悪質なファクタリング会社の事例を紹介！このようなファクタリング会社に近寄ってはいけない

ファクタリング会社に対して「危険」「怖い」というネガティブなイメージを持つ経営者の方は少なくありません。こうした不安を煽っているのは、ごく一部の個人や小規模な組織が運営する悪質な業者の存在です。

サラ金のような暴力的な取り立てや脅迫といったケースは少なくなったとはいえ、実際に刑事事件に発展した事例はいくつも存在します。特に「審査が甘い」という言葉で誘い込み、個人事業主や資金繰りに窮した社長をターゲットにする手口には細心の注意が必要です。

悪質な業者に引っかかってしまうと、法外な手数料を請求されるだけでなく、正しい会計処理が困難になり、帳簿上の仕分けが合わなくなるなど、経営全体に悪影響を及ぼします。最悪の場合、売掛先からの入金をそのまま「払え」と強要され、従業員への給料の支払いや取引先への決済がストップしてしまうリスクさえあります。

もちろん、大手の正規なファクタリング会社を利用すれば、迅速な資金調達という大きなメリットを享受できます。しかし、表面上の条件だけで判断せず、ファクタリングのメリットデメリットを正しく理解しておくことが自衛に繋がります。

今回は、過去にファクタリング業界で実際に起きた悪質な事例や事件を詳しく紹介します。これらを参考にしていただき、怪しい業者の特徴を掴むことで、トラブルを未然に回避するための知識を深めてください。

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なぜファクタリング会社は悪質な事例が目立つのか？

なぜファクタリング会社は悪質な事例が目立ってしまうのでしょうか？

それはファクタリングは融資とは異なり法律の規制が緩く、悪徳業者や悪質な反社会的勢力が入り込む余地があるからです。融資の場合、銀行法や貸金業によってさまざまな手続きが規制されています。そのため、金融機関ができることは限られています。

何か悪質な事例を起こしてしまうと一気に業務停止、禁輸免許取り消しなど厳しいペナルティを受けることになるため、悪徳業者入り込む隙はありません。

しかし、ファクタリングはあくまで民法上の債権譲渡行為なので、当事者間で合意できれば基本的に法的な問題がありません。

利用者（事業主様）に不利な契約であっても「当事者間で合意したなら民法上有効」ということになってしまいます。

そのため、よほど公序良俗違反に問われるなど悪質なものでない限り、事業主様の方が「泣き寝入り」してしまうことがあります。

それでも悪質な事例として挙がっているものは、とてもではないですが、民法上の自由な契約と言っても許容されるものではありません。

もちろん、ファクタリング会社との契約の中で、詐欺や脅迫などがあれば無効、取消にできるばかりではなく、立派な刑事事件です。

しかし、資金難の事業者の立場が弱いことに付け込んで、悪質なファクタリング会社はさまざまな策を講じているわけです。

今回紹介する悪質な事例は氷山の一角です。他にもまだまだ悪質な事例はありますので、参考にしていただきながら、悪質ファクタリング会社には引っかからないようにお願いいたします。

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悪質なファクタリング会社の事例を紹介

ここでは悪質なファクタリング会社の事例をいくつか紹介していきます。繰り返しになりますが、これらは氷山の一角であり、まだまだ問題となる事例は隠れています。ご注意くださいますようお願い申し上げます。

高額な手数料の請求で倒産寸前に追い込まれた事例

ある中小企業Aは、資金繰りが急を要する状況で、インターネットで見つけたファクタリング会社に連絡しました。当初の説明では、売掛金の90%を即日入金するという好条件で契約が進みましたが、いざ契約書を交わす段階で、手数料が25%と大幅に引き上げられていることが発覚しました。

しかし、資金が緊急に必要だったため、依頼主は従わざるを得ません。悪質なファクタリング会社は、その後、さらに追加の「調査費用」や保証金など、通常のファクタリング契約には含まれていない名目で請求が続きます。この時点で明らかにおかしいのですが、依頼主は資金化してしまったため断ることができません。

最終的に手元に残る資金は極端に少なく、資金繰りはさらに悪化しました。この事例では、企業は多額の手数料を支払うことを余儀なくされ、結果的に倒産の危機に陥りました。

さらに悪質な事例になると、ファクタリング会社と悪徳金融（ヤミ金融）が「グル」で、ファクタリングで補えない場合（売掛債権（売掛金）がなければファクタリングできない）、連携するヤミ金融に誘導し、法外な金利で貸し付けをおこなう、それに巻き込まれると「借金のアリジゴク」になってしまいます。

過剰な圧力による債権回収の強要事例

ある事業者Bが利用したファクタリング会社は、3社間ファクタリングを締結後、ファクタリングによって売掛債権（売掛金）を買い取ります。

通常なら、売掛債権（売掛金）支払日に売掛先から回収するのですが、そうではなく売掛先（取引先）に対して過剰な圧力をかけて期日前の支払いを強要しました。

このファクタリング会社は、契約上では正当な回収手続きに従うとされていたものの、実際には取引先に対して繰り返し電話や訪問を行い、圧力をかけ脅迫まがいのことをして、支払いを急ぐように迫りました。

売掛債権（売掛金）の支払い期日前の支払いを求めるここそが契約違反なのですが、過剰な取り立てをしてしまいます。ひょっとすると本業はファクタリング会社ではなく悪質な取り立てうぃしているヤミ金融なのかもしれません。

このような過激な行為は、依頼主（事業主様）と売掛先（取引先）との信頼関係を崩壊させ、取引の継続が困難になります。結果的に、事業者Bは売掛先（取引先）からの契約を信用失墜によって解除されてしまいます。

こうした強引な回収手法は、悪質なファクタリング会社が行う典型的な手口であり、健全な取引関係を破壊してしまいます。

悪質な事例であり、このようなファクタリング会社を許すわけにはいきません。

契約不履行による多額の損失を受けた事例

ある個人事業主Cがファクタリングを利用した際、契約に基づいて売掛債権（売掛金）を買い取ってもらうことになりました。

しかし、契約後、ファクタリング会社は「取引先の信用情報に問題がある」として、最初に約束していた金額を支払わず、取引を一方的にキャンセルしました。

それだけなら、売掛先（取引先）に何らかの問題があったということで理解できなくもないのですが、このとき、個人事業主Cはすでに手数料を支払っており、さらに業務の支払いに充当すべき予定の資金がファクタリング拒否によって確保できなくなりました。

結果として、個人事業主Cは取引先への支払いが滞り、事業を継続できない状態に陥りました。

ファクタリング会社はその後も連絡を断ち、手数料の返還も行われないまま、個人事業主は大きな損害を被りました。単に合理的理由のない契約不履行というだけではなく、詐欺です。あきらかな詐欺によって個人事業主Cが貶められてしまいました。

予定になかった担保や保証人の要求事例

ファクタリングは、利用者が持っている売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、資金化する仕組みです。そのため、契約が成立した時点で売掛債権（売掛金）はファクタリング会社に移転し、債権額が回収できない場合でも、利用者に担保や保証人を求めることはできません。

もし、ファクタリング会社が債権回収に対して担保や保証人を要求する場合、それは「動産担保融資」という融資の一形態になり、銀行法、貸金業法により規制を受けます。ファクタリングではなく融資になることに注意してください。

融資を行う場合は、金融業（銀行業、貸金業）の許可が必要になります。

また、特にファクタリング手数料が高額になる場合、利息制限法の上限金利を超えることがあり、違法な取引と見なされることがあります。ファクタリングは融資ではなく、売掛債権（売掛金）を売却する取引であるため、本来は手数料に関して規制の対象外です。

しかし、担保や保証人を要求するファクタリング会社は、「融資」を要求しているわけであり、銀行業や貸金業の許可がない中で「担保、保証人付きのファクタリング」を求めることは違法です。悪徳業者や闇金の可能性が非常に高く、取引してはいけません。

ちなみにファクタリングと融資は以下の表でも明らかなように、まったく別カテゴリの資金調達方法になります。

「担保や保証人付きのファクタリング」は⑭「動産担保融資（ABL）」になります。ファクタリングは④なのでまったく違うカテゴリの資金調達方法です。

契約内容が事前説明と異なる事例

悪質なファクタリング会社の中には、契約内容を曖昧にしてトラブルを引き起こすところもあります。事前説明提示された条件と、実際の契約内容が大きく異なる場合があります。

例えば、HPでは低い手数料を謳っていても、いざ契約段階になると「信用情報に問題がある」などの理由で、20％を超える手数料を要求されることがあります。また、初回取引の場合、手数料が上乗せされるあるいは、適用されないといった説明も不十分であることが多いです。

もちろん、契約書の時点で気づけばよいわけですが、一部の「即日可能」を謳うファクタリング会社の中には、契約書を取り交わさないところもあるようです。

ファクタリングは民法上の契約行為であり、実は契約書無し、口頭の約束だけでも背負立します。「言った、言わない」を避けるために契約書を交わしますが、明らかに悪意を持って条件変更してくる業者は悪質です。

「契約書にはないが、口頭であなたはOKした」、こう主張してくるような悪質なファクタリング会社もあるかもしれません。少なくとも契約書の内容はしっかりチェックし、また口コミなども参考に悪質な事例に巻き込まれないようにしてください。

債権譲渡の通知が勝手に送られる事例

ファクタリングには、売掛先（取引先）に債権譲渡を通知する（同意を得る）「3社間ファクタリング」と、通知しない「2社間ファクタリング」があります。

3社間ファクタリングでは、債権譲渡の通知が取引先に送られますが、これが行われると、売掛先（取引先）に資金繰りが悪いなど経営状況が悪化していると邪推され、取引関係に悪影響を与える可能性があります。

しかし逆に3社間ファクタリングは手数料が安いというメリットもあり、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングそれぞれで比較検討することになります。

悪質なファクタリング業者は、2社間ファクタリングであるにもかかわらず債権譲渡通知を売掛先に送ろうとします。そして「債権譲渡通知を送られたくないなら高額の手数料を支払え」と脅迫するかもしれません。

あくまで3社間ファクタリングに同意した場合のみ、売掛先に債権譲渡通知が送られるものであり、それ以外の場合は勝手に債権譲渡通知を送るのは契約違反です。2社間ファクタリングなのに債権譲渡通知を送ると脅して手数料を吊り上げる手法には断固反対しましょう。明らかに悪質な事例です。

これらの事例は、悪質なファクタリング会社による被害が実際に多発していることを示しています。

ファクタリングは資金繰りに困っている中小企業や個人事業主にとって有効な手段となる一方で、迅速な資金調達需要という足元を見られて、悪質業者に巻き込まれる可能性もあります。藁にも縋る思いで資金調達したい事業者を悪質なファクタリング会社は嘲笑っているのです。

最低でも、ファクタリング会社との契約前には、契約条項について内容をしっかり確認し、信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。また、ファクタリングの手数料や条件が不透明な場合には、それだけでやめても良いでしょう。ファクタリング会社は全国に数百社あるのでその会社をこだわる必要はありません。

悪質なファクタリング会社の事例とはまったく無関係！問題ない健全な株式会社No.1を利用しよう！

ファクタリング会社は開業にあたり行政機関の許認可が不要なため、実態としては誰でも参入できてしまいます。その結果、業界内はまさに玉石混交であり、審査が甘いことを強調して近づいてくる悪徳業者や、個人・個人事業主を狙ったヤミ金融などが紛れ込んでいる可能性は否定できません。

今回紹介したような悪質な事例を引き起こすのは、こうした不透明な運営を行う組織です。不当な高金利を「手数料」と称して「今すぐ払え」と迫ったり、適切な会計処理ができないような契約を強いたりする業者には注意が必要です。正しくない仕分けを余儀なくされるような取引は、最終的に会社の信用を失墜させ、従業員への給料の支払いすら困難にするリスクを孕んでいます。

したがって、利用にあたっては悪質な会社を徹底的に排除し、大手と同等の信頼性を持つ安心できるパートナーを選ばなければなりません。そこでおすすめしたいのが「株式会社No.1」です。

「株式会社No.1」は業界でも屈指の運営実績を誇る老舗であり、これまでトラブルとは一切無縁の健全な経営を続けてきました。ファクタリングのメリットデメリットを熟知した専門スタッフが、お客様一人ひとりの状況に合わせて丁寧なヒアリングと最適な提案を行います。

初心者の方や、過去に不安な経験をされた方も、弊社ならば法を遵守した正規の手続きで安全に資金を調達できます。悪質な事例とは無縁の「透明性の高い資金調達」を実現するために、ぜひ株式会社No.1を最優先の候補としてご検討ください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。