カテゴリー： ファクタリング
税理士に相談すべき？ファクタリングによる資金調達とそのメリット・デメリット
ファクタリングを含めた資金調達の申し込みを検討する際、多くの事業者がまず専門家へ相談します。その中でも、資金調達や会計処理に詳しい専門家として代表的なのが税理士です。
ファクタリングについて税理士へ相談するメリットとしては、銀行融資や貸金業者からの借入など、他の資金調達方法との比較を中立的な立場で整理してくれる点が挙げられます。また、金融庁の監督下にある金融サービスや法的な注意点を踏まえ、「どの方法が自社の状況に最も適しているか」を客観的に助言してくれるため、無理な返済を強いられるような契約に安易に手を出してしまうリスクを減らせます。資金繰りが厳しく「払えない」状況に陥る前に、健全な判断がしやすくなるのも大きなメリットです。
一方で、税理士に相談するデメリットや注意点もあります。税理士の中にはファクタリングの実務に精通していない人もおり、実際の相場や審査基準、各社の特徴を十分に把握していないケースもあります。また、税理士事務所によっては特定のファクタリング会社と提携している場合もあり、紹介料の関係で選択肢が偏る可能性もあります。さらに、相談には費用が発生するため、資金繰りが切迫している場合はその点も考慮が必要です。
本稿では、こうしたメリット・デメリットを踏まえながら、ファクタリングと税理士の関係についてより深く考えていきます。
税理士とはどのような資格？
まず税理士の仕事について確認しておきましょう。
税理士だけができる「独占業務」（法的に税理士以外がやると違法になる）ものとして以下が挙げられます。
1．税務代行（申告業務、税務署との応対）
2．税務書類の作成
3．税務相談
これらは税理士「しか」できない業務です。それ以外に税理士「も」できる業務があり、その両者を税理士に依頼することになります。
税理士「も」できる業務として、主なものは下記の仕事が挙げられます。
4．資金調達についての相談、手続き
5．記帳代行
6．コンサルティング、アドバイザー
7．保佐人
8．行政の相談員、支援員
以上について簡単に説明していきます。
税務代理
税理士は依頼主に代わり、1年間の確定申告書の作成や青色申告の承認申請といった各種税務手続きを代理します。売掛金の管理状況や取引先との取引内容を踏まえた会計処理も行うため、申告の正確性が高まり、税務署からの審査にも対応しやすくなります。
現在は紙ベースの申告だけではなく、税務署との書類授受や申し込みをe-Taxで完結できるようになり、入金確認や必要書類の提出もスムーズになりました。
また、税務調査が入る際には顧問税理士が立ち会い、税務調査官とのやり取りの多くを税理士が担当します。税務署からの指摘に対し、現金取引や売掛金の回収状況、取引先との契約内容など、根拠を示しながら説明することで、過度な追及を回避できるケースもあります。
税務調査の結果、税務署から更正・決定（追徴課税など）が出た場合でも、納税者側に落ち度がなく不服がある場合は、税理士が代理人として適切な申立てを行います。
さらに税理士は、通常の申告業務に加えて、会社財産の相続、不動産売買、多額の贈与が発生した際の税務処理にも対応します。これらの手続きでは、現金の動きや入金状況、費用計上などの判断が重要となるため、専門家のサポートが大きな助けとなります。
税務書類の作成代行
税理士は手続きの代行だけでなく、各種税務書類の作成を代行することもできます。確定申告書や相続税申告書、更生の請求に関する依頼書など、税務当局に提出する書類を正確に作成し、必要な情報を早期に提供することで、税務手続き全体の流れを大きく改善できます。
これらの書類作成は税理士の独占業務であり、他の専門資格者が行うと違法になります。税理士登録をしている弁護士など、特殊なケースを除けば、非税理士が対応することはできません。
税務書類は経費計上の根拠や資産評価など、慎重な判断を要する項目も多く、専門家が作成することでミスを未然に防ぎ、全体の内容をわかりやすくまとめることが可能です。自力で作成する場合と比べ、正確性と安心感の面で大きなメリットがあるといえます。
税務相談
税理士は、さまざまな税金に関する相談を受け、その時の状況に応じて適切なアドバイスを行います。たとえば、中小企業の税負担や経費の扱い、会社設立に伴う税務手続き、さらに税金の支払いスケジュールの調整、必要書類の発行に関する質問など、幅広い内容に対応できます。
なお、税務相談を正式に受けられるのは税理士だけです。非税理士の経営コンサルタントやアドバイザーが税務相談を受ける行為は、法律上の独占業務に抵触し、本来は違法となります。
資金調達についての相談、手続き
日々の借入や会計処理と資金調達は密接に結びついており、これらを正しく管理することは会社の倒産リスクを下げるうえでも大きく役立ちます。税理士は銀行をはじめとした金融機関と連携し、経営全体をバックアップする専門家です。
中には独自のコネクションを金融機関に持つ税理士もおり、融資の申請書類である事業計画書の作成方法や書き方など、他のアドバイザーとは異なり実務に沿った具体的なアドバイスをしてくれます。金融機関との面接に向けた指導も行われ、そのため融資の成功率が高まるケースもあります。
申請書類自体は税務書類ではないため本人が作成しますが、税理士が書き方の例を提示してくれるため、スムーズに準備が進みます。
また、融資以外の資金調達方法にも詳しく、ファクタリング、クラウドファンディング、補助金、助成金など、多様な選択肢の「目次」を整理するように比較しながら、最適なメニューを示してくれます。
記帳代行
日々の会計や経理処理の代行は、税務業務の基礎となる重要なサービスです。近年は優れた会計ソフトが増えたことで、記帳作業そのものを税理士に任せず、自社で処理するケースも多くなりましたが、取引の種類によっては専門的な理解が求められる場面も少なくありません。
特にファクタリングや補助金に関する仕訳は、商品販売による通常の売上や支払処理とは計上方法が異なる場合があり、具体的な対応を誤ると後の申告に影響する可能性があります。そのため、このような特殊な取引が発生した際には、税理士に相談することで正確な処理ができ、大きな助けとなります。
コンサルティング、アドバイザー業務
資金調達や会計だけでなく、税理士は広く経営コンサルタントとして企業経営者を支援します。税理士事務所が持つ豊富な税務知識や金融機関とのコネクション、公的機関との関係を活かし、経営全般にわたり事前の計画から実行まで適切な助言を行います。代金回収の流れや支払期日の管理、最短での資金調達方法など、実務に直結するサポートも可能です。
また、独占資格業務以外の範囲であれば、各機関との交渉を税理士が代行することもあります（ただし、法的な手続きは当然ながら弁護士のみが対応できます）。
税務対応の補佐人
取引先から税務に関する訴訟を起こされた場合や、税務調査で納得できない指摘を受けた場合、税理士は補佐人として税務に関する陳述を行い、問題点の内容を整理して争点を明確化します。これにより、過度な追徴を削減したり、誤解や不安を解消したりと、納税者の立場をしっかり担保する役割を果たします。
なお、税務以外の訴訟や調停など、法的手続きそのものは弁護士の専門領域であり、税理士が対応することはできません。税務に限定した補佐であれば、弁護士の関与が不要な場面もありますが、法的判断を伴う案件は必ず弁護士が担当します。
行政、司法の支援員
資金調達とは直接関係ありませんが、税理士の中には、国税不服審判所の国税審判官、地方公共団体の監査委員、家庭裁判所の民事・家事調停員、法テラス（日本司法支援センター）、税理士会による成年後見支援センターなど、公的機関で重要な役職を務めている人もいます。こうした公的な存在がバックにいる税理士は、創業間もない企業や中小事業者にとって大きな安心材料になります。
また、税理士はこれまでに数多くの企業の支援に関わっているため、事業に失敗したケースや、資金調達で無理をして悲惨な結果につながった例など、最大のリスクとなる事例も幅広く知っています。中には、ファクタリングで売掛金を買い取った後にトラブルとなり、入金口座の扱いや契約内容が原因で問題が生じたケースを担当した税理士もいるかもしれません。
こうした実例を共有できる税理士の存在は、経営判断をするうえで非常に心強いと言えます。
税理士に相談する場合はどうする
調査によると、法人（会社）の場合は約90％が顧問税理士を契約しており、税務から資金調達、債権譲渡の登記に関する助言まで、大きな支えを得ることができます。よって会社経営者であれば、まず顧問税理士に相談するのが最も現実的です。
一方、個人事業主で税理士を通して確定申告している人は20％に満たないという調査もあります。これは、個人事業主の会計処理は比較的簡単で、保有する取引規模も法人と比べて小さい一方、法人は請求・支払の管理が多岐にわたり、会計処理も複雑だからです。さらに法人は個人事業主の約3倍、税務調査に入られやすいと言われています。
税理士を通さずに作成された確定申告書（税理士名の記載がないもの）は、税務署から目を付けられやすいのも事実です。ミスが多く、申告漏れや脱税を指摘しやすい状況が生まれやすいためです。
顧問税理士がいる場合、資金調達やファクタリング、債権譲渡に関する相談もそのまま任せられます。顧問税理士がいない方、または資金調達に詳しくない税理士を契約している場合は、まず商工会議所や商工会が実施している税理士無料相談を活用しましょう。
「資金調達について税理士に相談したい」と商工会議所に伝えれば、窓口相談や「エキスパートバンク」の専門家派遣制度を利用でき、無料で専門的な助言を受け取ることができます。
単発で税理士からアドバイスを得た後に、引き続きファクタリングを含めた資金調達の支援を受けたい場合は、改めて個別契約を結ぶ必要があります。その際は税理士報酬が発生するので注意しましょう。
なお、市役所など自治体の税務相談は事業者向けではなく、主に相続税・贈与税など個人向けが中心です。法人税や所得税の相談をしたい場合は、申し込み時に家庭の事情ではなく事業の相談である旨を伝えておく方がスムーズです。引き続き個別の支援を受けたい場合は、こちらも税理士報酬を支払う契約となります。
税理士に相談するメリットとデメリット
自分たちだけで判断せず、税理士にファクタリングについて相談するメリットは何でしょうか？またデメリットもあるのでしょうか？
税理士にファクタリングを相談するメリット
まず税理士にファクタリングを相談するメリットについて考えます。
ファクタリングの概要や書類について説明してくれる
近年、資金調達の手段としてファクタリングが注目されていますが、税理士はその概要や譲渡に関する仕組みについて、専門家の見地から詳しく説明してくれます。また、ファクタリングに必要な書類についても、事前に問題になりやすい点を踏まえた的確なアドバイスを受けられます。
さらに、個人的にファクタリング会社とのツテを持っている税理士もおり、「○○税理士の紹介なら…」といった形で手数料を下げてもらえる場合もあります。ファクタリングは当事者間で柔軟に譲渡条件を調整できるため、属人的に有利な条件での契約も有効となるのです。
ファクタリングをめぐる最新の情報提供がある
2020年の民法改正（債権法の改正）により、従来は確定債権のみが対象だったファクタリングの対象範囲が拡大し、「将来債権」にも適用できるようになりました。これにより、注文書に基づく将来の売掛金を対象にした「注文書ファクタリング」など、新しい資金調達手法の可能性が広がっています。一方で、給料ファクタリングのように従業員の給与債権を扱う手法は、融資とみなされるため、実質的にファクタリング市場から退場しているという現実もあります。このような税務上・法務上のトピックスは、専門知識がなければ把握しにくく、知らないまま取引を進めるとリスクに直結する可能性があります。
税理士であれば、こうした最新の法改正や税務上の動きについて詳しく理解しており、事業者にとって重要な情報提供を受けることができます。将来債権のファクタリングが可能であると正しく理解していれば、従来の売掛債権だけでなく、注文書や契約ベースの将来債権も資金化できるため、資金調達の幅や選択肢が大きく広がります。資金繰りを改善する上でも、税理士からの最新情報の提供は非常に役立つポイントです。
悪徳ファクタリング業者を見抜ける
税理士は単に税務の専門家であるだけでなく、資金調達に関する知識や経験も豊富なプロフェッショナルです。そのため、ファクタリング会社の中には優良企業もあれば、対応や契約条件が不透明でリスクの高い会社も存在することを見抜く力があります。
特に注意が必要なのは、反社会的勢力のフロント企業として営業している悪質なファクタリング会社です。こうした企業は表面上は通常の資金調達サービスを装っていますが、契約条件が極端に不利であったり、違法行為に巻き込まれる危険性があります。税理士であれば、契約書の内容や会社情報、過去の実績などを総合的に判断し、こうした悪質企業を瞬時に見抜くことが可能です。その結果、事業者は不正な取引に巻き込まれるリスクを避け、安全に資金調達を進めることができます。
税理士に相談することで、単にファクタリングの手続きや手数料を確認するだけでなく、事業の安全性やリスク回避という面でも大きな安心を得られるのです。
ファクタリング以外の資金調達方法についても提案がある
場合によっては、ファクタリング以外の資金調達方法の方が、事業者にとってより望ましい場合があります。例えば、銀行融資や手形割引、補助金・助成金の活用など、状況によってはファクタリングよりもコストや条件が有利になることもあります。税理士はこうしたさまざまな資金調達手段の特徴やメリット・デメリットを把握しており、個別の状況に応じて適切なアドバイスを行うことができます。
また、税理士はファクタリング会社から便宜を受けることはなく、利害関係のない公平な立場で相談者に最適な方法を提案できます。そのため、ファクタリングを無理に勧めることはなく、本当に有利な選択肢を優先して教えてくれるのです。
ファクタリングを利用しようと考えていた場合でも、税理士に相談することで「実は他の方法の方が条件が良い」ということを知ることができるのは、専門家だからこそできることです。資金調達の選択肢を幅広く理解し、最適な判断をするためには、税理士の助言が非常に役立ちます。
税理士にファクタリングを相談するデメリット
次に税理士にファクタリングを相談するデメリットについても押さえておきましょう。
税理士報酬がかかる
税理士に資金調達（ファクタリング）を相談して手続きなどもお願いする場合（顧問税理士の通常業務を超える相談や対応）、税理士報酬がかかります。
税理士報酬は
資金調達業務全般を依頼する場合には、
着手金 3～5万円
成功報酬 調達額の2～5％
が主な相場となります。顧問税理士がいても、自分の判断で進められますが、あとから確認や指摘があるでしょう。
迅速な資金調達について事業者と見解が異なる可能性もある
税理士からすれば、明らかに手数料が高いファクタリングについては勧めないということもあり得ます。事業者からすれば多少高い手数料を支払っても迅速な資金調達をしたいと思うかもしれません。ですが専門家（税理士）からすると明らかに高すぎる手数料だと、良心として勧められないこともあります。
ファクタリングすべてについてNGという税理士はいないはずですが、条件や迅速性、相手のファクタリング会社の評判によっては利用を咎める可能性もあり、ここで意見が衝突してしまうかもしれません。
業界でも評価の高いNo.1へ相談を！
税理士に資金調達について相談することは、法人経営者だけでなく、個人事業主にとっても非常に有意義なステップです。税理士は日常の会計や税務処理だけでなく、事業運営全般に関するアドバイスや資金計画の整理も行ってくれるため、資金繰りや財務状況の把握に大きな助けとなります。特に初めて資金調達を検討する個人事業主や企業の場合、専門家の目線でリスクや注意点を整理してもらえることは、安心感にもつながります。
ただし、ファクタリング業界に関しては、銀行や信用金庫などの金融機関と比べると、税理士のコネクションや情報量が必ずしも豊富とは限らない点に注意が必要です。ファクタリングは、債権譲渡の仕組みや手数料、契約条件など、各社で細かく異なる特徴があります。そのため、税理士への相談と並行して、実際にファクタリング会社へ直接問い合わせて諸条件を確認することが重要です。
当社「株式会社No.1」は、ファクタリング業界内での評判も良く、特に初めてファクタリングをご利用いただく法人や個人事業主から高い評価をいただいております。税理士の方に当社について確認していただいても、悪評は一切なく、安心してご紹介いただけると自負しております。実際にご利用いただいたお客様からも、「スムーズに資金を受け取れた」「手続きが分かりやすかった」といった声を多数いただいています。
資金調達を検討される際には、税理士と相談しながら、法人・個人問わず複数の選択肢を比較検討することが大切です。その中で当社No.1ファクタリングを候補としてご検討いただければ、迅速かつ安全な資金調達の一助となるはずです。安心して資金繰りを進めるためにも、ぜひ税理士と当社の両方に相談してみてください。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。
株式会社No.1の各サービスの紹介は下記からご覧ください。
ご不明点やご質問はお気軽にお問い合わせください。
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