【一目でわかる】交付金、補助金の違いをわかりやすく解説！ 事業主が選ぶべきなのはどっち？

今回は交付金や補助金の違いを中心に公的資金についてわかりやすく解説します。

新規事業を展開する際、これまでの実績と自己資金だけではどうにもならないことがあります。成功する見通しがあれば、融資を受けて事業展開することもできますが、やはり成功しなかった場合のリスクを考えると躊躇してしまうこともあります。

また、開業間もない場合は実績がないので、融資を受けられない可能性もあります。そうした場合に役立つのが公的資金です。返済不要の公的資金なら、負債に計上することもなく、自社のキャッシュにできます。

その公的資金には「交付金」「補助金」だけではなく「助成金」「給付金」などさまざまです。一体これらの公的資金にはどのような違いがあるのでしょうか？似ているようで違いはかなりあるのです。

そこで今回は、交付金と補助金の違いを中心にわかりやすく解説していきます。また、それ以外の公的資金、助成金と給付金についても一部触れます。

公的資金についてわかりやすく違いを理解することが、適切な資金調達にもつながりますので、ぜひ参考にしてください。

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国からの交付金や補助金を積極的に活用するためにわかりやすく説明します

国からの交付金や補助金を上手に活用できれば、自己資金の拠出や金融機関からの借入なしで資金調達が可能になることがあります。あるいは、新規事業開拓費の何割かをこれらで充当できれば、「攻めの経営」を実現でき、これまで手が付けられなかった分野の改善も可能になります。

以下でわかりやすくさまざまな公的資について説明します

交付金について

交付金とは、国や地方自治体が、特定の目的を達成するために法令に基づいて支給する資金のことです。主に地方自治体が主体となって事業やプロジェクトを実施する際に交付され、国から地方自治体や団体、NPOなどへ資金が流れる仕組みが基本となります。

多くの場合、まちづくりや地方創生など、地域全体の発展を目的とした事業に使われるのが特徴です。事業単位でまとめて交付されるケースが多く、使い道についても補助金と比べて自由度が高く、自治体や団体の判断に委ねられる場合があります。

交付金は、義務的に使途が定められているものが多い一方で、事業を後押しする目的で支給される補助金に近い性質を持つものも存在します。

交付金は補助金よりも金額規模が大きく、数千万円から億単位になることも珍しくありません。そのため、地域経済への影響が大きい事業や公共性の高いプロジェクトが主な対象となります。民間企業が単独で自社事業に活用できる交付金は少なく、自治体や公共事業と連携する形での活用が中心となります。

補助金について

補助金とは、国や地方自治体が掲げる政策目標に沿って、事業者や個人の取り組みを後押しするために支給される公的資金です。個々の事業者が新規事業の立ち上げやサービス開発、事業承継など、幅広い分野の取り組みを支援することを目的としており、所管する各省庁が制度を運営しています。

補助金の種類は多岐にわたり、条件によっては高額な支給を受けられる制度もあります。ただし、申請にあたっては事業計画書の提出が求められ、内容について審査が行われます。あらかじめ予算や採択件数、支給金額が決められており、採択された事業者のみが補助を受けられる仕組みです。なお、補助金の支給は原則として事業実施後の後払いとなります。

また、補助金は「補助金適正化法」の対象であり、不正受給や目的外使用が発覚した場合には、返還や罰則が科される点にも注意が必要です。単なる資金援助ではなく、社会や経済の発展を促すための政策手段の一つといえるでしょう。

補助金の大きな特徴は、原則として返済の必要がないことです。ただし、補助の対象となる事業は、各制度が定める趣旨や目的に合致している必要があり、審査を通過しなければ支給されません。

交付金、補助金以外の公的資金について

交付金、補助金以外の公的資金についても簡単に解説します。交付金や補助金以外にも、国や地方自治体が用意している公的資金には「助成金」や「給付金」があります。

助成金は、雇用の安定や人材育成、働き方改革など、主に労働環境の改善を目的とした制度が多く、厚生労働省が管轄するものが中心です。一定の条件を満たせば原則として受給できるケースが多く、補助金のような厳しい採択競争がない点が特徴です。

一方、給付金は、災害や経済状況の悪化などにより影響を受けた個人や事業者を支援するために支給される資金です。緊急性の高い制度が多く、要件を満たせば比較的速やかに受け取れる点が特徴です。

いずれも原則として返済は不要ですが、制度ごとに目的や条件、申請方法が異なるため、自身の状況に合った制度を確認することが重要です。

「交付金」「補助金」「助成金」「給付金」の違いについてわかりやすくまとめ

「交付金」「補助金」、「助成金」、「給付金」の違いについてわかりやすく表にまとめてみました。

交付金や支払い対象が自治体や団体であり、個々の法人や個人事業主はほとんどが非対象です。

補助金は審査が厳しく、事前に準備しプレゼンテーションなども行って手にする、助成金は書類をしっかりそろえて申請する、給付金は申込書を出せばもらえる、厳密には多少異なりますが、そうイメージするとわかりやすいです。

新型コロナウィルスに関する「持続化給付金」や「事業復活支援金」は「給付金」であり、申請も比較的緩く、スピーディーに支給されました。一方、補助金や助成金は申請からお金の振り込みまで相当な時間がかかります。

しかし、4つとも税金、公金であり、不正受給については厳しく罰せられます。失業手当受給のための説明会に出た人は、かなり厳しめに不正受給について絶対にダメだと念押しされた経験があるかと思います。

他の補助金や助成金も不正受給は絶対にダメで、詐欺罪や公文書偽造などに該当します。受給の要件をどうしても満たさない場合は、素直に申請を諦めるしかないわけです。

交付金と補助金の違いをわかりやすく解説

さまざまな公的資金について大まかに理解していただきましたので、本題に入ります。交付金と補助金の違いについてわかりやすく解説していきます。

支給対象の違い

交付金は、地方自治体や公共性の高い団体、NPO法人などが主な対象となります。自治体が実施する事業に対し、民間企業が委託先や協力事業者として参画し、その事業費として交付金が活用されるケースもありますが、民間企業が直接交付元（国や自治体）から公的資金を受け取ることはありません。

これに対して補助金は、法人・個人事業主・各種団体など、民間事業者を中心に幅広く支給対象とされています。ただし、どの補助金にも目的が定められており、その内容と申請者の事業内容が合致していなければ受給はできません。

資金使途の違い

交付金は地域振興や地方創生、公共施設の整備、防災対策、教育支援など、社会的・公共的な効果が期待される分野に使われることが多いのが特徴です。

一方、補助金は制度ごとに用途が異なりますが、主に新たな事業の立ち上げや既存事業の成長支援、経営課題の解消などを目的として支給されます。

申請・審査の違い

交付金は、制度によっては申請を必要としないものもありますが、条件付きの交付金では手続きが求められる場合が一般的です。審査が形式的な場合もある一方で、補助金以上に厳格な要件確認が行われることもあります。

補助金は、申請すれば必ず受け取れるわけではなく、書類審査や事業内容の評価を経て採択される必要があります。制度ごとに提出書類が異なり、募集期間も短いため、準備不足で申請できないケースも少なくありません。

支給金額の違い

交付金は金額の幅が広く、小規模なものから数億円規模まで存在します。事業期間が長期にわたる場合には、年度ごとに分割して交付されるケースも見られます。

一方、補助金の支給額は、数十万円から数百万円程度に設定されることが多く、予算の範囲内で採択額が調整される場合もあります。

交付金と補助金どちらを使うべきか？使える？

交付金と補助金の違いについてわかりやすく説明しましたが、どちらを利用するべきなのでしょうか？

補助金と交付金のいずれを選ぶべきかは、事業の目的や申請する立場によって判断が分かれます。両者の違いを理解したうえで、どちらの受給が向いているのかご判断ください。

民間企業や個人事業主、フリーランスの場合は、補助金の活用が適しています。中小規模の事業者を対象とした制度が多く、補助金に加えて助成金や給付金、各種支援金など、事業活動を後押しする仕組みが幅広く用意されています。

一方、地方自治体やNPO法人、地域団体など公共性の高い立場にある組織では、交付金の方が活用しやすい傾向があります。地域振興やまちづくりといった政策目的に沿った取り組みには、交付金が適しており、自治体を中心とした事業に民間が関与する形で使われることもあります。

また、自然災害の影響を受け、世界経済の影響を受けている、あるいは事業の立て直しを進めている事業者にとっては、補助金の活用が有効です。事業再構築や経営の継続を支援する制度（事業再構築補助金、事業承継・M&A補助金など）があり、資金面での負担を軽減できます。

地域課題の解消を目的とする自治体や団体の場合は、交付金の利用が向いています。生活環境の改善や人口減少への対応、地域インフラの整備など、長期的な視点で地域を支える事業には、国の政策と連動した交付金制度が活用されています。

と言うわけで、交付金＝自治体、補助金＝民間企業、個人事業主という違いがあります。この記事を読んでいるみなさまの多くは中小企業や個人事業主やフリーランスの方々だと思われます。

と言うわけで、交付金と補助金の違いから、多くのみなさまは補助金の受給を目指していくことになります。

補助金の特徴をチェック

違い表や記述でわかりやすく理解していただいたはずです。交付金は多くのみなさまには申請できず、補助金と助成金や給付金から公的資金を受けることになります。

みなさまが交付金より密接に関係する補助金についてもう少し深堀りしていきます。

上の表でも書きましたが、補助金の審査は助成金や給付金よりも厳しいという事実があります。

補助金申請が難しい理由はいくつか挙げられます。

情報収集が難しい

補助金は、規模の小さい制度も含めると国が主体となって実施しているものが数多く存在します。その一方で、気軽に相談できる窓口が見つかりにくいという課題があります。自治体独自の給付金であれば、身近な役所で相談できる場合もありますが、国の制度については、自治体の担当者であっても詳細を把握していないケースがあります。

助成金については、雇用関係を中心に厚生労働省が管轄するものが多く、ハローワークや労働局といった相談体制が整っています。しかし補助金の場合、所管省庁が制度ごとに異なるため、同じ窓口では対応できないことも少なくありません。経済産業省や環境省、文部科学省など、それぞれで仕組みや手続きが異なり、全体像を把握するのは容易ではないのが実情です。

さらに、国の補助金だけでなく、財団や民間企業が実施する支援制度まで含めると、対象となる情報は膨大になります。その中から自分に合った制度を選び出すには、相当な情報収集が求められます。結果として、インターネットなどを活用し、自ら申請先や必要書類、書き方を調べて進めなければならず、慣れていない人にとっては大きな負担となります。

商工会議所など、補助金全般を相談できる窓口も存在しますが、日頃から関わりがない場合は利用を思いつかず、相談先として認識されにくい点も課題といえるでしょう。

書類作成が難しい

補助金は申請者数が限られている制度も多く、その分、公募要領や関連資料が理解しにくい内容になりがちです。中には、専門用語や行政特有の表現が多用されており、初めて目にする人には難解に感じられるケースもあります。

申請にあたっては、公募要項や実施要領の読み込みに加え、申請書の作成方法を確認し、登記簿謄本や借入状況の資料など、必要書類を一つずつ準備する必要があります。こうした手間の多さから、「ここまで準備するなら申請を見送った方が良いのでは」と途中で断念してしまう人も少なくありません。

その点、小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会のサポートを受けながら事業計画を作成できるため、数ある補助金の中では比較的取り組みやすい制度といえるでしょう。

事業計画書の策定

補助金申請における書類作成で、特に負担が大きいのが事業計画書の作成です。将来数年間の事業の方向性や、補助金を活用することでどのように事業が発展し、収益が伸びていくのかを、根拠のある形で示す必要があります。感覚的な説明ではなく、数字や見通しを踏まえた論理的な内容が求められます。

そのため、売上推移を示す資料や経営状況の分析、数値を用いた効果検証などを行い、補助金による成果を客観的に表現しなければなりません。こうした作業の難しさから、書類自体は準備できても、計画書の作成段階で行き詰まってしまうケースも多く見られます。これまでの経験や強みを、第三者に伝わる形で資料にまとめる力も重要になります。

補助金申請を進める際は、専門家や支援機関のアドバイスを取り入れながら進めることで、複雑な手続きのハードルを下げることができるでしょう。

補助金の難易度が高いのは主にこれらの理由によります。しかし、交付金の受給は難しく、助成金は厚生労働省管轄のものだけですので、広く公的資金を受けたい場合は、がんばって補助金受給をできるようにしてください。

交付金や補助金の違いをわかりやすく知るためには？

以上、交付金と補助金の違いを中心にわかりやすく解説しました。

交付金や補助金、特に事業主様に密接な関係を持つ補助金については、審査があり半数落ちることも珍しくありません。

資金調達として期待していても、結果的に審査に通らなければ1円も入手できません。そこで、資金調達のプロフェッショナルの力を借りてください。

審査に通るのと通らないのでは大きな違いです。補助金申請代行業者を頼る方法もありますし、銀行やファクタリング会社の中には補助金コンサルティングサービスを提供しているところもあります。

ぜひ自社の資金調達で、返済不要の公的資金があるということについて理解してください。
 

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