即時入金ファクタリングとは？従来のファクタリングとの違い、メリット・デメリットを詳しく解説

ここ数年、急速に普及が広がるファクタリング。
売掛金だけで簡単に資金を調達でき、様々なシーンで役立つとして注目を集めています。
ファクタリングの代表的なメリットは、資金調達スピードです。
最短即日での調達も可能なため、緊急の資金調達に適しています。
このメリットを追及するならば、即時入金ファクタリングがおすすめです。
その名の通り「即時に入金するファクタリング」であり、従来のファクタリングよりもさらにスピーディに調達できます。
そのほかにも、即時入金ファクタリングならではのメリットが少なくありません。
この記事では、即時入金ファクタリングの仕組み、メリット・デメリットなどについて、従来のファクタリングとの違いも含め詳しく解説します。

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即時入金ファクタリングとは？

ファクタリングは、世界的にみれば長い歴史があります。
しかし、日本でファクタリングが普及してきたのはごく最近のことです。
ここ数年、急速に普及していく中で、ファクタリングの質も上がってきました。
新しい形のファクタリングも増えていますが、中でも注目されているのが即時入金ファクタリングです。
即時入金ファクタリングについて知るためにも、定義と法的根拠について解説します。

即時入金ファクタリングの定義

まずは、即時入金ファクタリングの定義についてみていきましょう。
一口にファクタリングといっても、種類は様々です。
売掛金を買い取るファクタリングが主流ですが、売掛金の支払いを保証するファクタリングもあります。
さらに、国際ファクタリングのように、買い取りと保証の機能を兼ね備えたファクタリングも。
この記事で取り上げる即時入金ファクタリングは、買取ファクタリングの一種です。
したがって、買取ファクタリングの定義を、即時入金ファクタリングにも当てはめることができます。
金融庁は、買取ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
金融庁の定義を当てはめると、即時入金ファクタリングは、
「会社が持っている支払期日前の売掛金を、手数料を徴収して買い取り、買取代金を即時に（最短数分～数時間、遅くても即日中に）入金するサービス」
といえるでしょう。
従来のファクタリングは、必ずしも即時入金ではありません。
「即時」という点が、従来のファクタリングと即時入金ファクタリングの大きな違いです。

即時入金ファクタリングは合法か

即時入金ファクタリングを利用するにあたり、法的根拠を気にする人が多いです。
ファクタリング自体が新しい資金調達方法であり、正しい知識が浸透していません。
即時入金ファクタリングは、ファクタリングよりもさらに新しいため、誤解されやすいといえます。
また、現在のファクタリング業界は、悪質業者が問題視されています。
詳しくは後述しますが、即時入金ファクタリングを装う悪質業者もあり、それが「即時入金ファクタリングは違法」「即時入金ファクタリングは悪質」といったイメージにつながっているのでしょう。
しかし、問題視されているのは、あくまでも「即時入金ファクタリングを装って違法行為をはたらく悪質業者」であって、即時入金ファクタリングそのものが違法というわけではありません。
むしろ、即時入金ファクタリングは合法的なサービスです。
即時入金ファクタリングの法的根拠は、定義を考えれば明らかです。
上記の通り、金融庁はファクタリングを「法的に債権譲渡」と定義しています。
この点は即時入金ファクタリングも同様です。
即時入金ファクタリングは、自社の売掛金をファクタリング会社に売却し、即時に資金化します。
ここでいう「売却」とは、譲渡のことです。
即時入金ファクタリングに用いる売掛金は、売掛債権の一種であり、支払期日に売掛先から代金を受け取る権利を意味します。
売掛金の売却によってこの権利の譲渡し、対価として買取代金の即時入金を受けるわけです。
このように考えると、即時入金ファクタリングが法的に債権譲渡であることがわかるでしょう。
さて、民法では、債権譲渡について以下のように定めています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
これをみれば、即時入金ファクタリングの合法性は明白でしょう。
民法第466条に「債権は、譲り渡すことができる」とあるのは、債権譲渡取引は合法ということです。
即時入金ファクタリングも法的に債権譲渡ですから、その限りにおいては100％合法といえます。
民法第466条の条文を、「売掛金は、即時入金ファクタリングの利用により、ファクタリング会社に譲り渡すことができる」と読み替えてもいいわけです。
さらに、第二項にある通り、売掛先が債権譲渡を禁止・制限している（即時入金ファクタリングの利用を認めていない）場合でさえ、法的に譲渡は有効です。
正規の即時入金ファクタリングは完全に合法ですから、安心して利用できます。
実際に、即時入金ファクタリングを利用した会社が摘発されたり、即時入金ファクタリングを提供した業者が摘発されたりした例はありません。

即時入金ファクタリングの方式

ファクタリングには複数の方式があります。
即時入金ファクタリングの方式についてみていきましょう。

ファクタリングの二大方式

ファクタリングの方式を大別すると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。
大きな違いは、売掛先の関与です。
簡単にまとめると以下の通りです。

ファクタリング会社によって、「2社間ファクタリングのみ対応」「3社間ファクタリングのみ対応」「2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの両方に対応」など対応が異なります。
自社の目的に合わせて方式を選び、好条件を追求することも可能です。
しかしながら、即時入金ファクタリングで選べるのは2社間取引だけです。

即時入金ファクタリングは2社間のみ

即時入金ファクタリングは、3社間ファクタリングに対応していません。
なぜならば、3社間ファクタリングでは即時入金が不可能なためです。
3社間ファクタリングの取引は、売掛先が必ず関与します。
売掛先の同意が前提となり、売掛先の関与なしには成り立ちません。
3社間ファクタリングでは、債権譲渡通知・承諾手続きが必須です。
その際、内容証明郵便を用いて債権譲渡通知書を送るため、この手続きだけでも数日を要します。
つまり、3社間ファクタリングは仕組み的に即時入金ができないのです。
したがって、即時入金ファクタリングに3社間という選択肢はなくなり、結果的に2社間ファクタリングの一択となります。
売掛先が関与せず、債権譲渡通知・承諾手続きも不要だからこそ、即時入金が可能というわけです。

即時入金ファクタリングはオンライン完結が基本

もっとも、「2社間ファクタリング＝即時入金ファクタリング」とは限りません。
同じ2社間ファクタリングでも、入金までの時間や手続きの方法は様々です。
たいていの場合、2社間ファクタリングは「即日入金」をうたっています。
しかし、これは「最短即日入金」であって、「即時入金」ではありません。
即時入金ファクタリングの「即時」とは、最短数分～数時間、遅くても即日中を意味します。
2社間ファクタリングであっても、「最短即日（遅ければ翌営業日以降）」というのでは、即時入金ファクタリングとはいえません。
即時入金を実現するカギとなるのが、オンライン完結です。
2社間ファクタリングのうち、全て（申し込みから契約まで一貫して）オンラインで手続きするものを、特に「オンラインファクタリング」といいます。
即時入金のためにはオンライン完結が欠かせないため、即時入金ファクタリングはオンライン完結が基本と考えてよいでしょう。
手続きの一部に限ってオンラインで対応する2社間ファクタリングは、オンライン完結とはいえず、したがって即時入金ファクタリングとはいえません。
また、オンラインファクタリングの中にも「最短数時間～即日（場合によっては翌営業日以降）」というものがありますから、これも即時入金ファクタリングとは別物です。
以上をまとめると、即時入金ファクタリングの方式は、「オンライン完結の2社間ファクタリングであり、なおかつ即時入金のもの」と考えてください。

即時入金ファクタリングを利用するメリット

ここまで、即時入金ファクタリングの基本について解説しました。
では、実際に即時入金ファクタリングを利用した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。
他の資金調達方法（主に融資）や、従来のファクタリングとの違いも踏まえて、即時入金ファクタリングのメリットをみていきましょう。

即時入金ファクタリングは審査に通りやすい

資金調達の最大の目的は、不足する資金を補い、資金繰りを回すことです。
この目的を満たせないものは、資金調達方法として失格といえます。
いくら好条件であっても、調達できなければ意味がありません。
その点、審査に通りやすいことは、即時入金ファクタリングの大きなメリットです。
即時入金ファクタリングは、融資はもちろんのこと、従来のファクタリングと比較しても審査に通りやすく、調達難易度が低いのです。

融資の審査基準

会社の資金調達は、銀行融資が軸となります。
銀行は低金利で多額の資金を貸してくれるため、融資を受けるに越したことはありません。
しかしながら、銀行融資は審査が非常に厳しいです。
銀行は、貸したお金を利息とともに回収することで利益を得ています。
全額回収が大前提ですから、銀行は融資審査の際に返済力を重視します。
つまり、融資先を基準に審査するわけです。
現状の経営に問題を抱え、返済力が不足している会社には決して融資しません。
また、現状の返済力は十分でも、将来的に（返済期間中に）返済力が低下する恐れがあれば、やはり融資を躊躇します。
貸倒れリスクを徹底的に嫌うことから、銀行融資の審査は厳しく、調達難易度が高いのです。
もちろん、経営が順調であれば、スムーズに融資を受けられるでしょう。
しかし、経営が悪化すると、銀行の姿勢は急変します。
いままで積極的に融資してくれた銀行が、いきなり融資を打ち切ることも珍しくありません。
経営はいつも順調とは限らず、好調・不調の波があるものです。
銀行融資に過度に依存していると、経営悪化時に融資を受けられず、たちまち資金繰りが行き詰まります。
それを避けるには、資金調達方法を多様化すべきであり、そのために即時入金ファクタリングが役立ちます。

即時入金ファクタリングの審査基準

即時入金ファクタリングの審査難易度は、融資審査よりも圧倒的に低いです。
これは、即時入金ファクタリングと融資では審査基準が異なるためです。
上記の通り、銀行は融資先を基準に審査します。
銀行融資における融資先は、即時入金ファクタリングにおける利用会社に相当します。
即時入金ファクタリングの審査基準は売掛先であり、利用会社ではありません。
このことは、即時入金ファクタリングのビジネスモデルを考えるとわかります。
即時入金ファクタリングは、支払期日前の売掛金を額面金額よりも安く（手数料を差し引いて）買い取り、支払期日に満額回収することで差額を儲けるビジネスです。
ファクタリング会社が利益を得られるかどうかは、買い取った売掛金を回収できるかどうかにかかっています。
いくら利用会社の経営が良好でも、売掛先の経営に問題があり、売掛金を回収できなければ即時入金ファクタリングは成り立ちません。
逆に、いくら利用会社の経営が悪くても、売掛先の支払い能力に問題がなければ、即時入金ファクタリングは成立するのです。
銀行の融資審査に落ちたのは、会社の返済力に問題があったためです。
そのような会社も、即時入金ファクタリングならば売掛金次第で審査に通り、資金を調達できます。
深刻な経営悪化により、銀行融資が絶望的な場合でも、即時入金ファクタリングの審査に通ることが多々あります。
例えば以下のようなケースです。

銀行から融資を受けられない会社は、即時入金ファクタリングをおすすめします。

従来のファクタリングよりも審査に通りやすい

即時入金ファクタリングに限らず、ファクタリングは売掛金・売掛先を基準に審査するため、銀行融資よりも調達しやすいです。
もちろん、売掛金・売掛先に問題があれば、ファクタリングの審査に落ちます。
審査に通りやすいとはいっても、「無審査で調達」「審査通過率100％」ということはあり得ません。
ファクタリング会社の審査能力も影響します。
本来ならば審査に通るはずの売掛金でも、ファクタリング会社の審査能力が低いために、審査に落ちることがあるのです。
従来のファクタリングでは、このような問題がしばしば起こりました。
従来のファクタリングで審査に落ちた際には、即時入金ファクタリングを利用してみましょう。
即時入金ファクタリングの特徴のひとつに、AI審査があります。
AIは、請求書などの確定情報だけを用いて機械的に判断します。
審査担当者の能力に左右されることはなく、問題がない売掛金は確実に審査に通るのです。
従来のファクタリングで審査に落ちた売掛金も、即時入金ファクタリングならば審査に通るかもしれません。

無担保・無保証で利用できる

担保・保証の有無によって、資金調達の様相は大きく変わってきます。
特に顕著なのが融資です。
担保・保証の観点から、即時入金ファクタリングのメリットをみていきましょう。

銀行融資は担保・保証がカギに

融資の中でも、担保・保証を最も重視するのは銀行融資。
銀行が担保・保証を求めるのは、融資が法的に消費貸借であるためです。
消費貸借について、民法は以下のように定めています。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
簡単にいうと、消費貸借（融資）は「種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をする」ことが前提です。
通常、借入金の返済は現金（本業で得た利益）を原資とします。
しかし、融資後に経営が悪化し、現金では返済できなくなることも。
その場合には、現金以外の「種類、品質及び数量の同じ物」を返済に充てることも可能です。
不動産などの担保資産を売却したり、信用保証協会から弁済を受けたりすることで、銀行は貸倒れリスクを回避できます。
つまり、融資には返済義務があり、この義務が履行されなくなった場合の保全策として、担保・保証を重視するわけです。
実際に、銀行から無担保・無保証で融資を受けられるのはごく一部の優良企業に限られます。
約9割の会社が、担保または保証付きで融資を受けているのです。
担保・保証の不足により、銀行融資では調達できない会社も少なくありません。
銀行以外の融資、例えば日本政策金融公庫やノンバンクの融資ならば、無担保・無保証でも資金調達できることがあります。
とはいえ、日本政策金融公庫やノンバンクも、担保・保証の有無で調達は変化します。
無担保・無保証のほうが審査は厳しく、金利や融資上限などの条件も悪くなるのが普通です。
担保・保証の不足に備えて、無担保・無保証で調達できる方法を確保しておくべきでしょう。

即時入金ファクタリングは原則無担保・無保証

無担保・無保証で調達できる方法は色々ありますが、特におすすめなのが即時入金ファクタリングです。
即時入金ファクタリングは、原則無担保・無保証で利用できます。
これは、即時入金ファクタリングが法的に債権譲渡であり、返済義務がないためです。
返済義務がなければ、返済不能時に備える必要はありません。
したがって、正規の即時入金ファクタリングは、ほぼ例外なく無担保・無保証です。
あえて「ほぼ」といったのは、担保・保証付きの即時入金ファクタリングも、理論的には可能だからです。
即時入金ファクタリングを、法的に債権譲渡とするか、あるいは貸付けとするかの判断は、業者側のリスクによって変わります。
ファクタリング会社が負うリスクが極端に低く、利用会社に不利な契約は、表面的には即時入金ファクタリングを謳っていても、実質的に貸付けとみなされるのです。
担保・保証付きで即時入金ファクタリングを行うのは、買い取った売掛金が回収不能になった場合の損失を回避するためです。
当然ながら、業者側のリスクが極端に低いことから、実質的に貸付けとみなされます。
「業として貸付けを行っている」とみなされる以上、そのファクタリング会社は貸金業者としての規制を受けます。
金融庁の貸金業登録を受け、ファクタリング手数料の年利換算は制限利息以下（年利15～20%以下）でなければなりません。
これを守っていれば、担保・保証付きの即時入金ファクタリングも合法です。
しかし現実的には、そのようなファクタリング会社は存在しません。
「担保・保証付きで即時入金ファクタリング→実質的に貸付け→貸金業法違反」となるのが普通です。
それを避けるためにも、正規の即時入金ファクタリングはほぼ例外なく無担保・無保証で利用できます。
即時入金ファクタリングの際に担保・保証を求められた場合、違法業者のリスクが高いため避けたほうが無難です。
担保・保証の不足により融資を受けられない会社も、即時入金ファクタリングならば簡単に資金を調達できます。
また、担保・保証に余裕がある会社も、あえて即時入金ファクタリングで資金を調達し、いざという時のために担保・保証の温存を図りましょう。

即時入金ファクタリングは業歴不問

業歴を問わず利用できるのも、即時入金ファクタリングのメリットのひとつです。
このメリットは、融資と比較することでよくわかります。

融資は業歴を重視する

融資の審査では、業歴を必ず考慮します。
業歴が短いほど審査に通りにくくなるのです。
特に顕著なのが銀行融資です。
銀行は業歴が短い会社への融資を嫌います。
というのも、銀行融資では返済力を重視し、業歴がその裏付けになるためです。
業歴が長い会社は、業績・財務の安定性が高く、返済力も安定しています。
また、社会的に信用があり、根強い顧客も多いことから、経営が悪化しても簡単には倒産しません。
つまり、銀行からみて貸倒れリスクが低く、安心して融資できます。
逆に、業歴が短い会社は業績・財務が不安定であり、返済力に問題を抱えていることが多いです。
社会的な信用、地域の支援、安定した顧客なども乏しく、ちょっとしたことで倒産することも珍しくありません。
業歴が短いというだけで、銀行は安心して融資できないのです。
さらに、業歴が短い会社は、銀行に示せる経営実績も乏しく、提出できる書類が限られます。
創業1年未満の会社であれば、手元に1期分の決算書さえありません。
銀行融資の際には数期分の決算書を求められるのが普通ですから、「業歴が短い→必要書類が足りない→融資不可」というケースも考えられます。
業歴が短い会社は、業歴を問わず利用できる資金調達方法を確保しているかどうかで、起業後の生存率が大きく変わります。

即時入金ファクタリングが創業期の強い味方に

資金調達方法のうち、全くの「業歴不問」は少ないです。
日本政策金融公庫やノンバンクは、業歴が短い会社にも融資してくれますが、これはあくまでも「融資対象」というだけで業歴不問ではありません。
業歴を考慮した上で、場合によっては融資可能というだけです。
即時入金ファクタリングは業歴不問で利用できます。
これも、即時入金ファクタリングが売掛金を基準に審査するためです。
ファクタリング会社は、買い取った売掛金を回収することで利益を得ています。
利用会社の業歴がいくら長くても、売掛先の支払い能力が低ければ、売掛金を回収できません。
逆に、利用会社の業歴が短くても、売掛金を回収できれば何の問題もないのです。
つまり、即時入金ファクタリングは業歴の長短に関係なく利用でき、業歴によってファクタリング条件が変わることもありません。
これが、真に「業歴不問」ということです。
従来のファクタリングも業歴を問わず利用できましたが、一部業者では「創業1年未満は不可」などとしていました。
即時入金ファクタリングは、創業1年未満でも利用できるケースが多く、その意味でも優れています。

売掛先に知られず利用できる

即時入金ファクタリングの方式についてはすでに解説しました。
2社間かつオンラインで手続きすることにより、売掛先に知られることがありません。
このため、信用リスクが極めて低いことも即時入金ファクタリングのメリットです。

3社間ファクタリングは信用リスクが高い

従来のファクタリングは、3社間ファクタリングに対応しています。
あえて3社間ファクタリングを選ぶことで、手数料を抑えることも可能です。
しかしながら、3社間ファクタリングには売掛先が必ず関与するため、信用リスクを伴います。
売掛先がファクタリングを正しく理解しておらず、経営や資金繰りの悪化を疑うことがあるのです。
売掛先がファクタリングを違法と考える場合、債権譲渡の同意を得られずに資金を調達できず、ただ信用が悪化するだけ…といった失敗も。
ファクタリングを利用する会社の多くは、2社間ファクタリングを選びます。
その理由の多くが、3社間ファクタリングの信用リスクを避けるためです。

従来の2社間ファクタリングの問題点

では、3社間ファクタリングを避けさえすれば信用リスクは回避できるのでしょうか。
確かに、2社間ファクタリングは信用リスクが低いです。
売掛先が関与せず、ファクタリングの利用を知られなければ、信用が悪化することもありません。
問題は債権譲渡登記にあります。
2社間ファクタリングの際、債権譲渡登記を求める業者が多いです。
売掛先という第三者が関与しないだけに、回収トラブルのリスクが高いため、ファクタリング会社は第三者対抗要件の具備を考えます。
そして、第三者対抗要件を具備する方法の一つが債権譲渡登記というわけです。
債権譲渡登記は、債権譲渡による権利の変化を記録し、だれでも閲覧可能な状態にすることで、債権者を明確にするものです。
これにより、ファクタリング会社は債権を主張でき、回収トラブルの備えになります。
しかし、だれでも閲覧できるということは、売掛先やその他の関係者も閲覧でき、ファクタリングの事実を把握できるということです。
2社間ファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記不要（あるいは留保可能）の業者を選ばない限り、信用リスクが残ってしまいます。

即時入金ファクタリングで信用リスクを回避

従来のファクタリングは、売掛先の関与（3社間ファクタリング）や登記情報（2社間ファクタリング）により、信用リスクに問題がありました。
信用リスクを徹底的に排除するには、即時入金ファクタリングが役立ちます。
即時入金ファクタリングは、オンラインファクタリングの一種です。
オンラインファクタリングは2社間取引であり、なおかつ債権譲渡登記不要が基本となっています。
したがって、売掛先の関与や登記情報によって、信用が悪化するリスクはありません。
資金調達に成功しても、信用悪化により売上が悪化すれば本末転倒です。
信用リスクを避けるためにも、即時入金ファクタリングを活用してください。

即時入金ファクタリングは利便性が高い

資金調達方法を選ぶ際、利便性を気にする人も多いことでしょう。
他の条件が同じであれば、利便性が高いに越したことはありません。
利便性に問題があるのは融資です。
特に銀行融資は、銀行と取引を始めるのに一定のハードルがあり、融資を受けるとなれば必要書類の準備にも手間がかかります。
利便性が低いために、利用そのものが難しく資金繰りに役立たないケースも多いのです。
その点、即時入金ファクタリングの利便性は、資金調達方法の中でも突出しています。
これは、即時入金ファクタリングは必要書類が少なく、オンラインで完結できるためです。

必要書類が少ない

まず必要書類からみていきましょう。
即時入金ファクタリングに限らず、ファクタリングは必要書類が少ないことで知られています。
融資のように、必要書類の作成・取得に手間がかからず、手元の書類だけで申し込めることも多いです。
一般的に、従来のファクタリングは以下を基本書類とします。

これらの書類は、どれも手元にあるものばかりです。
資金を調達したいタイミングで、すぐに書類をそろえて申し込むことができます。

オンライン完結でさらに便利に

オンラインファクタリングの場合、必要書類はさらに少なくなります。
一例として、No.1のオンラインファクタリングは以下の3点のみで利用可能です。

即時入金ファクタリングもオンラインファクタリングの一種ですから、従来のファクタリングよりも少ない書類で利用できます。
オンラインで手続きするため、ファクタリング会社の営業所に出向いたり、出張対応を受けたりする必要もありません。
申し込みから契約までオンラインで完結することも、即時入金ファクタリングの利便性を高めています。

緊急の資金調達に役立つ

資金繰りの現場では、しばしば緊急の資金調達を迫られます。
スピーディに調達できず資金繰りがショートし、倒産の引き金になることも。
この場合、融資は頼りになりません。
銀行が融資を実行するには、早くても数週間、たいていは1ヶ月程度を要します。
最短即日融資を謳うノンバンクも、実際には数営業日～1週間程度かかるものです。
即時入金ファクタリングは、資金調達方法の中でも特にスピードに優れており、緊急の資金調達に役立ちます。

ファクタリングの資金調達スピード

資金調達スピードは、ファクタリングの主要なメリットのひとつです。
従来のファクタリングも、他の資金調達方法よりもスピーディに調達できます。
ファクタリングの資金調達スピードは、ファクタリング方式によって異なります。
方式別の目安は以下の通りです。

すでに解説した通り、3社間ファクタリングは手続きに時間がかかるため、資金調達スピードはやや劣ります。
それでも、1週間程度で調達できることが多く、融資よりはスピーディです。
緊急の場合、頼りになるのが2社間ファクタリング。
2社間ファクタリングの多くは「最短即日」を売りにしており、手続きがスムーズであれば即日中に資金を調達できます。
とはいえ、100％即日入金というわけではありません。
手続きに時間がかかり、翌営業日以降の調達になることも多いです。
また、従来の2社間ファクタリングは、対面または郵送によって契約するのが一般的です。
対面契約の場合、ファクタリング会社の営業所に出向くか、ファクタリング会社の出張対応によって契約します。
当然、移動の負担やスケジュールの都合によって、即日中に契約・入金に至らないこともあります。
郵送契約は、書類のやり取りに数日を要することもあり、即日調達はまず不可能です。
資金調達スピードに優れているとはいえ、「今日中に」「明日までに」といった緊急の場合には間に合わない恐れがあります。

即時入金ファクタリングでさらにスピーディに調達

緊急の資金調達には、従来のファクタリングよりも即時入金ファクタリングがおすすめです。
即時入金ファクタリングの「即時」とは、最短数分～数時間（遅くて即日中）を意味します。
従来の2社間ファクタリングの「最短即日（場合によっては翌営業日以降）」よりも格段にスピーディであり、「今日中に」という緊急のニーズにも確実に応えてくれます。
即時入金ファクタリングはオンラインで契約するため、対面・郵送の負担もありません。
全ての手続きを数分～数時間で完了し、即座に入金というのが即時入金ファクタリングの魅力です。

24時間365日対応の業者も

従来のファクタリングは、多くの業者が対応時間を平日の日中としています。
例えば、「8時～17時、土日祝日は休み」といったケースです。
24時間・365日対応を謳っていても、単に申し込みを受け付けているだけで、すぐに対応してくれるわけではありません。
つまり、夜間や休日は手続きできず、緊急の場合にも翌営業日を待たなければならないのです。
その点、即時入金ファクタリングは24時間365日対応の業者も多く、夜間・休日でも素早く資金を調達できます。

少額～多額まで柔軟に調達

即時入金ファクタリングは、柔軟にすぐれた資金調達方法です。
利便性の高さもさることながら、少額から多額まで様々な資金調達に役立ちます。
これも、融資や従来のファクタリングにはないメリットです。

少額の資金調達にも使いやすい

事業規模が小さい会社や、個人事業主は少額の資金調達に悩む場合があります。
少額の調達には、融資や従来のファクタリングよりも即時入金ファクタリングのほうがおすすめです。
銀行は、少額の融資にあまり積極的ではありません。
というのも、少額融資は収益性が低く、銀行にとってうまみがないためです。
銀行の融資金利は、貸付額によって大きく変わるものではありません。
100万円の融資でも、1億円の融資でも、年利2～3%程度の水準から大きく乖離するものではないのです。
また、融資の流れと実務負担もそれほど変わりません。
融資先の貸倒れリスクが同程度であり、金利と負担にも大差なければ、少額の融資よりも多額の融資のほうが収益性は高くなります。
100社に100万円ずつ融資するよりは、1社に1億円を融資したほうがはるかに効率的です。
したがって、調達額が小さいほど銀行の姿勢は消極的になります。
この傾向は、規模の大きい銀行ほど顕著です。
従来のファクタリングにも同じことがいえます。
ファクタリングする売掛金の回収不能リスクが同程度であり、手数料率と負担に大差なければ、少額の売掛金よりも高額の売掛金を買い取ったほうが効率的です。
以上のような理由から、銀行融資や従来のファクタリングでは、少額の資金調達に困るケースが少なくありません。
実際に、従来のファクタリングの中には、利用額（ファクタリングする売掛金の額面金額）の下限を100万円以上に設定する業者もあります。
一方、即時入金ファクタリングは少額の買い取りにも対応しています。
これは、即時入金ファクタリングがオンライン完結を基本としているためです。
オンラインやAIの活用により、即時入金ファクタリングは従来のファクタリングに比べて圧倒的に手続きがスムーズです。
額面金額に関係なく効率的に買い取ることができ、少額の売掛金でも収益を確保できます。
これが、即時入金ファクタリングが少額の買い取りに強い理由です。
実際に、即時入金ファクタリングの中には、利用額の下限を「1万円～」「10万円～」などに設定するケースも珍しくありません。

即時入金ファクタリングの調達上限

即時入金ファクタリングについて、「少額の資金調達に強い＝多額の資金調達に不向き」というイメージを抱く人もいるでしょう。
しかし、即時入金ファクタリングは多額の資金調達にも対応しています。
即時入金ファクタリングの調達上限は、二つの要素によって決まります。
ひとつは業者ごとの設定です。
即時入金ファクタリングは、業者によって対応の上限が異なります。
とはいえ、優良ファクタリング会社の多くは数千万円～数億円の調達にも対応しており、多額の調達に使うことができます。
一例として、No.1の調達上限は5000万円（ご相談に応じて上限なし）です。
業者が定める上限額の範囲内で、最終的な調達上限は手元の売掛金によって決まります。
そもそも、即時入金ファクタリングは確定債権（請求内容が確定している売掛金）を買い取るものです。
手元に売掛金がなければ即時入金ファクタリングの調達可能額もゼロ、逆にいえば手元に売掛金がある限りいくらでも調達できます。
例えば、年商3億6000万円、回収サイト1.5ヶ月の場合、手元の売掛金の平残（平均）は4500万円です。
したがって、即時入金ファクタリングで調達できる上限も4500万円となります。
厳密には、即時入金ファクタリングの際に手数料を支払うため、「手元の売掛金総額－支払手数料＝調達上限額」です。
売上が大きい会社や、回収サイトが長い会社ほど、即時入金ファクタリングの調達上限は大きくなります。
実際に、即時入金ファクタリングを多額の資金を調達し、設備投資やM&Aの費用に充てる会社も増えているのです。

即時入金ファクタリングで長期借入を引き出す

即時入金ファクタリングで多額の資金を調達することは、銀行との融資交渉にも役立ちます。
一般的に、借入額が大きくなるほど、銀行の融資審査は厳しくなります。
借入額が大きければ長期借入となり、銀行の貸倒れリスクは高くなるためです。
設備資金などを全額融資で賄うとなれば、入念に投資計画を練り、融資対策に臨む必要があるでしょう。
もちろん、担保・保証を求められる可能性が高く、審査に通らないことも十分考えられます。
このとき、銀行が「全額は融資できない、投資計画を見直して融資額を抑えれば何とか・・・」という態度であれば、即時入金ファクタリングの使いどころです。
まず、手元の売掛金を即時入金ファクタリングで資金化し、手元資金を厚くします。
そして、従来の「長期借入で全額調達」から、「半分を即時入金ファクタリングで、半分を長期借入で調達」とするのです。
これだけで、銀行のリスクは単純に半減し、融資を検討しやすくなります。
また、全額を他者に依存するのではなく、一部を自分で負担する姿勢を見せることで、銀行が支援する気になることも多いです。
このように、他の資金調達方法と組み合わせやすいことも、調達額が柔軟な即時入金ファクタリングならではといえます。

即時入金ファクタリングは手数料が安い

手数料の安さは、即時入金ファクタリングの大きなメリットです。
このメリットについて、調達コストの比較を通してみていきましょう。

ファクタリング手数料の相場

長年、ファクタリングは手数料が高いとされてきました。
「ファクタリング＝手数料が高い＝資金繰り悪化」というイメージを抱く人もいるはずです。
実際に、従来のファクタリングは手数料率が高く、支払手数料も高くなることがありました。
従来のファクタリングについて、方式別の手数料率の目安は以下の通りです。

ファクタリングは融資ではなく債権譲渡であり、売掛金の買い取りサービスですから、利息ではなく手数料を支払います。
この手数料率を年利に換算した場合、融資よりもはるかに高くなります。
例えば、従来の2社間ファクタリングを利用し、1ヶ月後に回収予定の売掛金を手数料率20%で売却した場合、手数料率は年利換算で240%です。
法律の制限利息は年利15～20%ですから、はるかに高いといえます。
実際には、手数料率ではなく純粋に調達コストだけを考えた場合、それほど高くないことも多いです。
とはいえ、従来のファクタリングで高額の手数料を支払い、資金繰りが悪化するケースも珍しくありません。

即時入金ファクタリングはなぜ安い？

しかし、「ファクタリング＝手数料が高い」というイメージは、即時入金ファクタリングには当てはまりません。
即時入金ファクタリングは、従来のファクタリングよりも圧倒的に手数料が安いのです。
現在、即時入金ファクタリングはサービスとしての歴史が古く、手数料率の目安もはっきりしていません。
とはいえ、従来のファクタリングよりも手数料率が低いことは事実です。
ごく大まかには、10%以下と考えておけば間違いないでしょう。
即時入金ファクタリングは2社間取引ですから、従来の10～30%に比べると非常に安いことがわかります。
もちろん、実際の手数料率は業者によって異なり、手数料率1ケタ台でファクタリングできるケースも多いです。
即時入金ファクタリングの手数料が安いのも、オンラインやAIの活用によるものです。
まず、全ての手続きをオンラインで完結することにより、ファクタリング会社の負担は大幅に減少します。
対面契約の負担がなくなるだけでも大きな違いです。
手続きの負担が減り、短時間で多くの売掛金を買い取れるようになれば、ファクタリング会社の収益性は高まり、手数料率を引き下げる余地も大きくなります。
さらに、AI審査によるリスクの平準化も、手数料の引き下げに貢献しています。
従来のファクタリングは、人の手で売掛金を審査していました。
審査能力が低い業者では、あえて手数料率を高めに設定することで、リスクヘッジを図ることが多かったのです。
その点、即時入金ファクタリングはAI審査を活用しており、リスク測定の精度もそれなりに高いです。
したがって、売掛金の回収不能リスクに見合う条件を設定でき、必要以上に手数料率が高くなることはありません。

調達コストを比較

実際のところ、即時入金ファクタリングの調達コストはどれくらい安いのでしょうか。
銀行融資、ビジネスローン、従来のファクタリング、即時入金ファクタリングについて、1000万円を調達した場合のコストを比較してみましょう。

【銀行融資】
銀行融資の主な調達コストは支払利息です。
年利2～3％程度を目安とします。
信用保証協会の保証付きで融資を受ける場合には、保証料も支払わなければなりません。
保証料率の目安は1.5%程度です。
ここでは、1000万円を保証付融資で調達し、借入条件を年利2.5％　保証料率1.5％、5年返済とした場合、1000万円の調達に要したコスト（5年間で支払う利息や保証料の総額）は約80万円となります。

【ビジネスローン】
次にビジネスローンをみてみましょう。
ビジネスローンは、金利が高いことで有名です。
制限利息ぎりぎりの水準に設定されることも多く、調達コストの負担は銀行融資の比ではありません。
ビジネスローンで1000万円を調達するとき、年利15％、返済期間5年の条件であれば、であれば、1000万円の調達に要したコスト（5年間で支払う利息の総額）は約427万円となります。

【従来の2社間ファクタリング】
従来の2社間ファクタリングはどうでしょうか。
2社間ファクタリングの手数料率は業者によるばらつきが大きく、10～30%が目安となっています。
ここでは、中間をとって手数料率20%と仮定しましょう。
手数料率20%でファクタリングし、1000万円を調達するには、1250万円分の売掛金が必要です。
額面金額1250万円のうち、20%に相当する250万円を手数料として支払い、買取代金1000万円受け取ります。
ファクタリングの手数料は、入金時に差し引く形で一括払いとなります。
ファクタリング後に追加料金を請求されたり、分割で支払ったりすることはありません。
したがって、1000万円の調達に要したコストは250万円です。

【即時入金ファクタリング】
最後に、即時入金ファクタリングの調達コストです。
即時入金ファクタリングの手数料率は1ケタ台のことも多く、No.1でも2～8%で対応しています。
ここでは、中間をとって5％の場合を考えてみましょう。
手数料率5%で1000万円を調達するには、1053万円分の売掛金をファクタリングします。
1053万円のうち、5%にあたる52.65万円を手数料として差し引き、1000.35万円を即時入金で受け取ります。
即時入金ファクタリングも、入金時に一括で手数料を支払うため、1000万円の調達に要するコストは52.65万円です。

以上の結果から、調達コストが高い順に並べると「ビジネスローン＞従来のファクタリング＞銀行融資＞即時入金ファクタリング」となります。
従来のファクタリングも、ビジネスローンより安いこと、使い方次第で銀行融資に近いコストで調達できることがメリットでした。
しかし即時入金ファクタリングは、従来のファクタリングよりもはるかに安く、時には銀行融資よりも安いコストで調達できるのです。
即時入金ファクタリングを活用し、低コストで資金を調達すれば、資金繰り負担も気になりません。

回収不能リスクを解消できる

売掛金の回収不能は、会社にとって大きなリスクとなります。
売掛金が回収できなければ、その損失は自社が負担しなければなりません。
利益率10％の会社で、額面金額1000万円の売掛金が全額回収不能になった場合の損失は900万円。
この900万円の赤字を取り戻すには、9000万円もの売上が必要になるのです。
回収不能リスクを避けるためにも、即時入金ファクタリングが役立ちます。

即時入金ファクタリングと償還請求権

即時入金ファクタリングが回収不能リスクの解消に役立つのは、償還請求権がないためです。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利をいいます。
即時入金ファクタリングのほかにも、売掛債権を使った資金調達方法は色々ありますが、償還請求権に大きな違いがあります。
例えば、手形割引は償還請求権付きの契約です。
割り引いた手形が不渡りになった場合、自社は買い戻しに応じる義務があります。
償還能力がない会社は、審査に通りにくく資金を調達できません。
審査に通って資金を調達できても、回収不能リスクは自社に残ったままです。
せっかく調達した資金を返還することとなり、資金調達に追われることに。
原因はすべて償還請求権にあります。
償還請求権がなければ、回収不能になっても買い戻しを求められることはないのです。

回収不能リスクの回避に役立つ

即時入金ファクタリングは、原則として償還請求権なしで契約します。
これをノンリコースといい、「償還請求権有り（ウィズリコース）」の即時入金ファクタリングは基本的にあり得ません。
担保・保証と同様に、償還請求権付きの契約は業者側のリスクが低いことから、即時入金ファクタリングを謳っていても実質的な貸付けとみなされます。
それを避けるべく、正規の即時入金ファクタリングはほぼ例外なく償還請求権無しの契約です。
これにより、ファクタリング後に売掛金が回収不能になっても、利用会社は何ら責任を負いません。
回収不能による損失は全てファクタリング会社か負担します。
もし即時入金ファクタリングを利用していなければ、この損失は自社が被っていたはずです。
つまり、ファクタリング会社は売掛金を買い取るだけでなく、回収不能リスクを肩代わりします。
即時入金ファクタリングを活用すれば、利用会社は回収不能リスクを簡単に回避できるというわけです。
従来のファクタリングも「償還請求権なし」が基本であり、回収不能リスクの回避に効果的でした。
しかし、回収不能リスクを回避できるメリットよりも、支払手数料による負担が大きくなり、逆効果を招くこともあったのです。
その点、即時入金ファクタリングは手数料が安いため、少ない負担で回収不能リスクを回避でき、高い効果が期待できます。
このメリットを高めるには、回収不能リスクが高い売掛金（額面金額が大きい売掛金、回収サイトが長い売掛金、新規取引先の売掛金など）を選ぶのがポイントです。
与信管理に悩んでいる会社は、即時入金ファクタリングの活用をおすすめします。

即時入金ファクタリングで資金繰りを改善できる

資金繰りの悪化に悩んでいる会社は、即時入金ファクタリングを活用しましょう。
即時入金ファクタリングは資金繰り改善に役立ちます。

売掛金が資金繰りの負担に

即時入金ファクタリングが資金繰り改善につながる仕組みは、売掛金と資金繰りの関係を考えるとよくわかります。
即時入金ファクタリングの法的根拠を説明する際、売掛金は「支払期日に売掛先から代金を受け取る権利」と述べました。
裏を返せば、売掛金は「支払期日まで売掛先の支払いを待つ義務」ともいえます。
取引先に商品やサービスを販売する中で、自社は様々なコストを負担しています。
それを回収するには、支払期日を待たなければなりません。
支払期日が遠ければ、代金の回収に時間がかかり、お金が入ってこない中で資金繰りを回すことに。
支払期日が遠い、すなわち回収サイトが長期化するにつれて、手元の売掛金は増えていきます。
なかなか現金に変わらず、手元で滞留する売掛金が増えるためです。
これが資金繰りの負担になることはいうまでもないでしょう。
逆に、回収サイトが短ければ「売掛金→現金」の流れがスムーズですから、手元の売掛金は少なくなります。
売上を素早く回収することで、余裕をもって資金繰りできるというわけです。
つまり、売掛金と資金繰りの関係は、「売掛金の増加（回収サイトの長期化）→資金繰り悪化」、「売掛金の減少（回収サイトの短縮）→資金繰り改善」が原則となります。
実際に、資金繰りが悪い会社は、急激な売上の拡大や契約条件（特に支払い条件）の悪化により手元の売掛金が増加していることが多いです。
また、資金繰りが良好な会社ほど、手元の売掛金が少ない傾向があります。
現在、資金繰り悪化に悩んでいる会社は、真っ先に売掛金の増加を疑うべきです。
売掛金の増加が原因であれば、売掛金を減らすことが資金繰り改善の近道になります。

即時入金ファクタリングで資金繰りがラクに

もっとも、売掛金を減らすのは簡単ではありません。
売掛金が増加するケースとして、よくあるのは売上の増加と回収サイトの長期化です。
資金繰りを改善するためとはいえ、売上を減少させることはできません。
それによって売掛金が減少したところで、今度は売上の悪化・利益の減少により資金繰りが悪化することは目に見えています。
ところが、回収サイトを短縮するのも大変なことです。
回収サイトを短縮するには、売掛先に支払い条件の見直しを申し入れ、支払期日を前倒しする必要があります。
この交渉は難航するのが普通です。
支払期日を前倒しすることは、自社にとっては資金繰り改善につながりますが、売掛先にとっては資金繰り悪化につながるのです。
したがって、売掛先にもメリットがあるよう、他の条件を工夫しつつ、時間をかけて交渉していきます。
すでに資金繰り悪化が深刻であれば、交渉がまとまらないうちに資金繰りがショートするかもしれません。
そこで、スピーディに売掛金を減らすためにも、即時入金ファクタリングを活用しましょう。
繰り返す通り、即時入金ファクタリングは債権譲渡取引であり、自社の売掛金をファクタリング会社に譲渡・売却するものです。
即時入金ファクタリングにより、自社からファクタリング会社へ債権が移ります。
つまり、資金繰りの負担になっている売掛金を、自社の資産から切り離すことができるのです。
帳簿の上でも、即時入金ファクタリングに利用した分だけ売掛金が減少し、買取代金の分だけ現金が増えます。
手数料分の目減りはあるものの、即時入金ファクタリングは手数料率が安いため、たいして問題にはなりません。
額面金額と買取代金の差は小さく、資産内容の変化はおおむね通常の売掛金回収（支払期日を待って額面金額を満額受け取った場合）と同じです。
さらに、即時入金ファクタリングはスピードにも優れています。
回収サイトが長く、資金繰りの負担になっている売掛金も、簡単に消すことができます。
「即時入金ファクタリングの利用→売掛金の減少（回収サイトの短縮）→資金繰り改善」という流れによって、資金繰りを簡単・確実に改善できるのです。
即時入金ファクタリングの資金繰り改善効果を高めるには、負担の大きい売掛金を優先的にファクタリングするのがポイントです。
手元の売掛金のうち、額面金額が大きい売掛金や、回収サイトが長い売掛金を即時入金ファクタリングに利用することで、資金繰りの大幅な改善も期待できます。

個人事業主にも利用しやすい

即時入金ファクタリングは、個人事業主が使いやすい資金調達方法としても注目を集めています。
銀行融資はもちろん、従来のファクタリングよりも利用しやすいのです。
個人事業主の資金調達の観点から、即時入金ファクタリングのメリットをみていきましょう。

個人事業主の資金調達事情

一般的に、個人事業主は法人よりも資金調達に苦労します。
特に難しいのが銀行融資です。
個人事業主を融資対象とする銀行は多いものの、実際に借り入れるのは容易ではありません。
業容が小さく業績・財務が不安定なこと、資金繰りが不透明であること、社会的信用が低いことなどを理由に、銀行は個人事業主に対して（少なくとも法人のようには）積極的に融資できないのです。
個人事業主が借り入れる場合、たいていはビジネスローンになるでしょう。
ビジネスローンは金利が高く、一般の銀行融資よりもリスクに寛容です。
特に、ネット銀行系のビジネスローンなどは、個人事業主でも利用しやすいことで知られています。
とはいえ、ビジネスローンは調達コストの負担が大きく、資金繰りが悪化する恐れがあります。
個人事業主が資金調達する際、ビジネスローンは極力避けるべきです。

個人事業主のファクタリング事情

ではファクタリングはどうでしょうか。
ファクタリングは、法人向けの資金調達方法として発展したものです。
このため、長らく個人事業主の資金調達には不向きとされてきました。
今でも、個人事業主を対象外とするファクタリング会社があります。
そもそもファクタリングに申し込めない、申し込めても審査に落ちやすい、ファクタリング条件が悪くなりやすい、といった理由から、個人事業主の利用には適していなかったのです。
近年は個人事業主のファクタリング需要も増え、個人事業主向けのファクタリングも増えてきました。
従来のファクタリングの中にも、個人事業主向けのものがあります。
とはいえ、法人・個人事業主の両方を対象としながら、法人向けの枠組みの中で個人事業主に対応するケースが少なくありません。
これでは個人事業主向けとはいえず、表面的には区別がつきにくいため厄介です。
この場合、利用額の下限が数十万円～100万円以上に設定されていたり、個人事業主に対しても法人同様の審査基準が適用されたり、何かと問題があります。
個人事業主がファクタリングを利用する際には、個人事業主に適している業者・サービスを慎重に選ぶことが重要です。

即時入金ファクタリングがおすすめ

個人事業主でも安心して利用できるのは、即時入金ファクタリングです。
即時入金ファクタリングの審査基準は、利用者ではなく売掛金ですから、信用が低い個人事業主でも審査に通ります。
融資のように、個人事業主というだけで審査に落ちたり、条件が悪化したりすることはありません。
また、即時入金ファクタリングは法人・個人事業主のいずれにも利用しやすい特徴を備えています。
そもそも、従来のファクタリングが個人事業主を敬遠してきたのは、ファクタリング会社が採算を確保しにくいためです。
個人事業主の資金繰りは小規模であり、調達額（ファクタリングの利用額）も少額になります。
個人事業主を受け付ける場合、ファクタリング会社は少額の売掛金を扱うこととなり、収益効率が悪いのです。
その点、即時入金ファクタリングはオンライン完結やAI審査の活用により、従来のファクタリングよりもはるかにスムーズです。
売掛金の額面金額に関係なく効率的に買い取れるため、個人事業主にも積極的に対応してくれます。

即時入金ファクタリングのデメリット

以上のように、即時入金ファクタリングには多くのメリットがあります。
しかし、即時入金ファクタリングもメリットばかりではありません。
即時入金ファクタリングのデメリットとして、手数料の負担と悪質業者のリスクについて解説します。

手数料がかかる

即時入金ファクタリングは、従来のファクタリングよりも手数料が安いことがメリットです。
しかし、必ず手数料がかかり、資金繰りに負担が生じることは事実。
「即時入金ファクタリングの手数料は大したことない」と甘く考えていると、資金繰り悪化を招くかもしれません。

手数料が安いとはいえ・・・

手数料が安いとはいえ、手数料の分だけ売掛金は目減りします。
即時入金ファクタリングに利用した売掛金は、支払期日を待てば満額回収できていたはずです。
手数料を支払うことは、利益が減少することにほかなりません。
即時入金ファクタリングを使えば、簡単に資金を調達できてしまいます。
安易に即時入金ファクタリングを繰り返していると、即時入金ファクタリングありきの資金繰りになる恐れがあります。
資金調達の際、効果的なタイミングで即時入金ファクタリングを選ぶのではなく、「資金調達→即時入金ファクタリング」となるわけです。
そうなってしまえば、資金調達のたびに利益が減少するわけですから、経営に良いはずがありません。
手数料が安く、利便性が高い即時入金ファクタリングだからこそ、依存に気を付けてください。

手数料率が固定の業者を避ける

次に、即時入金ファクタリングでも手数料が高くなる場合があること。
即時入金ファクタリングの手数料率の相場は10％以下であり、従来のファクタリングの2社間ファクタリング（10～30%）に比べるとはるかに低い水準です。
即時入金ファクタリングを利用していれば、手数料率が極端に高くなることはないでしょう。
注意したいのは、手数料率が固定の業者です。
即時入金ファクタリングの手数料率には、変動タイプ（売掛金の内容に応じて手数料率を決めるタイプ）と、固定タイプ（売掛金の内容に関係なく手数料率を一律とするタイプ）があります。
変動タイプは「2～8％」などと設定され、売掛金の内容が良ければかなり安くファクタリングできます。
一方、固定タイプの場合、「一律10％」といった設定のため、売掛金の内容が良いにもかかわらず、（即時入金ファクタリングとしては）高めの手数料を取られてしまうのです。
売掛金の内容が悪ければ、あえて固定タイプの即時入金ファクタリングを選び、手数料負担を一定にとどめるのもよいでしょう。
しかし、売掛金の内容が良い場合、固定タイプの即時入金ファクタリングでは損をする恐れがあります。
ときには、従来の2社間ファクタリングより高くなることも。
例えば、No.1の2社間ファクタリングは、手数料率の目安を「5～15%」としています。
当然、一律10％の即時入金ファクタリングのほうが高くなることがあるのです。
もちろん、「一律5%」といった即時入金ファクタリングがあれば、利用前から好条件が確定しているようなものですから、ぜひ活用すべきでしょう。
とはいえ、現時点では固定タイプが好条件とはいえません。
まずは、変動タイプの即時入金ファクタリングを選び、審査に落ちたり、手数料率が高くなったりした場合に固定タイプに切り替え、手数料を抑えるのが良いでしょう。

悪質業者のリスクがある

即時入金ファクタリングのメリットを享受し、経営に役立てるには、悪質業者を避けなければなりません。
最後に、悪質業者のリスクを解説します。

悪質業者＝ヤミ金

現在、ファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでいます。
日本におけるファクタリングの歴史は浅く、急速に普及していく一方で、法整備が追い付いていない状況です。
ファクタリング業に対して、目立った規制もありません。
例えば、ファクタリング業の新規開業にあたり、登録や免許などは一切必要なく、だれでも簡単に開業できます。
悪質業者でも簡単に開業できることから、悪質業者が紛れ込みやすい環境となっているのです。
これはファクタリング全体の問題であり、即時入金ファクタリングも同じことです。
ファクタリングの悪質業者について、金融庁は以下のように注意を促しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここで注目したいのは、「貸金業登録を受けずに、業として貸付けを行っている」ということ。
貸金業を営むには、金融庁の貸金業登録を受けなければなりません。
無登録営業は貸金業法違反に該当し、いわゆる「ヤミ金」も無登録（闇営業）の業者を指します。
つまり、「ファクタリングの悪質業者＝ヤミ金」ということです。
悪質業者を選んでしまえば、即時入金ファクタリングのメリットは全く得られなくなります。
即時入金ファクタリングの大きなメリットは手数料が安さですが、悪質業者は法外な手数料を請求してきます。
実際に、悪質業者の被害事例をみると、即時入金ファクタリングを装って法外な金利で貸し付けたり、違法な取り立てを行ったりするケースが非常に多いのです。

悪質業者を避ける簡単な方法

即時入金ファクタリングを活用するならば、悪質業者を避けることが大前提となります。
もっとも、悪質業者を避けるのは簡単です。
一番簡単な方法は、優良ファクタリング会社を選ぶこと。
ファクタリング会社の一部は、業界内で「優良」と評価されています。
ファクタリング業界を牽引する存在であり、政府に法整備を働きかけるほか、業界団体として自主規制や啓蒙活動などを通して、業界内のクリーン化に取り組んでいます。
当然ながら、違法行為・悪質行為とは無縁ですから、優良ファクタリング会社を選ぶだけで悪質業者を簡単に回避できるのです。
さらに、優良ファクタリング会社の中には、No.1をはじめ即時入金ファクタリングを提供する業者もあります。
安全に利用するためにも、優良業者の即時入金ファクタリングを選びましょう。

まとめ：即時入金ファクタリングはNo.1におまかせください

この記事では、即時入金ファクタリングについて詳しく解説しました。
即時入金ファクタリングは、従来のファクタリングよりもさらにスピードに優れています。
資金調達スピードの目安は、最短数分～数時間、遅くとも即日中です。
さらに他のメリットも大きいのですから、即時入金ファクタリングを利用しない手はないでしょう。
No.1のオンラインファクタリングサービス「Easy factor」は、即時入金に対応しています。
お見積りだけなら最短10分、ご入金まで最短60分のスピード対応に定評があります。
即時入金ファクタリングをご希望の方は、No.1におまかせください。

資金繰り改善に役立つファクタリングの基礎知識はこちら
ファクタリングの基本と活用方法を解説

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。