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レベニュー・ベースド・ファイナンスについて解説！将来の売上をもとに行う資金調達とは！？
レベニュー・ベースド・ファイナンスという資金調達方法について今回説明します。
資金調達するには融資を受ける、出資を受ける、資産を売却するなどさまざまな方法があります。
しかし、一定期間一定の売上、利益がないと受けられないものも多く、経営状況によっては難しいこともあります。
今回紹介する「レベニュー・ベースド・ファイナンス」という聞きなれない方法を使うと、一定の状況に置いて資金調達に役立たせられる可能性があります。
ぜひ、レベニュー・ベースド・ファイナンスについて知ってください。
それでは解説していきます。
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レベニュー・ベースド・ファイナンスとは
まずレベニュー・ベースド・ファイナンスとはどのようなものか解説します。
レベニュー・ベースド・ファイナンスの基本的な考え方
レベニュー・ベースド・ファイナンス（Revenue Based Finance/RBF）とは、企業が将来生み出す売上（レベニュー）を基準に資金を調達する方法です。銀行融資のように毎月決まった金額を返済するのではなく、実際の売上に応じて返済額が変動する点が最大の特徴です。
企業は将来発生する収益の一部をあらかじめ譲り渡す形で資金提供を受け、その後は、あらかじめ定めた上限額に達するまで、事業から得られる売上に応じた割合で支払いを行います。
将来の売上を予測し、買い取ってもらい、それを以降の売上で返済していくイメージです。融資の様に返済額が固定ではなく、売上に応じで返済するので、売上が少ない月の返済で会社が回らなくなるようなリスクもある程度防ぎます。
また、この方法で調達した資金は、会計上は出資ではなく、貸借対照表上では負債として処理される点も特徴の一つです。
従来、事業者の資金調達手段といえば、銀行からの融資（デットファイナンス）やベンチャーキャピタル（VC）からの出資（エクイティファイナンス）、あるいはファクタリング（アセットファイナンス）が中心でした。しかし、融資は審査が厳しく、担保や保証を求められることが多い一方、出資は株式の希薄化や経営への関与といった課題があります。こうした背景から、「融資と出資の中間」に位置する資金調達手段としてレベニュー・ベースド・ファイナンスが注目されるようになりました。
レベニュー・ベースド・ファイナンスは、銀行融資のように個人保証や不動産などの担保を求められるケースが少なく、まだ営業利益が十分に出ていない段階でも検討しやすい資金調達手段です。また、ベンチャーキャピタルからの出資とは異なり、株式を発行する必要がないため持分が薄まる心配もありません。経営に介入されるリスクもないのです。
この仕組みは、融資（デットファイナンス）の利用しやすさと、出資（エクイティファイナンス）における経営の自由度（株を持たれて経営に介入されない）という双方のメリットを組み合わせた形で、新しい形の資金調達方法になります。
レベニュー・ベースド・ファイナンスには2種類ある
レベニュー・ベースド・ファイナンスは大きく分けて2種類の方法（返済方法）があります。それぞれ説明します。「売上連動型」と「固定返済型」という2つの返済方法をおぼえてください。
売上連動型は、毎月の事業収益に応じて支払額が決まる仕組みです。売上が伸びている時期には返済額も増えるため、結果として早期に返済を終えられる可能性があります。一方で、売上が落ち込んだ場合は支払い負担が軽くなる反面、完済までの期間が長引く傾向があります。
これに対して固定返済型は、売上の増減に左右されることなく、毎月あらかじめ定められた金額を支払う方式です。融資の返済に近いイメージです。返済期間は提供事業者によって異なりますが、概ね1年前後に設定されるケースが多く見られます。月々の支払額が一定であるため、事業規模が拡大するほど売上に占める返済負担の割合は相対的に低下します。そのため、拡大フェーズにある成長企業にとって、利用しやすい資金調達方法といえるでしょう。
なぜ今レベニュー・ベースド・ファイナンスが注目されているのか
レベニュー・ベースド・ファイナンスが注目されている理由の一つが、ビジネスモデルの変化です。近年はSaaSやサブスクリプション型サービスなど、毎月安定した売上を生み出す事業が増えています。これらのビジネスは将来売上の予測が立てやすく、レベニュー・ベースド・ファイナンスとの相性が非常に良いとされています。
また、スタートアップ企業や中小企業においては、「株式を手放さずに成長資金を確保したい」というニーズも高まっています。レベニュー・ベースド・ファイナンスは経営権を維持したまま資金調達ができるため、こうしたニーズに応える手段として注目度が高まっているのです。
レベニュー・ベースド・ファイナンスの仕組み
レベニュー・ベースド・ファイナンスはどのように実施されるのでしょうか？その手続き概要を説明します。
調達から返済までの流れ
レベニュー・ベースド・ファイナンスの一般的な流れは以下のとおりです。
まず、事業者はレベニュー・ベースド・ファイナンス会社に対して、過去の売上データや事業内容、将来の成長見込みなどを提出します。これをもとに、調達可能額や返済条件が提示され、契約が締結されます。注文書や発注書は必須ではありません。
資金を受け取った後は、売上連動型の場合は毎月の売上の一定割合（例：3〜10％程度）を返済に充てる形で支払いを行います。返済期間は固定されていないことが多く、あらかじめ定められた返済総額に達した時点で契約は終了します。
固定返済型の場合は、おおむね1年をめどに固定額を返済していきます。つまり融資の12回払いと似たイメージになります。
なお、レベニュー・ベースド・ファイナンスは融資ではないので、信用情報照会などは在りませんので、信用情報ブラックの事業者も利用できる可能性があります。
レベニュー・ベースド・ファイナンスの主な特徴
レベニュー・ベースド・ファイナンスは他の資金調達方法にはない独特の特徴を持っています。どのような特徴があるのか、これがメリットにもデメリットにもなり得るものです。
株式を手放さずに資金調達できる
レベニュー・ベースド・ファイナンス最大の特徴は、株式を発行せずに資金を調達できる点です。VC（ベンチャーキャピタル）からの出資では、将来的に企業価値が上がるほど、株式を手放した影響が大きくなります。
レベニュー・ベースド・ファイナンスであれば、返済は必要ですが、経営権や意思決定権を維持したまま成長を目指せます。
担保・保証人が不要なケースが多い
レベニュー・ベースド・ファイナンスでは、融資の様に担保や個人保証を求められないケースが多く見られます。審査では、企業や経営者の資産よりも、売上の安定性やビジネスモデルの継続性が重視されます。
無理のない範囲の資金調達にできる
レベニュー・ベースド・ファイナンスによる資金調達額は売上規模に応じて決まるため、過度な金額になりにくい点も特徴です。
無理のない範囲で資金を確保できるため、成長のための投資と資金繰りのバランスを取りやすくなります。
レベニュー・ベースド・ファイナンスのメリット
レベニュー・ベースド・ファイナンスについて、その概要や特徴について説明しましたので、今度はメリットについて紹介します。メリットが大きいようなら、既存の資金調達方法に替わり、レベニュー・ベースド・ファイナンスを考えてみても良いでしょう。
利益が出ていなくても資金調達できる
レベニュー・ベースド・ファイナンスの大きなメリットの一つが、資金調達時点で利益が出ていなくても利用できる可能性がある点です。融資は利益がない場合非常に難しいのはご存知のとおりです。この仕組みは、過去や現在の利益ではなく、今後見込まれる売上をもとに資金を供給する点にあります。
一般的に、赤字決算が続いている企業や、まだ十分な利益を確保できていない事業者は、金融機関からの融資を受けにくくなります。特に、創業間もない企業や、成長初期に一時的な赤字を抱えやすい場合では、希望どおりの資金を確保できないケースも少なくありません。
その点、レベニュー・ベースド・ファイナンスでは、重視されるのは営業利益ではなく、売上規模や粗利水準、事業の継続性です。将来の売上から一定割合を支払う仕組みであるため、黒字化前であっても資金調達が検討可能となり、結果として過度な返済負担を抱えにくい点も特徴といえるでしょう。
担保や保証人を用意せずに利用できる
レベニュー・ベースド・ファイナンスは、不動産などの担保や保証人、経営者個人の資産提供を前提としないケースが多い点もメリットです。銀行融資では、事業の信用力に加えて、代表者の個人保証や（別の）保証人、担保資産を求められることがあり、大きなハードルとなりがちです。
一方で、レベニュー・ベースド・ファイナンスでは企業の売上そのものを評価する仕組みであるため、担保となる資産を持たない場合でも利用できる可能性があります。個人資産を差し出すことなく（差し押さえられる心配もなく）、事業成長のための資金を確保できる点は、経営者にとって安心材料の一つといえるでしょう。
株式を手放さずに資金を確保できる
レベニュー・ベースド・ファイナンスは、出資を受けるエクイティファイナンスとは異なり、株式の発行や譲渡を伴わない資金調達方法です。そのため、創業者や既存株主の持分が減少する心配がありません。
出資による資金調達は返済義務がない反面、株主構成の変化によって経営への影響が生じる可能性があります。「ハゲタカファンド」や「モノを言う株主」に株を買われては、経営に介入されかねません。
レベニュー・ベースド・ファイナンスであれば、経営の意思決定権を経営者が維持したまま資金を確保できるため、将来的な事業戦略を自社主導で進めたい企業にとって適した選択肢となります。
迅速に資金を確保しやすい
レベニュー・ベースド・ファイナンスは、短い期間で資金調達を進められる傾向がある点もメリットになります。
銀行融資の場合は最短でも半月、ベンチャーキャピタルからの出資では、相談開始から実際に資金が入金されるまでに、数か月以上かかることも珍しくありません。書類準備や面談対応に多くの時間と労力を要する場合もあります。
売上に応じた返済で資金繰りが安定
レベニュー・ベースド・ファイナンスの返済を「売上連動型」で契約した場合、売上が減少した場合でも返済額が減るため、固定返済の融資に比べて資金繰り悪化のリスクを抑えられます。
特に、季節変動がある業種では有効な資金調達方法です。
レベニュー・ベースド・ファイナンスのデメリット・注意点
一方、レベニュー・ベースド・ファイナンスにはデメリットや気をつけていただきたい点もありますので紹介します。
調達できる金額が想定を下回る場合がある
レベニュー・ベースド・ファイナンスは、将来生み出される（はずの）売上の一部を対価として資金を受け取る仕組みであるため、収益の見通しが立ちにくい企業では、期待していたほどの金額を確保できないケースも見られます。
事業の成長性が十分に評価されない場合、融資やベンチャーキャピタル、エンジェル投資家などによる資金調達よりも少額にとどまる可能性も否定できません。
一方で、継続的な売上が見込める商品やサービスを展開している企業であれば、将来の収益力が評価され、調達可能額が拡大する余地があります。どのようなビジネスモデルが適しているかについては後述します。
利用には一定水準の売上実績が求められる
レベニュー・ベースド・ファイナンスを検討する際には、最低限の売上規模が必要になる点を理解しておくことが重要です。この仕組みは、将来の収益から一定割合を支払う前提で成り立っているため、安定した売上が見込めない場合、希望する資金額を確保できない可能性があります。
特に、販売価格の変動幅が大きい商品や、市況の影響を強く受けるビジネスでは、収益予測が難しくなります。
結果、レベニュー・ベースド・ファイナンス会社の判断が慎重になり、資金調達自体が成立しにくくなる場合もあるでしょう。
利用できる事業モデルに制限がある
レベニュー・ベースド・ファイナンスは、将来売上の予測が立てにくいビジネスには不向きです。売上が不安定な業種や、収益化までに時間がかかる事業では、利用が難しい場合があります。
レベニュー・ベースド・ファイナンスが適している業種は？
レベニュー・ベースド・ファイナンスは翌月以降の売上を予測し、それを一種の債権と見なして「前借り」する形で資金調達します。そのため、一定規模の「確実に入る売上」が見込める業種と相性が良いのです。具体的には、以下の業種、ビジネスになります。
D2C（消費者直販モデル）
D2Cとは、商品を製造・企画する事業者が、卸売業者や小売店を介さずに、消費者へ直接販売するビジネス形態を指します。中間工程を省くことで利益率を高めやすく、顧客データを自社で蓄積しながら、継続的な関係を築ける点が特徴です。
なかでも、健康関連商品や化粧品など、繰り返し購入されやすい商材を扱うD2C事業では、一定の売上が継続的に発生しやすくなります。毎月決まった量を販売する定期販売はとても売上予測を立てやすいのは言うまでもありません。
将来的な収益の見通しが立てやすいため、返済計画を設計しやすく、レベニュー・ベースド・ファイナンスとの相性が良いビジネスモデルといえるでしょう。
サブスクリプション型SaaS
SaaSとは、ソフトウェアをインストールせず、インターネット経由で利用するサービス提供形態を指します。代表的な例としては、業務効率化ツールやコミュニケーションサービスなどが挙げられます。それ以外にもサブスクの「オンラインサロン」や動画配信などもイメージしやすいはずです。
多くのSaaSは月額や年額の定期課金制を採用しており、単発販売ではなく継続利用を前提としています（しかも解約しにくい）。そのため、売上の変動が比較的緩やかで、将来の収益予測が立てやすい点が特長です。
ECビジネス
ECとは、オンライン上で商品やサービスの売買を行う電子商取引の総称です。ネットショップ（オンライン通販）や予約プラットフォーム、デリバリー関連サービスなど、幅広い業態が含まれます。
EC事業では、需要動向に応じた仕入れ調整や在庫管理が行いやすく、加えて広告データや購買履歴を活用したマーケティングも可能です。
これにより、売上の推移を数値で把握しやすくなり、将来収益の予測精度が高まります。その結果、レベニュー・ベースド・ファイナンスとの親和性が高いビジネスモデルになります。
レベニュー・ベースド・ファイナンスと他の資金調達方法との違い
最後にレベニュー・ベースド・ファイナンスと他の資金調達方法との違いについて説明します。デットファイナンスを代表する銀行融資、エクイティファイナンスを代表するベンチャーキャピタル、そしてアセットファイナンスを代表するファクタリングについて言及します。
銀行融資（デットファイナンス）との違い
銀行融資は金利が低い反面、返済額が固定されており、赤字でも返済義務が生じます。レベニュー・ベースド・ファイナンスは売上連動型のため、返済負担の柔軟性が高い点が大きな違いです。
また、レベニュー・ベースド・ファイナンスと銀行融資の大きな違いは、返済に充てられる資金の考え方にあります。銀行からの融資では、主に事業活動によって生み出された利益をもとに返済を行うのが一般的です。
これに対し、レベニュー・ベースド・ファイナンスは、将来発生する売上を前提とした仕組みであり、返済はその売上から行われます。
売上を基準に支払いが行われるため、売上連動型の契約では、業績の変動に応じて毎月の支払額が変わります。一方、銀行融資では、原則としてあらかじめ定めた返済スケジュールに沿って支払いを続ける必要があります。こうした返済方法の違いも大きいです。
また、融資には信用情報照会がありますが、レベニュー・ベースド・ファイナンスでは信用情報機関を通した紹介は行われません（行えない）。
ベンチャーキャピタル（エクイティファイナンス）との違い
ベンチャーキャピタルなどによる出資は返済不要ですが、株式の希薄化が避けられません。レベニュー・ベースド・ファイナンスと、ベンチャーキャピタルを通じたエクイティファイナンスを分ける最大のポイントは、株式の取り扱いです。レベニュー・ベースド・ファイナンスでは株式の発行や譲渡を行わないため、企業の株式所有構造や経営体制に変化が生じません。
これに対し、ベンチャーキャピタルは出資という形で資金を提供し、その見返りとして企業の株式を取得します。出資者は株主となるため、経営判断や事業戦略に一定の影響力を持つことになります。経営へ介入されるリスクもあります。
ファクタリング（アセットファイナンス）との違い
レベニュー・ベースド・ファイナンスとファクタリングの違いは、資金化の対象となるものが何かという点にあります。レベニュー・ベースド・ファイナンスでは、将来生まれる売上そのものを基準に資金を受け取り、返済も売上から直接行われる仕組みです。そのため、契約時点で売掛債権が発生している必要はありません。
一方、ファクタリングは、すでに存在する売掛金を第三者に譲渡して現金化する方法です。調達できる金額は、売掛債権の金額が上限となり、利用にあたっては手数料が発生します。なお「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」とレベニュー・ベースド・ファイナンスは似ていますが、注文書ファクタリングや発注書ファクタリングが売掛先（クライアント）からの注文書や発注書という「将来債権」の書類が必須なのに対して、レベニュー・ベースド・ファイナンスは不要です。
BtoC向けビジネスでも翌月以降の売上予測が立てられるなら、レベニュー・ベースド・ファイナンスを利用できます。逆にBtoCと将来債権ファクタリングは相性が悪く、まず利用できません。
資金繰り改善に役立つファクタリングを詳しく紹介
資金繰り改善に役立つファクタリング解説記事
レベニュー・ベースド・ファイナンスは未知数な部分あり！ファクタリングなら安全に資金調達可能
以上、「レベニュー・ベースド・ファイナンス」について説明しました。将来の売上をもとに資金調達する仕組みはとても新しいものです。
レベニュー・ベースド・ファイナンスは、将来の売上を活用して資金を調達する柔軟な手法です。融資と出資の中間に位置し、経営権を守りながら成長資金を確保できる点が大きな魅力といえるでしょう。
一方で、調達コストや事業モデルとの相性など、慎重に検討すべき点も存在します。自社の成長段階や資金ニーズを整理したうえで、他の資金調達方法と比較しながら検討することが重要です。まだレベニュー・ベースド・ファイナンスは始まったばかりの制度であり、不確実な部分もあります。
将来の売上はどうなるか未知数です。それならば、少なくとも注文書や発注書がある「将来債権ファクタリング」をおすすめします。
注文書ファクタリングや発注書ファクタリングならば、確定債権ファクタリングのベースがあるため、安全に資金調達できます。
レベニュー・ベースド・ファイナンスは注文書や発注書は不要ですが、もし注文書や発注書を受け取っているのであれば、注文書ファクタリング、発注書ファクタリングのような将来債権ファクタリングの方がおすすめできるかもしれません。
将来債権ファクタリングを実施しているファクタリング会社はまだ少ないですが、レベニュー・ベースド・ファイナンスを実施している会社はもっと少ないのが実情です。
注文書や発注書の有無なども含めて、さまざまなことを考慮して、レベニュー・ベースド・ファイナンスを利用するのか、それ以外の資金調達方法にするのかご判断ください。
何卒よろしくお願い申し上げます。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。
株式会社No.1の各サービスの紹介は下記からご覧ください。
ご不明点やご質問はお気軽にお問い合わせください。
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