ファクタリング利用者の疑問を徹底解説！資金繰り改善方法と利用者の声

近年、急速に普及が進んでいるファクタリングは、政府も推奨する資金調達方法としてさらに注目を集めています。資金繰りが甘い状況になりやすい企業や、給料の支払いに間に合わせたいという理由で利用を検討する方も増えており、今後ファクタリングを活用しようと考えている方は少なくありません。弊社にも初めてファクタリングをご利用されるお客様から多くの質問が寄せられています。この記事では、そうした利用者の疑問に応えるため、これまでいただいた質問を整理し、実際の利用者の声も交えながら詳しく紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

Q1.ファクタリングって何ですか？

　
A,ファクタリングは、売掛金の早期資金化サービスです。

売掛金で資金調達

　
ファクタリングは、利用者が保有する売掛金をもとに資金を調達できる仕組みで、法人だけでなく個人向けのサービスも広がりつつあります。信用取引では売掛金が発生しますが、本来であれば支払期日まで待たなければ回収できず、状況によっては支払うべき費用が払えない場面が生じることもあります。そこで、売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、期日を待たずに資金化でき、資金繰りの改善に大きく役立ちます。近年は新しい資金調達手法として注目されており、政府も活用を推奨しています。

ファクタリングは債権譲渡

　
ファクタリングは、法的には債権譲渡取引に分類されます。
利用者は、ファクタリング会社に売掛金を有償譲渡し、その対価として資金を調達できる仕組みです。
このことについて、利用者に参考になるのが金融庁の見解です。
金融庁の公式HPでは、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

Q2.ファクタリングの種類は？

　
A.大きく分けると買取型と保証型があり、利用者の業種や売掛金の性質によっても細分化されます。

買取型と保証型

　
まず、ファクタリングには買取型と保証型があります。
買取型は、利用者の所有する売掛金をファクタリング会社が買い取るものです。
「Q1.ファクタリングって何ですか？」でお答えしたのも買取ファクタリングにあたります。
ファクタリング利用者のほとんどは、資金調達を目的として買取ファクタリングを選んでいます。
一方、保証型は、利用者の売掛金に対して支払いを保証するものです。
売掛先の倒産などによって売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社が損失を補償します。
ただし、保証ファクタリングには保証機能しかなく、資金を調達したい利用者には役に立ちません。
利用者様が資金調達を目的とされる場合には、弊社の買取ファクタリングをご利用ください。
なお、弊社では保証ファクタリングを提供していません。
売掛金の保証を目的とされる利用者様は、他社をご検討ください。
保証ファクタリングは、主に銀行やノンバンク系列のファクタリング会社が取り扱っています。

その他のファクタリングについて

　
利用者の業種や、売掛金の性質が特殊である場合には、それに対応しているファクタリングサービスを利用しなければなりません。
代表的なものは以下の通りです。

上記のうち、No.1では診療報酬ファクタリング、介護報酬ファクタリングのほか、建設業特化型ファクタリングを取り扱っています。

Q3.ファクタリングは合法ですか？

　
A.はい。ファクタリングは合法的なサービスです。

ファクタリングの法的根拠

　
「Q1.ファクタリングって何ですか？」で、金融庁のファクタリングの定義をご紹介しました。
そこに記載されている通り、ファクタリングは法的に債権譲渡に分類されます。
ここが、ファクタリングの法的根拠です。
ファクタリングは債権譲渡であり、債権譲渡は法律で認められています。
初めての利用者にもわかりやすいように、民法の条文をみてみましょう。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
この条文を簡単にまとめると、
「利用者は合法的にファクタリングできる」
「譲渡禁止特約などで売掛先が譲渡を禁止した場合でも、利用者は合法的にファクタリングできる」
ということです。

ファクタリングの違法なイメージ

　
No.1の利用者様でも、ファクタリングの法的根拠を気にする方は少なくありません。
この理由はいくつかあります。
まず、ファクタリングが新しいサービスであり、実際の利用者以外には正しい知識が浸透していないことです。
この点については、今後ファクタリングの利用者が増えることによって徐々に解消されるはずです。
ただし、ファクタリングに対する規制が不十分であることから、違法業者が紛れ込んでいることも否めません。
そのような業者が摘発される事例もあり、利用者としては不安になるのも当然です。
しかし、上記の通りファクタリングには明確な法的根拠があり、違法性はありません。
初めての利用者様でも、安心してご利用いただけます。

政府もファクタリングを推奨

　
利用者様の安心のために、もうひとつだけお話ししたいことがあります。
それは、政府もファクタリングを推奨しているということです。
日本の中小企業は銀行融資の依存度が高く、資金繰りが不安定といわれます。
この問題を緩和するためにも、政府はファクタリングの利用を促しているのです。
実際に、2020年には債権譲渡に関する法律が改正されました。
今後も利用者にとって良い流れが続くでしょう。
このほか、ファクタリング業界で大手企業の参入が相次いでいることも、利用者にとっては安心材料になるはずです。
それでも不安という利用者様は、弊社までお気軽にご相談ください。
利用者様にご安心いただけるよう、弊社スタッフが丁寧にご説明いたします。

Q4.ファクタリングと融資の違いは？

　
A,融資は借り入れによる資金調達であり、法的には金銭消費貸借にあたります。
ファクタリングは売掛金を譲渡・売却であり、法的には債権譲渡です。

融資は外部資金調達

　
融資は、借り入れによる資金調達です。
民間の銀行、日本政策金融公庫、貸金業者などから融資を受けることができます。
融資のように、外部から資金を調達することを「外部資金調達」といいます。
特に融資の場合、法的には金銭消費貸借であるため、利用者は返済することが前提です。
このことは、消費貸借に関する民法をみるとよくわかります。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
ここにある通り、銀行や貸金業者などから融資を受ける場合、利用者は「返還することを約して」おり、返済義務を負います。
利用者が経営や信用に問題を抱えており、返済力に不安があれば、融資審査に落ちる可能性が高いです。
もちろん無利子ということはなく、元金と利息を支払わなければなりません。
長期の融資であれば計画的に返済していく必要があり、資金繰りの負担に悩む利用者も多いです。
返済不能に陥った利用者は、その後融資を受けられなくなったり、担保資産を競売にかけられたり、様々なペナルティを受けます。
とはいえ、銀行融資は低コストで多額の資金を調達できるため、利用者にとって魅力があるのも事実です。

ファクタリングは内部資金調達

　
「Q1.ファクタリングって何ですか？」と「Q3.ファクタリングは合法ですか？」でもお答えしている通り、ファクタリングは売掛金の譲渡です。
利用者の持っている売掛金をファクタリング会社に有償で譲渡し、対価として現金を受け取ります。
このように、外部から資金を調達するのではなく、利用者の内部（内部に留保している資産）から資金を調達することを「内部資金調達」といいます。
ファクタリング会社は、大きく分けて銀行系・ノンバンク系・独立系の3系列がありますが、系列を問わず「ファクタリング＝債権譲渡」という原則は変わりません。
法的には債権譲渡であり、利用者とファクタリング会社が結ぶ契約も「債権譲渡契約」です。
債権譲渡は借り入れではないため、利用者は返済義務を負いません。
したがって、利用者の返済力を審査する必要がなく、審査難易度も低いです。
だからこそ、「Q5.銀行に融資を断られています。利用できますか？」でもお答えしている通り、経営に問題を抱えている利用者でも調達できます。
このほか、ファクタリングの手数料は調達時に一括で支払う（額面金額から手数料を差し引いた金額が利用者に振り込まれる）ため、資金繰りに織り込みやすく、負担も軽いのが特徴です。

ファクタリングと融資の違いまとめ

　
ファクタリングと融資の違いを簡単にまとめると、以下のようになります。

Q5.融資を断られていても利用できる？

　
A.はい、利用可能です。
ファクタリングの利用者には、融資を断られた人が大勢います。

融資とファクタリングの審査基準の違い

　
「Q4.ファクタリングと融資の違いを教えてください。」でも述べた通り、融資とファクタリングは様々な点で異なります。
中でも、適用される法律や返済義務の有無、審査難易度などが異なる理由は「審査基準の違い」によるものです。
銀行融資は利用者を基準に審査します。
具体的には、利用者の中長期の業績推移から収益力・経営力を把握し、現状と将来の返済力を測定します。
融資には返済義務が伴うため、利用者が返済能力に問題があれば融資しません。
これに対し、ファクタリングの審査基準は利用者ではなく、売掛先です。
ファクタリング会社にとって重要なのは、利用者の経営状況ではなく売掛先の支払い能力です。
ファクタリングは売掛金を割安に買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ます。
逆に、売掛先の支払い能力に問題があれば、ファクタリング会社は損失を被ります。
だからこそ、ファクタリングの審査では利用者よりも売掛先を重視するのです。
具体的には、売掛金の額面金額や支払期日から採算を測り、直近の支払い状況や利用者との取引歴などによって、売掛先の支払い能力を審査します。
利用者の経営に問題があっても、売掛先に問題がなければファクタリングの審査には通ります。
したがって、銀行や貸金業者などから融資を断られた場合にも、ファクタリングは利用可能です。
以上を踏まえて、利用者から寄せられた類似の質問をまとめてみていきましょう。

Q5-1.赤字でもファクタリングできますか？

　
A.はい、赤字でもファクタリングできます。

利用者の決算が赤字の場合、銀行融資を受けるのが困難です。
銀行は本業からの利益を返済原資とみなします。
赤字の会社は利益が出ておらず、返済原資が確保できない状況ですから、審査に落ちる可能性が高いです。
しかし、ファクタリングならば問題ありません。
売掛金を支払うのは、利用者ではなく売掛先です。
利用者の赤字・黒字に関係なく、売掛先から回収できさえすればファクタリング会社は売掛金を買い取ります。

Q5-2.債務超過でもファクタリングできますか？

　
A.はい、債務超過でも問題ございません。

利用者が債務超過（実質債務超過を含む）に陥っている場合、融資を受けることは極めて困難です。
実際の銀行格付けにおいても、業績に関係なく「前期が債務超過」というだけで、債務者区分が要注意先以下に転落します。
利用者の債務超過解消年数が3年以内であれば「要注意先」、5年以内であれば「要管理先」、5年超であれば「破綻懸念先」に分類されます。
要注意先といえば、利用者が「赤字」や「3ヶ月以内の延滞」の場合と同等の評価です。
要管理先になると、リスケジュール中の会社や、返済を3ヶ月以上延滞している会社と同じレベルにみなされます。
したがって、債務超過の利用者が融資を受けるのはほぼ不可能といえます。
ファクタリングは、利用者が債務超過でも利用可能です。
利用者の財務に大きな問題があっても、売掛先の財務に問題がなければ売掛金は回収でき、ファクタリング会社は利益を得ることができます。

Q5-3.リスケジュール中でも利用できますか？

　
A.はい、リスケジュール中でも利用可能です。

リスケジュール中の利用者は、銀行から追加融資を受けられません。
正確には、「リスケジュール中」および「リスケジュール完了後の一定期間（経営正常化を銀行が認めるまでの期間）」は融資を受けられなくなります。
リスケジュールは全ての借入先に申し入れ、並行して行うものです。
一部の借入先だけでリスケジュールしたり、リスケジュール中に他の銀行から融資を受けたりすることはできません。
したがって、リスケジュールを検討している利用者は、銀行融資に代わる資金調達方法を確保してからリスケジュールに踏み切るべきです。
ファクタリングならば、リスケジュール中でも利用できます。
リスケジュールは経営再建の一環として行うものです。
リスケジュール中も基本的な経営は変わらず、利用者は引き続き信用取引を行います。
つまり、利用者の手元には売掛金があるということです。
ファクタリングの審査は、利用者ではなく売掛先を基準に審査します。
利用者がリスケジュールしていても、売掛先に問題がなければファクタリング可能です。

Q5-4.税金を滞納しています。ファクタリングできますか？

　
A.基本的には利用可能ですが、ファクタリング会社によって対応が異なります。

税金を滞納している利用者は、「銀行融資は100％不可能」と考えてください。
サブバンクでも、メインバンクでも、公的金融機関（日本政策金融公庫など）でも融資を受けることはできません。
まず、銀行は公益性を求められるため、納税義務を果たさない会社には厳しく対応せざるを得ず、融資も不可能です。
それ以上に、貸倒れリスクの問題が大きいでしょう。
納税義務さえ果たせない（経営が苦しい）のですから、銀行が「貸倒れリスクが高い」と判断するのは当然のことです。
さらに、税金を滞納している利用者は、行政から差し押さえを受けるリスクがあります。
財産や口座を差し押さえられた場合、銀行は貸付金を回収できなくなるため、そのような利用者には融資しないのです。
ファクタリングは、税金を滞納している利用者でも利用できます。
ただし、ファクタリング会社によっては「利用不可」としたり「要相談」とするケースがしばしばです。
これは、差し押さえリスクを懸念するためです。
差し押さえは強硬手段であり、行政は利用者の売掛金や口座を差し押さえの対象とします。
このことは、民主商工会の公式HPが参考になります。

税金滞納にも時効があります。民事請求権と同じ 5 年です。そのために、国・県市町村は債権を確定させるために差し押さえを行います。国は増え続ける税金滞納に業を煮やし、最近は「売掛金」「銀行口座」「生命保険」の差し押さえを強行しています。

出典：出典：松江民主商工会「税金Q&A」
ファクタリングした売掛金が差し押さえられたり、利用者の口座が差し押さえられたりした場合、ファクタリング会社も回収トラブルを避けられません。
特に2社間ファクタリングでは、売掛金を「売掛先→利用者→ファクタリング会社」の流れで回収するため、差し押さえは大きなリスクになるのです。
（詳しくは「Q11.ファクタリングの流れを簡単に教えてください」を参照）
税金滞納によって融資を受けられない利用者は、まずは税務署に分納を依頼しましょう。
分納を認められた利用者は、差し押さえを受けるリスクがないため、ファクタリングを利用できます。

Q5-5.起業して1年未満でも利用できますか？

　
A.ファクタリングは業歴不問のため、ご利用いただけます。

利用者の業歴が短い場合、銀行融資に苦労するでしょう。
銀行は返済力を重視しますが、もっといえば「収益の安定性」を重視しています。
業歴が短い会社は短期間の業績しか確認できず、収益の安定性が分かりにくいため、銀行は融資を嫌うのです。
特に、業歴1年未満の会社が銀行から融資を受けるのはほぼ不可能です。
ファクタリングは、業歴が短い利用者にも対応しています。
「利用者の業歴」と「売掛先の支払い能力」は全く関係ないのです。
利用者の業歴が1年未満でも、売掛金に問題がなければ資金を調達できます。

Q6.ファクタリングに担保は必要？

　
A.いいえ、ファクタリングに担保は不要です。

ファクタリングが無担保の理由

　
ファクタリングは債権譲渡であり、借り入れとは根本的に異なります。
利用者が返済義務を負うこともありません。
担保は、返済できなくなった場合に、銀行が損失を補填するためのものです。
例えば、利用者の不動産や定期預金、売掛債権などを担保にしておけば、それらを処分することで損失を補填できます。
つまり、担保という仕組みは「返済義務ありき」です。
返済義務がなければ、そもそも「返済できなくなった場合に備えて…」という考え方が成り立ちません。
したがって、ファクタリングは無担保で利用できます。
利用者が担保を持っていない場合でも、審査や条件に影響することはありません。

担保ありのファクタリングに注意

　
もし、ファクタリング業者から担保を求められた場合には注意してください。
ファクタリングを装う違法業者の可能性が高いです。
上記の通り、担保は返済義務ありきの仕組みであり、「有担保のファクタリング」という形を取った時点で「実質的な貸し付け」とみなされます。
「返済義務に備えている⇒返済義務あり⇒実質的に貸付け」という論理です。
このことについては、金融庁の見解が参考になります。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
金融庁は、ファクタリングを装った貸付けを「偽装ファクタリング」と表現しており、ヤミ金と同じものとみなしています。
業者から担保を求められた場合、利用者は契約を避けてください。

Q7.ファクタリングに保証人は必要？

　
A.いいえ、ファクタリングは保証人不要です。

ファクタリングは無保証

　
銀行融資の場合、信用保証協会の保証を求められたり、第三者の連帯保証を求められることがよくあります。
第三者の連帯保証は求められないケースも増えていますが、利用者個人が保証人になる「経営者保証」はごく一般的です。
無保証を謳うビジネスローンでも、「第三者の連帯保証は不要」というだけで、利用者個人の保証は求められるケースが大半といえます。
したがって、信用保証協会の保証枠に余裕がない利用者、第三者の連帯保証を受けられない利用者、個人信用情報に問題がある利用者などは融資に苦労するでしょう。
これに対し、ファクタリングは保証人なしで利用できます。
第三者の連帯保証も、利用者個人の保証も一切不要です。
無保証でファクタリングできる理由は、担保と同様（Q6.ファクタリングに担保は必要ですか？）です。
ファクタリングは借り入れではなく、返済義務がないため、「債務不履行に備えるために保証を求める」ということがありません。
保証で躓いている利用者は、ぜひファクタリングをご利用ください。
信用保証協会の保証審査に落ちた利用者でも、第三者あるいは個人による連帯保証を避けたい利用者でも安心してご利用いただけます。

保証人を求める業者は避ける

　
担保と同様、保証人を求められた場合も違法業者のリスクが高いため利用は避けてください。
金融庁の見解をもとにすれば、保証人つきのファクタリングが実質的な貸し付け（＝偽装ファクタリング）にあたることは明らかです。
ファクタリングの契約時に、明確に「第三者による連帯保証」「利用者による個人保証」を求められなかったとしても、安心はできません。
悪質業者は、利用者の親族、利用者の会社の従業員など、関係者の連絡先を記入するよう求めることがあります。
その場合、契約上では保証人になっていなくとも、利用者にプレッシャーをかけることができ、実質的に保証人を取ったも同然です。
悪質業者による被害を避けるためにも、利用者は「ファクタリングは保証人不要」と考え、怪しい場合には利用を控えてください。

Q8.ファクタリングかビジネスローン

　
A.利用者様の状況にもよりますが、ぜひファクタリングをご検討ください。

ビジネスローンのデメリット

　
ビジネスローンとファクタリングで迷っている利用者は、ビジネスローンのデメリットをよく考える必要があります。
ビジネスローンのデメリットは、コストが高いこと、調達可能額が小さいこと、銀行の評価が悪化することです。
まず、ビジネスローンの利用者は大きな負担を強いられます。
銀行融資の利息は年2～3％ですが、ビジネスローンの利用者は年15％程度の利息を負担しなければなりません。
また、ビジネスローンは多額の資金調達に不向きです。
ノンバンクの場合、ビジネスローンの融資上限は1000万円に設定されていることが多く、業者によってはそれ以上の融資も可能としています。
ただし、これはあくまでも「上限」であって、全ての利用者が上限まで借りられるわけではありません。
利用者がビジネスローンを使ったことがない場合、複数社から借り入れて300万円程度が精いっぱいでしょう。
その後の返済実績に応じて、1000万円やそれ以上も調達可能となりますが、融資枠の拡大には長い時間を要します。
基本的に、ビジネスローンは銀行の評価に悪影響をもたらします。
ビジネスローンからの借り入れが残っていると、融資審査の難易度が跳ね上がるのです。
したがって、ビジネスローンの利用者は「長く利用して融資枠を広げていく」と考えるのではなく、「一時的な利用にとどめて、銀行融資を軸に資金繰りをしていく」と考えるべきです。

ファクタリングのほうがメリットが大きい

　
ファクタリングには、ビジネスローンのようなデメリットがありません。
ビジネスローンに比べてコスト負担が小さく、多額の調達も可能であり、銀行の評価にも影響しないのです。
ファクタリングを利用する場合、利用者は手数料を支払います。
手数料率はファクタリングの方式や業者によって異なりますが、ビジネスローンよりもはるかに安い水準です。
また、ファクタリングは利用者の売掛金を売却することで資金を調達します。
利用者は、少なくとも「手元の売掛金総額」までは調達でき、なおかつ信用取引を続ける限り売掛金は発生し続け、繰り返し調達できるのです。
このほか、ファクタリングは秘匿性が高いため、利用者は取引先に知られずに調達できます。
帳簿の上でも売掛金が現金に変わるだけですから、銀行の評価が低下することもありません。
ビジネスローンとファクタリングで迷っている利用者様に対して、弊社では「まずはファクタリングで調達、足りない部分はビジネスローンで調達」を推奨しています。

※以上について、詳しくは以下のQ&Aを参照してください。
⇒Q17-2.ビジネスローンとどちらが高いですか？
⇒Q18.ファクタリングはいくらまで調達できますか？
⇒Q11.ファクタリングは売掛先にバレますか？

Q9.売掛先が倒産したらどうなる？

　
A.貸倒れリスクは全てファクタリング会社が引き受けるため、利用者に損失が発生することはありません。

ファクタリングは原則として「償還請求権なし」の条件で契約します。
償還請求権とは、譲渡した債権の償還を請求する権利のことです。
売掛先の倒産によって売掛金が回収できなくなった場合、「償還請求権あり（ウィズリコース）」ならば利用者に買戻しを請求でき、「償還請求権なし（ノンリコース）」ならば利用者に買戻しを請求できません。
ファクタリングは「償還請求権なし」ですから、ファクタリング会社が利用者に買戻しを請求することはできず、回収実務や貸倒損失などは全てファクタリング会社の負担となります。
利用者に代わって、ファクタリング会社が貸倒れリスクを負担することも、ファクタリングの大きな特徴です。
したがって、ファクタリングは与信管理の効率化に役立ちます。
以下のような利用者には特に効果的です。

売掛金の選び方がわからない方は、No.1までお気軽にご相談ください。
利用者様の状況に合わせ、最適なファクタリングプランをご提案します。

Q10.どんな売掛金でも買い取れる？

　
A.いいえ、ファクタリングできる売掛金は、基本的に確定債権のみです。

売掛金は、取引の状態によって細分化されます。
利用者が売掛先に対して商品を提供し、請求書を発行することで発生する売掛金を「確定債権」といいます。
厳密には、「利用者が請求書を発行→売掛先が請求内容を受理→請求内容が確定→確定債権の発生」という流れです。
つまり確定債権とは、請求内容（請求先・請求金額・支払期日など）が確定している売掛金のことです。
請求内容が未確定の売掛金は、その後のトラブル（不良品や契約違反など）によって請求金額が減ったり、取引そのものがなくなったりする可能性があります。
それを避けるためにも、ファクタリングの審査は「請求内容が確定していること」が前提となります。
ファクタリングの対象となるのは確定債権だけです。
利用者から「まだ請求前ですが利用できますか？」といった質問を受けることも多いですが、請求前の売掛金はファクタリングできません。

このほか、ファクタリングできる売掛金について、利用者から多い質問を3つ紹介します。

Q10-1.診療報酬や介護報酬は買い取ってくれますか？

　
A.ファクタリング会社によっては対応可能です。

利用者が医療機関であれば、診療報酬債権を所有していることでしょう。
また、利用者が介護事業者の場合には介護報酬債権を所有しているはずです。
診療報酬債権や介護報酬債権も売掛金の一種であり、レセプトを発行（請求）することで発生するため確定債権といえます。
しかし、簡単にはファクタリングできません。
これらの売掛金は、利用者と公的機関（社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会）の間で発生します。
一般的な企業間での信用取引とは異なり、売掛金の性質が特殊です。
したがって、ファクタリングの手続きも特殊であり、診療報酬や介護報酬の取り扱いに慣れているファクタリング会社でなければ対応できません。
したがって、診療報酬債権をファクタリングしたい利用者は「診療報酬ファクタリング」を、介護報酬債権をファクタリングしたい利用者は「介護報酬ファクタリング」を選ぶ必要があります。
なお、No.1では診療報酬ファクタリング・介護報酬ファクタリングの両方に対応しており、利用者様からもご好評をいただいています。

Q10-2.不良債権は買い取ってくれますか？

　
A.いいえ、不良債権はファクタリングできません。

不良債権の処理に悩む利用者様から、しばしば「不良債権をファクタリングできないか」という質問をいただきます。
しかし不良債権はファクタリングの対象外です。
不良債権も、「請求済みである」という意味では請求内容が確定していますが、ファクタリング対象となる確定債権とは大きく異なります。
それは、確定債権は「支払期日に売掛先から代金を受け取る予定である」のに対し、不良債権は「支払期日に売掛先から代金を受け取れず、すでに回収トラブルになっている」ということです。
ファクタリングは、利用者から売掛金を割安に買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得るビジネスです。
いわば回収トラブルにならないことが前提ですから、すでに回収トラブルになっている不良債権はファクタリングできません。
売掛先が倒産した場合はもちろんのこと、支払期日を1日でも過ぎている売掛金はファクタリングの対象外となります。
不良債権処理に悩んでいる利用者は、ファクタリングではなく債権回収業者（サービサー）を利用するのが一般的です。

Q10-3.手形は買い取ってくれますか？

　
A.手形はファクタリングできません。

手形取引を行っている利用者様から、「受取手形をファクタリングしたい」とご相談いただくことがあります。
売掛金と手形はどちらも金銭債権ですから、手形もファクタリングできると考える利用者が多いのでしょう。
また、手形は裏書譲渡によって決済に利用できるほか、割引きによって早期資金化することもでき、売掛金と性質が似ています。
しかし、ファクタリングできるのはあくまでも売掛金であり、手形は対象外です。
信用取引によって発生する債権を売掛金、手形取引によって発生する債権を手形（約束手形、受取手形とも）いいます。
信用取引と手形取引は似て非なるものです。
早期資金化（譲渡・売却）する場合、売掛金と手形では適用される法律が変わります。
したがって、売掛金を早期資金化したい利用者はファクタリングを、手形を早期資金化したい利用者は手形割引を利用しなければなりません。
手形で資金を調達したい場合、手形割引業者や銀行が依頼先となります。

Q11.ファクタリングは売掛先にバレる？

　
A.ファクタリングの方式によって異なります。
売掛先に知られたくない利用者は2社間ファクタリングを、売掛先に知られても問題ない利用者は3社間ファクタリングがおすすめです。

ファクタリング方式はふたつ

　
以下の通り、ファクタリングには二つの方式があります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、「売掛先が関与するかどうか」です。

2社間ファクタリングはバレない

　
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間で取引し、売掛先は一切関与しない方式です。
申し込みから契約・入金まで完全に2社間で手続きするため、売掛先にファクタリングの利用を知られる心配はありません。
このほか、売掛先が関与しないだけに手続きがシンプルであり、スピーディに資金調達できることもメリットです。
ファクタリングの利用者の多くは2社間ファクタリングを選びます。
手軽に資金調達したい利用者、資金調達を急いでいる利用者からの人気も高いのですが、売掛先への配慮から2社間ファクタリングを選ぶ利用者も多いです。
ファクタリングの利用を知られると、「銀行から融資を受けられないのか？」「経営が悪化して融資を断られたのか？」といった疑いを抱かれる恐れがあります。
売掛先によっては、利用者の現状を把握するために信用調査を行うケースもみられます。
利用者の経営に大きな問題がない場合でも、売掛先が必要以上に警戒し、その後の取引に悪影響を及ぼすケースが少なくありません。
このリスクを避けるために、2社間ファクタリングを選ぶ利用者が多いのです。

オンラインファクタリングもバレない

　
売掛先に知られたくない利用者には、オンラインファクタリングもおすすめです。
オンラインファクタリングは、方式的には2社間ファクタリングに含まれます。
利用者とファクタリング会社の2社間取引、すべてオンラインで行います。
したがって、オンラインファクタリングも売掛先に知られる心配がありません。
ただし、現時点ではオンラインファクタリングの普及率が低く、取り扱っているのは一部のファクタリング会社だけです。
オンラインでファクタリングしたい利用者様は、No.1のオンラインファクタリングサービス「Easy factor」をご検討ください。

3社間ファクタリングはバレる

　
売掛先に知られたくない利用者は、3社間ファクタリングは避けてください。
3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社に加えて、売掛先の3社間で取引します。
実際の手続きでも、利用者から売掛先に対して債権譲渡通知を行ったり、売掛先から債権譲渡承諾を取り付けたりする必要があります。
したがって、売掛先にバレずに利用することは不可能です。
3社間ファクタリングには「手数料が安い」「安全性が高い」といった特徴があり、利用者にとって魅力があります。
しかし、ファクタリングの利用を知られると売掛先の信用悪化を招くほか、資金調達の確実性にも欠けます。
売掛先がファクタリングに悪印象を抱いているならば、利用者に対して売掛金の譲渡を拒否する可能性が高いです。
その場合、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社間取引が成立せず、資金調達そのものが頓挫します。
さらに、売掛先が利用者に協力的かどうかによって、資金調達のスピードも大きく変わってきます。
したがって、売掛先に知られたくない利用者、スピードを重視している利用者、確実に資金を調達したい利用者は、3社間ファクタリングを避けるべきです。

Q12.ファクタリングの流れ

　
A.ファクタリングの流れは方式によって異なります。
また、利用者の希望内容やファクタリング会社の方針によっても、流れが変わる可能性があります。
ここで取り上げるのは多くのファクタリング会社で共通する、基本的な流れと考えてください。

2社間ファクタリングの流れ

　
利用者が2社間ファクタリングを選ぶ場合、以下の流れで手続きします。
売掛先が関与していない点に注意してみてください。

3社間ファクタリングの流れ

　
次に、3社間ファクタリングの流れを解説します。
利用者が注目すべきポイントは、流れの3（内諾）、5（照会）、7（通知）、9（決済）です。
売掛先が関与することで、2社間ファクタリングとは異なる手続きを行います。
これにより、やや複雑になるため注意してください。

Q13.ファクタリングの契約について

　
A.債権譲渡契約が軸となりますが、ファクタリング方式やファクタリング会社によって異なる場合があります。

2社間ファクタリングの契約

　
ファクタリングの契約を「ファクタリング契約」などと表現することも多いですが、契約の類型としてファクタリング契約というものは存在しません。
ファクタリングに伴い、複数の契約を交わすことも多いため、便宜上「ファクタリング契約」と総称しているだけです。
特に、2社間ファクタリングを選ぶ利用者は、複数の契約を結ぶと考えてください。
2社間ファクタリングの場合、利用者は債権譲渡契約のほかに債権譲渡登記に関する契約と、売掛金の回収に関する契約を結ぶのが一般的です。
それぞれ簡単にまとめると以下の通りです（契約書の表題は業者によって異なる場合があります）。

上記のうち、債権譲渡登記代行契約の有無はケースバイケースです。
2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が第三者対抗要件を具備するには、債権譲渡登記を行うほかありません。
したがって、利用者は債権譲渡登記を求められるケースが大半です。
しかし、実際の対応はファクタリング会社によって異なります。
No.1のように、業者によっては債権譲渡登記の留保に対応しているほか、オンラインファクタリングでは債権譲渡登記を求められないケースが多いです。
その場合、債権譲渡登記に関する契約は必要ありません。
売掛金回収委託契約は、2社間ファクタリングであれば必須です。
売掛先はファクタリングに関与しておらず、売掛金が譲渡されたことを知りません。
したがって、支払期日になると売掛先は利用者に決済します。
債権譲渡契約を締結した時点で、売掛金の債権者は利用者からファクタリング会社に変わっているため、利用者はファクタリング会社に代金を振り込まなければなりません。
このように、2社間ファクタリングでは「売掛先→利用者→ファクタリング会社」の流れで回収します。
利用者は回収を代行する形となるため、売掛金回収委託契約が必要というわけです。

3社間ファクタリングの契約

　
3社間ファクタリングでも、利用者がファクタリング会社に売掛金を譲渡する点は変わりません。
したがって、3社間ファクタリングの契約も債権譲渡契約が軸となります。
ただし、2社間ファクタリングのように債権譲渡登記代行契約や、売掛金回収委託契約を求められることはありません。
まず、3社間ファクタリングに債権譲渡登記は不要です。
第三者対抗要件は、債権者（利用者）から債務者（売掛先）に債権譲渡通知を行うことによっても具備できます。
あえて債権譲渡登記を行う必要がなく、登記代行契約を結ぶこともありません。
次に売掛金の回収ですが、「Q12.ファクタリングの流れを教えてください。」でも回答している通り、3社間ファクタリングでは売掛先からファクタリング会社に直接決済します。
売掛先は利用者に対し、ファクタリングによる売掛金の早期資金化を認めると同時に、支払先が「利用者の口座→ファクタリング会社の口座」に変わることにも承諾しています。
だからこそ、支払期日には利用者ではなく、ファクタリング会社に直接決済するのです。
利用者は売掛金の決済に関与しないため、売掛金回収委託契約は必要ありません。

Q14.ファクタリングの必要書類

　
A.必要書類は、ファクタリング会社によって異なります。
No.1のファクタリングサービスでは、利用者様に以下の4点をご提出いただきます。

これをみればわかる通り、ファクタリングの必要書類は簡単なものばかりです。
多くのファクタリング会社では、書類の提出が利用者の負担にならないように工夫しています。
優良ファクタリング会社ほどその傾向が顕著です。
書類提出の負担を減らしたい利用者は、以下の点に注目してください。

体質が古いファクタリング会社の中には、利用者に対して事業計画書や試算表の提出を求めるケースもあります。
このような書類は、利用者の負担になるだけではなく、提出したからといってファクタリングの条件がよくなるものでもありません。
必要書類が少ないほど利用者にはメリットが大きいと考えておきましょう。

Q15.ファクタリングの審査について

　
A.ファクタリングは、主に売掛金・売掛先に対して審査を行います。（「Q5.銀行に融資を断られています。利用できますか？」を参照）
具体的な審査の方針・方法はファクタリング会社ごとに異なりますが、基本的な考え方は同じです。
売掛先に対しては支払い能力を測り、売掛金に対しては収益性を測り、場合によっては利用者に対して信用力を測ります。

売掛先に対する審査

　
ファクタリングの審査では、利用者よりも売掛先を重視します。
ファクタリング会社が利益を得られるかどうかは、売掛先が支払えるかどうかにかかっているのです。
したがって、ファクタリング会社は売掛先の支払い能力を審査します。
詳しくは「Q14.ファクタリングの必要書類を教えてください。」で述べていますが、ファクタリングの際、利用者は書類を提出します。
提出書類のうち、入金確認書類は売掛先の支払い能力を審査するためのものです。
直近数ヶ月の入金状況を確認すれば、売掛先の支払い能力を把握できます。
例えば、利用者に直近3ヶ月分の通帳コピーを求める場合、売掛先が3ヶ月間どのように支払ってきたかがわかります。
もし、3ヶ月以内に支払いの遅れがあったとすれば、その売掛先は資金繰りがうまく回っておらず、支払い能力が低いことは間違いないでしょう。
当然、ファクタリング会社は「回収不能リスクが高い」と判断して買い取りを拒否します。
その場合、利用者は資金を調達できません。
とはいえ、ファクタリングの審査に落ちたことによって、売掛先との関係を見直したり、与信管理を引き締めたりするきっかけになり、経営的にはプラスになります。
売掛先の支払い能力に問題がなければ、ファクタリング審査に落ちることは少なく、条件がよくなる可能性も高いです。
特に、売掛先が大企業や公的機関などの場合、ファクタリング会社は「回収不能リスクが極めて低い」と判断します。
したがって、手数料が安くなることも多いです。
以上のように、売掛先に対するファクタリング審査は「売掛先の支払い能力の測定」と「売掛先の支払い能力に見合う条件の設定」を目的としています。

売掛金に対する審査

　
ファクタリング審査では、売掛金に対しても審査しています。
ここでは、請求内容から収益性を測ることが主な目的です。
請求書には、請求金額や支払期日が記載されています。
これが、ファクタリング会社の収益に大きく影響します。
例えば、利用者が「額面金額100万円の売掛金A」と「額面金額1000万円の売掛金B」をファクタリングする場合、収益性が高いのは売掛金Bのほうです。
請求内容に関係なく、ファクタリング会社は決まった流れで手続きするため、事務負担も大差ありません。（「Q12.ファクタリングの流れを教えてください。」を参照）
もし、売掛金Aと売掛金Bの違いが額面金額だけであるとすれば、収益性の差は単純に10倍になるのです。
ファクタリング会社は、売掛金Aを10回買い取るよりも、売掛金Bを1回買い取る方がはるかに効率的です。
また、支払期日も重要です。
ファクタリング会社は、利用者から売掛金を買い取った後、回収するまで売掛金を抱えることになります。
支払期日が1ヶ月後の売掛金Cと、支払期日が2ヶ月後の売掛金Dでは、やはり収益性に差が生じます。
額面金額が同じであれば、売掛金Dを1回回収する間に、売掛金Cを2回回収した方が効率的です。
以上のように、請求金額や支払期日はファクタリング会社の収益性に直結する要素です。
ファクタリング会社は、収益性の高い売掛金を買い取りたいと考えます。
当然ながら、「収益性の高い売掛金は好条件でも買い取りたい」「収益性の低い売掛金は手数料の引き上げによってカバーすべき」「収益性が低すぎる売掛金は採算が取れないので買い取り拒否」といった判断にもつながります。
この判断のために、ファクタリングでは売掛金を審査するのです。

利用者に対する審査

　
なお、売掛金・売掛先を基準に審査するとはいえ、利用者を全く無視するわけではありません。
利用者によっては、審査の対象になることがあります。
特に、ファクタリング未経験の利用者（ファクタリング会社側からみて初回利用者）は審査対象になる可能性が高いです。
これは、利用者による詐欺行為を防止するためです。
現在、ファクタリング業界では、ファクタリング業を装って違法な貸し付けを行う悪質業者が存在しますが、ファクタリングを装って詐欺行為を行う悪質利用者も存在します。
利用者による詐欺行為のうち、特に多いのは以下の4つです。

架空債権は実在しないため、買い取ったファクタリング会社は損失を避けられません。
計画倒産も、買い取った売掛金が不良債権化するため損失は必定です。
二重譲渡は、同じ売掛金に対して複数のファクタリング会社が権利を主張するため、必ずトラブルになります。
利用者が使い込みに奔る場合、それだけ資金繰りが苦しいということですから、ファクタリング会社が回収できなくなる可能性も高いです。
したがって、ファクタリング会社は売掛金の回収不能リスクに備えるだけではなく、利用者による詐欺のリスクにも警戒しなければなりません。
利用者の悪質行為を見抜くことも、ファクタリング審査の重要な役割です。
申込内容や提出書類に不審な点があれば、審査に落ちることもあります。
利用者が同じファクタリング会社を継続的に利用する場合、実績と信用があるため、利用者が審査を受けることもなくなります。
しかし、ファクタリングを初めて使う利用者や、ファクタリング自体は経験があっても、新たなファクタリング会社を選ぶ利用者は、ファクタリングの審査対象になると考えてください。

Q16.どのくらいで調達できる？

　
A.ファクタリングは、最短即日で調達できます。

ただし、方式によって資金調達スピードが異なります。
目安は以下の通りです。

資金調達を急いでいる利用者は、2社間ファクタリングをご利用ください。

Q16-1.「“最短”即日」というのが気になります。

　
A.「最短即日」とは、「最も早い場合で即日中に入金」という意味です。

ファクタリングの手続きは、「申し込み→書類提出→審査→契約→入金」という流れです。
このうち、審査は書類が揃った後に実施します。
利用者の書類に不備があったり、追加書類が必要になったりした場合、審査の実施が遅れる場合もあります。
さらに、オンラインファクタリングを除く方式では対面または郵送での契約が基本です。
買取金額の入金は契約後になるため、当日中の契約が困難な利用者は、即日で資金を調達することはできません。
したがって、「利用者の提出書類に不備がなく、ファクタリング会社の審査でも問題がなく、速やかに契約を締結でき、その時点で銀行の振込対応時間を過ぎていない」という場合に「即日入金」となります。
あくまでも「手続きが滞りなく完了すれば即日」であって、「必ず即日」ではないことに注意してください。

Q16-2.即日で調達するポイントはありますか？

　
A.優良業者のオンラインファクタリングを選んでください。

実際のスピードは、ファクタリング会社によって大きな差があります。
開業したばかりのファクタリング会社は、実績がないためノウハウやデータに乏しく、スタッフの審査能力や経験も不十分です。
そのため、審査に時間がかかり、即日で調達できないことも多いです。
優良ファクタリング会社は業歴が長く、多くの業者はスピード審査を得意としています。
また、必要書類が少ないため、スムーズに審査に入ることができます。
さらに、即日入金にこだわる利用者は、オンラインファクタリングを活用しましょう。
ファクタリング方式のうち、最もスピーディなのはオンラインファクタリングです。
No.1など、一部の優良ファクタリング会社はオンラインファクタリングを取り扱っており、スピーディに調達したい利用者におすすめです。

Q17.手数料はどれくらいかかる？

　
A.ファクタリング手数料は、額面金額に手数料率を掛けて計算します。
No.1では、ファクタリング方式別の手数料率を以下のように設定しています。

Q17-1.ファクタリングは高いと聞きますが…

　
A.ご安心ください。正しくご利用いただくことで、低コストに抑えることができます。

ファクタリングの手数料を気にする利用者は多く、弊社でもよくこのような質問を受けます。
一般的に、2社間ファクタリングの手数料率の相場は「額面金額の10～30％」などともいわれ、かなり割高な印象です。
しかし、これはファクタリングの歴史が浅く、スタンダードな手数料率が確立していないためです。
No.1の設定をご覧いただければわかる通り、実際の手数料率は相場を大きく下回ることがよくあります。
ファクタリングの手数料が問題になるのは、以下のような場合に限られます。

利用者がファクタリングについて正しく理解し、計画的に利用すれば、手数料はさほど問題になりません。
手数料が不安な利用者様は、No.1までお気軽にご相談ください。
資金繰り・資金調達に精通したスタッフが、最適なファクタリングプランをご提案します。

Q17-2.ビジネスローンとどちらが高いですか？

　
A.基本的には、ビジネスローンの方が高いと考えてください。

「Q8.ファクタリングとビジネスローンで迷っています。」の回答にもあるように、ビジネスローンは金利が高いです。
年15％程度の利息を支払うと考えてください。
500万円の資金をビジネスローンで調達し、5年返済とする場合、利用者が支払う利息の総額は213万7000円です。
これに対し、手数料率10％の条件でファクタリングする場合、500万円の調達に必要な売掛金は555万5555円です。
つまり利用者は、約55万円の手数料を支払って500万円を調達することになります。
このように比較すると、ビジネスローンの方が高いことは明らかでしょう。
ファクタリングは利用次第で手数料率が下がるため、さらなるコストダウンも可能です。

Q18.ファクタリングはいくらまで調達できる？

　
A.ファクタリング会社ごとに異なりますが、数千万円の調達にも利用できます。

買取可能な売掛金の上限金額は、ファクタリング会社によって様々です。
利用者が個人事業主の場合には、数十万円～数百万円を上限とする個人事業主向けファクタリングがおすすめです。
利用者が法人で小規模の場合、少額ファクタリングに特化した業者も良いかもしれません。
それなりにまとまった金額を調達したい利用者は、優良ファクタリング会社の法人向けサービスがおすすめです。
例えば、No.1では買取可能額を以下のように設定しています。

No.1以外でも、上限を5000万円程度に設定する業者が多いです。
したがって、利用者は「ファクタリングは数千万円の調達も可能」とイメージしておくと良いでしょう。
さらに、ファクタリングは利用者の資金使途を問いません。
ファクタリングで調達した資金を自由に活用できるため、投資資金を調達する利用者も増えています。
なお、弊社では上限金額を上回る買い取りにも柔軟に対応しています。
5000万円以上の買い取りをご希望の利用者様も、お気軽にご相談ください。

Q19.悪質業者が不安です。

　
A.悪質業者のリスクは、優良ファクタリング会社を選ぶことで簡単に排除できます。

悪質業者＝ヤミ金

　
ファクタリングに関する法整備が不十分な現在、ファクタリング業界は悪質業者が紛れ込みやすい環境にあります。
実際、ファクタリングを装って違法行為を行う業者が確認されており、摘発されるケースもしばしばです。
これについて、金融庁は以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここにある「貸金業登録を受けていない者」とは、闇営業の違法な貸金業者、つまりヤミ金を指しています。
つまり、金融庁は悪質なファクタリング業者をヤミ金と断定しているのです。
被害や裁判の事例を確認すると、超高金利で貸し付けを行ったり、違法な取り立てを行ったりと、ヤミ金と極めて似ていることがわかります。

優良ファクタリング会社を選ぼう

　
悪質業者を選んだ利用者は、様々なデメリットを被ることとなり、経営に大きなダメージを負う危険があります。
もっとも、悪質業者を避けるのは簡単です。
優良ファクタリング会社を選ぶことで、利用者は悪質業者のリスクを回避できます。
優良業者は法律順守の意識が高く、悪質・違法行為とは無縁です。
また、No.1をはじめとする優良業者は、業界のクリーン化、悪質業者の排除などにも率先して取り組んでいます。
利用者が悪質業者を避けるには、優良ファクタリング会社を選ぶのが最も確実です。

ファクタリングで倒産回避。利用者の声

先日、ファクタリングの利用者と話す機会がありました。
この記事でまとめた利用者の疑問と回答を踏まえ、ファクタリングの利用イメージを掴むためにもご紹介します。
利用者の業種は広告代理店、所在地は東京都、年商は1億円です。

ファクタリングがなければ会社が倒産？

利用者は設立して５年ぐらいのまだまだ若い会社です。

若干の黒字でしたが経営は順調でした。

資金的にはギリギリの状態は幾度もありましたがなんとか会社経営ができておりました。

ですが、１年前に売掛先の倒産→夜逃げ。

その会社も倒産の危機に直面しました。

月末に入金される予定のお金が入ってきませんでした。

更に不運なことに倒産した売掛先が売上の20%を占めていました。

ギリギリ黒字経営していたその会社は、余剰資金なんてほとんどなく現時点での入金予定額では支払いができないという危機的状態でした。

もちろん利用者は資金調達に走ります。

まずは銀行に行きました。

しかし、銀行貸し渋りの時代、融資はできないとは言われていませんが時間がかかると言われ断念せざるを得ませんでした。

次にネットで調べたノンバンクに電話しました。

こちらも新規取引になるため調達まで時間がかかるし、現在の状況を考えると融資額は希望に添えないと言われてしまいました。

正直、早急に資金調達できるのであれば闇金でもいいと考えていたみたいです。

まぁ闇金から借りる前にいろいろ調べてみた結果、ファクタリングというサービスがあることを知り、早速ファクタリング会社にコンタクトを取りました。

はじめは半信半疑でしたがファクタリング会社の担当者と話すうちに急な資金を調達するには適したサービスだと思いました。

そこで、今回のつなぎ資金をファクタリングで調達することを決めました。

幸いなことに、その利用者は大手企業から月末締め翌月末払いの大口の売掛金がありました。

その売掛金を銀行などと比べて比較的簡単な手続きで現金化する事ができて、倒産の危機を回避しました。

正直、こんなに簡単に現金化できるんだと思い驚きました。

翌月末、売掛先から入金があったものをそのままファクタリング会社に振り込んで一連の取引は終了しました。

その利用者いわくファクタリングというサービスに巡りあえて本当に良かったとのことでした。

ファクタリングというサービスに巡り合えたからこそ倒産が回避されたと思います。

その利用者は、つなぎ資金が必要になった場合、年に数回ファクタリングを利用しているとのことです。

※上記の利用者は株式会社No.1のお客様ではありません。

たまたま、話した経営者様がファクタリングを利用されたことがあったので話を聞きここに書かせて頂きました。

早急な繋ぎ資金調達はファクタリング

上記の事例はどの会社にでも起こる可能性はあります。

売掛先の倒産、風評被害、訴訟問題などで、いきなり資金が必要になるケース、入ってくるはずの収益が入ってこないケースは少なくありません。

そのような状況になり早急なつなぎ資金が必要な会社様はまずは弊社にご相談ください。

ファクタリング事例についてはこちら

おすすめファクタリング会社比較表

以下の比較表では、即時性が求められる場面に強い2社間ファクタリングから、手数料の低さと取引の安定性で選ばれる3社間ファクタリングまで、幅広い状況に対応できる優良ファクタリング会社を15社厳選して紹介しています。急な資金需要に備えたい企業から、コストを抑えつつ計画的に資金調達を進めたい企業まで、それぞれのニーズに合ったサービスが見つかるよう、特徴や強みをわかりやすくまとめています。

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

ラボル｜業界最速水準の申請から最短60分で送金

銀行振込など現金が必要な支払いをお持ちのカードで決済することで、ラボルが代わりに支払い先へ送金するサービスです。
費用を請求されている方の資金繰りを改善することができ、最短60分で送金が完了します。
必要なものは、請求書とお持ちのカードだけ！手数料も支払い先への送金額の3.0~3.5%(税込)のみで手軽にご利用いただけます！ラボルが選ばれる特徴は、業界最速水準の申請から最短60分で支払い先への送金が可能です。
支払いまで時間がない方や支払いに必要な現金をすぐに用意できない方にオススメです。土日祝日にも送金を行うことが可能です。支払期限が土日祝の場合でも安心してご利用いただくことが可能です。
手数料が3.0~3.5%(税込)のみ！ 初期費用やその他にかかる費用は不要
初期費用や一定の金額を下回る金額で利用した際の一律手数料などもなく、手軽にご利用いただくことが可能です。
支払い先への送金金額の下限は1万円から支払い先への送金金額の上限は上限なしです。

ファストファクタリング｜すべての手続きがオンラインで完結

ファストファクタリングは大阪に拠点を構えるファクタリング会社で、業界内でも低水準の手数料（2％から）と最短2時間以内の迅速な資金調達が特徴です。すべての手続きがオンラインで完結するため、全国どこからでも利用可能であり、利便性に優れています。また、債権譲渡登記の留保に対応しているため、取引先に知られることなく資金調達を進められる点も大きな魅力です。

ファストファクタリングの審査通過率は95％を超えており、手数料の上限が明確に設定されていることから、追加費用の心配がない安心の資金調達手段となっています。特に2社間ファクタリングでは、相手先に知られることなく即日の資金化が可能で、スピーディーな資金繰りの改善が期待できます。

さらに、2回目以降の利用者向けには、「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」といった将来の売掛債権を活用したサービスも提供しており、長期的な資金調達の選択肢も広がります。基本的にはオンライン完結型のサービスですが、必要に応じて対面での手続きにも対応しており、利用者のニーズに柔軟に応える体制が整っています。
 

PMG（ピーエムジー）｜資金調達額が大きい特徴を持つファクタリングサービスを提供

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ベストファクター｜脅威の平均買取率を誇るファクタリングサービスを提供

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2021年8月実績の平均買取率は92.2％です。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

ジャパンマネジメント｜リピート率95％超えのファクタリングサービスを提供

ジャパンマネジメントジャパンマネジメントは株式会社ラインオフィスサービスが運営しているファクタリングサービス。

ジャパンマネジメントの特徴は、手数料が3.0%〜と業界内で安いこと。
さらに、リピート率が95%であることです。

リピート率が高いということは、つまりジャパンマネジメントのファクタリングサービスが良いことを表しています。

また、出張も行っていますが出張費が無料となるのは福岡県内のみですので、福岡県以外の方は注意してください。
 

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

QuQuMo｜オンライン特化の即日サービスが特徴

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

PayToday｜AIによる審査を採用しているファクタリング会社

PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営しているファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しているファクタリング会社で、最短30分という最速クラスの入金速度になっています。オンライン完結型の面談なしでファクタリングができます。また、手数料は最低1%と業界内でもかなり安い水準になっているのも特徴です。上限も下限も低く設定してありますので、手数料を抑えてファクタリングをしたい人におすすめです。

トップ・マネジメント｜ZoomやMeetを使ったオンライン面談可能

トップ・マネジメントのファクタリングでは、面談が必須です。営業所がある東京近郊に住んでいない場合は、店舗に赴いて契約する必要はなく、出張対応してもらうこともできます。ただし、ZoomやMeetを使ったオンライン（ｗｅｂ）面談もおこなっているため、時間がかかりトップ・マネジメントならオンライン面談も可能です。
トップ・マネジメントは、ファクタリングサービスの種類が豊富。建築会社、運送会社、人材派遣会社、個人事業主など、職種や事業規模ごとに適したファクタリングを提供しています。
また、助成金申請といっしょにファクタリングをおこなう「ゼロファク」、広告業界・IT業界に特化した「ペイブリッジ」、専用口座を新規で開設しておこなう「電ふぁく」など、ほかの会社には無い特殊なファクタリングサービスがあります。

うりかけ堂｜個人事業主からの人気あり

うりかけ堂は株式会社hs1が運営しているファクタリングサービス。

うりかけ堂の特徴は手数料が業界最安値の2%〜という点。
そのため、個人事業主からの人気があり、利用者の50%を個人事業主が占めています。
そのため、他のファクタリング会社で断られても、うりかけ堂ならファクタリングが利用できるかもしれません。

また、ファクタリング契約は対面・非対面両方選ぶことが可能。
対面の場合は、無料出張契約に対応しているので、地方の個人事業主の方でもオフィスに訪れる必要はありません。

手数料を安く済ませつつ、対面でファクタリングしたい方は是非利用を検討してみてください。
 

OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

JBL｜法人限定で手数料の安さが魅力的

JBLファクタリングは、法人向けに特化したスピーディで安心なファクタリングサービスです。最短2時間で最大1億円の請求書を現金化でき、資金繰りの不安を素早く解消します。手数料は2%〜14.9%と業界最安水準で、AIによる10秒無料査定を活用すれば、すぐに資金調達の可能性を確認できます。

また、手続きはすべてスマホやPCで完結し、来店不要。さらに、資金調達だけでなく、各種コンサルティングや経営相談も提供しており、事業の成長を幅広くサポートします。スムーズで柔軟な資金調達を求める企業の皆さまに、JBLファクタリングは最適な選択肢です。
 
 

えんナビ

えんナビはファクタリング取り扱い実績4000件以上！24時間365日対応で最短1日で資金調達できるファクタリング会社です。
土日祝日でも対応してくれて、スピード資金調達が可能です。業界内でも最低水準の手数料のため、リピート率が高く、お客様満足度は93％以上です。売掛債権金額が50万円～5000万円まで買取対応、法人様から個人事業主様まで対応してくれます。
2社間、3社間に対応にしており、ノンリコース契約（償還請求権ナシ）のため、もしもの場合にも安心です。
クラウドを利用したオンラインや、郵送等、非対面での契約も可能です。お客様のご希望により出張することも可能。

まとめ：ファクタリングはNo.1におまかせください

ファクタリングの利用者から寄せられる代表的な質問を、わかりやすく整理してまとめました。初めてファクタリングを検討している方はもちろん、すでに利用したことがある方でも、意外と知られていないポイントを把握していただける内容になっています。この記事を読むことで、仕組みや手続き、注意点など、ファクタリングに関する疑問の多くが解消できるはずです。

近年、ファクタリングは中小企業や個人事業主の資金繰りを支える手法として広く認知され、利用者も年々増えています。それに伴い、業界全体のサービス品質が向上し、ファクタリング会社同士の競争が活発化したことで、手数料率の引き下げや、契約の透明性アップなど、より利用しやすい環境が整いつつあります。また、政府による法整備の動きも進み、安心して利用できる体制が徐々に整備されているのも大きな特徴です。

資金調達のスピードを重視したいケース、売掛金回収のリスクを避けたいケース、急ぎで支払いを済ませなければならないケースなど、ファクタリングはさまざまな場面で心強い選択肢になります。実際の利用者の声からも、多くの企業がファクタリングをきっかけに資金繰りを立て直し、事業の安定化につなげていることがわかります。

ファクタリングをご検討中の方は、どういった契約方式が自社に合っているのか、どの会社が最適かといった点を事前に理解しておくことが大切です。判断に迷うときは、専門の相談窓口を活用することで、よりスムーズかつ安全な取引につながります。

ご不明点や不安な点がある場合は、ぜひお気軽にNo.1までお問い合わせください。あなたの状況に合わせて、最適な資金調達方法をご提案いたします。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。