が増えれば、ファクタリング会社同士の競争はさらに激しくなるでしょう。
既存の業者の中にはサービス品質が十分でないところもあり、競争の中で淘汰が進めば、業界全体の質が底上げされていくはずです。競争の過程で、ファクタリングのスタンダードな姿も形作られていくと考えられます。

政府による普及の後押し

政府の動きも、ファクタリング市場の拡大を後押ししています。日本の中小企業は銀行融資への依存度が高く、これは政府がかねてから問題視してきた点です。
銀行融資への依存度が高い会社は、経済環境の変化や自社の経営悪化によって融資を受けられなくなった場合、資金繰りが一気に破綻するリスクを抱えています。この課題を解消するため、政府は数年前から売掛債権の活用促進に取り組んでおり、中でも売掛債権担保融資とファクタリングを推奨しています。
とはいえ、売掛債権担保融資はあくまで融資の一種であるため、銀行融資への依存解消という観点では効果が限定的です。だからこそ政府は、ファクタリングの普及に力を入れています。
悪質業者による被害への懸念からか、政府の推奨姿勢が大々的に打ち出されているわけではありませんが、「政府も後押しする資金調達方法」という認識は徐々に浸透してきました。政府の後押しがあるという事実は、大企業の参入以上に利用者の安心感につながります。

法整備の進展でさらに利用しやすくなる

政府の積極的な姿勢は、法整備にも表れています。前述の通り、ファクタリングは債権譲渡取引の一種であり、民法第466条で認められた取引です。
この条文の2項目、すなわち「売掛先が債権譲渡を禁止した場合でもファクタリングできる」という点を思い出してください。実は、ほんの数年前まで、譲渡禁止特約がついた売掛債権（売掛金）は譲渡できませんでした。
譲渡禁止債権の譲渡が法的に認められたのは、2020年のごく最近のことです。120年ぶりとなる債権法を含む民法の大改正によって、譲渡禁止債権の譲渡も合法になりました。
政府がこの改正に踏み切った理由は複数考えられます。債権法の改正によって売掛金の譲渡が円滑になり、ファクタリングの利用が広がれば、銀行融資への依存緩和にもつながります。
このように、政府は売掛債権を活用した資金調達を円滑化する環境整備を進めているファクタリングに関する法整備は、今後さらに進むと考えられます。
とりわけ、ファクタリングを装った悪質・違法行為を規制する法律が施行されれば、利用者の安心感は決定的なものになるはずです。大企業の参入によって利用環境が整い、法規制も整備されれば、ファクタリングの普及を妨げる要素はほとんどなくなるでしょう。

他の資金調達方法とファクタリングを比較する

ファクタリングの位置づけを具体的にイメージするには、他の資金調達方法と比較してみるのが分かりやすいでしょう。代表的な資金調達方法とファクタリングを、それぞれ比較してみます。

銀行融資と比較する

企業の資金調達方法として最もメジャーなのは銀行融資です。これに対し、ファクタリングはまだまだマイナーな資金調達方法といえます。
まずはこの二つを比較してみましょう。

銀行融資の特徴

銀行融資には多くのメリットがあります。中でも、調達コストが安いこと、多額の資金を調達できることが大きな魅力です。
銀行の金利は年率2％程度であり、信用保証協会の保証料もせいぜい1.5％程度です。また、銀行融資は数千万円〜数億円といった多額の資金調達にも対応できるため、設備投資資金や新規事業資金の調達にも適しています。
しかしながら、銀行融資で調達できるのはあくまでも「貸倒れリスクに問題がない企業」に限られます。業績・財務が悪化している会社、業歴が短い会社、斜陽産業に属する会社など、貸倒れリスクに問題がある会社ほど融資を受けるのが難しくなります。
大抵の中小企業は、多かれ少なかれこうした課題を抱えているものです。実際、無担保・無保証の条件で銀行融資を受けられる企業は全体の10％以下にとどまります。
それ以外の会社にとって、銀行融資は決してハードルの低い選択肢ではありません。特に近年、コロナ禍でゼロゼロ融資を受けた会社の倒産が増えており、銀行は融資審査により慎重になっています。
この傾向が続けば、銀行融資を敬遠する会社はさらに増えていくでしょう。

ファクタリングが選ばれる理由

銀行が融資に慎重になっているとはいえ、企業の資金需要が縮小しているわけではありません。むしろ、アフターコロナへの対応を進める中で、資金需要はむしろ旺盛になっています。
銀行融資のハードルが上がるにつれて、注目度が高まってきたのがファクタリングです。詳しくは後述しますが、ファクタリングと銀行融資では審査基準が大きく異なります。
ファクタリングの方が調達しやすいことから、銀行融資を断られた会社がファクタリングを利用するケースが急増しています。経済が正常化すれば銀行の融資姿勢も積極化していくでしょうが、その頃にはファクタリングの認知・利用もさらに進んでいるはずです。
「銀行融資＋ファクタリング」という組み合わせも、今後はごく一般的になっていくと考えられます。

ビジネスローンと比較する

銀行融資を受けられない会社にとって、ビジネスローンはよく選ばれる資金調達方法です。ファクタリングの利用が広がっている現在も、「銀行融資以外ならビジネスローン」「あえてファクタリングを選ばなくても」と考える人は少なくありません。
そこで、ビジネスローンとファクタリングを比較してみます。

ビジネスローンの特徴

ビジネスローンがよく選ばれる理由は、ズバリ「銀行融資より審査に通りやすいから」です。銀行融資の審査に落ちた会社でも、ビジネスローンの審査には通る可能性があります。
銀行融資は、貸倒れリスクの低い会社に多額の資金を低金利で融資する仕組みです。当然、貸倒れリスクの高い会社は銀行融資を受けられません。
その受け皿となっているのがビジネスローンです。ビジネスローンは、貸倒れリスクがやや高い会社に、少額の資金を高金利で融資します。
融資上限額を小さく設定してリスクを抑え、金利を高めにしてリターンを確保することで、リスクとリターンのバランスを取っているわけです。これがビジネスローンの魅力であると同時に、弱点にもなっています。
ビジネスローンが前提とする「少額融資」は、具体的には数十万円〜数百万円程度です。複数のビジネスローンから借り入れたとしても、融資上限額は300万円程度が現実的なところでしょう。
融資上限額は返済実績に応じて拡大していくため、追加融資を受けるには時間がかかります。また、ビジネスローンの多くは高金利であり、法定上限に近い水準（年率15％程度）に設定されるのが一般的です。
これは資金繰りの負担を増加させる要因になります。さらに問題なのが、銀行からの評価が悪化することです。
ビジネスローンで高金利の借入れを抱え、資金繰りの負担が高まると、銀行の評価は大きく低下します。その結果、融資取引の正常化が難しくなるケースも少なくありません。
実際、ビジネスローンで苦労した経験のある経営者の間では、慎重な見方をする人も多いです。

ファクタリングが選ばれる理由

近年、ファクタリングの利用が広がるにつれ、ビジネスローンへの依存は徐々に低下しています。ビジネスローンが選ばれる理由は「銀行融資よりも調達しやすい」ことですが、調達のしやすさという点ではファクタリングの方が一層優れています。
ビジネスローンと銀行融資はどちらも借入れであり、結局のところ「外部資金調達」にほかなりません。審査のハードルは異なるものの、貸倒れリスクによって判断する点は共通しています。
したがって、銀行融資の審査に落ちた会社が、同じ理由でビジネスローンの審査にも落ちることがよくあります。これに対しファクタリングは、会社の内部資産（売掛金）から調達する「内部資金調達」です。
純粋に売掛債権（売掛金）の価値によって審査するため、銀行融資を受けられない会社でも問題なく調達できます。ビジネスローンが選ばれる理由が「銀行融資の代替手段として」である以上、その需要がファクタリングに流れるのは自然な流れです。
また、資金調達のトータルコストを比較した場合、ビジネスローンよりファクタリングの方が安くなるケースも多いです。もちろん、ファクタリングの利用によって銀行からの評価が悪化することもありません。
ファクタリングへの理解が広がるにつれ、ビジネスローンとファクタリングを使い分けたり、ビジネスローンからファクタリングへ切り替えたりする会社が増えています。「ビジネスローンからファクタリングへ」という流れは、今後さらに加速していくでしょう。

手形割引と比較する

一部の業種では、今も手形取引が根強く残っています。手形で取引している会社にとって、手形割引はなじみ深い資金調達方法です。
手形と売掛金はどちらも売掛債権に分類されますが、手形割引とファクタリングでは利用状況に大きな差があります。

手形割引の特徴

手形割引は、支払期日前の受取手形を銀行や手形割引業者に売却し、早期に資金化する仕組みです。手形は売掛金よりも回収サイトが長い傾向があり、資金繰りの負担が大きいため、手形取引が根強い業種では手形割引が重宝されてきました。
しかし近年、手形割引の利用は大幅に減少しています。主な原因は、手形取引自体が廃止に向けて動いていることです。
紙の手形・小切手については全面的な電子化が進められており、電子交換所における手形・小切手の交換は2027年3月31日に廃止される予定です。また、多くの金融機関では2026年9月30日を最終振出期限としており、紙の手形から振込や電子記録債権などへの移行が本格化しています。実際に手形の交換高は急速に減少しています。手形の交換高が減っているということは、企業が保有する手形そのものが減っている、つまり手形割引の需要も縮小しているということです。
手形割引は紙の手形を買い取る仕組みですから、紙の手形が完全に廃止されれば、この仕組み自体がなくなります。これを受けて、手形割引からファクタリングへの切り替えを急ぐ会社も増えており、手形割引の利用は加速度的に減少しています。

ファクタリングが選ばれる理由

受取手形は売掛債権の一種です。受取手形が廃止されるとなれば、他の売掛債権への切り替えが必要になります。
考えられるのは、電子債権または売掛金への切り替えです。ただし、電子債権の利用率は長期にわたって低迷しており、受取手形から電子債権へ切り替える会社は多くありません。
したがって、「手形割引の需要低下→でんさい割引（電子債権の早期資金化）の需要上昇」という流れは考えにくいでしょう。一方、手形取引から信用取引に切り替える会社は着実に増えています。
信用取引に切り替えれば、取引によって受け取る債権は受取手形から売掛金に変わります。ここから考えられるのが、「手形割引の需要低下→ファクタリングの需要上昇」という流れです。
近年、ファクタリングの利用が拡大している背景には、手形取引の減少が少なからず影響しているはずです。手形取引の廃止に向けて、ファクタリングの存在感はさらに高まっていくと考えられます。

ファクタリングのメリット13選

「よく利用されているファクタリング会社」に迫っていくにあたり、押さえておきたい前提知識があります。それは、ファクタリングのメリットとデメリットです。
というのも、多くの事業者に選ばれているファクタリング会社は、

という2つの特徴を兼ね備えていることが多いためです。したがって、ファクタリングのメリット・デメリットを理解することで、選ばれているファクタリング会社の実像が見えてきます。
まずはファクタリングのメリットから紹介します。
※ファクタリングのメリットについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

審査のハードルが低い

ファクタリングは、他の資金調達方法に比べて審査のハードルが低いことが大きな特徴です。これは、銀行融資が外部資金調達（外部からの資金調達）であるのに対し、ファクタリングが内部資金調達（内部留保からの資金調達）であるためです。
銀行融資には返済義務が伴うため、返済力に問題があれば融資を受けることはできません。一方でファクタリングは、自社の資産（流動資産）である売掛金を譲渡する仕組みであり、返済義務が発生しないため、自社の経営状況に関係なく資金を調達できます。
したがって、連続赤字、債務超過、リスケジュール中など、銀行融資が事実上不可能な会社でも、ファクタリングの審査には通る可能性があります。実際、銀行融資に苦労している会社からの利用が目立ちます。

業績が不安定な会社でも利用できる

ファクタリングは、業績が不安定な会社にとって使いやすい資金調達方法です。これは、ファクタリングと銀行融資の審査基準を比較するとよくわかります。
銀行は返済力を重視するため、融資先の業績が審査の中心になります。このとき、現在の業績だけでなく、将来的な業績まで審査されるのが特徴です。
銀行融資は、短期融資なら1年以内、長期融資なら数年かけて返済していく仕組みです。特に長期融資の場合、現在の業績に問題がなくても、将来の業績に不安があれば融資を受けるのは難しくなります。
例えば、業績が不安定な会社、業績が回復したばかりの会社、斜陽産業に属する会社などは、将来の業績への不安から審査に落ちやすくなります。しかし、ファクタリングであればこうした心配はありません。
ファクタリングの審査基準は売掛債権（売掛金）と売掛先です。ファクタリング会社は、売掛債権（売掛金）を額面より割安に買い取り、支払期日に満額を回収することで利益を得ています。
重要なのは売掛先に支払い能力があるかどうかであって、融資と比較すると利用会社自身の業績・財務状況の比重は低く、売掛先の信用力や売掛債権の実在性が重視される傾向があります。。だからこそ、業績が不安定な会社でもスムーズに資金調達できます。
実際、コロナ禍でファクタリングの利用が急速に広がったのも、この特徴によるものです。コロナ禍で経済が急激に悪化し、多くの会社で業績が不安定になった結果、業績の安定を重視する銀行融資は利用しにくくなりました。
その一方で、業績が不安定な会社の受け皿としてファクタリングの利用が伸びていったのです。

起業後間もない会社でも利用できる

ファクタリングの利用実態を詳しくみると、スタートアップなど起業後間もない会社からの利用が大きく伸びています。理由は、業績の実績に関係なく利用できるためです。
起業後間もない会社は、過去の業績推移によって安定性を証明することができません。公的融資ならまだしも、民間の銀行から融資を受けられる可能性はほぼゼロに近いでしょう。
これは、銀行融資が業歴を重視する仕組みであることを意味します。だからこそ、起業後間もない会社にファクタリングが選ばれるのです。
ファクタリングは、利用会社の業績推移・透明性・安定性をほとんど考慮しないため、業歴が浅い会社でも審査に通ります。創業1年未満の会社であっても、ファクタリングなら調達できるケースが多いのです。

個人事業主でも利用しやすい

ファクタリングは事業者区分を問わず利用できるため、個人事業主からの利用が急速に伸びています。どのような資金調達方法にも、事業者区分による向き不向きがあるものです。
例えば、銀行融資は基本的に法人向けの資金調達方法です。融資は銀行の基幹業務であり、利息収入が収益の柱となっているため、事業規模が小さく（貸付額が小さく収益性が低い）なりがちな個人事業主は、対象として重視されにくい傾向があります。
個人事業主に対応している銀行もありますが、基本的にハードルは高く、利用しにくいのが実情です。ビジネスローンは個人事業主でも比較的調達しやすい方法ですが、業績の安定性や業歴による裏付けを重視するため、開業したばかりの個人事業主は審査に通りにくいでしょう。
コロナ禍による失業・減給の増加に伴って個人事業主の数が急増しましたが、こうした層がビジネスローンを利用するのは容易ではありません。この結果、個人事業主の間でファクタリングの利用が広がっています。
元来、ファクタリングは法人向けのサービスとして発展してきましたが、仕組み上は個人事業主の利用も可能です。利用者の事業者区分が何であれ、売掛金・売掛先が審査基準であることに変わりはありません。
売掛金・売掛先に問題がなければ、個人事業主でも問題なく資金調達できます。個人事業主からの利用が増えるにつれ、個人事業主向けのファクタリングサービスも充実してきています。

少ない書類で申し込める

ファクタリングが選ばれる理由は「審査のハードルの低さ」だけではありません。少ない書類で簡単に申し込めることも、大きな魅力の一つです。
2社間ファクタリングの大まかな流れは以下の通りです。

この流れの通り、審査に進む前に「申し込み」「書類提出」を済ませる必要があります。ファクタリングの審査は、必要書類がすべて揃った時点で始まるのが一般的です。
後述する「最短即日での資金調達」も、あくまで「（審査開始を起点として）最短即日」という意味であり、申し込みと書類提出にかかる手間によって、実際の資金調達スピードは大きく変わってきます。その点、ファクタリングは必要書類が少ないため安心です。
優良なファクタリング会社であれば、手元にある書類だけで申し込めることが多いです。例えば、No.1では以下の2点のみで利用できます。

このように、ファクタリングの必要書類は作成・取得に手間がかからないため、多忙な会社や人手不足の会社からも選ばれています。

最短即日で資金調達できる

ファクタリングは、スピーディな資金調達を求める会社からも高く評価されています。数ある資金調達方法の中でも、最もスピーディなのがファクタリングです。
融資による資金調達には、銀行なら数週間〜1ヶ月、ノンバンクでも最短数日はかかります。これに対し、利用会社とファクタリング会社の2社だけで完結する「2社間ファクタリング」なら、最短即日での資金調達が可能です。
売掛先が一切関与しないため手続きが簡素であること、そしてファクタリング会社側も早急な資金調達を求める利用者のニーズを熟知しているため、スピード対応を基本としていることが理由です。近年広がりつつあるオンラインファクタリングでは、最短数時間で対応するサービスも増えてきました。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きをすべてオンライン化したものです。ファクタリングの評価の高さは、この資金調達スピードによるところが大きいといえます。

売掛先に知られずに利用できる

「経営難によって銀行融資を受けられない」「突発的な資金繰り難で資金調達を急いでいる」——こうした理由でファクタリングを利用する場合、売掛先にどう見られるかが気になるところでしょう。売掛先にファクタリングの利用を知られ、経営難や資金繰り難を疑われてしまうと、信用が悪化するリスクがあります。
しかし、ファクタリングは売掛先に知られることなく利用できます。2社間ファクタリングやオンラインファクタリングには、売掛先が一切関与しません。
ファクタリング会社が売掛先に確認の連絡を行ったり、債権譲渡を通知したりすることもなく、利用の事実を知られることはないのです。ただし、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引する「3社間ファクタリング」の場合は、売掛先が必ず関与します。
この点は注意が必要ですが、現在ファクタリングを利用する会社の多くは2社間取引を選んでおり、「売掛先に知られずに利用する」のが主流になっています。この安心感も、ファクタリングが選ばれる理由の一つです。

償還請求権なしで契約できる

償還請求権がないことも、ファクタリングが選ばれる理由の一つです。ファクタリング契約は、必ず「償還請求権なし（ノンリコース）」の条件で結ばれます。
償還請求権とは、ファクタリング後に売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社が利用会社に買い戻しを求める権利のことです。もし「償還請求権あり」の条件であれば、利用会社は売却後も買い戻しを求められるリスクを抱えることになります。
分かりやすい例が手形割引です。手形割引は「償還請求権あり」であるため、割り引いた手形が不渡りになると、利用会社に買い戻す義務が生じます。
ファクタリングを装いながら「償還請求権あり」の条件で契約する業者も存在しますが、これは正規のファクタリング会社ではなく、ファクタリングを装うヤミ金業者です。当然違法ですから、こうした業者には十分注意してください。
正規のファクタリングであれば、例外なく「償還請求権なし」です。回収不能時の損失はファクタリング会社が100％負担し、利用会社が何らかの責任を負うことはありません。

リスクマネジメントに役立つ

償還請求権がないことにより、ファクタリングはリスクマネジメントの手段としても機能します。そもそも売掛金には「保有するリスク」がつきものです。
売掛先の支払いが遅れて資金繰りが苦しくなったり、売掛先が倒産などに陥って代金をほとんど回収できなくなったりするリスクがあります。このリスクを回避できることも、ファクタリングが評価される理由の一つです。
「償還請求権がなく、回収不能時にも責任を負わない」ということは、本来なら利用会社が負うべき回収不能リスクを、ファクタリング会社に転嫁できるということです。額面金額の大きい売掛金や、売掛先の経営に不安のある売掛金は、リスクマネジメントの負担が大きくなりがちです。
そうした売掛金をファクタリングし、回収不能リスクをファクタリング会社に移転することは、非常に効率のよいリスクマネジメント手法といえます。

与信管理の負担を削減できる

ついでに触れておくと、ファクタリングは与信管理の負担削減にも効果的です。リスクマネジメントの基本は、売掛先に対する信用調査を行い、経営状況に見合った契約条件（与信限度額や回収サイトなど）を設定することです。
しかし、中小企業や個人事業主の多くは、この負担に十分対応できません。人材不足が深刻化する昨今、与信管理のために十分な労働力を割くのは容易ではないでしょう。
「不十分な与信管理」は「ずさんなリスクマネジメント」とほぼ同義であり、無理に労働力を投入しても効果が薄いことも多いです。小口の売掛先が多い場合、信用調査会社への依頼コストも無視できません。
こうした与信管理の負担は、ファクタリングによって大きく軽減できます。与信管理の目的は「回収不能リスクの回避」ですから、ファクタリングによってファクタリング会社にリスクを転嫁してしまえば、自社の与信管理負担は大幅に削減できるのです。
人材不足が社会課題となっている今、この点はますます重要になっていくでしょう。

無担保・無保証で利用できる

中小企業の中には、担保・保証が十分でない会社が少なくありません。不動産を持っていても既に銀行の抵当権がついている、信用保証協会の保証枠にも余裕がない——といったケースは珍しくなく、個人事業主であればなおさらです。
銀行融資の場合、よほど経営内容が良くなければプロパー融資を受けるのは難しいでしょう。ノンバンクのビジネスローンは無担保が基本ですが、代表者の個人保証が必要になるため、完全な無保証では利用できません。
こうした状況において、ファクタリングは無担保・無保証で利用できる点が評価されています。担保・保証つきの条件であれば、それは実質的に貸金業とみなされてしまいます。
もし担保・保証を求める業者があれば、正規のファクタリング会社ではなく違法業者の可能性が高いため、利用は控えるべきです。正規のファクタリング会社は、例外なく無担保・無保証で利用可能です。
担保・保証に余力がない場合はもちろん、余力がある場合でも、いざというときのためにその余力を温存する目的であえてファクタリングを選ぶケースもあります。

資金繰りの改善につながる

ファクタリングは、特に資金繰りが苦しい事業者から高く評価されています。これは「資金繰りが苦しくても利用しやすい」というだけでなく、「資金繰りの改善そのものに役立つ」ことが大きな理由です。
手元の売掛金が多いほど資金繰りは苦しくなり、少ないほどラクになるのが資金繰りの基本原則です。資金繰りを改善するには売掛金を減らす必要がありますが、通常は時間をかけて徐々に減らしていくことになります。
すでに資金繰りが苦しい事業者にとって、改善を待つ余裕がなく経営が行き詰まってしまうこともあり得ます。短期間で資金繰りを改善したい場合には、ファクタリングの活用が有効です。
一般に「売掛金の売却」というイメージが強いファクタリングですが、法的には債権譲渡取引に該当するため、正確には「売却」ではなく「譲渡」にあたります。ファクタリングによって売掛金を手放せば（ファクタリング会社に譲渡すれば）、その分だけ手元の売掛金が減少し、当然ながら資金繰りもラクになります。
資金繰り改善の即効性の高さから、資金繰りコンサルタントの間でもファクタリングの評価は高まっています。

オンラインで便利に資金調達できる

近年、ファクタリング業界でもオンライン化が進んでいます。前述の通り、2社間ファクタリングの手続きをオンラインで完結させる「オンラインファクタリング」が、優良なファクタリング会社を中心に普及しつつあります。
オンラインといっても、ZoomなどのWeb会議や電子契約サービスを利用する程度ですから、オンライン操作に不慣れな人でも問題なく利用できます。オンラインを活用することで、よりスピーディに、より安く、より手軽に利用できるようになったことも、ファクタリングが選ばれる理由の一つです。
ファクタリング以外の資金調達方法は、手続きの一部をオンラインで行えることはあっても、すべてをオンラインで完結できるケースはほとんどありません。今後、ファクタリングはオンライン対応が主流になっていくと考えられます。
No.1でもオンラインファクタリングを提供していますが、着実に利用が伸びていることを実感しています。

ファクタリングのデメリット

ここまで紹介してきた通り、ファクタリングには様々なメリットがあります。多くの事業者に選ばれているのも納得ですが、当然デメリットもあります。
よく利用されているファクタリング会社を知るうえでも重要なポイントですから、一通り確認しておきましょう。
※ファクタリングのデメリットについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

手数料が高い

ファクタリングの最大のデメリットは、他の資金調達方法に比べて手数料が高いことです。手数料の水準はファクタリングの方式や売掛金の内容、ファクタリング会社によって異なりますが、中でも影響が大きいのはファクタリング方式です。
方式別の手数料相場は以下の通りです。

この相場を見ても分かる通り、2社間ファクタリングは下限と上限の差が大きいのが特徴です。10％程度でファクタリングできた場合と、30％程度かかった場合とでは、資金繰りへの影響がまるで異なります。
計画性のないファクタリングを繰り返せば、かえって資金繰りが悪化する危険もある点には注意が必要です。

必ず利用できるとは限らない

ファクタリングのメリットで述べた通り、審査のハードルの低さは大きな魅力です。しかし、必ず利用できるとは限りません。
売掛金・売掛先に何らかの問題があれば審査に通らないこともありますし、ファクタリング会社の利用条件を満たしていない場合（申込金額が極端に少額、必要書類の提出が困難、請求内容が未確定など）にも利用できません。ファクタリングを利用する際は、事前にファクタリング会社へ問い合わせ、自社が利用条件を満たしているかを確認しておくと安心です。

売掛先に知られる可能性もゼロではない

2社間ファクタリングやオンラインファクタリングには売掛先が関与しないため、基本的には利用の事実を知られることはありません。しかし、（オフラインの）2社間ファクタリングの場合、わずかながら知られる可能性が残ります。
というのも、2社間ファクタリングでは基本的に債権譲渡登記を求められるためです。債権譲渡登記を行うと、ファクタリング後の権利関係が公示され、売掛先やその他の関係者からも閲覧できる状態になります。
可能性は低いものの、この登記情報からファクタリングの利用が知られてしまう恐れがあります。もっとも、No.1をはじめ一部のファクタリング会社では、債権譲渡登記の留保に対応しています。
また、オンラインファクタリングであれば債権譲渡登記自体が不要なケースも多いです。

悪質業者のリスクがある

ファクタリングの普及を妨げている大きなデメリットの一つが、悪質業者の存在です。日本でファクタリングの利用が広がったのはごく最近のことであり、政府の後押しによって法整備は徐々に進んでいるものの、まだまだ規制が不十分な状況にあります。
実際、ファクタリング業を始めるにあたって登録や免許は一切不要です。これに対し貸金業には厳格な規制があり、貸金業者として登録するだけでも高いハードルが設けられています。
このため、合法的に貸金業を営めない業者（違法業者）が、ファクタリング業を装って開業するケースが後を絶ちません。つまり、この業界における悪質業者とは「ファクタリングを装うヤミ金業者」と考えて差し支えないでしょう。
ヤミ金と聞けば、その危険性は容易に想像できるはずです。実際に、ファクタリングで資金調達したつもりが超高金利の借金を背負わされ、違法な取り立てによって事業に支障を来す被害も報告されています。
ファクタリング会社を選ぶ際には、悪質業者を避けることが何よりの大前提です。
※悪質業者の見抜き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

人気のファクタリング会社の特徴は？

人気のファクタリング会社の特徴はシンプルです。それは、メリットが他社より大きく、デメリットが他社より小さいことの2点に集約されます。
ファクタリングのメリット・デメリットを踏まえて、選ばれているファクタリング会社に共通する特徴をみていきましょう。

ファクタリングのメニューが豊富

ファクタリングのメニューは、ファクタリング会社によって大きく異なります。メニューが豊富な会社ほど、様々な業種・売掛金に対応できるため、利用の裾野も広がる傾向があります。
ここ数年でファクタリング会社の数は増えていますが、新興のファクタリング会社ほどメニューが限定的なことが多いです。例えば「2社間ファクタリングのみ」「オンラインファクタリングのみ」「個人事業主専業で買取上限は初回10万円まで」「法人向け少額ファクタリングに特化し買取上限は500万円まで」といったケースがみられます。
こうした業者は特定の利用者しか対象にできないため、汎用性の面では限界があります。業界で「老舗」「優良」と呼ばれる会社ほど、様々なファクタリングメニューを取り揃えている傾向があります。
例えば、No.1では以下のファクタリングを提供しています。

ファクタリング会社を評価する際は、こうしたメニューの豊富さも一つの判断材料になるでしょう。

審査の柔軟性が高い

審査の柔軟性は、ファクタリング会社の使いやすさを大きく左右する要素です。会社ごとに営業方針は異なり、実績やノウハウも様々です。
リスクの低さを特に重視する会社は、審査基準が厳しくなり、提出書類も多くなる傾向があります。また、業歴が短い会社は実績・ノウハウが乏しく、審査担当者の目利き力も発展途上であることが多いため、審査の柔軟性に欠けたり、手数料が割高になったりしがちです。
審査の柔軟性が高いファクタリング会社を見極めるには、以下のポイントを意識してみてください。

中でも特に重要なのが、必要書類の点数です。必要書類の数はファクタリング会社によって差が出やすく、利用のしやすさにも直結します。
前述の通り、No.1などの優良ファクタリング会社は必要書類が少なく、作成・取得に手間のかかる書類を求めません。一方、業者によっては事業計画書、登記簿謄本、試算表といった書類を求めるケースもあります。
これらの書類は常に手元にあるものではなく、作成・取得に時間と手間がかかります。その割に、ファクタリングの審査そのものに決定的に重要というわけでもありません。
つまり、手間ばかりが増えて、審査の通りやすさや条件面のメリットにはつながりにくいのです。必要書類に無駄が多い業者は、その分だけ選ばれにくくなる傾向があります。
ファクタリング会社を選ぶ際は、必要書類が多すぎる業者は避けた方が無難でしょう。

スピード対応に強い

ファクタリングが選ばれる理由の多くは、資金調達スピードの速さに支えられています。他の資金調達方法と同じくらい時間がかかるようであれば、ファクタリングを選ぶ理由は薄れてしまうでしょう。
実際、多くのファクタリング会社がスピード対応を強みとして打ち出しています。ただし、会社によって対応スピードには差があり、実際には対応が遅いケースもあるため注意が必要です。
資金調達スピードに優れていることは、多くの利用者に選ばれるファクタリング会社に欠かせない条件といえます。

秘匿性が高い

ファクタリングのデメリットでも触れた通り、2社間ファクタリングの秘匿性にはわずかな課題があります。2社間ファクタリングを提供する会社の多くは債権譲渡登記を求めるため、登記の有無だけで利用のしやすさが大きく変わるわけではありません。
しかし、秘匿性がより高い会社ほど選ばれやすいのも事実です。No.1をはじめ、一部のファクタリング会社では債権譲渡登記を留保できます。
この場合、登記内容から売掛先に知られることはなく、秘匿性は極めて高くなります。

コンサルタントが在籍している

優良なファクタリング会社の中には、コンサルティング事業を手掛けているところもあります。資金繰り・資金調達を専門とするコンサルタントが在籍していることも、選ばれる会社の特徴の一つです。
ファクタリングの利用経験が少ない場合、資金調達以外の場面ではうまく活用しきれないことが多いものです。そこでコンサルタントのサポートを受けることで、ファクタリングのメリットを最大限に引き出しつつ、利用そのものを最小限に抑えることも可能になります。
No.1で行っているサポートの例は以下の通りです。

オンラインで利用できる

近年、オンラインファクタリングを提供する会社が増えています。オンラインファクタリングは、従来のファクタリングよりスピーディに、安全に、そして安く利用できるのが特徴です。
しかし業界全体でみると、オンラインに対応していない会社の方がまだ多いのが実情です。限られた会社だけがオンラインでのニーズに応えているわけですから、オンライン対応の有無は、選ばれるファクタリング会社を見極める一つの指標になります。

明朗会計で手数料が安い

ファクタリングの手数料設定は会社ごとに異なります。優良なファクタリング会社であれば、多くは「ファクタリング手数料」として一本化して請求し、諸経費を別途上乗せすることはありません。
選ばれているファクタリング会社の間では、この明朗会計がもはや前提条件になっています。もっとも、優良な会社の中にも事務手数料を別途請求したり、売掛金の額面金額によって手数料率が変動したりと、分かりにくいケースもあるため注意が必要です。
分かりやすさに加えて、手数料そのものの安さも重要な判断基準です。多くの事業者に選ばれている会社は、ほぼ例外なく相場より安い水準で利用できます。
手数料の分かりやすさと安さは、ファクタリング会社を見極めるうえでのバロメーターといえるでしょう。

債権譲渡登記を留保できる

ファクタリングのデメリットで述べた通り、2社間ファクタリングには債権譲渡登記の課題があります。債権譲渡登記によって、ファクタリングの利用が知られてしまう可能性があるためです。
これを避けるには、債権譲渡登記の留保に対応しているか、あるいは債権譲渡登記が不要な方式を選べる会社を選ぶ必要があります。これも、ファクタリング会社を選ぶうえでの重要な基準です。
「2社間ファクタリングのみ提供、債権譲渡登記は必須」という会社よりも、
「債権譲渡登記の留保に対応、3社間ファクタリングやオンラインファクタリングなど登記不要の方式も選べる」という会社の方が、確実に選ばれやすくなります。

ファクタリング申し込みから入金までの流れ

人気のファクタリング会社を選ぶ前に、実際の利用の流れをイメージしておくと、会社選びの基準もより明確になります。ここでは、最も一般的な2社間ファクタリングを例に、申し込みから入金までの流れを解説します。

1．無料相談・見積もり依頼

まずは、気になるファクタリング会社に問い合わせ、無料相談や見積もりを依頼します。多くの会社では、電話・メール・公式サイトのフォームなどから気軽に相談でき、この段階で費用が発生することはありません。
売掛金の金額や支払期日、売掛先の情報などを伝えることで、概算の手数料や調達可能額の目安を教えてもらえます。

2．必要書類の準備・提出

見積もり内容に納得できたら、正式な申し込みに進みます。必要書類は会社によって異なりますが、一般的には請求書・通帳のコピー・身分証明書（法人の場合は決算書や登記簿謄本など）が求められます。
優良なファクタリング会社ほど、必要書類は少なく設定されている傾向があります。

3．審査

書類が揃うと、ファクタリング会社による審査が始まります。審査で重視されるのは、売掛金そのものと売掛先の信用力であり、利用会社自身の業績や信用情報はほとんど影響しません。
この点が、銀行融資やビジネスローンとの大きな違いです。

4．契約

審査に通過すると、契約内容（買取金額、手数料、債権譲渡登記の要否など）の最終確認を行い、契約を締結します。2社間ファクタリングであれば、オンラインで完結する会社も増えています。

5．入金

契約が完了すると、買取代金が振り込まれます。優良なファクタリング会社であれば、契約から入金までは早ければ数十分、遅くとも即日〜翌営業日程度で完了するのが一般的です。
このように、ファクタリングは銀行融資に比べて手続きがシンプルで、スピーディに完結する点が大きな特徴です。ただし、会社によって審査の柔軟性や対応スピードには差があるため、実際に見積もりを取って比較することをおすすめします。

おすすめファクタリング会社比較一覧表

本表では、ファクタリング会社を一覧で紹介し、手数料、買い取り可能額、入金スピードなどを比較しています。ファクタリングは業者ごとに特徴が異なり、審査が甘い会社や、資金が早い段階で手に入る会社もあれば、条件によっては危ない業者も存在します。
そのため、自社に最適なサービスを慎重に選ぶことが重要です。ファクタリングを上手に活用することで資金繰りを安定させ、事業の成長につなげることができます。
ぜひ本表を参考にして、早い・甘いだけでなく、安心して取引できるファクタリング会社を選んでください。

法人に人気なファクタリング会社TOP7を紹介

ファクタリングは、法人にとっても有力な資金調達方法として、今なお高い人気を誇ります。需要の高まりに伴ってファクタリング会社の数も増え、法人向けの中小ファクタリング会社が数多く存在するようになりました。
そのため、ファクタリング会社選びは決して簡単ではありません。会社選びを誤ると、かえって資金繰りが悪化する恐れもあるため注意が必要です。
ここでは、法人に人気なファクタリング会社を7社紹介します。

1，株式会社No.1

株式会社No.1は、法人向けファクタリングを中心に、幅広い資金調達ニーズに対応しているファクタリング会社です。売掛債権を活用した資金調達だけでなく、資金繰り改善や経営に関する相談にも対応しており、中小企業を中心に利用されています。

No.1の法人向けファクタリングの主な特徴は以下の通りです。

このように、「手数料」「資金化スピード」「高額債権への対応力」に強みがあります。

また、オンラインで手続きを進めたい法人には、オンラインファクタリングサービス「Easy factor」も選択肢の一つです。

Easy factorでは、申し込みから見積もり、契約までオンラインで手続きを進められるため、来店や対面での手続きに時間をかけにくい法人でも利用しやすくなっています。

法人の資金繰りでは、仕入代金や外注費、人件費、税金、設備投資など、まとまった資金が短期間で必要になるケースも少なくありません。

また、売掛金の入金サイトが長い企業では、売上が発生していても手元資金が不足し、資金繰りが不安定になることがあります。

株式会社No.1では、保有している売掛債権を早期に資金化することで、こうした法人特有の資金繰りニーズに対応しています。

さらに、単に売掛債権を買い取るだけでなく、資金繰り専門の担当者へ相談できる点も特徴です。短期的な資金調達だけではなく、今後の資金繰り改善も含めて相談したい法人にとって利用しやすいファクタリング会社といえるでしょう。

高額な売掛債権を早期に資金化したい法人や、スピードを重視して資金調達したい企業は、株式会社No.1を比較候補の一つに入れてみてください。

1，ベストファクター

法人向けファクタリングサービスの中でも、ベストファクターは特に高い人気を誇ります。2020年の日本トレンドリサーチ機構によるサイトイメージ調査では、以下の3部門でNo.1を獲得しました。

中でも注目したいのが「経営成績の向上が期待できる」という評価です。ベストファクターでファクタリングを利用した法人のうち、69.7％がキャッシュフローの改善、59.2％が企業価値の改善に成功したというデータがあります。
ファクタリングを利用しながら経営成績を向上させるには、好条件でファクタリングできるかどうかが鍵を握ります。特に重要になるのが、以下の条件です。

これらの条件をベストファクターに当てはめてみましょう。

この条件から、ベストファクターのファクタリングは法人にとって経営メリットが大きいことがわかります。ファクタリングを通じて経営改善を目指す会社は、ベストファクターの利用を検討してみてください。

2，マネーフォワード・アーリーペイメント（MoneyForward Early Payment）

マネーフォワード・アーリーペイメントは、東証プライム上場企業であるマネーフォワードのグループ企業です。この点から、信頼性の高さが際立つファクタリング会社といえます。
マネーフォワードは金融サービスを手掛ける企業であり、金融関連のノウハウが豊富です。そのノウハウはグループ企業であるマネーフォワード・アーリーペイメントにも活かされており、手数料の安さ、手続きの簡単さ、買取可能額の大きさに特徴があります。
ファクタリング方式は2社間ファクタリングですが、手数料率は買取債権金額の1〜10％です。2社間ファクタリングの相場（10〜30％）と比べると、かなり安い水準といえます。
また、オンライン上のやり取り（メールなど）だけで手続きが完結し、最大数億円の買い取りにも対応可能です。したがって、以下のような会社にはマネーフォワード・アーリーペイメントがおすすめです。

注意点としては、法人であっても合同会社は利用できないこと、そしてファクタリングに一定の時間がかかることが挙げられます。2社間ファクタリングは即日対応が基本ですが、マネーフォワード・アーリーペイメントでは2〜5営業日を要します。
即日ファクタリングを希望する会社にとっては、不向きな場合があるため注意してください。

3，QuQuMo

QuQuMoは、オンライン型のファクタリングサービスです。運営元は、ファクタリング事業・コンサルティング事業を手掛けるアクティブサポートです。
QuQuMoは対応の柔軟性に特徴があり、少額から高額（上限なし）まで幅広く対応できます。少額を調達したい小規模事業者はもちろん、多額の資金を調達したい中小企業まで活用できる点が魅力です。
また、債権譲渡登記を避けたい会社にもおすすめです。一般的に、ファクタリング会社は債権譲渡登記を求め、対応が柔軟な場合でも「要相談」とすることが多いですが、QuQuMoは「債権譲渡登記の設定不要」を明言しているため、登記を避けたい会社も安心して利用できます。
このほか、オンラインファクタリングならではの手数料の安さ、手続きの早さにも注目です。

債権譲渡登記を避けたい会社や、資金調達スピードを重視する会社には、QuQuMoがおすすめです。

4，三共サービス

ファクタリング会社を選ぶ際、業歴は重要な判断材料の一つです。業歴が浅い会社は、実績が乏しいために十分な対応ができなかったり、サポート面で不安が残ったりするケースが少なくありません。
また、悪質業者のリスクも相対的に高まるため、業歴が短すぎる会社は避けた方が無難です。その点、三共サービスは安心できる存在です。
創業22年を数えるファクタリング会社であり、中小ファクタリング会社の中でも特に長い業歴を誇ります。それだけにノウハウやデータの蓄積も豊富です。
元銀行員や元ノンバンク社員といった金融のプロも在籍しており、利用会社ごとの経営状況に合わせたサポートが期待できます。手数料の安さも特徴的です。

相場と比較すると、大幅に安いことがわかります。三共サービスの公式ホームページによれば、

とされており、この実績にも納得できます。資金調達スピードは他社よりやや遅め（最短翌日振込）である点が難点ですが、調達コストを抑えたい場合には三共サービスがおすすめです。

5，アクセルファクター

審査の柔軟性を重視するなら、アクセルファクターがおすすめです。ファクタリング会社の審査通過率は90％前後が一般的であり、そこから91％、92％と高めていくにはかなりの柔軟性が求められます。
アクセルファクターの審査通過率は93％であり、この数値からも柔軟性の高さがうかがえます。特に、提出書類への対応が柔軟で、規定の書類をすぐに準備できない場合には代替書類を提示して審査を受け付けるといった対応を行っています。
スピーディな2社間ファクタリングは、ファクタリング会社にとってもリスクの高い取引です。リスクを避けるため、書類が足りなければ受け付けないケースも珍しくない中、他社で書類の不備を理由に断られた場合には、アクセルファクターに相談することで解決できる可能性があります。
ただし、アクセルファクターの手数料は利用金額によって変動し、少額利用では必ず10％以上の手数料がかかるなど、調達コストが高くなる傾向がある点には注意してください。基本的には他社を優先し、書類の不備などで申し込みを断られた場合の選択肢として、アクセルファクターを検討するのがよいでしょう。

6，トップ・マネジメント

トップ・マネジメントのファクタリングでは、原則として面談が必須です。営業所のある東京近郊に住んでいない場合でも、店舗まで足を運ぶ必要はなく、出張対応してもらうことができます。
また、ZoomやMeetを使ったオンライン面談にも対応しているため、時間や移動の負担を抑えたい場合はオンライン面談を選ぶこともできます。トップ・マネジメントは、ファクタリングサービスの種類が豊富であることも特徴です。
建築会社、運送会社、人材派遣会社、個人事業主など、職種や事業規模ごとに適したファクタリングを提供しています。また、助成金申請と合わせてファクタリングを行う「ゼロファク」、広告業界・IT業界に特化した「ペイブリッジ」、専用口座を新規開設して行う「電ふぁく」など、他社にはない特殊なファクタリングサービスも展開しています。

個人事業主に人気なファクタリング会社TOP7を紹介！

ファクタリングといえば法人向けサービスのイメージが強いかもしれません。しかし近年では、個人事業主向けのファクタリングサービスも着実に普及しています。
それだけ個人事業主からの需要も伸びているということでしょう。もしあなたが個人事業主でファクタリング会社選びに迷っているなら、「個人事業主からの人気の高さ」を一つの基準にして検討するのがおすすめです。
ここからは、個人事業主から人気が高いファクタリング会社を7社紹介します。

2，OLTA

OLTAも、個人事業主から高い人気を誇るファクタリングサービスの一つです。2021年の日本マーケティングリサーチ機構のブランドイメージ調査では、「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング」としてNo.1の人気を獲得しています。
また、OLTAは実績にも優れ、信頼性の高さも特徴です。実績は以下の通りです。

OLTAのパートナー企業には、メガバンクをはじめ多くの金融機関が名を連ねています。個人事業主にはオンラインファクタリングがおすすめであることは前述の通りですが、OLTAはまさにオンラインファクタリングに特化しており、個人事業主でも利用しやすい設計になっています。

買取手数料は他社と比べて安く、諸経費もすべてここに含まれるため、コスト面での安心感があります。ただし、対応スピードはオンラインファクタリングの中では比較的ゆっくりで、最短24時間で見積り、契約後は即日または翌営業日の振り込みとなります。
急いで資金化したい個人事業主にとっては、やや不向きな場面もあるかもしれません。

3，フリーナンス（FREENANCE）

フリーナンスは、フリーランス・個人事業主に特化したファクタリングサービスです。運営元のGMOクリエイターズネットワークはGMOグループの企業であり、信頼性の面でも安心感があります。
GMOが提供する「フリーナンス即日払い」は、請求書さえあれば最短即日でファクタリングできるサービスです。フリーナンスに登録しておけば、その後は好きなタイミングで請求書をファクタリングし、資金調達が可能になります。
手数料も「3〜10％」と安く、利用実績に応じて手数料が下がっていくのも嬉しいポイントです。ただし、登録直後のファクタリング上限額は25万円であり、利用状況に応じて1,000万円まで拡大していく仕組みのため、まとまった資金調達には不向きな点には注意してください。
さらにフリーナンスでは、ファクタリングだけでなく保険も提供しています。例えば「あんしん補償」は、業務中の事故、著作権侵害、納期遅延による損害賠償などに備えられる保険です。
法人の従業員と違い、フリーランスや個人事業主は事故の際に会社から守ってもらえる立場にありません。そうした場面で、フリーナンスの保険が役立ちます。
ファクタリングの利用だけでなく、保険への加入も検討している個人事業主には、フリーナンスがおすすめです。

4，ラボル（labol）

ラボルは、東証プライム上場企業のセレスが運営するファクタリングサービスです。2020年のGMOリサーチ株式会社によるアンケートでは、「申し込みが簡単で信頼できるフリーランス・個人事業主向け資金調達サービス」として紹介されました。
ラボルの特徴は、手数料設定のわかりやすさにあります。ファクタリングでは一般に、個人事業主の手数料が法人より割高になりがちですが、ラボルの手数料は一律10％で、それ以外の費用は一切かかりません。
手数料が明確で「個人事業主だから」という理由で変動することもないため、個人事業主にとって利用しやすい設計になっています。また、1万円の売掛金から利用できる点も、資金繰りと家計が密接に関わる個人事業主にとって嬉しいメリットです。
このほか、ラボルのファクタリングでは決算書や入出金明細書、契約書などの提出が不要で、請求書とエビデンス（取引先とのメールなど、取引を裏付ける資料）があれば利用できます。手数料が10％を下回ることはなく、他のオンラインファクタリングと比べて割高になる場合もありますが、手続きの分かりやすさ・手軽さを重視する個人事業主にはおすすめのサービスです。

5，一般社団法人日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、中小企業や個人事業主の経営支援を手掛けており、その一環としてファクタリングも提供しています。一般社団法人であり、財務局・経済産業局の認定を受けた経営革新等支援機関でもあるため、信頼性の高さが特徴です。
事業再生や資金繰り支援など、総合的な経営支援も合わせて行っています。経営革新等支援機関としての認定を受けていることから、スタッフは経営全般のサポートに長けています。
基本的に経営支援は法人向けが中心であり、個人事業主にとってはサポートを受けにくい面もあるかもしれませんが、「個人事業主ごとに最適なファクタリングの提案」にも対応しているようです。さらに、手数料は「1.5〜10％」と、一般的な相場（2社間ファクタリングで10〜30％）に比べてかなり安い水準に設定されています。
経営サポートも合わせて希望する個人事業主には、日本中小企業金融サポート機構がおすすめです。

6，ビートレーディング

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング会社です。東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構え、10年以上の実績があります。
ビートレーディングの特徴は、業界内でも特に業歴が長いことです。2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。ただし、他のオンライン対応会社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWeb上で行えますが、契約は対面で行う仕組みです。もっとも、ビートレーディング側から依頼企業への訪問対応も行っているため、利用会社が営業所に出向く必要はありません。
ただし対面取引には一定の時間がかかるため、遠方の会社にとっては即日ファクタリングが難しい場合もあります。

7，ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービスです。最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
運営元のペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからも、フリーランス支援への姿勢がうかがえます。ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンライン完結、最低1万円から利用可能、個人間取引の請求書にも対応、といったメリットがあります。
法人での利用も可能ですが、ファクタリング上限額は10万円からのスタートで、利用実績に応じて毎月更新される仕組みです。そのため、法人がまとまった資金を即日調達したい場合には、やや利用しにくいかもしれません。

7，PayToday

PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営するファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しており、最短30分という最速クラスの入金スピードを実現しています。
オンライン完結型で、面談なしでファクタリングを利用できる点も特徴です。また、手数料は最低1％と業界内でもかなり安い水準に設定されています。
上限・下限ともに柔軟に設定されているため、手数料を抑えてファクタリングを利用したい人におすすめです。

人気なだけではダメ？ファクタリング会社を選ぶ時に押さえるべき8つのポイント

個人事業主と法人、それぞれから人気のファクタリング会社を合わせて14社紹介しました。人気が高いファクタリング会社は、多くの事業者から支持されているのですから、基本的に優良な会社と考えて差し支えないでしょう。
しかし、優良なファクタリング会社といっても、それぞれ特徴は異なります。いくら人気が高くても、自社の条件に合っていない会社を選んでしまえば、望んだ結果は得られません。
人気だけでなく、以下のポイントも押さえてファクタリング会社を選ぶことが大切です。ここからは、ファクタリング会社を選ぶ際に押さえておきたいポイントを解説します。

1，契約方式が自社の状況と合っているか

ファクタリングの契約方式には、以下の2種類があります。

ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛金を譲渡する資金調達方法です。2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、売掛先への「債権譲渡通知」は必要ありません。
これに対し3社間ファクタリングは、売掛先も含めて取引するため、債権譲渡通知を必ず行います。売掛先によっては、売掛金を譲渡されることを好まなかったり、資金繰り悪化を疑ったりすることも少なくありません。
実際、売掛先への配慮から、多くの事業者は2社間ファクタリングを選んでいます。せっかく良い会社を選んでも、その結果として売掛先との信頼関係を損なっては本末転倒です。
ファクタリング会社には、以下の3パターンがあります。

会社選びの際は、自社が希望する契約方式に対応しているかどうかを、事前にしっかり確認しましょう。

2，手数料が相場内かどうか

ファクタリングには必ず手数料がかかります。手数料の相場は契約方式によって、以下のように異なります。

ただし、近年徐々に普及してきたオンラインファクタリングでは、2社間ファクタリングでありながら手数料が10％以下に収まるケースも珍しくありません。会社選びの際は、手数料が相場の範囲内かどうかをよく確認しましょう。
優良なファクタリング会社であれば、大抵は相場の範囲内に収まっています。注意したいのは、優良な会社の中にも上限を明示していないケースが多い点です。
その場合、相場より割高になる可能性もあるため注意してください。

3，入金はいつまでに行われるか

入金のタイミングも非常に重要なポイントです。まず、契約方式によって入金スピードは大きく変わります。
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、自社とファクタリング会社のやり取りさえスムーズに進めば、即日での資金調達も十分可能です。一方、3社間ファクタリングの場合、入金のタイミングは売掛先の対応状況に左右されます。
例えば、売掛先が繁忙期などで対応に時間がかかると、それだけ入金のタイミングも遅れてしまいます。そのため、素早く資金調達したい場合は2社間ファクタリングが選ばれやすい傾向にあります。
また、2社間ファクタリングの入金タイミングも、会社によって様々です。今回紹介した会社の間でも、以下のように違いがみられます。

資金繰りが厳しい場合には、希望通りに入金してもらえるか、そのタイミングがいつ頃になるのかをよく確認しておきましょう。

4，利用可能金額が利用希望金額と合っているか

ファクタリング会社のほとんどは、それぞれに利用可能金額を設定しています。会社選びの際は、利用可能金額の下限と上限に注目してください。
少額のファクタリングを希望する場合は下限が重要です。個人事業主向けファクタリングでは、1万円から利用できる会社も多くみられます。
一方、法人向けファクタリングでは数十万円を下限にするケースが多く、中には「下限は100万円から」という設定もあります。反対に、多額のファクタリングを希望する場合は上限がポイントになります。
法人向けファクタリングは、ほとんどが数千万円を上限としており、「上限なし」「数億円まで対応」といったケースもあるため、多くの資金需要に対応可能です。しかし、個人事業主向けファクタリングでは、上限を数十万円とする設定もよくみられます。
自社の利用希望金額に対応しているファクタリング会社を選びましょう。

5，公式サイトの説明は目安として捉える

多く利用されているファクタリング会社であっても、手続きの内容や流れ、条件などは一律ではありません。「利用実績のある業者だから大体こんな感じだろう」と思い込んでいると、想定外の負担が発生することもあります。
したがって、手続きや条件面については事前に確認しておくことが大切です。特に注意したいのは、公式サイトの説明を表面的に受け取りすぎないことです。
多くのファクタリング会社は、公式サイトで手軽さや資金調達スピード、手数料の安さをアピールしています。しかし、公式サイトの説明はあくまで目安と考えてください。
現在、ファクタリングに関する法規制はほとんどなく、サービス内容や手続きの流れ、手数料率などはファクタリング会社の裁量に委ねられています。利用実績の多い会社ほど、案件に応じて柔軟に対応する傾向があるため、想定と異なる結果になることも珍しくありません。
例えば、以下のようなケースが考えられます。

利用実績の多いファクタリング会社ほど、スタッフの対応は丁寧な傾向にあります。利用の流れや条件について不透明な部分があれば、申し込み段階でしっかり確認しておきましょう。

6，審査通過率はどれくらいか

多くのファクタリング会社では、審査通過率を公開しています。会社選びの際は、この審査通過率もチェックしておきましょう。
基本的に、審査通過率は高いほど良い指標といえます。審査に通らなければ資金調達できないため、審査通過率が高い（＝審査に通りやすい）ことはメリットです。
ただし、審査通過率が高すぎる場合には注意が必要です。この場合、実態とかけ離れた通過率を表示している可能性があります。
虚偽の情報で利用者を誘い込んでいるとすれば、いくら魅力的にアピールしていても利用は控えるべきです。例えば「審査通過率ほぼ100％」といった表示があれば、ほぼ間違いなく実態と異なるでしょう。
ファクタリングには買い取れる場合と買い取れない場合があり、信頼できる会社ほどこの判断を正確に行っています。申し込まれた売掛金をすべて買い取るということは、回収不能リスクも例外なく引き受けるということです。
もしそれを実行すれば、他社の審査に落ちた危険な売掛金ばかりが集まり、事業として成り立たなくなってしまうでしょう。事業を成立させるには、相場を大幅に上回る手数料を設定するか、違法な条件を設定するしかありません。
つまり、人気のファクタリング会社を選ぶどころか、悪質業者を選んでしまうリスクがあるということです。100％とまではいかずとも、審査通過率が極端に高い場合には注意してください。
人気のファクタリング会社でも、審査通過率はせいぜい90％前後が実情です（No.1の審査通過率は95％以上）。

7，口コミを過信しない

初めてファクタリングを利用する場合、会社選びに迷うのは当然です。ファクタリング会社の数は非常に多く、どの会社も利便性やスピード、安さなどを強くアピールしています。
表示されている条件にあまり差がないため、どの会社も良さそうに見えてしまうものです。そこで初心者は口コミを参考にしがちですが、口コミを過信するのは危険です。
ネット上の口コミには虚偽の情報や恣意的な情報が少なからず含まれており、ファクタリングの分野も例外ではありません。特にファクタリングの口コミは、会社選びの決め手にはなりにくい性質があります。
なぜなら、前述の通りファクタリングの条件はケースバイケースで変わるからです。例えば、
「2社間ファクタリングなのに手数料が5％だった。相場よりかなり安く、評判の理由がよくわかった」
という口コミがあったとしましょう。売掛先が大企業や官公庁であれば、このような手数料でのファクタリングもあり得るため、この口コミ自体が嘘とは限りません。
しかし、自社が同じ条件でファクタリングできるとは限らず、条件はあくまでも売掛債権（売掛金）の内容次第です。他社と自社では、事業内容も、売掛先の信用力も、売掛債権（売掛金）の額面金額も異なります。
また、ファクタリング会社ごとに業種への対応力も異なります。実際、「製造業からの評価が高いファクタリング会社が、非製造業ではほとんど選ばれていない」といったケースも珍しくありません。
このように、他社の条件がそのまま自社に当てはまると考えるのは無理があります。会社選びの際、口コミはあくまで参考程度に捉えることが大切です。

8，相見積もりを取ろう

表面的な評判に惑わされないためには、相見積もりを取ることをおすすめします。相見積もりとは、複数の業者に見積もりを依頼し、その結果から最適な業者を選ぶことです。
もっとも、ファクタリングにはいわゆる「相見積もりサイト」は存在しません。自動車買取や保険、航空券などのように、複数業者の簡易見積もりを瞬時に比較できたり、一括で見積もりを依頼できるサービスがないのです。
そのため、複数のファクタリング会社を絞り込んだうえで、1社ずつ見積もりを依頼する必要があります。多少の手間はかかりますが、その分だけ表面的な評判に惑わされにくくなります。
相見積もりを取る業者を選ぶ際には、利用実績、業歴、利用できるファクタリング方式、即日対応の可否、オンライン対応の可否、手数料の目安、必要書類の点数、コンサルティングの可否などを比較の軸にしてください。これによって絞り込んでいくと、悪質業者を排除できると同時に、評判ばかりが先行して実力の伴わない業者も自然と除外できます。
最終的に残った業者は、実績もあり実力も伴った優良なファクタリング会社ということになります。優良なファクタリング会社であれば、「とりあえず見積もりだけ」という依頼にも積極的に対応してくれるものです。
見積もり結果の通知を受ける際には、入金までの目安なども具体的に確認できるはずです。見積もりの結果、業者によって条件が大きく異なることも少なくありません。
他社より条件が悪ければ、それは「業界的には評価が高くても、自社の利用には適していなかった」ということです。このように、相見積もりを取ることで、表面的な評判に惑わされにくくなります。

よくある質問

ここまで紹介してきた内容の中から、特に質問の多いポイントをQ&A形式でまとめました。

Q. 人気のファクタリング会社を選べば、必ず好条件で利用できますか？

A. 必ずしもそうとは限りません。人気の高いファクタリング会社は、多くの利用者から選ばれているという実績がある分、悪質業者に当たるリスクは低くなります。
しかし、手数料や入金スピード、必要書類などの条件は、売掛金の内容や自社の状況によって変わります。人気の高さは「安心材料の一つ」として捉え、実際の条件は見積もりを取って確認することが大切です。

Q. 個人事業主でも、この記事で紹介した会社は利用できますか？

A. 会社によって対応状況が異なります。この記事では個人事業主に人気の会社と法人に人気の会社をそれぞれ7社ずつ紹介していますが、個人事業主向けの会社の中には法人にも対応しているところがあり、逆に法人向けの会社が個人事業主に対応していないケースもあります。
利用対象については、各社の比較一覧表や個別の紹介文を確認してください。

Q. 手数料が安いファクタリング会社を選べば、それだけでお得ですか？

A. 手数料の安さは重要な判断材料ですが、それだけで判断するのはおすすめできません。手数料が極端に安い場合、審査が厳しく利用条件が限定的だったり、その他の名目で費用が発生したりすることもあります。
手数料に加えて、入金スピード、必要書類の数、債権譲渡登記の要否なども合わせて比較しましょう。

Q. ファクタリング会社を1社に絞る前に、何社くらい比較すればよいですか？

A. 明確な決まりはありませんが、3〜5社程度に絞って相見積もりを取るのが現実的です。あまり多くの会社に同時に問い合わせると、比較・検討する手間が増えてしまいます。
この記事で紹介したポイント（契約方式、手数料、入金スピード、利用可能金額、審査通過率など）を軸に候補を絞り込んでから、実際に見積もりを依頼するとスムーズです。

ファクタリング会社選びに悩んでいるならNo.1にご相談ください！

「多く選ばれているファクタリング会社を選びたいが、自社に最適かどうか判断できない」
「相見積もりを取りたいが、依頼先を選ぶ自信がない」
「資金調達を急いでいるので、じっくり比較検討する余裕がない」
このようにファクタリング会社選びでお悩みの方は、No.1までお気軽にご相談ください。ここまで個人事業主に選ばれているファクタリング会社としてNo.1を紹介してきましたが、No.1は法人向けファクタリングも提供しています。
この記事で解説してきた選び方のポイントに照らし合わせると、No.1の特徴は以下の通りです。

弊社のファクタリングサービスは、初めてご利用のお客様にも、他社からの乗り換えをご検討中のお客様にも、自信を持っておすすめできます。ファクタリング会社選びに悩んでいる方は、ぜひNo.1にご相談ください。

まとめ：人気の高さよりも自社との相性が重要

「人気のファクタリング会社」という観点から、おすすめのファクタリング会社の具体例と、ファクタリング会社の選び方を解説しました。人気の高いファクタリング会社は、サービスが充実しているからこそ人気を得ています。
このため、人気の高さを基準に選ぶことで、会社選びに失敗しにくくなり、少なくとも悪質業者は確実に避けることができます。もっとも、「人気のファクタリング会社＝自社に最適なファクタリング会社」とは限らないため、各社のサービス内容をよく比較することが大切です。
ファクタリング会社選びに悩んでいる方は、ぜひNo.1へお気軽にご相談ください。