現金取引（手集金）でもファクタリングできる？現金取引（手集金）の問題点と利用のコツ

「現金取引（手集金）メインで売掛金を回収しているが、資金繰りに余裕がない」という悩みをお持ちではないでしょうか。

資金繰りを改善する方法の一つにファクタリングがありますが、ファクタリングは「売掛債権」があることに加え、それを証明できることが前提の資金調達手法です。そのため、現金取引（手集金）の場合は入金明細などのエビデンスが残りにくく、審査が難しいと判断されがちです。しかし、現金取引であっても適切な対策を講じればファクタリングを利用できる可能性はあります。

本記事では、現金取引（手集金）ではファクタリングの利用が難しい理由や、現金取引でもファクタリングを利用するための方法を解説します。

ファクタリングとは？

多くの業種では、事前に商品やサービスを提供し、後日代金を受け取る「信用取引（掛け取引）」を行います。

これにより、取引先は資金繰り負担が軽減されるため、積極的に取引しやすくなり、自社としても営業活動の円滑化につながります。

この場合、支払期日に代金を受け取る権利である「売掛債権」が発生するのが特徴です。

ファクタリングは売掛金の売却

近年、経済産業省は売掛債権の活用促進に取り組んでおり、売掛債権担保融資やファクタリングなどの活用も広がっています。
中でも、中小企業の間ではファクタリングが資金調達手段の一つとして利用されています。

ファクタリングとは、売掛債権の一種である売掛金を用いた資金調達方法です。

売掛金の買い取りを専門とする業者（以下、ファクタリング会社）に売掛金を譲渡・売却することで、資金を調達します。

ファクタリングの魅力は、資産売却によって資金を調達できる点です。

流動資産である売掛金を売却することで、売掛金の額面から手数料を差し引いた現金を調達できます。

銀行融資は、経営状況や銀行との関係によって資金調達の可否が大きく左右されますが、ファクタリングは売掛金に価値があれば、利用会社の経営状況が悪い場合でも資金調達できる可能性があります。

中小企業の間でファクタリングの人気が高まっているのも、これが理由の一つです。
中小企業の中には、業績や財務状況などを理由に銀行融資のハードルが高く、ファクタリングを選ぶ会社もあります。

ファクタリングの大前提は「売掛金」を把握できること

上記の通り、ファクタリングは売掛金の売却によって資金を調達します。
つまり、売掛金を持っていることが大前提です。

売掛金があり、その実在性や回収可能性を確認できれば資金調達できる可能性があることが、ファクタリングの魅力でもあります。

ところで、ファクタリングを申し込む際、ファクタリング会社は売掛金があることをどのように把握するのでしょうか。
この点が曖昧になると、ファクタリング会社は架空の売掛金を買い取ってしまう可能性があります。

実際に、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）が、資金繰りのために架空債権を売却する詐欺行為も発生しています。

多くの場合、ファクタリング会社は以下の確認をすることで、売掛金の存在を確認します。

これらの資料を確認することで、売掛金の存在を把握し、架空債権を買い取るリスクを抑えられます。
中でも、特に重要なのが入金明細です。

実際に、多くのファクタリング会社が直近数ヶ月分の明細を求めます。
入金明細によって、一定期間にわたって入金されている事実を把握すれば、売掛先と継続的に取引していることを確認でき、請求書や契約書などと合わせて買取対象となる売掛金の実在性を判断できます。
加えて、入金のタイミングから、売掛先の過去の支払能力も把握できます。

現金取引（手集金）のファクタリングは原則困難

ほとんどの業種では信用取引を行います。
売掛金の支払いは、銀行振込などで行われるのが一般的です。

もっとも一部の業種では、売掛金を現金で回収する「現金取引」を用いることがあります。
例えば、従業員が顧客を直接訪問し（あるいは顧客から直接訪問を受け）、代金を支払ってもらう「手集金」が現金取引の好例です。
現金取引は、売掛先から現金で直接回収する方法です。

ただし、現金取引には大きな問題があります。
それは、ファクタリングを利用しにくいことです。
現金取引ではファクタリングが困難となる理由は、以下の通りです。

売掛金の存在を把握しにくい

上記の通り、ファクタリング会社が売掛金の存在を把握する際には、入金明細を調べます。
逆に、入金明細がなければ、売掛先と取引していること、売掛金を所有していることが事実であったとしても、その事実を十分に把握できません。
契約書や請求書を提示しても、利用会社が独自に、あるいは他社と共謀して作成した架空債権の可能性を拭えないのです。

このため、現金取引を行っている会社は、原則的にファクタリングが困難です。

商品やサービスを提供し、後日代金を手集金で回収する場合、例えば毎月25日に集金する場合など、売掛金が発生していることは事実です。
しかしながら、手集金では銀行口座への入金明細が残らないため、売掛金の存在や過去の支払い実績を確認しにくくなります。
したがって、ファクタリング対象外と判断されることがあります。

売掛先の信用力が不明

売掛先の信用力を証明しにくいことも問題です。
ファクタリングにおける「売掛先の信用力」とは、「売掛先の支払い能力」にほかなりません。

ファクタリング会社は、売掛金を額面より安く買い取り、支払期日に満額を回収することで利益を得ます。
支払期日に回収できなければ、ファクタリング会社は損失を被ります。

ファクタリング会社にとって重要なのは、「売掛金が問題なく回収できるかどうか（そのための支払い能力が売掛先にあるかどうか）」です。
利用会社の経営が悪化していても、売掛先の信用に問題がなければファクタリングを利用できる可能性があります。

銀行融資では審査に影響しやすい「債務超過」や「税金未納」でさえ、ファクタリングを利用できるケースも多いです。

売掛先の信用力を把握する上で、入金明細は重要な資料の一つです。
売掛先によっては、信用調査会社に情報を照会することで信用を測ることもできます。
しかし、信用調査会社に情報がない会社もあり、売掛先が個人であればなおさらです。

さらに、最短数時間～即日でのファクタリングを希望する場合、詳しい信用調査を行う時間が限られるため、入金明細が特に重視されることがあります。

例えば、過去6カ月間の入金明細を調べたとき、毎月同じ日に、遅れることなく支払われていれば、今後も入金がスムーズに行われる可能性が高いと判断する材料になります。
入金明細がない現金取引では、売掛先の信用力が確認しにくいです。
これも、現金取引ではファクタリングが難しい大きな理由です。

少額取引が多い

現金取引は、少額取引が多い傾向があります。
手集金は多額の取引に不向きです。
極端な例で言えば、自社の従業員が顧客を直接訪問して、1000万円の売掛金を回収できるでしょうか。
そのようなことをすれば、従業員がそのお金を持ち逃げしたり、回収後に強盗に遭ったりする恐れがあり、リスクが高すぎます。
このため、現金取引は数千円、数万円といった少額の取引が多くみられます。
新聞代や宅配弁当の代金、学習塾の月謝などがよい例です。

ファクタリング会社によっては、少額の売掛金を取り扱っていないことがあります。
少額であればあるほど、ファクタリング会社の採算が低下するためです。
例えば、以下の2パターンのファクタリング案件があったとして、ファクタリング会社はどちらを選ぶでしょうか。

ファクタリング会社にとって、採算性が高いのはAの案件です。
Aの場合、ファクタリング会社は1件の売掛金に対して契約書や請求書、入金明細を確認するだけです。
しかしBの場合、100件の売掛金に対して同様の審査をする必要があります。
手数料率が売掛金額面の10％であれば、どちらの案件も売上は10万円です。
となれば、ファクタリング会社が採算性の高いAを選び、採算性の低いBを避けることは容易に想像できます。

ファクタリングにおける銀行振込と現金取引（手集金）の違い

ファクタリングにおける銀行振込と現金取引（手集金）の違いをまとめると、以下のようになります。

現金取引（手集金）の会社がファクタリングを利用する方法

現金取引の会社がファクタリングを利用しにくい理由は、現金取引の売掛金は、ファクタリング会社にとって取り扱いにくいためです。
逆に言えば、現金取引であっても売掛金が発生しているならば、ファクタリングの仕組み上、全く不可能というわけではありません。

現金取引に対応していないファクタリング会社も多い一方、条件によって対応しているケースもあります。

実際に、No.1でも現金取引の会社に対して、条件がそろえばファクタリングの提供が可能です。
現金取引の売掛金にも対応している弊社の立場から、ファクタリングするポイントを解説します。

手集金から口座振替に切り替える

上記で詳しく解説した通り、ファクタリング会社が現金取引に対応しにくい理由は、手集金のために銀行口座への入金明細が残らず、売掛金の存在や売掛先の過去の支払い状況を確認しにくいからです。
これは現金取引におけるファクタリング上の大きな問題点といえるでしょう。

この点をクリアすれば、少額取引が多いことを考慮しても、ファクタリングできる可能性があります。

ファクタリングサービスの中には、少額の売掛金をまとめてファクタリングするサービスもあります。
少額かつ複数の売掛金を前提とするサービスであれば、現金取引の会社でも利用できる可能性があります。

入金明細を残すには、売掛金の回収方法を手集金から口座振替に変えるのが手っ取り早いでしょう。
金融機関や集金代行業者の口座振替サービスを利用すれば、顧客の口座から自社の口座へ自動で振替が行われます。
サービスの利用にあたって手数料が必要ですが、これによって確実に入金明細が残るため、ファクタリングできる可能性が高まります。

エビデンスを充実させる

現金取引のファクタリングが難しい理由の一つは、エビデンスが不足しやすいことです。

エビデンスとは証拠、根拠、裏付けなどを意味する言葉です。
「現金取引ではあるものの、確かに売掛金は存在しており、売掛先の支払い能力にも問題ない」という情報・主張に対して、正確性や客観性を裏付けるエビデンスがあれば、現金取引でもファクタリングを利用できる可能性があります。
入金明細を残すことでファクタリングを利用しやすくなるのも、入金明細によってエビデンス不足を補えるからです。
したがって、入金明細に限らず、エビデンスを充実させることが重要です。

例えば、基本契約書や個別契約書、発注書、納品書、検収書、受領書などは、取引の内容や商品・サービスの提供実績を示す資料になります。また、過去の現金出納帳や領収書の控え、集金した現金を自社口座に入金した履歴も、継続的な取引や支払い実績を裏付ける資料として活用できる可能性があります。

現金取引で入金明細がない売掛金をファクタリングする場合、ファクタリング会社は入金明細に代わるエビデンスを必ず求めます。
No.1でも、お客様と相談しながら提出可能な資料を確認し、エビデンス不足を補うことでファクタリングの可能性を検討します。

3社間ファクタリングを検討する

売掛先の協力を得られる場合は、3社間ファクタリングを検討する方法もあります。

3社間ファクタリングでは、利用会社だけでなく売掛先も契約に関与し、支払期日には売掛先からファクタリング会社へ代金を直接支払います。売掛先が債権の存在を確認するため、入金明細が残りにくい現金取引でも、売掛金の実在性を確認しやすくなる可能性があります。

ただし、売掛先への通知と承諾が必要であり、従来の手集金から銀行振込などへ支払方法を変更してもらう必要が出てきます。取引先との関係や事務負担も考慮した上で検討しましょう。

現金取引のファクタリングはNo.1へ！

ファクタリング会社によって必要書類は異なり、エビデンスに対する考え方もさまざまです。
利用会社の相談内容によって、対応できるファクタリング会社と、対応できないファクタリング会社が分かれます。
現金取引の会社がファクタリングを検討する場合、まずはファクタリング会社に相談するのがおすすめです。
現金取引への対応可否はファクタリング会社によって異なるため、現金取引に対応しているファクタリング会社かどうかを確認して相談するのがよいでしょう。
加えて、資金調達に関する相談に対応しているファクタリング会社を選ぶのがポイントです。
専門知識を持つ担当者がいれば、相談内容や提出できる資料について、ヒアリングがスムーズに進む可能性があります。
「入金明細がない代わりにこの資料を」「それがなければあの資料を」といったように、売掛金の実在性を裏付けるために利用できる資料を相談できます。

さらに、少額取引や顧客属性などを踏まえて、利用可能なファクタリングプランを提案してもらえる場合もあるでしょう。
No.1は、現金取引のファクタリングにも対応しており、コンサルティング業務も手掛けています。
中小企業から個人事業主まで広く柔軟に対応し、資金繰りに悩む事業者をサポートしています。
現金取引の売掛金についてファクタリングを利用できるかお悩みの方は、ぜひNo.1にご相談ください。

おすすめのファクタリング会社10選比較表

ファクタリング会社をお探しの方に、信頼性と実績を兼ね備えたおすすめのファクタリング会社をご紹介します。迅速な資金調達や柔軟な対応で事業者から高い評価を受けています。
自社に適したサービスを見つけるための参考にしてください。

おすすめファクタリング会社10選紹介

株式会社No.1

株式会社No.1は、2016年設立のファクタリング業者です。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えています。
特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能です。
2社間ファクタリングでありながら手数料を0.5～15％に抑えています。
その他には、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しており、資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能です。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo.1にご相談ください。

https://no1service.co.jp/factoring/

事業資金エージェント

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。年間取り扱い件数は3000件に上り、審査通過率は90%、顧客満足度は95%です。

10万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広い方が利用できます。最短2時間でお振り込みが可能で、8割以上の方が2時間でお振込完了の実績があるなど、スピードが強みです。

さらには、スマートフォン一つでファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は業界最安水準の1.5%～で、手続きはオンラインで完結します。審査は30分程度で終了し、土曜日も営業しています。

https://js-agent.com/

FREENANCE（フリーナンス）

FREENANCE（フリーナンス）は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短30分で資金調達が可能です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」に応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、入院時の所得補償「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故を補償する「あんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録と専用口座の開設が必要で、口座開設の審査を通じて信用力向上も期待できます。フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

https://freenance.net/toppage

うりかけ堂

うりかけ堂は株式会社hs1が運営しているファクタリングサービスです。

うりかけ堂の特徴は手数料が2社間ファクタリングで2.3%〜という点にあります。独自AI審査と将来性評価により、東京都内で年間750件以上の実績を有しています。

また、ファクタリング契約は対面・非対面の両方を選ぶことが可能です。
対面の場合は、無料出張契約に対応しているので、地方の個人事業主の方でもオフィスに訪れる必要はありません。

手数料を抑えつつ、対面でファクタリングしたい方は是非利用を検討してみてください。

https://urikakedo.co.jp/

西日本ファクター

西日本ファクターは、福岡市を拠点とし、大阪・関西エリアおよび西日本エリアの企業向けにファクタリングサービスを提供しています。簡単手続きが特徴で、電話か問い合わせフォームからスピード見積りが可能です。条件が合えば最短即日で、3社間取引であれば最大3,000万円までの売掛債権を買取ってもらえます。

担保や保証人も必要ありません。またスマートフォン撮影による請求書送付やクラウド契約を導入することで、完全非対面取引を確立しています。

https://nishinihonfactor-kansai.jp/

ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービスです。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さにあります。
平均買取率は92.2％し、即日振込実行率も47.8％と、半数近い方が低水準の手数料で即日資金調達を達成しています。
ベストファクターはオンライン完結型のファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。一方で、建設業や物流業などの支援実績が豊富にあり、資金調達後も財務コンサルティングとしてサポートしてもらうことが可能です。

https://bestfactor.jp/

株式会社アクセルファクター

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台、名古屋、大阪に営業所を構えるファクタリング会社です。
ファクタリング事業に特化しており、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として登録されています。
審査通過率は93.3％と、多くの会社に利用しやすい設計となっています。手数料は利用額に応じて変わる仕組みになっており、明確かつリーズナブルな料金体系です。累計取引件数は20,000件を突破しています。

https://accelfacter.co.jp/service/encashment.php

ピーエムジー株式会社

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング会社です。
ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、事業資金であれば最大2億円など、まとまった額の資金調達が可能です。
ノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けています。
買取率も92～98％と高いです。
対面取引が必要なため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれませんが、助成金紹介や経費削減アドバイスなどのコンサルティングを依頼できるため、財務状況を専門家に相談したい方には向いています。

https://p-m-g.tokyo/service/financial/early-factoring

wit（ウィット）

ウィットは、小口（少額）専門のファクタリング会社です。
特に個人事業主と相性が良く、請求書だけでなく、注文書で取引を行うことも可能です。他社の審査に落ちた方でも利用できる可能性があります。
最短2時間での即日ファクタリングにも対応しているため、資金調達をお急ぎの個人事業主はぜひ利用してみてください。

https://witservice.co.jp/factoring/

ペイトナー

ペイトナーは、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化しているファクタリング会社です。
このことは、ペイトナーの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあります。
ペイトナーのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組みです。スマートフォンから5分で申請でき、審査が通れば即日入金も目指せます。

https://paytner.co.jp/

まとめ：ファクタリング会社の厳選を！

現金取引の会社、とりわけ手集金で売掛金を回収している会社は、ファクタリングの利用が困難です。
しかしながら、後日の支払日に回収する条件である以上、売掛金が発生していることは間違いありません。
そのような売掛金をファクタリングできるかどうかが、ファクタリング会社の腕の見せ所です。

もっとも、手間がかかること、リスクが高いこと、採算が低いことなどから、基本的に取り扱いが難しいため、現金取引の売掛金に対応しているファクタリング会社はほとんどありません。
したがって、ファクタリング会社を探すだけでも一苦労です。
現金取引でも条件次第でファクタリングを使えることを理解しておけば、資金繰りに困った際に「どうしても払えない……」と追い込まれる状況を防げます。安易に闇金に手を出すのは絶対になしであり、正規サービスとの違いを知ることが安心につながります。特に小規模事業やフリーランスなど個人向けの資金化手段は増えてきており、正しい知識を持つことが将来の経営を守る大きな力となるのです。

ファクタリング会社選びに困っている現金取引の会社は、ぜひ株式会社No.1にご相談ください。
弊社のコンサルタントがヒアリングを行い、最適なファクタリングをご提案します。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。