p型ファクタリングとは？メリット・デメリット、おすすめの事例を徹底解説

普通「ファクタリング」といえば、「売掛金を売却する資金調達方法」を意味します。現在の日本では、このタイプのファクタリングが最も普及しているためです。しかし実際には、ファクタリングにはさまざまな種類があります。大きく分けると、買取型と保証型に分けられ、それぞれの中でも細かい区分があり、ファクタリング会社ごとにサービス名が異なることも多いです。

「p型ファクタリング」のように、サービス名だけでは内容がイメージしにくいものもあり、口コミを参考にしたいという方も少なくありません。この記事では、三井住友銀行が提供する「p型ファクタリング」について、基本情報からメリット・デメリット、おすすめの事例まで詳しく解説します。

ファクタリングとは？

資金調達方法には色々ありますが、中小企業で資金を調達になった際、多くの経営者が銀行融資を検討します。
日本の中小企業は銀行融資への依存度が高く、政府もこれを問題視しているほどです。
なぜ銀行融資依存が問題になるのかといえば、景気の急変や業績・財務の悪化などによって融資審査に落ちた時、資金繰りが行き詰ってしまうからです。
そこで政府は、売掛債権の活用促進に力を入れています。
目玉となる方法は、売掛債権担保融資とファクタリングのふたつ。
売掛債権担保融資は、その名前からもイメージできるように、売掛金や受取手形を担保として銀行から融資を受けることです。
しかしながら、売掛債権担保融資は銀行融資の一種ですから、銀行融資依存の解消にはあまり役立ちません。
このため、政府が売掛債権担保融資以上に力を入れているのがファクタリングです。

ファクタリングの魅力

ファクタリングは、会社が所有している売掛金を売却することによって資金を調達します。
売掛金の買い手となるのはファクタリング会社です。
売掛金は貸借対照表の流動資産に含まれる資産ですから、ファクタリングは「資産の売却による資金調達」とも言えます。
当然ながら返済義務もなく、売掛金の価値に応じて資金を調達できるのがファクタリングの魅力です。
さらに、大多数の会社は信用取引を行っており、手元にはいくらかの売掛金を常に所有しています。
手元の売掛金を利用することで資金を調達できるため、ファクタリングを取り入れることで資金調達の選択肢が広がり、資金繰りの柔軟性が高まります。
近年、ファクタリングは中小企業を中心に急速に普及している資金調達方法です。
今後も普及率は高まり、利用環境も整備されていくことでしょう。

買取型と保証型

一口にファクタリングといっても、いくつかの種類があります。
ざっくりと分けると、買取型と保証型の2種類です。

買取型のファクタリング

売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、資金を調達するファクタリングを「買取型」といいます。
現在、日本で最も普及しているのは買取型のファクタリングです。
このため、単に「ファクタリング」と表現する場合、大抵は買取型を意味します。
ただし、この記事のように複数種類のファクタリングを併記する際には、特に保証型と区別するために「買取ファクタリング」と表現することがあります。

保証型のファクタリング

保証型のファクタリングは、売掛金の支払いを保証するファクタリングです。
ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）とファクタリング会社の間で保証契約を結ぶことにより、保証対象の売掛金が回収不能になった場合に、支払いの保証を受けることができます。
つまり保証型のファクタリングは、売掛先が倒産したり、倒産に類する状況に陥った場合の貸し倒れリスクに備えるファクタリングです。
いわば保険のようなものですから、買取ファクタリングのように資金調達に利用することはできません。

ファクタリングの2方式

ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の間で売掛金をやり取りするものです。
ただし、取引の方式は2通りあります。
すなわち、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」です。
このふたつのファクタリング方式について、簡単にみていきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
上記の通り、ファクタリングには売掛金によって資金調達する「買取型」や、売掛金の貸し倒れリスクに備える「保証型」など、いくつかの種類があります。
ファクタリングの種類を問わず、2社間ファクタリングといえば「利用会社とファクタリング会社の2社間取引」を意味するものと考えて構いません。
取引する売掛金の裏には、必ず売掛先（売掛金の支払い人）が存在しますが、売掛先が一切関与しないのが2社間ファクタリングの特徴です。
売掛先が関与しないため手続きが簡素であり、スピーディに利用できるメリットがあります。
また、売掛先に知られずにファクタリングできるため、売掛先から資金繰り難を疑われるなどの信用リスクも回避できます。
ちなみに、この記事のテーマであるp型ファクタリングは保証型の一種であり、例外なく2社間ファクタリングです（詳しくは後述します）。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社、そして売掛先の3社間で取引します。
売掛先が必ず関与するため、手続きに時間がかかること、信用リスクを伴うことなどがデメリットです。
しかし、売掛先が関与することによって取引の健全性が高まるため、3社間ファクタリングは銀行系のファクタリング会社に好まれます。
実際、メガバンク系列のファクタリングサービスでは、3社間ファクタリングのみの提供となります。
なお、3社間ファクタリングは買取型のファクタリングで利用する方式ですから、保証型のp型ファクタリングとは無関係の方式です。

p型ファクタリングとは？

さて、ここからはp型ファクタリングの解説に入っていきましょう。

p型ファクタリング＝保証ファクタリング

買取ファクタリングの場合、ほとんどのファクタリング会社が「ファクタリング」というサービス名で提供しています。
このほかに「請求書買取」といったサービス名があるくらいです。
一方、保証ファクタリングは提供するファクタリング会社によってサービス名が様々に異なります。
保証ファクタリングは、No.1のような独立系（銀行などの系列に属さない）のファクタリング会社は提供していないため、保証ファクタリングを利用する際には銀行系あるいは信販系のファクタリング会社に依頼することとなります。
どのようなサービス名で提供しているか、いくつか見てみましょう。

どのサービス名にも「保証」とある通り、全て保証型のファクタリングです。
p型ファクタリングも、保証ファクタリングにほかなりません。

三井住友銀行の保証ファクタリング

p型ファクタリングの正式名称は「ポートフォリオ型ファクタリング」です。
『保証』という単語がないだけに分かりにくいのですが、三井住友銀行（三井住友フィナンシャルグループ系列）が提供する保証ファクタリングの商品名が「p型ファクタリング」ということです。
p型ファクタリングについて、SMBCファイナンスサービスの社員は以下のように説明しています。

法人のお客さまが取引先に対して保有する売上債権を、当社で保証する商品のことです。会社同士の金額の大きい取引では、代金の支払いまでに数ヵ月かかるのが一般的ですが、その数ヵ月の間に、取引先が倒産などによって代金を支払えない状況に陥った場合、お客さまが保有していた債権は丸ごと損失になってしまいます。こうしたリスクを軽減するため、取引先の信用力を基に審査・設定した限度額を上限として、当社が取引先の代わりにお客さまへ代金をお支払いするサービスが、Ｐ型ファクタリング保証です。

出典：出典：SMBCファイナンスサービス「SMBCファイナンスサービスの社員をしる」
このように、p型ファクタリングのサービス内容は、基本的には他社の保証ファクタリングと同じです。

p型ファクタリングの特徴

ただしp型ファクタリングには、他社の保証ファクタリングとは異なる特徴があります。
それは、複数の売掛金に対する保証を前提としていることです。
p型ファクタリングの「p型」は「ポートフォリオ型」で、ポートフォリオとは「資産構成」を意味します。
つまりp型ファクタリングは、複数件の売掛金でポートフォリオを構成し、そのポートフォリオに対してまとめて保証をかけるものです。
このため、p型ファクタリングは最低8社からの申し込みを条件としています。
これに対し、みずほファクター・りそな決済サービス・出光クレジットの保証ファクタリングは全て1社から利用できます。
これが、p型ファクタリングと他の保証ファクタリングの大きな違いです。

保証料率の目安

ファクタリングには手数料がかかります。
買取ファクタリングの場合、売掛金の額面金額の数％～数十％の買取手数料を支払います。
保証ファクタリングで支払うのは保証料です。
保証金額に保証料率を掛け合わせた金額が保証料となります。
保証ファクタリングを提供しているファクタリング会社は、全て保証料率を非公開としており、利用してみるまでは分からないというのが実情です。
大まかな目安として、「1～4％」あるいは「1～8％」を相場とする二つの説があります。
p型ファクタリングにも保証料がかかりますが、ポートフォリオ型であるため、保証料率の設定はやや特殊です。
複数の売掛金を保証する場合、売掛金（売掛先）ごとに債権の情報が異なり、売掛金によって適切な保証料率も異なります。
p型ファクタリングでは、保証対象となる売掛金の信用力に基づいて個別に保証料率を算出し、それぞれの保証限度額で加重平均したものが保証料率となります。

p型ファクタリングの流れ

ここからは、p型ファクタリングを利用する際の流れを見ていきましょう。
なお、p型ファクタリングはオンライン利用にも対応しているため、通常の流れとオンラインの流れを両方説明します。

通常の流れ

通常の（オンラインを利用しない）p型ファクタリングの流れは以下の通りです。

オンラインの流れ

p型ファクタリングをオンラインで申し込む場合、専用のポータルサイト「Amulet」を利用します。
オンラインの流れは以下の通りです。

p型ファクタリングのメリット

p型ファクタリングを利用することで、どのようなメリットが期待できるのでしょうか。
代表的なメリットを5つ紹介します。

1.貸し倒れリスクを回避できる

p型ファクタリングの最大のメリットは、貸し倒れリスクを回避できることです。
元来、中小企業の資金繰りが不安定になりやすいもの。
イレギュラーな事態によって、資金繰りが急激に悪化することも少なくありません。
その最たるものが、売掛金の貸し倒れです。
手元資金がさほど多くない中小企業では、入ってくるお金をそのまま支払いに充てることで資金繰りを回すこともよくあります。
売掛金が貸し倒れに陥ると、入ってくるはずのお金が入ってこなくなり、資金繰り計画が崩れてしまいます。
資金を調達できなければ、買掛先への支払いや銀行への返済に遅れ、信用の悪化は避けられません。
手形の支払いが控えている場合、手形の不渡りを起こして実質的な倒産状態に陥ることも。
連鎖倒産という最悪の事態を避けるためにも、p型ファクタリングが役立ちます。
p型ファクタリングで保証をつけておけば、売掛先が倒産しても売掛金の大部分（保証限度額まで）を回収できるため、大きな欠損を出すことはありません。

2.取引の拡大に役立つ

取引の拡大にもp型ファクタリングが役立ちます。
既存の取引先と取引を増やす、新規の取引先を増やす、新規事業に進出するなど、取引の拡大にも色々です。
p型ファクタリングは、これらすべての場合に役立ちます。
取引を拡大する際に難しいのが、適切な与信限度額（掛け売りの限度額）の設定です。
与信限度額の設定を誤ると、売掛先に対して信用以上の取引を許すこととなり、貸し倒れリスクが高まります。
新規取引先を増やす場合や、新規事業に進出する場合には特にリスキーです。
新規取引先は、取引の経験がないだけに信用力が不明であり、与信限度額の設定が困難なのです。
新規事業に進出するならば、その後に獲得する取引先は全て新規となるわけですから、常に貸し倒れリスクが付きまといます。
信用調査を実施して取引先の情報を把握しても、その情報から適切な与信限度額を導き出すことは難しく、判断を誤れば高い貸し倒れリスクを背負うことに。
p型ファクタリングを利用すれば、この問題を解消できます。
p型ファクタリングは、売掛先との取引歴に関係なく申し込むことができます。
さらに、保証期間中にも保証額の変更が可能です。
既存の取引先と大きな取引をする場合、あらかじめ保証額変更の審査を行い、保証限度額の増額が決定した後に取引を拡大することで、拡大部分の貸し倒れリスクを回避できます。
新規取引先の売掛金についても、まとめてp型ファクタリングに申し込めば貸し倒れリスクを軽減できます。
通常、新規取引先との取引拡大には時間を要するものですが、p型ファクタリングでリスクヘッジを図ることで、スピーディに取引を拡大できるのもメリットです。

3.与信管理の軽減につながる

中小企業にとって、与信管理の負担は非常に大きいものです。
大企業の中には与信管理専門の部署を設ける会社も少なくありません。
与信管理に必要な業務は多岐にわたります。
いくつか挙げてみると、定期的な売掛先の調査、与信の見直し、新規取引先の与信審査、支払い状況の把握、遅延への早急な対応や法的手続き等々。
人手不足が社会問題となっている昨今、与信管理に十分な人材と労力を注いでいる中小企業はほとんどないでしょう。
ここで中小企業は、以下の選択を迫られます。

ほとんどの中小企業に好ましいのは後者の選択でしょう。
前者の選択は一見正しいのですが、実際にはそうではありません。
そもそも、与信管理は貸し倒れリスクを回避するためのものです。
不十分・不適切な与信管理は貸し倒れリスクの回避・軽減にあまり役に立ちません。
役に立たない与信管理に労力を費やすならば、それは浪費でしかなく、すぐにでも削減すべきといえます。
上記の流れにもある通り、p型ファクタリングでは信用調査と保証審査が必須です。
このため、p型ファクタリングを利用することによって、利用会社が信用調査を行う手間を大幅に削減できます。
さらに、p型ファクタリングの提供元は三井住友銀行であり、いわば信用力の調査・審査のプロですから、アウトソーシング先として最適です。
もちろん、貸し倒れの際には保証を受けられるため、保証先についてはほとんど与信管理の必要がなくなります。
無駄な（不十分な）与信管理を独自に行うよりも、p型ファクタリングを利用して貸し倒れリスクに備えつつ、与信管理を軽減したほうが効率的です。

4.売掛先に知られず利用できる

p型ファクタリングを利用する際、売掛先の反応が気になる人も多いと思います。
近年、ファクタリングの知名度は急速に高まっていますが、十分に普及したとは言えません。
売掛先がp型ファクタリングを知らない場合、あまり気分の良いものではないでしょう。
となると、信用悪化の懸念も出てくるわけですが、p型ファクタリングにその心配は無用です。
p型ファクタリングをはじめ、全ての保証ファクタリングは2社間ファクタリングに含まれます。
売掛先は一切関与せず、信用調査の際にも三井住友銀行が売掛先に接触することはありません。
したがって、p型ファクタリングの利用を売掛先に知られることはなく、信用リスクもゼロです。
三井住友銀行が売掛先に接触するのは、保証を履行する際に限られます。
売掛先が実際に倒産した場合には、三井住友銀行は事実確認その他のため、売掛先に通知を行うのです。
もっとも、この時点で売掛先は倒産しているわけですから、売掛先にp型ファクタリングの利用を知られたところで何ら問題ありません。

5.WEB上で手続きできる

p型ファクタリングの流れでも解説した通り、p型ファクタリングはオンラインに対応しています。
みずほファクター・りそな決済サービス・出光クレジット・三菱UFJファクターなど、他の保証ファクタリングはオンラインに非対応です。
p型ファクタリングをオンラインで利用した場合、他の保証ファクタリングよりも少ない負担で手続きできます。
様々な契約や書面の確認などもオンラインで行うため、対面での契約や書類の郵送など、面倒な手続きが不要です。
保証料や保証限度額などの保証条件に大きな差がなければ、手続きが簡単な分だけ、p型ファクタリングは他の保証ファクタリングよりもメリットが大きいといえるでしょう。
なお、近年のファクタリング業界では、特に買取ファクタリングを中心にオンライン化が徐々に広がっています。
p型ファクタリングがオンラインに対応していることから、今後は保証ファクタリングでもオンラインが主流になってくるかもしれません。

p型ファクタリングのデメリット

メリットを見たところ、非常に役立ちそうなp型ファクタリングですが、注意すべきデメリットがあります。
p型ファクタリングの主なデメリットは以下の5つです。

1.資金調達には役立たない

p型ファクタリングの最大のデメリットは、資金調達に活用できないことです。
これは、p型ファクタリングが保証型である以上やむを得ないことなのですが、中小企業にとってはこのデメリットが非常に大きいといえます。
多くの中小企業は手元資金が少なく、常に資金ショートの危険と隣り合わせです。
資金繰りを回し続けるためには、資金が不足するタイミングでスピーディに資金を調達し、資金ショートを回避することが欠かせません。
買取ファクタリングならば、売掛金を売却することで最短数時間～即日で資金を調達できるため、「資金不足の発生→資金調達→資金ショート回避」という流れで資金繰りの維持・安定に役立ちます。
p型ファクタリングも資金ショート回避に役立つものですが、アプローチは買取ファクタリングとは大きく異なります。
p型ファクタリングの場合、「売掛金の貸し倒れ発生→保証の履行→資金ショート回避」という流れです。
つまりp型ファクタリングは、「回収予定の売掛金を、貸し倒れの際にも無事に回収するもの」であって、「資金不足の際に資金を調達するもの」ではないのです。
資金が不足している会社にとって必要なのは、買取ファクタリングによる資金のショート回避であって、p型ファクタリングによる貸し倒れリスク回避ではありません。
したがって、p型ファクタリングが保証型であり資金調達に役立たないことは、最大のデメリットといっても良いでしょう。

2.保証審査が必須

p型ファクタリングの流れでも紹介した通り、p型ファクタリングの利用時には必ず保証審査を受けます。
保証審査を行うのはSMBCファイナンスサービスです（三井住友銀行からSMBCファイナンスサービスに業務委託）。
今でこそ、SMBCファイナンスサービスは収納代行や決済代行、クレジットカード・デビットカードなどの色々な業務を取り扱っていますが、元々はファクタリングを専門としていました。
このため、保証ファクタリングを提供する会社の中でも特に専門性に優れ、高い審査能力を誇ります。
保証審査の精度が高いということは、保証を請け負うかどうかの判断が正確ということです。
利用会社がp型ファクタリングを「利用したい」と思っても、審査に通らなければ利用することはできず、しかも審査のハードルは高いのです。
これは、3番目のデメリット「保証料がかかる」にも大きく影響します。

3.保証料がかかる

p型ファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社に保証料を支払います。
保証料率の目安は1～8％とされていますが、これも見逃せないデメリットです。
p型ファクタリングが三井住友銀行の金融サービスである以上、保証料を支払うのは当然のことです。
しかしながら、上記の通りp型ファクタリングの審査は厳しく、審査に落ちてしまうことも少なくありません。
逆に考えると、p型ファクタリングは厳しい保証審査に通った売掛金（貸し倒れリスクが極めて低い売掛金）に限って保証を請け負っているといえます。
ここで考えたいのは、「保証業務のプロが『貸し倒れリスクが極めて低い』と判断しているのに、わざわざ貸し倒れリスクに備える必要があるか？」ということです。
p型ファクタリングを利用したからといって、貸し倒れリスクが低くなるわけではありません。
保証審査で「貸し倒れリスクが低い」と判断した以上、p型ファクタリングの利用の有無に関係なく、その売掛金の「貸し倒れリスクは低い」のです。
貸し倒れリスクが低い売掛金は、ファクタリング会社からみて優良債権ですから、買取ファクタリングに利用すれば好条件で買い取ってもらえます。

このどちらが良いか、利用する会社によって判断は異なります。
しかし、中小企業の資金繰り事情を踏まえると、後者の判断が賢明でしょう

4.保証履行要件が厳しい

p型ファクタリングは、貸し倒れに陥った売掛金の支払いを保証するサービスですが、必ずしも保証を受けられるとは限りません。
p型ファクタリングでは「保証履行要件」というものを定めており、その要件を満たさない限り保証は履行されないのです。
p型ファクタリングの案内ページを見ると、保証の履行について以下のように記載されています。

販売先の倒産等により回収不能となった売掛債権について、あらかじめ販売先毎に設定した保証限度額を上限として、販売先に代わって弊行が貴社にお支払いいたします。

出典：出典：三井住友銀行「販売先信用保証」
ここに明記されている通り、「販売先の倒産等」がp型ファクタリングの保証履行要件です。
「倒産」ではなく「倒産等」と書かれているのは、倒産に類似するケースでも保証の対象になることを意味します。
具体的には、以下のようなケースは保証の対象になる可能性が高いです。

逆に言えば、利用会社の資金繰りがどれだけ危険な状況にあっても、これらのケースに該当しなければ保証を受けることはできません。
そこで厄介なのが、売掛金の支払遅延です。
支払いが遅れると、お金の入りが減るため資金繰りが苦しくなり、資金ショートの危機に陥ることもあります。
しかし、これはあくまでも「支払遅延」であって、「売掛先の倒産等」には該当しないため保証の対象外です。
支払い遅延に陥った売掛先は、延命を図りながらしばらく経営を続け、やがて倒産に至ることも多いです。
倒産するまで保証は履行されないため、倒産に至るまでの期間が長期化するほど、利用会社は苦しい資金繰りを強いられることになります。

5.全額が保証されるわけではない

さらに注意しておきたいのが、p型ファクタリングを利用したからと言って、売掛金の額面金額が満額保証されるわけではないということです。
p型ファクタリングをはじめ、全ての保証ファクタリングは保証上限額の範囲内で売掛金を100％保証するサービスです。
これをファクタリング会社が説明する際、「保証上限額の範囲内で」ということよりも「売掛金を100％保証」ということを強調する傾向があります。
このため、保証ファクタリングを利用する会社の中には、「額面金額の100％を保証」と勘違いする会社も珍しくありません。
しかし、あくまでも「保証上限額の範囲内で」という条件付きであることに注意してください。
例えば、1000万円の売掛金について保証上限額が800万円に設定された場合、貸し倒れによって保証されるのは800万円だけです。
保証されなかった200万円の部分は利用会社の損失となります。
もとより、1～8％の保証料を支払っているわけですから、実際の損失はこれよりも大きくなると考えるべきです。
保証金額800万円に対して保証料率が5％であれば、p型ファクタリングの保証契約時に40万円の保証料を支払うため、トータルでの損失は240万円となります。
p型ファクタリングの利用を検討している会社は、この点をよく認識しておくことが大切です。

6.中小企業には利用しにくい

最後に、中小企業には利用しにくいこともp型ファクタリングのデメリットです。
既に解説した通り、p型ファクタリングの「p型」とは「ポートフォリオ型」のことであり、保証対象は最低8社以上からの受け付けとなります。
事業規模が小さい会社は、そもそも取引先が8社未満ということも十分に考えられます。
また、8社以上と取引しているとしても、「8社も保証しなくていいんだけど…」という会社は多いはずです。
中小企業に必要なのは、貸し倒れリスクを避けたい特定少数に対する保証です。
特定少数の売掛先に売上を依存している中小企業は少なくありません。
例えば、売掛先Aへの販売が売上の65％を占めており、残る35％は小口取引、といったケースです。
この場合、売掛先Aの売掛金が貸し倒れに陥ると連鎖倒産の危険が大きいため、保証をつけておくと安心です。
しかし、p型ファクタリングでは「売掛先Aだけ保証」ということができず、使い勝手の悪さが目立ちます。
売上比率が偏っている会社は、1社から受け付けてくれる保証ファクタリングを利用するか、買取ファクタリングで早期資金化したほうが良いでしょう。

ファクタリングおすすめ会社

p型ファクタリングのメリットとデメリットを見てきました。
では、p型ファクタリングはどのような会社に向いているのでしょうか。
おすすめのケースを3つ紹介します。

貸し倒れリスクに悩んでいる

p型ファクタリングのメリットは、何といっても貸し倒れリスクを回避できること。
したがって、貸し倒れリスクに悩んでいる会社におすすめです。
過去に売掛先の倒産を経験したことがある会社ならば、貸し倒れ損失が資金繰りに与える影響の大きさ、そして債権回収の難しさや手間をよく知っているでしょう。
倒産した売掛先に債権回収を図っても、全額回収できることはほとんどありません。
売掛先の支払能力は枯渇しているにも関わらず、多くの債権者が回収に乗り出します。
このため、多大な手間と時間をかけて回収を図っても、ごく一部分しか回収できないことがほとんどです。
回収業務の負担によって、通常業務に支障が出ることも多いです。
p型ファクタリングを利用すれば、保証上限額の範囲内で支払保証を受けることができます。
保証上限額は額面金額より低くなるのが普通ですが、保証をかけない場合に比べるとはるかに多くを回収できるのです。
もちろん債権回収の負担もなくなり、貸し倒れに伴うあらゆるリスクを大幅に軽減できます。

業績を伸ばしたい

業績を伸ばしたい会社にもp型ファクタリングがおすすめです。
業績を伸ばしていく際には、貸し倒れリスクの上昇に注意しなければなりません。
分かりやすいのが、大口の受注案件です。
大口の取引では、パワーバランスが「売掛先＞自社」になるのが普通です。
まとまった単位で受注できるのは自社にとって好都合なのですが、その代わりに取引条件が厳しくなる傾向があります。
例えば、以下のようなケースです。

どちらの場合も、貸し倒れリスクが高くなるため受注を逃す恐れがあります。
このような理由で大口の受注案件を逃してきた会社には、p型ファクタリングが役立ちます。
事前に保証をつけておけば貸し倒れリスクを回避できるため、保証限度額を超過していても、回収サイトが長くても問題になりません。
また、p型ファクタリングは保証期間中に保証額を変更することも可能です。
保証先から大口の受注案件が入った時にも、増加するリスクに柔軟に対応できます。

与信業務を円滑化したい

与信業務を円滑化したい会社にも、p型ファクタリングが役立つでしょう。
メリットでも解説した通り、p型ファクタリングを利用することによって、信用調査をはじめとする与信管理業務の大部分をアウトソーシングできます。
これが与信業務の負担軽減につながります。
さらに、p型ファクタリングは与信業務の円滑化にも効果的です。
与信管理に慎重に取り組む場合、中小企業では以下のような問題が起こりがちです。

このような会社では、与信業務の円滑化を図る必要があります。
p型ファクタリングを利用することで、以下の効果が期待できます。

与信業務の円滑化により、営業活動にもプラスの影響が期待できます。

買取ファクタリングがおすすめ

ここまでp型ファクタリングについて詳しく解説してきましたが、実際の利用は慎重に検討すべきです。
中小企業の資金繰りにおいては、p型ファクタリングよりも買取ファクタリングのほうが効果的な場合が少なくありません。
中小企業に買取ファクタリングが適している理由をいくつかみていきましょう。

資金繰りに役立つ買取ファクタリング

p型ファクタリングは資金調達には役立ちませんが、買取ファクタリングならば資金を調達できます。
このため、買取ファクタリングは資金繰りに大きなメリットがあります。
特に、銀行融資への依存度が高い会社には買取ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングを取り入れて資金調達方法を多様化すれば、資金繰りの安定性が大幅にアップします。
このほか、買取ファクタリングは資金繰り改善に効果的です。
買取ファクタリングを利用すれば、あらゆる売掛金を即座に資金化できます。
額面金額が大きい売掛金、回収サイトが長い売掛金など、資金繰りの負担が大きい売掛金を優先的に売却することで、短期間で資金繰りを改善できるのです。
「貸し倒れリスクの悩み」と「資金繰りの悩み」を比較してみて、資金繰りの悩みがより大きいと感じるならば、p型ファクタリングよりも買取ファクタリングを利用すべきでしょう。

p型ファクタリングと同じ機能

また、買取ファクタリングにもp型ファクタリングと同じ機能があります。
買取ファクタリングも貸し倒れリスクの回避に役立つのです。
買取ファクタリングを利用する場合、契約条件は例外なく「償還請求権なし（ノンリコースとも）」となります。
償還請求権とは、買い取った売掛金が回収できなくなった場合、利用会社に買い戻しを求める権利のことです。
買取ファクタリングにはこの権利がないため、ファクタリング会社は利用会社に売掛金の買い戻しを求めることができません。
貸し倒れ損失はファクタリング会社が全額負担し、利用会社は何ら責任を負いません。
むしろリスク回避の点では、p型ファクタリングよりも買取ファクタリングの方が優れています。
p型ファクタリングは、倒産等の保証履行要件を満たした場合に限って保証を行い、支払い遅延などは保証の対象外です。
買取ファクタリングは、支払期日前に売掛金を売却し、その後は一切責任を負いません。
ファクタリングで代金を早期回収しておけば、売掛先が支払いに遅れた場合にも安心です。
このように比較してみると、買取ファクタリングの方が幅広いリスクに対応しているといえるでしょう。

審査のハードルが低い

審査のハードルは、買取ファクタリングの方が圧倒的に低いです。
p型ファクタリングでは保証審査を厳しく行い、貸し倒れリスクの低い売掛金に限って保証を請け負います。
このため、審査に落ちることも珍しくありません。
これに対し、買取ファクタリングの審査は柔軟です。
貸し倒れリスクの低い売掛金は好条件で買い取り、貸し倒れリスクの高い売掛金は手数料を高めに設定して買い取ります。
つまり、貸し倒れリスクが高い売掛金への対応が全く異なるのです。
資金繰りの負担になっている売掛金は積極的にファクタリングすべきですが、売掛先に問題がある場合にはp型ファクタリングは利用できず、貸し倒れリスクを自社で抱え込むことになります。
しかし、買取ファクタリングならば売却できる可能性があり、売却すれば貸し倒れリスクも回避できます。
また、審査スピードにも注意すべきです。
p型ファクタリングは厳しく審査するだけに、それなりの審査期間を見込んでおくべきでしょう。
一方、買取ファクタリングは資金調達スピードに優れ、最短即日で審査完了は当たり前です。

利便性が高い

利便性でも、買取ファクタリングのほうが優れています。
上記の通り、買取ファクタリングは審査のハードルが低く、初めて利用する会社にも使いやすいです。
審査の際の提出書類も、大抵は手元にあるもので事足ります。
また、No.1のように優良ファクタリング会社の一部ではコンサルティングサービスを行っています。
資金繰り・資金調達専門のコンサルタントに相談することで、効果的なファクタリングの提案を受けたり、長期スパンで経営改善をサポートしてもらったり、資金調達以上のメリットが期待できるのです。
さらに、近年ではオンラインファクタリングの普及も徐々に進んでいます。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きをオンラインで完結する仕組みです。
ファクタリング契約は電子契約で行い、Amuletを使ったp型ファクタリングのオンライン利用とほとんど変わりません。
このほか、p型ファクタリングは最低8社以上をまとめて申し込む必要がありますが、買取ファクタリングならば1社ごとに個別で売却できるため、この意味でも利便性に優れています。

コストもあまり変わらない

買取ファクタリングはp型ファクタリングは、コスト面でも大差ありません。
買取ファクタリングの手数料は方式によって異なり、相場は以下の通りです。

2社間ファクタリングの手数料相場は、p型ファクタリングの保証料率（1～8％）を大きく上回ります。
しかし、3社間ファクタリングやオンラインファクタリングの手数料は、p型ファクタリングとほぼ同じ水準です。
なお、No.1のオンラインファクタリングは、額面金額の2～8％でご利用いただけます。
コストがあまり変わらないことを踏まえて、p型ファクタリングと買取ファクタリングを比較してみましょう。

このように比較すると、p型ファクタリングよりも買取ファクタリングのほうが優れていることがよく分かります。

おすすめの会社10選比較表

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

QuQuMo

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

ペイトナーファクタリング ｜最低１万円から利用可能

株式会社オッティ｜個人事業主に嬉しい年中無休のファクタリングサービスが特徴

ジャパンマネジメント｜リピート率95％超えのファクタリングサービスを提供

OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ベストファクター｜脅威の平均買取率を誇るファクタリングサービスを提供

アクセルファクター｜原則即日対応のファクタリング専門会社

PMG（ピーエムジー）｜資金調達額が大きい特徴を持つファクタリングサービスを提供

ウィット｜少額取引専用のファクタリングサービスを提供

ウィットは、小口（少額）専門のファクタリング会社。
小口専門のファクタリング会社は、特に個人事業主と相性が良いです。
なぜなら、個人事業主は法人に比べて、ファクタリング利用額が小さいため。
小口を苦手とするファクタリング会社を利用すると、審査に通りにくくなったり、手数料が割高になったりすることでしょう。
少額でできるだけ有利な条件でファクタリングをするためには、ウィットのような小口専門業者がおすすめ。
特にウィットが得意としているのは、500万円以下のファクタリングです。
利用額の下限である30万円のファクタリングでは、95％の買取実績を誇っています。
最短2時間での即日ファクタリングにも対応しているため、即日利用をご希望のお急ぎの個人事業主はぜひ利用してみてください。
 

対象	法人 個人事業主
ファクタリングの種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能金額	上限下限なし
入金スピード	最短2時間
買取手数料	5％～
手続き方法	非対面
必要書類	身分証明書 通帳コピー 決算書 請求書 売掛先との基本契約書 印鑑証明書 登記簿謄本
対応可能エリア	全国

メリットまとめ

・業界トップクラスのスピード入金

・完全非対面

・審査通過率95％

・2社間ファクタリングができる

・ノンリコース契約だからリスクがない

デメリットまとめ

・利用可能額が1億円まで

・土日祝日は対応していない

会社名	株式会社ウィット
代表者名	佐野 俊亮
住所	東京本社 〒141-0022東京都品川区東五反田1-6-3いちご東五反田ビル３Ｆ 仙台支社 〒980-8485宮城県仙台市青葉区中央1-2-3仙台マークワン19F 福岡支社 〒812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル6F
電話番号	0120-31-2277
FAX番号	03-6277-0058
設立年月日	2016年11月4日
受付時間	平日 9:00～18:00

p型ファクタリングまとめ

p型ファクタリングについて詳しく解説しました。p型ファクタリングは、三井住友銀行が提供する保証ファクタリングの商品名であり、一般的な保証ファクタリングと基本的には同じです。しかし、他の保証ファクタリングよりも申し込みのハードルが高く、pmgなどの審査が比較的甘いサービスと比べると、中小企業には利用しにくい面があります。

また、保証ファクタリングという仕組み自体、手形割引や買取型に比べて中小企業に適さないケースも多く、経理上の仕分けも複雑になる場合があります。資金繰りが厳しく、従業員の給料支払いを安定させたい会社は、すぐにp型ファクタリングを検討するのではなく、買取ファクタリングも視野に入れることをおすすめします。

買取ファクタリングをご希望の際には、ぜひNo.1におまかせください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。