【2025年完全版】2社間ファクタリングとは？仕組みやメリットを詳しく徹底解説

ファクタリングの方式には「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。このうち、中小企業の多くは2社間ファクタリングを利用します。2社間ファクタリングによる資金調達は、中小企業と非常に相性が良いためです。それを理解するために、本稿で2社間ファクタリングの仕組みやメリット・デメリットを学んでいきましょう。

ファクタリング契約は2種類

一口にファクタリングといっても、ファクタリングの方式には2種類あります。それは、

です。売掛先が関与するかどうかによって、ファクタリングの全体的な流れやメリット・デメリットも大きく異なります。
一般的に「ファクタリング」という場合、大抵は2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのいずれかを指します。例外的に、外国企業との取引で利用する「国際ファクタリング」などは、自社・売掛先・自国のファクタリング会社・外国のファクタリング会社の4社間で取引する4社間ファクタリングですが、国内の取引には2社間・3社間から選びます。

2社間ファクタリング

中小企業がファクタリングする場合、2社間ファクタリングを選ぶことが多いです。これは、中小企業と2社間ファクタリングの相性が大変良いためです。
 
詳しいメリットは後述しますが、2社間ファクタリングはスピーディに資金を調達でき、売掛先にも知られることがありません。これは、ファクタリング契約に関与するのが自社とファクタリング会社の2社に限られるからです。

3社間ファクタリングとの違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、売掛先の関与の有無です。2社間ファクタリングでは売掛先が一切関与しませんが、3社間ファクタリングは売掛先も含めて取引します。
 
2社間ファクタリングは、ファクタリング会社が自社の都合に合わせて取引してくれるため、緊急の場合などには即日対応を受けられることも多いです。しかし、3社間ファクタリングでは売掛先が関わるため、自社の都合だけで資金調達を進めることはできません。
 
これが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの決定的な違いであり、後述のデメリットにもつながります。
3社間ファクタリングについての詳しい説明はこちら

2社間ファクタリングは合法？違法？

ファクタリング契約について解説しましたが、初めてファクタリングを利用する人の中には、そもそも2社間ファクタリングの契約が合法かどうか気になる人も多いことでしょう。特にここ数年、事業の資金繰りに困る企業を狙った違法なファクタリング業者が摘発されたり、金融庁や警視庁がファクタリングに関して注意を喚起したりと、ファクタリングのイメージダウンにつながることも相次いでいます。ここで、2社間ファクタリングが合法であることを、法的根拠も含めて無料で確認できる基本的な知識としてみておきましょう。

ファクタリングは債権譲渡取引

ファクタリングは、会社の所有している売掛金を、主としてファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金を調達します。これがファクタリングの一般的なイメージであり、「ファクタリングは売掛金の売却」と考えている人が多いです。しかし厳密には、ファクタリングは「売掛金の売却」ではなく「売掛金の譲渡」です。

そもそも売掛金とは、「支払期日に、売掛先から代金を受け取る権利」であり、ファクタリングではこの権利を譲渡し、その対価（いわゆる買取代金）を受け取ります。会社の所有している売掛債権（売掛金や受取手形など）を譲渡・売却する取引を「債権譲渡取引」といいます。こうした仕組みは経営者だけでなく、経理担当や　会社員　の方にも理解しておきたいポイントです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは、売掛先の関与が異なるだけで、どちらも債権譲渡による資金調達であることは変わりません。ファクタリングによって受け取る額の違いはありますが、いずれも債権を次の支払期日前に現金化する方法である点は共通しています。
2社間ファクタリングも債権譲渡取引の一種といえます。

2社間ファクタリングの法的根拠

さて、2社間ファクタリングが債権譲渡取引であることが分かれば、法的根拠も見えてきます。
というのも、債権譲渡取引は法的に認められているからです。
債権の譲渡が合法であることは、民法（民法第466条「債権の譲渡性」）に明記されています。
具体的には、以下の通りです。

第466条
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2.当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：WIKIBOOKS「民法第466条」
ここに明記されている通り、債権の譲渡は民法で認められています。
「その性質がこれを許さないとき」とありますが、これは特殊な取引によって生じた債権に限られます。
一般的な信用取引で生じた売掛金はあてはまりません。
また、2にある通り、売掛先が債権の譲渡を拒否している場合でさえ、債権の譲渡は有効とみなされます。
このことからも、2社間ファクタリングの合法性がわかるでしょう。

2社間ファクタリングの流れ

2社間ファクタリングの具体的な仕組みを知るために、売掛金を早期に現金化したい状況でどのように手続きが進むのか、2社間ファクタリングの流れをみていきましょう。細かい流れはファクタリング会社によって異なりますが、未回収の売掛金を対象として資金繰りを改善したい場合には、基本的に共通の流れになると考えて構いません。実際の手続きは大きく分けて2つのステップで理解すると分かりやすいでしょう。

1.売掛金の発生

ファクタリングは、支払い期日前の売掛金を売却する資金調達方法です。自社が売掛金を保有していることが前提となるため、信用取引（掛け売り）を行っていない会社は利用できません。
 
自社が売掛先に商品やサービスの提供した後、納品書や請求書を送付したタイミングで売掛金が計上されます。これにより、自社が債権者、売掛先が債務者という関係が成り立ちます。

2.2社間ファクタリングを依頼

自社の資金需要に応じて、ファクタリング会社に2社間ファクタリングを依頼します。
初めてファクタリングを利用する場合には、利用するファクタリング会社が決まっていないため、ネット検索やメルマガ経由で業者を選びます。このとき、悪質業者に注意が必要です。
 
ファクタリング会社のホームページには、お申込みフォームが設けられています。ただし、「お申込みフォーム」「お申し込みはこちらへ」といった表記に限らず、「スピード査定依頼」「お見積りはこちら」といったように、見積もり・審査の申し込みがファクタリング依頼の申し込みを兼ねていることも多いです。
 
申し込みの際には、会社名、担当者名、電話番号、メールアドレスなどを記入します。見積もり・審査の申し込みを兼ねている場合には、請求書など売掛金に関する資料も添えて申し込みます。

3.ファクタリング審査

申し込み後、ファクタリング会社で申込み内容を確認し、大きな問題がなければ自社に折り返し連絡があります。このとき、売掛金に関するヒアリングが行われます。
 
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、ファクタリング会社は売掛先にヒアリングできません。そこで、売掛先の基本情報は、依頼企業である自社から収集する必要があるのです。
 
ヒアリングの内容を元に、ファクタリング会社は売掛先の審査を行います。ファクタリングはノンリコース（償還請求権なし）の取引です。買い取った売掛金の回収不能リスクは、ファクタリング会社が100％負担します。回収不能リスクに応じて買い取りの可否を判断したり、ファクタリングの条件を設定したりする必要があるため、売掛先を詳しく審査することが欠かせません。
 
審査にかかる時間はファクタリング会社によって異なりますが、優良ファクタリング会社はデータやノウハウの蓄積によりスピーディな審査が可能です。

4.ファクタリング契約

審査後、買い取りの可否とファクタリングの条件が通知されます。ファクタリングの条件は、手数料や債権譲渡登記の有無などがメインです。
 
条件に問題がなければ、契約に必要な書類を提出し、ファクタリング契約を結びます。契約時の必要書類もファクタリング会社によって異なりますが、基本的な書類は共通しているため、事前に準備しておくとスムーズです。
なお必要な書類については以下で解説しています。
 
ファクタリングで求められる7つの必要書類とは？注意点も解説
 
2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2社間で契約します。契約は対面で行われることが多く、自社がファクタリング会社に出向くか、ファクタリング会社から自社へ訪問を受けることで契約を結びます。
 
最近、オンラインでの2社間ファクタリングも広がりつつあります。この場合、電子契約を結ぶため対面取引は不要です。
ファクタリング契約が完了した時点で、自社からファクタリング会社に債権が移ります。

5.入金

ファクタリング契約が完了したら、売掛金の査定価格からファクタリング手数料を差し引いた金額が支払われます。自社が指定した口座に振り込んでもらうのが一般的ですが、ファクタリング会社によっては手渡しでの支払いも可能です。銀行の営業時間を過ぎている場合などには、手渡しでの支払いがスピーディです。

6.売掛金の回収

2社間ファクタリングで重要となるのが、後日の売掛金回収です。
2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2社間取引であるため、売掛先は売掛金が譲渡・売却された事実を知らず、債権者が変わったことも知りません。当然、支払い期日にはファクタリング会社ではなく自社に支払います。
 
売掛債権とは、代金を受け取る権利です。この時点で債権はファクタリング会社に移っているため、自社に支払われた代金を最終的に受け取る権利があるのもファクタリング会社です。
 
したがって、自社は売掛先から受け取った代金をファクタリング会社にそのまま支払う必要があります。お金の流れは「売掛先→自社→ファクタリング会社」であり、自社は売掛金の回収を委託される形です。
このため、ファクタリング契約の際にはファクタリングに関する基本契約のほか、売掛金の回収委託業務契約も結びます。回収委託業務契約には、回収に伴って自社が負う責任なども詳しく決められるため、自社に不利な条件にならないよう注意が必要です。

2社間ファクタリングの審査基準は4つ

ファクタリングの流れの3に、「ファクタリング審査」があります。
2社間ファクタリングの審査は、どのような基準で行われるのでしょうか。
ポイントは、以下の4つです。

1.売掛先の信用力

ファクタリングの流れの3でも述べた通り、ファクタリングはノンリコースです。 ファクタリング会社がしっかりと利益を確保するためには、回収不能リスクを抑えなければなりません。こうした判断の基礎となるのが、売掛先の信用度を証明できる資料や実績です。 そこで重要となるのが、売掛先の信用力です。

売掛先の信用力は、「売掛先の支払い能力」と言い換えることもできます。
つまり、売掛先の信用とは「売掛先が支払期日に代金をきちんと支払ってくれる」という信用であり、その信用を裏付けるのは「売掛先の支払い能力」だけです。これは企業のキャッシュフローの健全性を確認する際にも重要なポイントとなります。

売掛先の信用力に問題がなければ、ファクタリング会社は安心して買い取ることができます。分かりやすいのは、売掛先が大企業や有名企業の場合です。この場合、売掛先は社会的にも信用が高く、売掛金の未払いを起こす可能性は低いため、ファクタリング会社が買い取りを拒否することはほとんどありません。こうしたケースでは手数料率も比較的安定しています。

逆に、売掛先に信用力に問題があれば、手数料が割高になったり、ファクタリングを拒否されたりする可能性が高いです。費用や契約の種類について確認しておくことは、ファクタリングを検討する際の目次的な整理としても役立ちます。

2.売掛先との取引歴

2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、基本的には自社の提供する情報によって売掛先を審査します。
ファクタリング会社は、売掛先との取引履歴を把握するために、請求書、売買契約書、入出金明細などの提出を求めます。
取引履歴は、売掛先の信用力を裏付ける重要な基準です。
例えば、

といったことを把握できれば、売掛先の信用力は極めて高いといえるでしょう。
その売掛先が来月支払予定の売掛金を買い取った場合、ファクタリング会社は問題なく回収できる可能性が高いからです。

3.売掛金の支払期日

2社間ファクタリングでは、売掛金の支払期日も重視されます。
ファクタリングの一般的な傾向として、支払期日が近い売掛金ほど審査が緩くなり、支払期日が遠い売掛金ほど審査が厳しくなります。
これは、ファクタリング会社のリスクに影響するためです。
審査時点では信用力に問題がなかったとしても、その後、売掛先の経営が悪化し、回収不能リスクが高まることがあります。
その場合、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも対応が困難です。
3社間ファクタリングならば、ファクタリング会社と売掛先が直接連絡をとりながら売掛金の回収を図れますが、2社間ファクタリングではそれができません。
このため、支払期日までの期間が長いほど、ファクタリング会社にとっては不都合です。
たとえ売掛先の信用力に問題がなくとも、支払期日が遠ければ審査に通らなくなることもあるため、注意が必要です。

4.売掛金の額面金額

最後に、売掛金の額面金額にも注意しましょう。
これも、ファクタリング会社のリスクを左右する要素です。
売掛金の額面金額は、小さすぎる場合・高すぎる場合のどちらも審査に影響します。
額面金額が小さすぎる場合、ファクタリング会社の採算が低下するのが問題です。
ファクタリングを受け付けるにあたって、ファクタリング会社には受付、審査、契約などの事務負担が生じます。
事務負担は、額面金額によってあまり変わりません。
負担が同じであれば、額面金額が小さいほど採算が悪化します。
このため、ファクタリング会社は額面金額が小さいファクタリングを嫌う傾向があり、利用額の下限を100万円以上に設定するファクタリング会社もあります。
額面金額が大きい場合、採算性には問題ありません。
しかし、回収不能時の損失が大きいため、ファクタリング会社は慎重な審査が必要です。
架空債権詐欺などには特に注意する必要があるため、売掛金の実在を確認することも含めて入念に審査します。
もちろん、実在の売掛金であっても、売掛先に対する審査は厳しくなります。
額面金額が大きい場合には、時間に余裕を持って依頼し、資料も入念にそろえておくことが重要です。

2社間ファクタリングのメリット

上記の流れによって、2社間ファクタリングはスピードと信用で大きなメリットがあります。

スピーディな資金調達

2社間ファクタリングは資金調達スピードに優れています。売掛先が一切関わらないため、自社の希望によってスピーディに手続きできるのです。
 
申し込み前に基本的なことを理解しておき、必要書類を揃えておくことによって、審査、契約、入金までの流れがスムーズになります。申し込みの時間帯にもよりますが、例えば平日の午前中などに申し込めば即日で資金調達できることが多いです。
 
様々な資金調達方法がある中で、即日で資金調達できる方法は限られています。ビジネスローンもスピードに優れ、即日融資を謳っている業者が多いですが、実際には数日を要するケースが少なくありません。3社間ファクタリングも、ファクタリング会社と売掛先の交渉にある程度時間がかかるため、即日ファクタリングは不可能です。
 
即日での資金調達を目指すならば、2社間ファクタリングがおすすめです。

売掛先に知られず利用できる

中小企業の多くは2社間ファクタリングを選びます。緊急性の低い場合でも2社間ファクタリングを選ぶケースが多いです。これは、売掛先の信用を損なわないためです。
 
3社間ファクタリングには売掛先が関与します。ファクタリングの際、売掛先に債権譲渡を通知して承諾を受ける必要があり、ファクタリングの利用を必ず知られることとなります。
 
これにより、売掛先の信用を損なうことが少なくありません。売掛先との関係が深い場合や、ファクタリングに理解がある場合には信用の問題は起こりにくいのですが、ほとんどの売掛先は何らかのネガティブな印象を抱きます。例えば、

といった印象を抱くのです。
2社間ファクタリングならば、売掛先に知られることなくファクタリングできるため、このような信用の悪化を避けることができます。

個人事業主にも利用しやすい

2社間ファクタリングは、個人事業主にも利用しやすいです。
本来、ファクタリングは法人向けに発展してきたサービスであり、個人事業主向けのファクタリングは利用しにくいとされてきました。
しかし最近では、個人事業主向けのファクタリングも充実しています。
個人事業主は法人に比べて、3社間ファクタリングの利用が困難です。
法人対法人の取引に比べて、個人事業主対法人の取引は規模が小さいからです。
小さな取引をしている個人事業主が、法人に対して「3社間ファクタリングをしたいので契約に協力してほしい」などと依頼することは、あまり現実的ではないでしょう。
そこで、2社間ファクタリングが役立ちます。
個人事業主に特化しているファクタリングサービスでは、個人事業主ならではの事情を踏まえてサービスを構築しているため、安い手数料で2社間ファクタリングを利用できるケースも多いです。
No.1でも、個人事業主向けファクタリングに力を入れています。

オンラインファクタリングを利用できる

最近、オンラインファクタリングが徐々に普及してきました。
オンラインファクタリングとは、申し込みから契約まで、全ての手続きをオンラインで完結できるサービスです。
オンラインで手続きできる利便性に加えて、資金調達スピードにも優れており、最短数時間でファクタリングできるサービスも多いです。
オンラインファクタリングは、基本的に2社間ファクタリングを前提としています。
自社とファクタリング会社の2社間で取引し、なおかつオンラインを活用することによって、より便利に、スピーディにファクタリングできるのです。
売掛先が関与する場合、オンラインで手続きできる利便性はありますが、スピード感が大きく損なわれます。
3社間ファクタリングは、自社・売掛先・ファクタリング会社の3社間契約ですから、売掛先の対応が遅ければオンライン・オフラインに関係なく時間がかかります。
また、3社間ファクタリングの手続き上、即日でのファクタリングは不可能です。
これでは、オンラインでファクタリングする意味がありません。
2社間ファクタリングを選ぶならば、オンラインファクタリングの活用がおすすめです。

※No.1では、オンラインファクタリングサービス「Easy factor」を提供しています。
https://no1service.co.jp/easyfactor/

2社間ファクタリングのデメリット

ただし、2社間ファクタリングには以下のようなデメリットもあります。

ファクタリング手数料が高い

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングに比べてファクタリング手数料が高く設定されています。平均的な相場をみても、

といったように、大きな差があるのです。No.1のファクタリングでは、2社間ファクタリングを5～15％、3社間ファクタリングを1～5％で提供していますが、それでも大きな差があります。
ファクタリング手数料が高いほど、最終的に受け取る金額が少なくなります。当初の期待利益が大幅に損なわれたり、場合によっては赤字になってしまうこともあるため注意が必要です。

大手ファクタリング会社を利用できない

2社間ファクタリングを提供しているのは、中小のファクタリング会社だけです。銀行系の大手ファクタリング会社などは3社間ファクタリングだけを提供しています。
 
これは、銀行がリスク回避を重視するのと同じように、銀行系ファクタリングでもリスク回避を重視するからです。売掛先が関与しない2社間ファクタリングよりも、売掛先が関与する3社間ファクタリングの方がリスクは低いため、大手ファクタリング会社は2社間ファクタリングを避けるのです。
 
大手でのファクタリングを希望するならば、2社間ファクタリングの利用は難しいと考えてください。

悪質業者の危険がある

大手を利用できないからこそ、悪質業者にも注意が必要です。
ファクタリング業界では、ファクタリングを装う闇金業者の存在が問題視されています。もっとも、企業向けの買取ファクタリングでは悪質業者の被害が少なく、被害の大部分は個人向けの給料ファクタリングによるものです。とはいえ、企業向けの買取ファクタリングでも、毎月数件の被害が報告されているため注意が欠かせません。
 
悪質業者がファクタリングを装う場合、必ず2社間ファクタリングを装います。ファクタリングの利用者を騙すわけですから、依頼企業と売掛先の2社を騙す3社間ファクタリングよりも、依頼企業だけを騙す2社間ファクタリングのほうが簡単だからです。
優良ファクタリング会社を選ぶことによって、悪質業者のリスクはほとんどゼロになります。しかし、悪質業者が存在する以上は注意を払っておくべきです。

債権譲渡登記が必要になることが多い

基本的に、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を行います。日本では、債権譲渡登記とは、譲渡した売掛金の権利について登記所に登録することです。これによって、自社からファクタリング会社へ債権（後日代金を受け取る権利）が移ったことが明確になります。

なぜ債権譲渡登記が必要かといえば、ファクタリング会社が第三者対抗要件を備えるためです。2社間ファクタリングには売掛先が関与しません。ファクタリングの事実を知っているのは、自社とファクタリング会社だけです。

債権の譲渡が行われたことを明らかにしなければ、自社とファクタリング会社以外の第三者が債権を主張した場合や、自社が「譲渡していない」などと主張した場合に、ファクタリング会社は売掛金の回収に支障をきたします。こうしたトラブルを回避できなければ、悪徳業者が権利を主張する恐れすらあります。

そのような事態を防ぐためにも、債権譲渡登記を行い、第三者が権利を主張してきた場合に備えるのです。したがって、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要となります。

債権譲渡登記には、登録免許税や司法書士報酬などのコストがかかるため、手数料負担が高まります。
また、スピーディーに資金を確保したい企業にとって、登記に伴う手間が増える点も無視できません。さらに、登記内容は誰でも自由に閲覧できるものです。現実的には考えにくいですが、売掛先が登記内容を確認した場合にはファクタリングの利用を知られてしまいます。

ちなみに、3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡通知を行うことで、債権譲渡を法的に裏付けることができるため、債権譲渡登記も不要です。通知後の決済も明確で、今すぐ資金化したい企業にとってメリットがあるケースもあります。

利用会社が回収を代行する

ファクタリングの流れの6でも述べた通り、2社間ファクタリングでは「売掛先→自社→ファクタリング会社」の流れで売掛金を回収します。 ファクタリング契約時には回収委託業務契約を結び、自社が売掛金の回収を代行しなければなりません。 この仕組みの概要は、企業の早期資金調達ニーズに合わせて構築されたものですが、その分、契約内容を丁寧に確認しておく必要があります。

もっとも、回収代行によって大きな負担が生じることはなく、売掛先が振り込んだ代金をそのままファクタリング会社に振り込むだけです。ただし、契約書で定められたルールや信用情報に関わる部分を守らないと、ファクタリング会社との信頼関係に悪影響が出る可能性があります。

とはいえ、手違いが起こらないように注意しなければなりません。ファクタリング契約では、売掛先から受け取った代金の支払期限が明確に決められています。決算書などを用いて支払能力の裏付けを行うケースもあります。

支払期限に遅れた場合、延滞利息が発生するほか、契約ごとに定めた違約金や損害賠償などを請求される可能性があります。
これは、回収した代金を自社が使い込み、ファクタリング会社が回収困難になる事態を防ぐためです。2社間ファクタリングでは、このようなトラブルがしばしば起こるため注意が必要です。

2社間ファクタリングが役立つシーンとは？

3社間ファクタリングではなく、あえて2社間ファクタリングを選んだほうがよいのは、どのような場合でしょうか。
代表的な活用シーンを3つ紹介します。

資金調達を急いでいる

2社間ファクタリングが最も役立つのは、資金調達を急いでいるときです。
中小ファクタリング会社ならば、ほぼ例外なく2社間ファクタリングを提供しています。
その多くが「最短即日対応」です。
これは、あくまでも「“最短”即日」であるため、即日対応を保証するものではありません。
しかし、即日で資金調達できない場合にも、翌営業日には調達できる場合が多いため、緊急の資金需要に適しています。
オンラインファクタリングならば、最短数時間でのファクタリングも可能です。
3社間ファクタリングでは、ここまでのスピードは期待できません。
売掛先に債権譲渡通知を送付したり、ファクタリング会社と売掛先の間で契約を交わしたりする必要があるため、少なくとも数日を要します。

銀行から融資を受けられない

2社間ファクタリングは、銀行から融資を受けられないときにも役立ちます。
中小企業の資金調達は、銀行融資が基本です。
しかし銀行融資は、結果が出るまでにある程度の時間がかかります。
銀行への相談や必要書類の提出など、事前準備に時間がかかり、審査も慎重に行われます。
信用保証協会の保証を受ける場合、銀行の手続き・審査に加えて、信用保証協会の手続き・審査も必要です。
このように、手続きが煩雑であり、審査も時間をかけるため、融資を受けるまでに数週間～1ヶ月程度を要します。
申し込んでから数週間後に、「融資不可」の結果が出ることもあります。
資金調達をそれほど急いでいない会社でも、数週間を費やした上で調達できないとなると、事情が変わってくるでしょう。
他の銀行に再度融資を申し込むだけの時間はないかもしれません。
そんなとき、2社間ファクタリングが役立ちます。
2社間ファクタリングならばスピーディに資金調達できるため、短期的な必要資金を調達しながら資金繰りを回し、他の資金調達を模索することも可能です。

売掛先との関係を悪化させたくない

売掛先が関与せずにファクタリングできることは、2社間ファクタリングの大きなメリットです。こうしたメリットを目的別に挙げてみると、さまざまな場面で役立つことがご理解いただけるでしょう。 したがって、売掛先との関係を悪化させたくない場合にも、2社間ファクタリングが役立ちます。

特におすすめのシーンは、自社の経営悪化が深刻な場合や、新規取引先に配慮したい場合です。
自社の経営悪化が深刻な場合、取引先が自社との取引を危ぶむ可能性が高いため、経営悪化が外部に漏れないように注意しなければなません。補助金等の利用が難しい状況でも、2社間であれば金融取引としてのハードルが低く、払いの流れに影響を与えずに資金調達ができます。

この局面で3社間ファクタリングを利用すれば、自社の経営悪化が多くの取引先に知られ、取引縮小などのトラブルにつながります。そうならないためにも、2社間ファクタリングだけを利用すべきです。

また、新規取引先の売掛金をファクタリングする場合にも、2社間ファクタリングが効果的です。新規取引先とは、これから長い時間をかけて徐々に信頼関係を築いていく必要があります。3社間ファクタリングを利用し、売掛先に資金繰り難を疑われるのは避けたいところ。このような場合にも、2社間ファクタリングが役立ちます。

ファクタリング会社を選ぶポイントは5つ！

ここまでの内容から、「3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングを利用しよう」と思った人も多いことでしょう。 しかし、2社間ファクタリングを提供する会社の中には、悪質なファクタリング業者も潜んでいるため注意が必要です。 契約を締結する前に、法改正や金融動向に向い合い、実績のある会社を見極めることが大切です。本業の経理処理や返済計画に支障が出ないか、カード決済等との兼ね合いも確認しておく必要があります。 ファクタリング会社を選ぶポイントを簡単にお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.手数料はどれくらい？

手数料は、優良ファクタリング会社を選ぶ大切な基準です。国のガイドラインに準じて運営されているか、一般社団法人などの業界団体に加盟しているかといった信用付きの情報も参考になります。また、借入ではないため資金繰りが早い段階で改善でき、申込後の流れがスムーズな会社を選ぶことが重要です。

相場と比較しよう

デメリットでも述べた通り、2社間ファクタリングの手数料相場は売掛金の額面金額の10～20％です。場合によっては数十万規模の費用になることもあるため、複数社へ見積もりを依頼し比較することが重要です。 3社間ファクタリングに比べて高めの設定ですから、「2社間ファクタリングは手数料が高くても仕方ない」と考え、相場より高い手数料に疑問を抱かない人もいます。しかし、この相場を大きく超える場合、悪質業者の可能性が高いです。

特に、契約上の義務を過度に課したり、返還請求やログイン情報の提出を求めてくるような業者は注意が必要です。二重譲渡トラブルを未然に防ぐためにも、安全な手段で優良会社を選びましょう。こうした問題を早期に解決できない業者は、少なくとも優良ファクタリング会社とは言えません。

手数料の内訳は？

ファクタリング会社から提示された手数料が高いと感じた場合には、手数料の内訳を聞いてみましょう。 優良ファクタリング会社であれば、現在の取引状況を含まれた審査結果をもとに担当者が丁寧に説明してくれます。なぜその手数料になるのか根拠があり、内訳の説明も可能です。会社によっては会員向けに手数料体系の強みを公開しているところもあります。

審査の段階で通帳の入出金状況を使ってリスクを測定することも多く、透明性のある会社ほど説明も明確です。
内訳を説明できない、あるいはよくわからない項目が多い、などの場合には悪質業者の可能性が高いといえます。

手数料の仕組みを詳しく把握しよう

ファクタリング会社によっては、手数料の仕組みが複雑になっているため注意が必要です。
例えば、「手数料〇％」と大きくアピールしているものの、様々な条件が設定されていることがあります。
具体的には、

といったケースです。
ファクタリングを申し込む際に、手数料の仕組みを一通り説明してもらうと安心です。

2.スピーディに資金調達できる？

資金調達スピードもしっかり確認しましょう。 2社間ファクタリングの場合、多くのファクタリング会社が「最短即日」としており、スピード対応の効果はすでに多くの企業から注目を集めています。 一方で、中には「最短〇営業日」と明記している会社もあり、必ずしも即日でファクタリングできるとは限りません。 「即日対応できない＝悪質業者」というわけではありませんが、急な支払いに困っている企業にとってはスピードが重要なポイントです。 特に上場企業が関わるサービスや、専門家が監修しているファクタリング会社であれば、より安心して利用できるでしょう。

スピード対応は2社間ファクタリングの魅力ですから、しっかり確認したいところです。

3.債権譲渡登記の有無は？

基本的に、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要です。
しかし、債権譲渡登記をするとコスト負担が高まり、売掛先にばれてしまうリスクも生じます。
このようなリスクを避けるためにも、債権譲渡登記が不要のファクタリング会社を選びましょう。
債権譲渡登記が不要のファクタリング会社であれば、ホームページに「債権譲渡登記を留保できる」「債権譲渡登記が原則不要」などと記載しています。
ちなみに、No.1はお客様のご要望に合わせ、債権譲渡登記の留保に対応しています。

4.オンラインファクタリングの取り扱いは？

2社間ファクタリングを利用するならば、オンラインファクタリングの活用がおすすめです。
オンラインファクタリングであれば、申し込みから契約まで全てオンラインで完結できるため非常に便利です。
また、相場よりも安い手数料で利用できます。
「対面で取引したほうが安心」などのこだわりがなければ、オンラインファクタリングの利用をおすすめします。

※No.1では、オンラインファクタリングサービス「Easy factor」を提供しています。
https://no1service.co.jp/easyfactor/

5.悪質業者の危険はないか？

ここまでのポイントを押さえておけば、優良ファクタリング会社を選べる可能性が高いです。
しかし、表面的な条件を優良ファクタリング会社に合わせているだけで、実態は悪質業者ということもあり得ます。
そこで、悪質業者を徹底的に排除するためにも、以下の項目をチェックしましょう。

業歴は5年以上？

悪質業者は、業歴が短いです。
長期間にわたって営業していると、それだけ被害者も多くなり、警察から摘発される可能性も高まるためです。
また、違法性がないとしても、サービスが悪いファクタリング会社も業歴が短い傾向があります。
ファクタリング業界では、多くのファクタリング会社がしのぎを削っています。
サービスが悪いファクタリング会社は顧客を獲得できず、短期間でつぶれるのが普通です。
したがって、業歴が長いファクタリング会社を選ぶのが安心です。
業歴5年以上を目安に選びましょう。

償還請求権や担保・保証の有無は？

悪質業者のわかりやすい特徴は、以下の2点です。

これらの条件を設定する場合、ファクタリングではなく貸金業とみなされます。
2社間ファクタリングの手数料相場で融資する場合、ほぼ間違いなく違法金利となります。
「ファクタリングを装ったヤミ金業者」と考えて間違いありません。

給与ファクタリングを提供していないか？

近年、大きな問題になっている給与ファクタリングにも注意が必要です。
給与ファクタリングとは、個人の給与債権（会社から給料をもらう権利）を買い取るファクタリングです。
給与ファクタリングは、ファクタリングではなく貸金業に該当します。
したがって、給与ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社も、「ファクタリングを装ったヤミ金業者」とみなして構いません。

おすすめなファクタリング会社31選比較表

資金繰りに悩む企業や個人事業主にとって、ファクタリングは心強い資金調達手段です。特に、売掛先に知られずに資金化できる「2社間ファクタリング」は、迅速な対応が求められる方に最適です。

本比較表ではファクタリング会社31社を厳選し、大手から手数料が安い中小業者まで、それぞれの特徴や対応スピードを比較しています。違法業者とのトラブルを避けるため、当サイト「資金調達情報館」では法令遵守の信頼性の高い会社のみを掲載しています。

「今すぐ資金が必要」「赤字決算でも対応してほしい」「対応が早く安心できる会社がいい」——そんな方は、ぜひ比較情報をご覧いただき、自社に最適なファクタリングパートナーを見つけてください。

 
ファクタリング会社によって、手数料や即日利用するための申し込み時間など、違いがありますので注意してご覧ください。

また、会社紹介の後にファクタリング会社の選び方についても解説しています。

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

QuQuMo｜オンライン特化の即日サービスが特徴

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

ベストファクター｜脅威の平均買取率を誇るファクタリングサービスを提供

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2021年8月実績の平均買取率は92.2％です。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

アクセルファクター｜原則即日対応のファクタリング専門会社

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市と名古屋市に営業所を構えるファクタリング業者。
アクセルファクターは、ファクタリング事業に特化した会社です。
他のファクタリング業者では、コンサルティング事業などを手掛けているケースもありますが、アクセルファクターはファクタリング専業。
公式ホームページには「即日でのお振込みが原則」とあり、即日対応が期待できるでしょう。
審査通過率も9割以上ですから、多くの会社に利用しやすい設計と言えます。
ただし、契約は、オンラインファクタリング、対面または郵送での取引のみ。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため即日ファクタリングはできません。
ファクタリング契約の方法、即日ファクタリングの可否については、アクセルファクターの担当者とよく打ち合わせてみてください。
 

PMG（ピーエムジー）｜資金調達額が大きい特徴を持つファクタリングサービスを提供

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ウィット｜少額取引専用のファクタリングサービスを提供

ウィットは、小口（少額）専門のファクタリング会社。
小口専門のファクタリング会社は、特に個人事業主と相性が良いです。
なぜなら、個人事業主は法人に比べて、ファクタリング利用額が小さいため。
小口を苦手とするファクタリング会社を利用すると、審査に通りにくくなったり、手数料が割高になったりすることでしょう。
少額でできるだけ有利な条件でファクタリングをするためには、ウィットのような小口専門業者がおすすめ。
特にウィットが得意としているのは、500万円以下のファクタリングです。
利用額の下限である30万円のファクタリングでは、95％の買取実績を誇っています。
最短2時間での即日ファクタリングにも対応しているため、即日利用をご希望のお急ぎの個人事業主はぜひ利用してみてください。
 

ペイトナーファクタリング ｜最低１万円から利用可能

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

ファクタリングZERO｜西日本地域での契約実績多数!

ファクタリングZEROはサービスご提供地域を西日本地域に限定したファクタリング会社です。サービスご提供地域を限定することで早くて簡単にしかも安いファクタリングサービスを実現しています。運送業・建設業・製造業・人材派遣業・小売業・介護事業など幅広い業種のファクタリングに対応しています。
20万円～少額取引でもお断りせず、親身に対応し、西日本地域の経営者様に選ばれています。オンライン契約対応でオフィスにいながら、スマホやPCを利用して、申し込みから資金調達までオンラインで手続きを完結することが可能です。そのため従来のファクタリングと比較して、時間やコストを削減しながら、簡単に資金調達することが可能です。申し込みから審査完了まで最短３０分のスピード対応で即日資金化も可能です。通常は翌営業日〜2営業日程度で資金調達できるケースが多いです。お客様のご負担を最小限にすることを心がけている為、買い取り手数料は業界最安水準の1.5%～10％となります。審査基準も柔軟で個人事業主も利用できます。
 

事業資金エージェント｜スマホでもオンライン完結

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。年間取り扱い件数3000件。審査通過率90%。顧客満足度95%。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です。500万円までなら最短2時間でお振り込みが可能で、8割以上の方が2時間でお振込完了の実績がありスピードが強みです。1,000万円でも場所に応じて担当者が当日出張してくれます。1,000万円を超える場合や３社間ファクタリングでも最短３日で対応してくれます。さらに、スマホでもオンライン完結非対面でファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は、通常３社間取引で1.5%〜9%、２社間取引で5%〜20%となります。審査所要時間は、概ね１時間程度で終了。100万円以下でも買取実績多数あり、最小20万円を95%の買取実績があります。少額だけでなく、高額のファクタリングも利用したい利用者さまのニーズに答えています。
 

アウル経済｜中小企業様の実績が多数

アウル経済のファクタリングは中小企業のお客様に特化していて、中小企業様の実績が多数あります。大手のファクタリングサービスの審査に落ちてしまった方もご安心して利用できます。アウル経済では業種では建設・設備・製造・運送・IT・卸・メーカー、といった業種のお客様が多く、これらのビジネスについて深く理解しています。他社様に提示された手数料より必ずお安くご提案！を掲げています。既に他社のファクタリングサービスとご契約中または見積もりを取得された方には、必ずそちらのお見積りの手数料よりお安くご提案してくれます。スピーディーな
審査体制を構築し、お問い合わせからお振込みするまでの時間を限りなく短くする体制を整えています。お問い合わせから面談までの日数を最短で調整し、オンライン面談にも対応しています。審査回答までの目安時間として、平日の15時までに必要書類をいただいたお客様に関しては、当日中に審査の結果回答をしています。

フリーナンス｜フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービス

FREENANCE（フリーナンス）は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供する、フリーランスや個人事業主向けの「お金」と「保険」のサービスです。

お金のサービスでは、請求書の早期現金化が可能なファクタリングを提供しており、最短30分で資金調達が可能です。手数料は3%～10%で、利用者の「与信スコア」に応じて変動します。取引先に知られずに利用できる点も特徴です。

保険サービスでは、入院時の所得補償「あんしん補償プラス」や、仕事中の事故を補償する「フリーランスあんしん補償Basic」を用意。フリーランス特有のリスクに対応した内容となっています。

会員登録と専用口座の開設が必要で、口座開設の審査を通じて信用力向上も期待できます。フリーナンスは、フリーランスの資金面やリスク管理を支えるサービスです。

うりかけ堂｜個人事業主からの人気あり

うりかけ堂は株式会社hs1が運営しているファクタリングサービス。

うりかけ堂の特徴は手数料が業界最安値の2%〜という点。
そのため、個人事業主からの人気があり、利用者の50%を個人事業主が占めています。
そのため、他のファクタリング会社で断られても、うりかけ堂ならファクタリングが利用できるかもしれません。

また、ファクタリング契約は対面・非対面両方選ぶことが可能。
対面の場合は、無料出張契約に対応しているので、地方の個人事業主の方でもオフィスに訪れる必要はありません。

手数料を安く済ませつつ、対面でファクタリングしたい方は是非利用を検討してみてください。
 

JBL｜法人限定で手数料の安さが魅力的

JBLファクタリングは、法人向けに特化したスピーディで安心なファクタリングサービスです。最短2時間で最大1億円の請求書を現金化でき、資金繰りの不安を素早く解消します。手数料は2%〜14.9%と業界最安水準で、AIによる10秒無料査定を活用すれば、すぐに資金調達の可能性を確認できます。

また、手続きはすべてスマホやPCで完結し、来店不要。さらに、資金調達だけでなく、各種コンサルティングや経営相談も提供しており、事業の成長を幅広くサポートします。スムーズで柔軟な資金調達を求める企業の皆さまに、JBLファクタリングは最適な選択肢です。
 
 

株式会社オッティ｜個人事業主に嬉しい年中無休のファクタリングサービスが特徴

株式会社オッティはファクタリングサービスを提供している会社。

株式会社オッティの特徴は、2社間ファクタリングに特化していることです。
オッティは、ファクタリング会社の中でも希少『年中無休』の体制で営業しています。

資金繰りに悩んでいる個人事業主にとって、いつでも資金調達できるのはメリットではないでしょうか。

365日いつでも資金面の相談をしたい個人事業主の方はぜひオッティを利用してみてください。
 

ジャパンマネジメント｜リピート率95％超えのファクタリングサービスを提供

ジャパンマネジメントジャパンマネジメントは株式会社ラインオフィスサービスが運営しているファクタリングサービス。

ジャパンマネジメントの特徴は、手数料が3.0%〜と業界内で安いこと。
さらに、リピート率が95%であることです。

リピート率が高いということは、つまりジャパンマネジメントのファクタリングサービスが良いことを表しています。

また、出張も行っていますが出張費が無料となるのは福岡県内のみですので、福岡県以外の方は注意してください。
 

日本中小企業金融サポート機構｜関東経済産業局が認定する経営革新等支援機関

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は関東財務局長、関東経済産業局が認定する経営革新等支援機関です。
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業のためにさまざまな活動をしており、その一つがファクタリングサービスとなっています。最短3時間の即日ファクタリングが利用可能で、即日入金してもらうために、17時までにファクタリング契約を締結しなければいけません。ファクタリングに関する資料提出や契約はすべてメールで完結します。書類の用意さえしておけば後は、即日でファクタリング契約ができます。事前に必要書類を用意し、午前中にお申し込みすることで、ファクタリングの即日入金ができます。

ラボル｜業界最速水準の申請から最短60分で送金

銀行振込など現金が必要な支払いをお持ちのカードで決済することで、ラボルが代わりに支払い先へ送金するサービスです。
費用を請求されている方の資金繰りを改善することができ、最短60分で送金が完了します。
必要なものは、請求書とお持ちのカードだけ！手数料も支払い先への送金額の3.0~3.5%(税込)のみで手軽にご利用いただけます！ラボルが選ばれる特徴は、業界最速水準の申請から最短60分で支払い先への送金が可能です。
支払いまで時間がない方や支払いに必要な現金をすぐに用意できない方にオススメです。土日祝日にも送金を行うことが可能です。支払期限が土日祝の場合でも安心してご利用いただくことが可能です。
手数料が3.0~3.5%(税込)のみ！ 初期費用やその他にかかる費用は不要
初期費用や一定の金額を下回る金額で利用した際の一律手数料などもなく、手軽にご利用いただくことが可能です。
支払い先への送金金額の下限は1万円から支払い先への送金金額の上限は上限なしです。

トップ・マネジメント｜ZoomやMeetを使ったオンライン面談可能

トップ・マネジメントのファクタリングでは、面談が必須です。営業所がある東京近郊に住んでいない場合は、店舗に赴いて契約する必要はなく、出張対応してもらうこともできます。ただし、ZoomやMeetを使ったオンライン（ｗｅｂ）面談もおこなっているため、時間がかかりトップ・マネジメントならオンライン面談も可能です。
トップ・マネジメントは、ファクタリングサービスの種類が豊富。建築会社、運送会社、人材派遣会社、個人事業主など、職種や事業規模ごとに適したファクタリングを提供しています。
また、助成金申請といっしょにファクタリングをおこなう「ゼロファク」、広告業界・IT業界に特化した「ペイブリッジ」、専用口座を新規で開設しておこなう「電ふぁく」など、ほかの会社には無い特殊なファクタリングサービスがあります。

ソクデル｜24時間365日対応

ソクデルは株式会社フラップコミュニケーションが運営するファクタリングサービスです。個人事業主や法人ともに利用ができ、審査通過率は92.5%以上で事業者の資金繰り改善率も93%以上とソクデルを利用した方たちの満足度が高いサービスとなっています。入金速度も最短60分で完了するため即日ファクタリングには最適なサービスです。手数料は5％からで24時間365日対応です。

PayToday｜AIによる審査を採用しているファクタリング会社

PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営しているファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しているファクタリング会社で、最短30分という最速クラスの入金速度になっています。オンライン完結型の面談なしでファクタリングができます。また、手数料は最低1%と業界内でもかなり安い水準になっているのも特徴です。上限も下限も低く設定してありますので、手数料を抑えてファクタリングをしたい人におすすめです。

ファクターズ｜請求書のみの書類で審査可能なファクタリングサービスを提供

ファクターズは株式会社ワイズコーポレーションが運営しているファクタリングサービス。

ファクターズが即日対応できるのは、審査項目が請求書のみということです。
この審査形態によって、最短4時間の現金化が実現できています。

さらにリピート率91%以上、審査通過率も93%以上となっているので安心した利用ができることでしょう。
 

onfact|｜個人事業主におすすめ

onfactは株式会社onfactが運営しているファクタリングサービス。

onfactも審査に問題ないお客様に関しては、売掛金の100%買取をしています。
また、ファクタリングの契約形態は2社間ファクタリングのみですので、売掛金の売却事実を知られることなく安心。

ファクタリングの利用を知られずに資金調達したい個人事業主におすすめです。
 

MSFJ株式会社｜フリーランスから法人まで、安心のプラン選択

MSFJは東京都豊島区に拠点を置くファクタリング会社で、ファクタリング事業のほか、建設業向けの斡旋サービスやコンサルティング業務も展開しています。

同社では、利用者のニーズに応じた3種類のファクタリングプランを提供しており、入金スピードや手数料など、重視したいポイントに合わせて最適なサービスを選択可能です。また、法人、個人事業主、フリーランスといった多様な業務形態に対応しているため、フリーランスの方でも安心して利用できます。

特に「フリーランス向け即日ファクタリングサービス」は、オンライン完結型のため、来社や対面での手続きが不要です。これにより、地方在住の方でもスムーズに利用でき、申し込みから最短60分で売掛債権を現金化できる迅速さが特長です。資金繰りが厳しい場合や急な支払いが必要な際にも、大いに役立つサービスと言えるでしょう。

また、手数料が業界最低水準の3%～10%と設定されている点も魅力です。一般的に、フリーランスは法人に比べて手数料が高くなりがちですが、同社では法人利用者とほぼ同等の手数料で利用できるため、コストを気にすることなくサービスを活用できます。

さらに、1回の利用だけでなく複数回の利用も可能で、リピーター向けには手数料の割引などの特典も用意されています。利用を重ねるほどお得にサービスを活用できる仕組みも、同社の大きなメリットのひとつです。
 

西日本ファクター｜福岡市を拠点とした九州・中国地方の企業向け

西日本ファクターは、福岡市を拠点とし、九州・中国地方の企業向けにファクタリングサービスを提供しています。西日本ファクターは簡単手続きが特徴で、まずはお電話、メール、FAXでスピード見積り条件が合えば最短即日1,000万円まで買取りしてくれます。2社間ファクタリングでは限度額1000万円、3社間では限度額3000万円まで対応しています。担保や保証人も必要ありません。オンライン完結でスマホ撮影による請求書送付やクラウド契約を導入することで、完全非対面取引を確立しました。融資や借入ではないので金融審査はありません。赤字でも利用可能で法人あての売掛金がある事業主様ならご利用頂けます。建設業、運送業、製造業、卸売業、サービス業、医療福祉など様々な業種のかたがご利用されています。西日本ファクターなら他社利用中お乗り換えも可能です。西日本ファクターでは、お見積り時に出た金額、手数料が契約時に変わるという事は一切ありません。他社との相見積りや、見積りだけのご相談も完全無料で行います。また、見積り時の手数料以外に費用を請求することはありません。

ファクタリング福岡｜手数料は1.5%からと低水準

ファクタリング福岡は、福岡市中央区に拠点を構えるファクタリング会社で、有限会社トラスト・コーポレーションが運営しています。2002年の設立以来、九州を中心に事業者向けの資金調達を支援し、最短3時間での資金化が可能です。

手数料は1.5%からと低水準で、担保や保証人は不要。法人はもちろん、個人事業主も利用できる柔軟なサービスを提供しています。オンライン契約にも対応し、九州全域だけでなく、四国や関西の事業者も利用可能です。

また、リピート率は87%と高く、専任担当者がサポートするため、安心して相談できます。申し込みは電話・LINE・メールフォームで受け付けており、スピーディーな対応が強みです。

のりかえPLUS｜乗り換え特化型ファクタリング

「のりかえPLUS」は、ファクタリング会社の乗り換えを検討する方に特化したサービスです。他社を利用中の方を対象に、手数料が最安5％まで引き下げられる乗り換え優遇キャンペーンを実施しており、低コストでの資金調達が可能です。

オンライン完結型の手続きにより、最短90分での資金振り込みを実現し、審査通過率90％以上で法人・個人事業主問わず対応しています。さらに、最大97％の買取率を誇り、他社よりも有利な条件での資金化が可能です。

業種や規模を問わず利用しやすい「のりかえPLUS」で、迅速かつ低コストなファクタリングを体感してください。

ファストファクタリング｜すべての手続きがオンラインで完結

ファストファクタリングは大阪に拠点を構えるファクタリング会社で、業界内でも低水準の手数料（2％から）と最短2時間以内の迅速な資金調達が特徴です。すべての手続きがオンラインで完結するため、全国どこからでも利用可能であり、利便性に優れています。また、債権譲渡登記の留保に対応しているため、取引先に知られることなく資金調達を進められる点も大きな魅力です。

ファストファクタリングの審査通過率は95％を超えており、手数料の上限が明確に設定されていることから、追加費用の心配がない安心の資金調達手段となっています。特に2社間ファクタリングでは、相手先に知られることなく即日の資金化が可能で、スピーディーな資金繰りの改善が期待できます。

さらに、2回目以降の利用者向けには、「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」といった将来の売掛債権を活用したサービスも提供しており、長期的な資金調達の選択肢も広がります。基本的にはオンライン完結型のサービスですが、必要に応じて対面での手続きにも対応しており、利用者のニーズに柔軟に応える体制が整っています。
 

グローバルサービス｜

 
グローバルサービスは、小規模事業者や個人事業主、フリーランスの事業主様をメインターゲットにした名古屋のファクタリング会社です。上限1,000万円までの買い取り金額設定で、特に30万円〜300万円未満の少額債権を対象とした買い取りに力を入れています。法人の利用も可能で、資金ニーズに柔軟に対応しています。

また、通常の売掛債権（売掛金）買い取りに加えて、医療報酬・介護報酬を対象とした専門的なファクタリングにも対応しています。クリニックや福祉施設を運営する事業主様からも高い信頼を得ています。

オンラインファクタリングのサービスを提供しており、平日に加えて土曜日の即日入金にも対応可能します。銀行が休みの日でも資金調達ができる点も魅力です。

名古屋市および愛知県エリアの事業者様からは、「信頼できる資金調達パートナー」として高く評価されています。

ライジング・インベストメントマネジメント｜全国対応！出張買い取り可能

 
ライジング・インベストメントマネジメントは、3社間ファクタリングを専門に扱う、全国でも珍しいファクタリング会社です。
中野にある相談窓口（受付 窓）での対面手続きが原則となっており、オンライン完結型のサービスには対応していません。そのため、店舗へお越しいただける方が対象となりますが、「即日入金」かつ「低手数料」での資金調達を希望する方には非常におすすめです。

また、同社ではファクタリング以外にも、資金繰り全般に関するコンサルティングや多様な調達手段を提供しており、資金調達の“相 談 所”としても高い評価を得ています。

「すぐに現金が必要」「銀行融資が難しい」といったお悩みをお持ちの事業者様は、一度専門窓口でご相談されることをおすすめします。

2社間ファクタリングのまとめ

本稿では、2社間ファクタリングについて詳しく解説しました。2社間ファクタリングの利用にあたっては、流れとメリット・デメリットを理解しておけば問題ありません。特に、複数のサービスを比較しながらメリット・デメリットをよく検討し、自社にとってメリットが大きいと判断した上で利用してください。

また、ファクタリングを利用する際には、会計処理上の仕訳方法や、取引先にばれる可能性がないかどうかも、みんなが気になるポイントです。経営者だけでなく、事務担当者や会社員の方にとっても重要な要素といえるでしょう。

自社にとって2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのどちらが適しているか分からない場合には、No.1にご相談ください。弊社のコンサルタントが、最適な資金調達方法をアドバイスいたします。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。