カテゴリー： ファクタリング
ファクタリング利用者数は今後も増加傾向！背景とさらなる発展予想
スピーディーで負債にならない資金調達方法として、近年ファクタリングの利用者数は着実に増えています。銀行融資と比べて審査はそれほど厳しくなく、通帳の入出金状況や過去の借入履歴に強く左右されにくい点が特徴です。そのため、支払いに間に合う資金を確保できず倒産してしまうリスクを回避できた企業も少なくありません。
ファクタリングはお金を借りる仕組みではなく、売掛債権を譲渡して現金化する方法であるため、原則として返済義務はなく、負債計上なしで利用できる資金調達手段です。法人に限らず、条件次第では個人事業主など個人でも利用できる点も、利用者増加の理由の一つと言えるでしょう。日本政府も中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援する手段として、ファクタリングの活用を後押ししています。
現時点ではまだ広く認知されているとは言えないものの、利用実績は確実に積み重なっており、今後も需要はさらに拡大していくと考えられます。
本記事では、ファクタリング利用者数が増加している背景と、今後期待されるさらなる発展の傾向について詳しく解説していきます。
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ファクタリングの始まり
ファクタリングの発祥地はイギリスで、1900年初め頃にはアメリカにも広まり、資金調達サービスとしてその仕組みが徐々に浸透していきました。アメリカでは支払いサイトが長期化しやすく、給料の支払いや取引先からの入金に遅れが生じた際でも、早い資金確保ができる手段としてファクタリングが重宝されてきた背景があります。
一方、日本にファクタリングが導入されたのは1970年頃とされており、導入時期の差もあって、アメリカ市場におけるファクタリングの規模は日本の5〜10倍に達すると言われています。
日本では当初、手形取引が資金決済の中心であり、給料や消費税の納付資金を確保する際も、銀行融資や手形割引が一般的でした。そのため、ファクタリングは会計上の仕分けが分かりにくいという印象もあり、認知度はかなり低い状態が続いていました。
しかし、インターネットが普及した2000年頃からは、資金調達までのスピードが早い点や、支払い遅れへの対応策としての利便性が注目され、徐々に利用者が増え始めたと考えられています。
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現在の認知度
近年、日本でもファクタリング利用者数が増えているのは事実ですが、海外に比べると未だに認知度が高いとは言えません。よって詳しい仕組みを知らない経営者や、怪しいサービスと思ってしまうなどマイナスなイメージを持つ方もいるようです。
しかしコロナ禍による経営危機や円安、物価高騰などの影響で資金調達が必要な企業が増え、ファクタリングへの注目度は高まりました。
ファクタリング利用者数の拡大理由
ファクタリング利用者数の増加に繋がったと考えられる背景を見ていきましょう。
手形取引の代替
日本の商取引においては、江戸時代から手形取引が主流として用いられてきました。手形は紙に支払金額や期日を記して取引する方法であるため、印紙代などのコストが発生するほか、紛失や回収の遅れといったリスクも伴います。特に資金体力に余裕のない中小企業にとっては、こうした負担が経営に影響を与える場合も少なくありません。
一方、ファクタリングは売掛債権の売買によって資金化する仕組みです。利用の際には請求書や納品書などの書類確認が必要になりますが、手形取引と比べて圧倒的にコストを抑えやすく、管理もしやすい点が特徴です。サービスによっては相談や見積もりが無料で行えるケースもあり、自社の状況に合った方法を選ぶことが可能です。
近年では、手形取引数や手形交換所の数が年々減少しています。手形需要が縮小していく中で、商取引のデジタル化が進展しており、その流れがファクタリング業界を後押ししていると言えるでしょう。支払い管理や売掛金回収の効率化を重視する企業が増えていることも背景にあります。
さらに政府は、手形取引が抱えるデメリットを根本的に解決するのは難しいと判断し、2026年を目途に紙の手形を廃止する方針を示しています。この方針が実行された後は、従来の取引慣行に代わる資金調達手段として、ファクタリングの需要は一層高まっていくと考えられます。
貸金業者の減少
2006年、政府は深刻化していた多重債務問題への対策として、貸金業法の大幅な改正を行いました。この改正により、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃され、貸金業者が設定できる金利の上限は大きく引き下げられることになります。借り手保護の観点では大きな前進でしたが、その一方で、高金利を前提に経営していた小規模な貸金業者にとっては、事業の継続が難しくなる結果を招きました。
実際に、2007年以降に貸金業を廃業・撤退した事業者は急増し、貸金業者数は改正前と比べて85％以上減少したとされています。これほど大幅な減少は、企業や個人事業主にとって、従来利用していた資金調達手段が一気に狭まったことを意味します。特に、銀行融資を受けにくい中小企業や小規模事業者にとっては、代替となる資金調達方法を探さざるを得ない状況が生まれました。
こうした背景の中で注目されるようになったのが、融資に頼らない資金調達手段であるファクタリングです。ファクタリングは金利規制の対象外でありながら、売掛債権を活用して資金を確保できるため、貸金業者の減少によって生じた資金調達の空白を補う存在として受け入れられていきました。
貸金業法改正による金融環境の変化は、結果的にファクタリングの存在感を高める要因となり、現在の市場拡大へとつながっていると考えられます。
債権譲渡に関わる法律改正
ファクタリング業界、利用者拡大の促進に繋がる法律改正がありました。
債権譲渡登記
2005年に債権譲渡登記の制度が導入されました。これは売掛債権がファクタリング会社に移ったことを第三者に証明できる制度です。
ファクタリング会社にとっては二重譲渡などのリスクを軽減できるので、新たに参入する会社が増えました。したがってファクタリング会社の選択肢が広がり、利用者も増えたのです。
債権譲渡持約が無効に
以前、譲渡禁止持約のある売掛債権（債権譲渡持約）はファクタリングすることができませんでした。
ファクタリングとは第三者に売掛債権を売却（譲渡）することだからです。
しかし2020年、売掛債権の利用に関する法整備がされ、譲渡禁止持約のある売掛債権も譲渡が可能になりました。よってそれまで債権譲渡持約のせいでファクタリングが利用できなかった事業者も利用者数に加わってきたのです。
今後のファクタリング発展予想
海外、特にアメリカや中国などではファクタリング業界は成熟期で飽和状態にあると言われています。
日本では知名度が高いとは言えない、つまり言い換えればまだまだ成長の見込みがあるということです。
実際にファクタリング利用者数は年々増加しており、様々な要因がさらに需要を高めると考えられています。今後の更なる発展を進める要素を見ていきましょう。
紙を使用した手形取引の廃止
現在、手形には紙を使用する形式と電子形式がありますが、2026年には紙による手形取引が廃止される予定です。紙の手形は発行時にコストがかかるうえ、紛失や管理ミスによる支払いトラブルのリスクも多いことから、メリットだけでは補いきれず、根本的な解決が困難だと判断されたと言えるでしょう。
一方で、電子形式の手形はこうしたデメリットが少ないため、今後も一定数は残ると考えられます。ただし、利用できる企業や取引先が限られており、すべての事業者が活用できるわけではありません。そのため、実際の利用額や取引件数はそれほど多いとは言えないのが現状です。また、電子手形であっても支払い期日までが2か月から3か月と長く、早期の資金化が難しい点は変わりません。
こうした点と比較すると、ファクタリングは取引先の信用を前提に売掛債権を現金化でき、最短で即日資金化が可能な点が大きな魅力です。資金を早期に確保したい企業にとっては、手形よりも使いやすい手段と言えるでしょう。
以上のような概要を踏まえると、手形取引の縮小が進む中で、手軽さとスピードを重視する企業を中心に、ファクタリングの利用者数は今後さらに増加していくと考えられます。
オンライン化
すでにオンライン上ですべての取引が完結するオンラインファクタリングは登場していますが、今後はその可能性がさらに大きく広がっていくでしょう。実際に、利用実績を積み重ねるサービスも増えており、新たな資金調達手段としての地位を確立しつつあります。
かつては対面契約が前提で、多くのファクタリング会社が主要都市に集中していたため、地方の法人や中小事業者にとっては利用しづらい状況がありました。また、金融機関以外のサービスに対して慎重な姿勢を取る事業者も少なくありませんでした。
しかし近年では、オンラインファクタリングの普及が進み、地域による制約は大きく解消されています。インターネット環境さえあれば、事業規模や業種を問わず、さまざまな法人が利用できるようになってきました。
このように、運営側にとってはサービス提供の効率化が進み、利用者側にとっては利便性が向上することで、ファクタリング市場は今後も発展していくと考えられます。オンライン化の流れは、ファクタリング業界全体をさらに前進させる要因になるでしょう。
AI化
近年、AI技術の成長はますます顕著になっていますが、その存在はファクタリング業界においても本格的なものになりつつあります。現在では、契約前に行われる書類審査の一部をAIが担うケースが一般的になり始めています。
AIを活用することで、審査の流れはよりスムーズになり、これまで人の手で多くの時間を要していた作業も短時間で処理できるようになりました。その結果、ファクタリング会社側の業務負担は大きく軽減され、審査から入金までのスピードも分単位で短縮される可能性があります。
ファクタリング会社の負担が減るということは、人件費をはじめとする運営コストの削減にも直結します。こうしたコスト削減は、主に利用者が支払う手数料の引き下げという形で還元されることが期待できるでしょう。
ファクタリング利用におけるデメリットの一つである手数料が下がれば、これまで利用をためらっていた事業者にも選択肢として広がります。業種を問わず、多くの事業者が資金調達手段としてファクタリングを検討する時代が到来していると言えます。
ファクタリング会社の専門性
年々ファクタリング会社は増加しており、それに伴って競争も激しくなっています。その結果、資金調達の手段としてファクタリングに求められる役割は細分化され、より具体的なニーズに応えるサービスが求められるようになってきました。
今後は、利用者の業界や売上規模に合わせて、高い専門性を持つファクタリング会社が増えていくと予測されます。例えば、数万単位の小口取引から高額な現金化まで、業界ごとに異なる課題やリスクに対応できる体制を整えた会社が登場し、きめ細かなサポートを受けられるようになるでしょう。そうした専門性の強化は、利用者にとって大きな安心感と満足度の向上に繋がります。
一方で現状では、ファクタリング会社ごとのサービス内容や強みの差が分かりにくく、会社選びに迷うケースも少なくありません。専門分野ごとに特化した会社が増えれば、利用者は自社に合ったサービスを選びやすくなり、より効率的に資金調達という成果を得られるようになるはずです。
このコラムで触れてきたように、ファクタリング業界は今後、専門性と対応力を武器にさらなる成長を遂げていくと考えられます。
将来債権
将来に発生するであろう売掛債権を「将来債権」と言います。
以前、将来債権をファクタリングで扱うことは認められていませんでした。しかし2020年に行われた民法改正により、将来債権も取引可能になったのです。（一定の条件を満たす必要あり）
将来債権の取引の条件には、売掛先からの承諾をもらうか債権譲渡登記をする、債権の期間を確実に示すなどがあります。利用者は条件さえ満たせば将来債権という新たな資金調達の選択肢が与えられます。
利用者の長期的な計画に関わる資金調達に役立つでしょう。将来債権を扱う会社が増えれば、ファクタリングの需要が拡大すると予想できます。
今後の課題
成長が止まらないファクタリング業界ですが、その一方でいくつかの課題も抱えています。日本におけるファクタリングの歴史はまだ浅く、法的な整備が十分とは言えないのが現状です。
現在、ファクタリング業を営むために特別な免許や届け出は不要であり、資金調達サービスを提供したい事業者であれば参入できてしまいます。そのため、急な資金需要につけ込み、高額な費用を請求する悪徳業者が市場に流れ込みやすい環境になっているのです。
さらに問題となっている点は、手数料に明確な上限が設けられていないことです。ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買という位置付けであるため、利息制限法の適用対象外となります。その結果、相場とかけ離れた手数料を請求され、かえって資金繰りが悪化してしまったという事例も少なくありません。
このように、現時点で利用者が直面しやすいリスクは主に2つあり、ひとつは悪徳業者の存在、もうひとつは手数料に関する不透明さです。他の金融サービスと比べても、利用者自身が慎重に見極めなければならない場面が多いと言えるでしょう。そのため、現段階では騙されないよう注意を払うことが最も重要な対策となっています。
しかし、ファクタリング市場は今後も拡大していくと見込まれています。利用者の信頼を失わず、健全な市場として発展していくためには、いずれ何らかのルール整備や対策が求められるようになるのではないでしょうか。
ファクタリング利用者数についてまとめ
日本ではまだ歴史の浅いファクタリングですが、資金繰り不足に悩む事業者を中心に利用者数は年々増えており、それに伴ってファクタリング会社の数も着実に増加しています。
手形取引の廃止や各種手続きのオンライン化、業界や規模に特化した専門性の高い会社の登場など、これらはすべてファクタリングのさらなる発展と利用者増加を後押しする要因と言えるでしょう。従来に比べて時間や手間がかかりにくくなったことで、資金調達の選択肢として検討しやすくなっています。
法規制が十分に整っていない点は課題として残っているものの、急な資金需要がなくなることは少なく、今後もファクタリングへの需要はさらに高まっていくと考えられます。
弊社、株式会社No.1では、スピード対応はもちろん、オンラインファクタリングもすでに扱っております。簡単な申し込みでご利用いただけますので、資金調達方法としてのファクタリングを安心して検討し、納得のいく選択をしていただくためにも、ぜひ一度ご相談ください。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。
株式会社No.1の各サービスの紹介は下記からご覧ください。
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