新しいファクタリング会社はどう選ぶ？最新サービスの特徴とおすすめのポイントを紹介

今回は「新しいファクタリング会社」について検証します。

近年、ファクタリング市場は大きく拡大し、政府の方針として「売掛債権（売掛金）を利用した資金調達」が明確に示されました。

ファクタリングは融資ではなく、開業は許認可制ではなく、各種法律の規制も緩いので、各社独自性を出しやすいものになっています。

以前は、来店、対面による対面契約や数日かかる審査が一般的でしたが、今ではオンライン手続きを中心とした「新しいタイプのファクタリング会社」が増え、資金調達のスピードや手数料の透明性が改善されています。

特に、小規模事業者や個人事業主・フリーランスからの少額ファクタリング需要が高まり、少額でも資金化できる新しいファクタリング会社が続々と登場している点が大きな変化といえます。

ここでは、新しいファクタリング会社が増えている背景から、最新サービスの特徴、比較のポイント、選び方の注意点まで総合的に解説します。これから初めて利用する人や、従来型ファクタリング会社との差が知りたい方にも役立つ内容を解説していきます。

ファクタリングについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
ファクタリングを徹底解説｜ファクタリング初心者必見

新しいファクタリング会社が増えている背景

「ファクタリング会社」あるいは「ファクタリング」でGoogle検索すると、「スポンサー広告」として新しいファクタリング会社がいくつもヒットします。

ファクタリング会社をまとめている各種口コミサイトも、新しいファクタリング会社がどんどんできるので追加が追い付かない状態です。

ファクタリング事業者が急増した要因にはいくつかありますが、最も大きいのは「資金繰りの悪化が広がり、資金調達の需要が伸びたこと」です。取引先の支払いサイトが60日〜90日と長くなるケースがあり、小規模事業者にとっては資金繰りの負担が以前より重くなりました。

新型コロナによって急激に業況が悪化した業種、物価高、燃料高に影響を受ける事業主様も増えており、資金繰りを融資だけで賄うのがなかなか大変になっています。

その需要増に呼応するように、新しいファクタリング会社が増えています。新しいファクタリング会社は銀行や消費者金融（ノンバンク）のように許認可を必要としないので、新規参入の障壁が低いのです。

また、オンラインの発達によって、従来は紙の請求書を持ち込んで行っていた審査が、オンラインで完結できるようになりました。ZOOM面談などもコロナによって一般化しました。

クラウド会計や電子契約（オンライン契約）の普及も、新しいファクタリング会社の参入にプラスに作用しています。

さらに、AIによる与信審査やでんさいの普及など、これまでになかった手法が次々と導入され、手形決済に代わる手法としてファクタリングが一般化しました。結果として、事業主様側の利便性は大きく向上しました。

ただし、新しいファクタリング会社の急増は良いことばかりではなく、事業者数が増えすぎたことでサービスにばらつきが出ている点も無視できず、利用者が見極める力を求められる時代にもなっています。玉石混交がより進んでいるとも言えるでしょう。

新しいファクタリング会社に共通する特徴

従来のファクタリング会社に代わる新しいファクタリング会社には、従来型にはなかった機能や特徴が数多く見られます。大まかに整理すると以下のような傾向がみられます。

オンライン申込み・WEBで手続きが完結する

申込書の提出から契約まで、スマホやパソコンだけで行えるところが増えています。請求書や各種書類のPDFや、画像ファイルをアップロードするだけで審査に進むものも多く、移動や面談の手間がありません。

ZOOMを使ったオンライン面談も一般的になりました。これなら店舗まで来ていただく必要はありません。面談不要のオンラインファクタリングを設けた新しいファクタリング会社もあります。

ZOOMなどのオンライン会議ツールの普及は、コロナがもたらしたプラスの側面でもあります。

少額の債権にも柔軟に対応している

個人事業主やフリーランス、あるいは法人でも小規模事業者のファクタリングへのニーズが高まっています。

以前は最低買取金額が50万円や100万円と設定されていましたが、新しいファクタリング会社の中には数万円〜10万円台の売掛債権（売掛金）でも対応する会社が増えています。

これにより幅広い事業主様、中小規模以上の法人、個人事業主やフリーランスでも利用できるようになっています。

審査スピードの迅速化

AIやノンバンクで用いられているようなスコアリングシステムの導入で審査は大幅に早くなり、最短即日入金を売りにする会社も珍しくありません。

請求書、通帳コピーだけで良く、決算書の提出が不要な場合もあり、利用までのハードルは低くなっています。

手数料の透明性が高い

ウェブサイト上で手数料範囲を明示する会社が増え、不当な費用請求を避けたい利用者にとって安心材料となっています。ただし、実際の条件は会社ごとに差があるため、見極めが必要です。

「一律手数料10％」など「明朗会計」のようにアピールする新しいファクタリング会社も増えています。

個人事業主やフリーランス向けのサービス拡大

買い取り下限額が下がっていることとも関係しますが、個人事業主やフリーランス向けのサービスが充実している新しいファクタリング会社が増えています。

小口売掛債権（売掛金）を扱うファクタリング会社の増加もあり、建設、運送、IT、ライティングやデザインなど幅広い職種の方が問題なく利用できる、利用したいと思える新しいファクタリング会社が増えています。

新しいファクタリング会社を選ぶ際のポイント

新しいファクタリング会社の参入が増えたことで選択肢は豊富になりましたが、「玉石混交」なのは事実です。その中で「信頼できる新しいファクタリング会社を見分ける」重要度も上がっています。以下は必ず確認すべきポイントです。

手数料とその内訳

手数料は業者によって大きく異なります。以下の「相場」と同じか、下回る新しいファクタリング会社にしましょう。手数料は最重要要素です。

2社間の場合：10％～20％
3社間の場合：1桁％

最低でもこの範囲におさまる新しいファクタリング会社でなければ選ぶ意味がありません。

手数料以外に、事務手数料や入金手数料が発生する会社も古いファクタリング会社ならばありますが、さすがに新しいファクタリング会社ではありえないと思われます。

買い取り対象額（下限と上限）

少額債権に対応していても、実際には買い取り上限が低く事業規模に合わないケースもあります。

反対に、一定以上の金額でないと利用できない会社もあるため、自社の利用状況と照らし合わせて確認する必要があります。

法人向けの新しいファクタリング会社に、個人事業主やフリーランスがあえて申し込むメリットはありません。

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの取り扱い

取引先に知られたくない場合は2社間ファクタリングが向いていますが、手数料は高めになります。

逆に手数料を抑えたいなら3社間ですが、取引先への通知が必須です。利用目的や状況によって最適な方式は変わります。

新しいファクタリング会社の場合、「2社間ファクタリングでオンラインファクタリング、最短即日数時間」を売りにしているところが多い傾向にあります。

3社間ファクタリングで手数料を抑えたい場合、老舗のファクタリング会社や大手有名会社系のファクタリング会社が向いています。

運営会社の実態は確かか

サイトが整っていても、実際には所在地が曖昧だったり、登記情報が確認できなかったりするケースがあります。これらはトラブルのもとになるため、会社概要の信頼性は必ず確認しましょう。

新規参入が容易と言うことは、悪徳業者やヤミ金融、反社会的勢力と言った集団も参入しやすい事実には変わりないからです。許認可制ではないので、ここはしっかり調べてください。

契約の明瞭さ

契約書の内容があいまいだったり、口頭説明が中心だったりする業者は避けるべきです。電子契約でも問題はありません。契約書の内容がしっかりしているか確認してください。

逆にわざわざ遠くの店舗まで来させるファクタリング会社は、ちょっと避けた方が良いかもしれません。

従来型ファクタリング会社と新しいファクタリング会社との比較

新しいファクタリング会社が増えてきたことで、従来のファクタリング会社との違いも明確になっています。

表にまとめました。

従来のファクタリング会社が悪いと言うことではありません。従来型の会社は長年の実績や安定した運営体制が強みで、大口取引に向いている場合もあります。玉石混交、百家争鳴のファクタリング会社で生き残っていると言うことは相応の理由があることも事実です。

どちらが優れているかではなく、みなさまがファクタリングに何を求めているかで選ぶ基準が変わってくるはずです。

新しいファクタリング会社を利用する際の注意点

新しいファクタリング会社を利用する際、デメリットとまではいきませんが注意していただきたいことがあります。

面談を行わないと定性面が伝わらない

新しいファクタリング会社の中には「完全オンライン、面談不要」というところも多いです。面談不要だと負担が減りメリットにもなりますが、審査スタッフに個別具体的な事業を伝える機会もなくなります。

「特段の事情」ややる気、熱意を伝えてよりよい条件を勝ち取る、難しい案件をひっくり返すということができなくなります。面談でのプレゼンテーションが得意な人は、面談なしの新しいファクタリング会社を選ぶとマイナスになる可能性があります。

手数料の見せ方に注意

「業界最安級」「1％〜」と表示しながら実際は数十％になるケースもあります。上限が示されず「～」ならウソではないのですが、納得できないかもしれません。

初回は相見積もりを取り、必ず複数社比較しましょう。

実態のない会社も存在

会社所在地がコワーキングスペースのみ、電話番号が携帯番号だけなど、信頼度に欠けるケースがあります。

ヤミ金融や反社会的勢力のフロント企業として、ファクタリング会社を有しているケースもあると聞きます。

給与ファクタリング紛いのサービスに注意

個人の給与を現金化する手法は違法性が高く、国から注意喚起されています。「給与ファクタリング」（給料ファクタリング）は違法です。

給料債権の買い取りをほのめかしている場合、100％悪徳業者であり付き合ってはいけません。

SNSや口コミをしっかりチェックする

口コミは参考になりますが、ステマや宣伝が混在していることも多いため、複数の情報源を見比べることが重要です。

Googleの口コミでも明らかに同じような書き方（ファクタリング会社担当の名前を文章に入れるなど）をしている新しいファクタリング会社はあります。

ステマというか自作自演なので、そうしたところは信用しないようにしましょう。

どのように自社に合った新しいファクタリング会社を選べば良いのか?

新しいファクタリング会社には個性があります。その個性とみなさまが希望する条件が合致すれば、それは選ぶべきファクタリング会社ということになります。

どの会社を選ぶべきか迷う場合は、以下のような基準で選ぶと判断がスムーズです。

このように、目的と状況に合わせて多数出てきている新しいファクタリング会社を選べます。ぜひ、それぞれのファクタリング会社を調べてください。

新しいファクタリング会社をうまく活用するコツ

新しいファクタリング会社を見つけた場合、うまく利用するポイント、コツについて紹介します。

新しいファクタリング会社1社に絞らない

まず重要なのは、いきなり新しいファクタリング会社1社だけに決めて契約しないことです。ファクタリングは会社ごとに手数料、入金スピード、サービス内容、担当者の対応レベルまで差が大きく、同じ請求書でも提示される条件（買取価格、手数料、入金までの時間）が大きく変わる場合があります。

複数社へ同時に相見積りを依頼することで、自社に最適なファクタリング会社を見つけやすくなり、不必要に高い手数料を支払うリスクも避けられます。

特に新しいファクタリング会社の場合、新規顧客獲得のため、事業主様有利の条件を提示してくれるケースもあるため、比較は非常に有効です。

ファクタリングだけでない資金調達やキャッシュフロー管理

また、毎月の資金繰りをファクタリングに頼りきりにするのは避けるべきです。ファクタリングは本来、売掛債権（売掛金）の入金タイミングを早めるための手段であり、継続的な赤字を補う方法ではありません。

恒常的に利用してしまうと、手数料負担が積み重なり、資金繰りをさらに悪化させる可能性があります。資金ショートが予測されるタイミングや、取引先からの入金が遅れるなど、スポット的な場面に絞って活用することで、コストを最小限に抑えつつ効果的に資金繰りを整えることができます。

複数回利用できるような使いやすさ

さらに、多くのファクタリング会社では、利用し返済を繰り返すことで信用評価が上がり、次回利用時の手数料が下がる、審査が早くなる、といったメリットがあります。

定期的な利用ではなくても、複数回の取引実績があることで良い条件を引き出しやすくなる可能性があります。

新しいファクタリング会社も同様で、新しいからこそ「お得意様」にはサービスしなければという思いが強くなります。

ファクタリング以外のキャッシュフロー改善や経営コンサルティングも併用する

もし、資金調達の必要性が頻繁に生じるようであれば、自社の資金繰り、キャッシュフロー全体に課題があるサインともいえます。その場合は、税理士や経営コンサルタントなどの専門家に相談し、根本の問題を見直すことが大切です。

ファクタリングはあくまで資金繰り改善の一手段であり、経営課題そのものを解決する仕組みではありません。計画的かつ戦略的に利用することで、事業を健全に継続させるための1つの武器にすぎません。

新しいファクタリング会社の中には、経営コンサルティングも行っているところがあるので、合わせて利用してみても良いでしょう。

新しいファクタリング会社は「比較」と「見極め」が重要！

新しいファクタリング会社の増加は、資金調達の選択肢を広げ、事業者にとって非常に使いやすい環境を勧めています。

オンラインファクタリング、少額債権への対応、手数料の基準透明化など、従来にはなかった便利な仕組みが増え、幅広い人が利用できるようになっています。

しかし、事業者の数が増えたことで品質の差も大きく、誤った会社を選ぶと予想外のトラブルや高額な費用につながる可能性があります。ファクタリング会社は許認可制ではなく、誰でも開業できるデメリットは依然そのままです。

大切なのは、複数社を比較し、手数料・安全性・会社の実態を丁寧に確認したうえで選ぶことです。

適切な会社を選び、賢く利用すれば、新しいファクタリング会社はとても有力な選択肢になります。

そうはいってもなかなか新しいファクタリング会社を見つけにくいと言う方は、既存のファクタリング会社から選んでもOKです。

株式会社No.1のファクタリングは口コミ評価も良く、利用者本位で評価されています。新しいファクタリング会社とともに候補に加えていただければ幸甚です。

何卒よろしくお願い申し上げます。