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事業資金が足りない！？即日融資可能な方法は？ファクタリングという新手法も紹介！
何か突発的な事態によって事業資金（運転資金や設備資金）を急に用意しなければならなくなることがあります。
その場合、どのように資金調達すればよいのでしょうか？
通常の融資の流れでは時間がかかり、即日融資など夢のまた夢です。
ではほかに即日融資に近い形で資金調達できる方法はあるのでしょうか？
事業資金がなくなり、いきなり資金がショート、不渡りを起こしてしまうリスクは避けたいものです。
今回は即日融資、あるいはそれに近い形での資金調達法について解説します。
通常の銀行、信金融資では即日融資は無理
事業資金の調達法としてまず考えられるのが銀行などからの融資です。
しかし、融資には審査があり、その審査に1週間～2週間の時間を要します。
通常の資金調達スケジュールで考えている場合は、銀行や信金、日本政策公庫などからの融資は利率も低く、おすすめできるのですが、即日融資が必要な場合、まず無理です。
どのくらい平常から親しい付き合いがある金融機関でも、即日融資には対応できません。
銀行法で定められた審査ルールがあり、いくら過去に借入、返済実績があってお得意様でも、決められた審査ルールを省略して即日融資に踏み込むことはできないのです。
したがって、即日融資が必要なくらい資金調達に迫られている場合、銀行、あるいは信金、公庫などの融資は使えません。
別の方法を探す必要があります。
消費者金融のビジネスローンならば可能性あり
銀行法で規定する銀行や信金などの金融機関からの即日融資は不可能ですが、貸金業法の貸金業、つまり消費者金融ならば即日融資の可能性があります。
消費者金融は個人向けのカードローンなどのイメージが強いですが、事業者向けのビジネスローンのメニューを用意しているところもあります。
消費者金融の中には「即日融資が可能！」と大きくPRしているところがあります。
ビジネスローンの場合も、必ずしもすべての事業者に即日融資が実行されるわけではありません。
確かに即日の融資が可能な場合もありますが、これはさまざまな条件が整った場合に「即日融資をすることもある」程度の認識でいてください。
消費者金融の即日融資の流れ
消費者金融のビジネスローンを使って即日融資する際の流れを整理してみましょう。
なお、ここで解説するのは、消費者金融の個人向けローンではなく、あくまでも事業資金の即日融資にも対応できるビジネスローンです。
経営者が個人的に消費者金融を利用する場合とは、手続きの流れや必要書類が異なるため注意してください。
まず会社の代表者が申し込みを行います。
その際には、代表者個人の本人確認書類や、会社の決算書などを提出することになります。
それを受けて消費者金融のほうでは、信用情報との照合を行います。
ここで、経営者個人の信用情報に問題があった場合などは審査の中ではじかれることも。
いわゆる「金融ブラック」というもので、個人向けローンではこれが大きな障害になります。
ただしビジネスローンは、あくまでも会社として即日融資を受けるのですから、経営者個人の信用情報よりも、会社の返済能力のほうがはるかに重要です。
経営者個人の信用情報が悪くとも、即日融資を諦める必要はありません。
ビジネスローンの特徴は、スコアリングシステムによって審査することです。
決算書を中心とする審査書類の数値を用い、融資の可否や条件を機械的に判断します。
人の手で定量的・定性的に審査する銀行融資に比べて、機械的・定量的に審査するビジネスローンのほうがはるかにスピーディです。
上述の通り、銀行融資で事業資金を即日融資できないのは、審査に時間を要するためです。
その点、ビジネスローンは審査がスピーディですから、事業資金の即日融資にも対応できます。
ビジネスローンに申し込み、当日中に審査が完了すれば、事業資金の即日融資も可能というわけです。
即日融資は例外的に条件がそろった場合のみ
ビジネスローンも、即日融資の場合は申し込みから審査・契約までを１日で行わなければなりません。
事業資金の即日融資を成功させるには、朝営業時間開始直後に、必要書類一式をそろえて申し込むこと（申込書の記入などもすでに済ませていること）がポイントです。
その上で、信用上の重大な過失がないこと、実際に事業を行っていること（納税していること）などが確認されて、初めて即日融資が「ありうる」ということです。
消費者金融は銀行や信金に比べれば審査は緩く、事業資金の即日融資にも強いですが、それでも貸金業法や利息制限法などの法律で厳格に規制されます。
事業用のビジネスローンについては、即日融資が可能なこともある、くらいに思っていてください。
事業資金を即日融資で調達するメリット
ここまで、事業資金を即日融資で調達する方法を解説しました。
事業資金の即日融資のメリットは、いうまでもなく調達スピードにあります。
即日融資で事業資金を調達すれば、資金ショートを回避できます。
しかしながら、即日融資のメリットはそれだけではありません。
事業資金を即日融資で調達するメリットを、様々な角度からみていきましょう。
銀行融資に落ちた会社も即日融資可能
銀行融資で事業資金を調達する場合、審査に時間がかかるため即日融資は困難です。
時間をかけて審査するため、即日融資でなくとも調達のハードルはかなり高いといえます。
しかし、銀行融資の審査に落ちたからといって、融資そのものが不可能とは限りません。
むしろ即日融資は、銀行融資に落ちた会社でも事業資金を調達できる場合があります。
即日融資の資金調達方法のうち、ビジネスローンを考えてみましょう。
ビジネスローンが事業資金の即日融資に対応できるのは、スコアリングシステムによって機械的に審査しているためです。
審査の材料は決算書などの数値、つまり目に見える定量的な要素に限られます。
目に見えない、定性的な要素は考慮しません。
これが、銀行融資とビジネスローンの大きな違いです。
銀行融資も定量分析を重視しますが、定性分析も必ず行います。
経営者の人柄や能力、会社の雰囲気など、数値化できない要素も考慮するのです。
定量的に問題があれば、定性的に問題がなくても審査に落ちるでしょう。
しかし、定量的に問題がない会社が、定性的な問題によって審査に落ちることがあります。
その場合、事業資金の即日融資はビジネスローンが狙い目です。
ビジネスローンならば、定性的な要素はほとんど問題になりません。
むしろ、定性的に問題があったとしても、定量的に問題がない（本来は銀行融資さえ可能）となれば、即日融資を受けられる可能性は十分にあります。
また、同じ定量分析でも、ビジネスローンは銀行融資に比べて緩いです。
銀行融資に落ちた理由が「定量的にやや問題あり」といった程度であれば、ビジネスローンの審査では「定量的に問題なし」と評価され、事業資金の即日融資を受けられることがあります。
ビジネスローンに限らず、即日融資の資金調達方法には同様の傾向があり、これは大きなメリットといえるでしょう。
即日融資は無担保
担保が必要ないことも、事業資金を即日融資で調達するメリットです。
銀行融資は、スムーズに進んだとしても即日融資はできません。
融資の種類にもよりますが、数週間～1ヶ月を要します。
比較的スピーディなものは、無担保・無保証融資です。
無担保・無保証で銀行が融資するのはごく一部（全体の1割程度）に限られます。
もちろん、優良企業が対象です。
経営内容が非常に良いことが前提ですから、銀行としても貸倒れリスクが低く、多額を貸し付けても安心です。
したがって、無担保・無保証でも貸したい、即日融資は無理でもスピーディに対応したいと考えます。
一方、担保付き融資となると、即日融資どころか、通常の銀行融資よりも時間がかかることが多いです。
銀行から担保を求められるということは、貸倒れリスクが許容範囲を超えており、担保による保全がなければ貸せないということです。
本来融資しにくい中で融資の道を探るのですから、どうしても審査に時間がかかります。
担保を付ける場合、書類審査や面談に加えて担保評価も行うわけですから、一層時間がかかるというわけです。
資金調達スピードは「無担保融資＞有担保融資」と考えてください。
事業資金の即日融資を受けやすいのも、やはり無担保融資です。
即日融資を受けられる資金調達方法のうち、ビジネスローンは無担保のものが多いです。
不動産担保ローンを専門とするノンバンクもありますが、消費者金融のビジネスローンは無担保が基本となっています。
ノンバンクでも、担保付きとなると即日融資には対応できません。
即日融資を謳うノンバンクのビジネスローンであれば、概ね無担保と考えてよいでしょう。
無担保のビジネスローンは、担保評価に時間を取られることがなく、手続きがスピーディです。
無担保で事業資金の即日融資、あるいは即日融資に近いスピードで事業資金を調達できるのです。
担保不足に悩んでいる会社には大きなメリットといえます。
即日融資は必要書類が少ない
事業資金の即日融資を希望する場合、手続きが簡単な資金調達方法を選ぶ必要があります。
申し込みのハードルが高い方法や、必要書類が多い方法は即日融資に不向きです。
このことは、「即日融資に対応できない銀行融資」と「即日融資に対応できるビジネスローン」を比べるとよくわかります。
銀行融資は、決算書のほかにも経営計画書や投資計画書など、作成に手間がかかる書類を求められることが多いです。
定性的な要素について、裏付けとなる資料を提出することもあります。
銀行対策として、専門家に依頼して書類を作成することも珍しくありません。
書類を準備するだけでも、即日融資は不可能といえます。
その点、即日融資に対応している資金調達方法は、銀行融資よりも必要書類が少なく、内容も簡単なことが多いです。
例えば、ビジネスローンの必要書類は簡単です。
銀行融資のように計画書のたぐいを求められることはなく、数期分の決算書を中心に審査を行います。
数字に表れない情報について、資料を求められることもありません。
普段から書類の整理ができていれば、ビジネスローンの申し込み後、必要書類を改めて取得・作成することはなく、スムーズに提出できるでしょう。
「申し込み→書類の提出→審査」という流れがスムーズにいけば、審査自体は機械的なものですから、即日融資の可否と条件が当日中に分かり、「即日融資」「翌営業日融資」といったことも多いです。
事業資金の即日融資を成功させるには、必要書類ができるだけ少ない資金調達方法を選ぶよう心がけてください。
ビジネスローンならば消費者金融系で、即日融資を謳っている業者ほど必要書類が少ない傾向があります。
申し込み後、求められた書類をすぐに提出できるよう、普段から書類を整理し、事業資金の即日融資に共通する基本書類については、あらかじめ準備しておくとよいでしょう。
即日融資なら業歴が短い会社も使える
業歴が短い会社が事業資金を調達するには、即日融資がおすすめです。
融資審査には様々な要素が影響します。
一つの要素によって審査に落ちることもあれば、複数の要素が絡み合って審査におちることも。
これは事業資金の即日融資でも同じことです。
銀行融資の場合、業歴が大きく影響します。
業歴という一つの要素によって、即日融資はおろか通常の銀行融資が不可能ということも珍しくありません。
これは、融資審査が信用を重視しており、業歴が信用を左右するためです。
業歴は信用の裏付けになります。
業歴が長いほど信用が高いとみなされるのです。
例えば、業歴が長く、地域に根付いた老舗の会社であれば、即日融資は無理であっても、比較的スムーズに事業資金を調達できることが多いです。
逆に、業歴が短い会社は銀行融資に苦労します。
銀行は、二つの意味で業歴が短い会社を信用しません。
一つ目は、知名度や実績、あるいは銀行取引が乏しいことによる信用の低さ。
開業してから好調が続いており、返済力があったとしても、銀行はこの信用の低さによって融資を拒みます。
二つ目は、業歴が短く収益力が低いことによる信用の低さ。
実際、業歴が短い会社ほど業績・財務は不安定であり、返済力が低い傾向があります。
特に、起業したばかりの会社は、銀行融資では事業資金を調達できません。
起業したばかりの会社は、審査書類として十分な（中長期の）決算書を提出できないためです。
創業1年未満であれば、手元に決算書がなく、そもそも審査の対象外とみなされます。
ただし、即日融資の資金調達方法は、業歴が短い会社でも事業資金を調達できる可能性があります。
例えばビジネスローンの場合、定量性だけで審査し、必要書類も少ないです。
業歴が短い会社でも書類を揃えやすく、定量的に問題がなければ（決算書の数値からみて返済力があれば）、事業資金の即日融資を受けられる可能性があります。
ビジネスローンに限らず、即日融資に対応している資金調達方法（手形割引や売掛金資金化など）は、業歴不問とするケースが多いです。
即日融資はリスケジュール中でも可能
次に、リスケジュールとの関係から、事業資金の即日融資を考えてみましょう。
経営悪化などにより資金繰りが苦しく、返済負担に耐えられない場合、リスケジュールで立て直しを図ります。
リスケジュールとは計画の見直しであり、銀行融資においては返済計画を見直すことです。
リスケジュールの内容は銀行との交渉次第ですが、一定期間にわたって利息のみを支払い、元金返済を据え置くのが一般的です。
これにより、元金返済に充てていた部分を余剰資金として、経営再建に取り組むことができます。
ただし、リスケジュールには大きな問題があります。
リスケジュールの期間中は、銀行から一切融資を受けられなくなることです。
借入金の返済が苦しいからこそ、リスケジュールに踏み切ったわけですから、追加融資によって返済負担が増大すれば本末転倒です。
それを避けるために、銀行はリスケジュールが完了し、信用と返済力が回復するまで融資を出しません。
借入先の銀行だけではなく、借り入れていない銀行も同じです。
リスケジュール中の会社（返済力が極めて低い会社）に、新規融資を出す銀行は皆無です。
とはいえ、リスケジュール中も資金繰りは続き、事業資金が不足することもあります。
その際に役立つのが即日融資です。
上記の通り、即日融資やそれに類する資金調達方法はいくつかありますが、その多くはリスケジュール中でも利用できます。
例えばビジネスローン。
ノンバンクのビジネスローンは、銀行とは異なる基準で融資します。
銀行は、実際の返済力に関係なく、「リスケ中」というだけで融資しません。
しかしビジネスローンは、返済が見込める会社にはリスケ中でも即日融資を出します。
分かりやすいのが、借入金が過大となり、リスケジュールした会社です。
この場合、毎回の返済額が大きいだけに、リスケジュールによって生まれる余剰も大きくなります。
その余剰分を返済力とみなすことで、即日融資に対応できるケースがあるのです。
他の資金調達方法も、即日融資に近い形で事業資金を調達できます。
手形割引は償還請求権付きの取引であり、償還能力がなければ即日融資はできません。
逆にいえば、リスケジュールで生まれる余剰資金を償還能力とみなせば、即日融資にも対応しやすいです。
さらに売掛金の現金化は「償還請求権無し」が基本ですから、リスケジュール中の資金調達に役立ちます。
「即日融資+その他」で柔軟に対応
最後に紹介するメリットは、即日融資の資金調達方法を組み合わせることで、資金繰りが柔軟になるということ。
事業資金を即日融資で調達したい会社にとって、重要なのは「スピーディかつ必要十分な調達」です。
資金調達スピードに優れ、即日融資可能というだけでは不十分です。
必要な金額に足りなければ、即日融資に成功しても資金ショートを回避できません。
即日融資の資金調達方法は、この点がネックとなります。
詳しくは後述しますが、事業資金の即日融資は多額の資金調達に不向きな場合が多いのです。
ビジネスローンで即日融資」「手形割引で即日融資」「売掛金現金化で即日入金」のように、それぞれを単体で利用するだけでは柔軟性に欠けます。
この問題を解消するには、即日融資を軸に、資金調達方法を組み合わせるのが効果的です。
まず、「即日融資の資金調達方法」と「即日融資に非対応の資金調達方法」の組み合わせ。
例えば、ビジネスローンと通常の銀行融資の組み合わせです。
通常の銀行融資は即日融資に対応できず、数週間～1ヶ月を要します。
業績・財務的に銀行融資を受けられる会社でも、融資審査を待っている間に資金繰りがショートする危険があります。
その場合、ビジネスローンで少額の即日融資を受け、当座の資金繰りをしのぎつつ、通常の銀行融資を目指すのです。
銀行はビジネスローンでの借り入れを嫌いますが、このような事情を説明すれば、納得してくれることでしょう。
もちろん、「即日融資の資金調達方法」と「即日融資の資金調達方法」を組み合わせることも可能です。
例えば、即日融資のビジネスローンと、即日買取の売掛金現金化の併用。
即日融資のビジネスローンは融資枠が小さく、必要額に足りないことがあります。
その場合、不足分を売掛金の早期資金化によって調達することで、資金ショートを回避できます。
以上のように、即日融資をうまく資金繰りに取り入れることで、事業資金を調達しやすくなり、資金ショートの回避・資金繰りの安定に効果的です。
事業資金を即日融資で調達する際の注意点
上記のように、事業資金を即日融資で調達することには多くのメリットがあります。
しかし、即日融資が好ましい資金調達方法というわけではありません。
突発的な事態により、やむを得ず即日融資で事業資金を調達する場合を除き、余裕をもって事業資金を調達するのが健全であり、経営的にもプラスです。
事業資金を即日融資で調達する際の注意点を解説します。
即日融資できるとは限らない
事業資金の即日融資は、ビジネスローンなどが主な調達先となります。
銀行などに比べると審査が緩く、銀行融資を受けられない会社でも事業資金を調達できることが多いです。
しかし、即日融資の資金調達方法も、必ず審査に通るわけではありません。
即日融資の審査に落ちるケース
法的には即日融資も消費貸借であり、返済義務があります。
即日融資に強いノンバンクも、経営や信用に大きな問題を抱えており、貸倒れリスクが高いと判断すれば融資を断ります。
例えば、以下のような状況では即日融資を受けることは困難です。
- 数期にわたって赤字が続いており、返済原資となる利益が得られる見込みがない。
- 債務超過に陥っており、経営破綻のリスクが高い。
- 創業したばかりで、返済力を示す資料（決算書など）が手元にない。
- 税金や社会保険料を支払っていない。
軽微な赤字や、開業から数年といった場合、ノンバンクから即日融資を受けられることもあるでしょう。
しかしながら、問題の程度が大きくなるにつれて、ノンバンクでも対応が難しくなります。
「即日融資可能→審査には通るが即日融資は不可趁→審査に通らない」というように、即日融資からどんどん遠ざかっていきます。
税金・社会保険料の未納は即日融資NG
特に深刻なのは、税金や社会保険料の未納。
この問題があれば、即日融資は100％NGと考えてください。
税金・社会保険料を支払っておらず、しかし事業資金の即日融資がどうしても必要という場合には、まずは未納を解消しなければなりません。
例えば、売掛金の早期資金化によって納税資金を調達し、未納を解消した売上でノンバンクを利用することで、即日融資を受けられる可能性があります。
即日融資は自社の対応も重要
重大な問題を抱えていないとしても、即日融資を過度に期待するのは禁物です。
審査自体には通っても、即日融資は受けられない（翌営業日以降に融資実行）ことがあります。
よくあるのが、即日融資を受ける会社の対応に問題があるケース。
特に多いのは必要書類の提出が遅かったり、書類に不備があったりしたために、即日融資が不可能になるケースです。
事業資金の即日融資は、必要書類が全て揃ってから審査を開始します。
貸し手が即日融資を心がけても、借り手の書類提出が遅ければ即日融資はできません。
無保証で即日融資とは限らない
事業資金の即日融資は、無担保で利用できるものが多いです。
しかし、無保証とは限りません。
事業資金を即日融資する際、「無保証」「無保証人」などを謳うノンバンクも多いのですが、実際には何らかの形で保全を図るのが普通です。
即日融資の保証には、主に2パターンあります。
一つは「無保証で即日融資」を謳うもの。
この場合、公的機関である信用保証協会や、民間の信用保証会社による保証が不要であることを意味します。
その代わりに、代表者個人または第三者の連帯保証が必須となるケースが多いです。
次に、「無保証人で即日融資」を謳うパターン。
これは、第三者や代表者個人の連帯保証を不要とするものです。
しかしながら、必ずと言っていいほど「信用保証会社による保証」を求められます。
全くの無保証で事業資金を即日融資するノンバンクはありません。
ノンバンクにとって、即日融資はリスクが高い方法です。
即日融資に対応するには、審査が簡易的にならざるを得ず、時間をかけて審査した場合に比べて、どうしてもリスクが高くなります。
それだけに、せめて保証だけは取りたいと考えるのがノンバンクのホンネです。
完全無保証・即日で事業資金を調達したければ、売掛金の早期資金化が唯一の方法になるでしょう。
担保付きのビジネスローンは即日融資不可
ノンバンクの即日融資は無担保のものが多いですが、同じノンバンクでも有担保を専門とする業者があります。
例えば、不動産担保融資を専門とするノンバンクです。
このようなノンバンクで資金を調達するメリットは、銀行の不動産担保融資よりも審査が緩いことと、不動産の担保価値を高く見てくれることです。
銀行の場合、不動産の担保の有無に関係なく、決算書の内容を重視します。
不動産担保は、決算の問題点をカバーするものであり、審査の中心にはならないのです。
これに対し、ノンバンクの不動産担保融資は、不動産価値を重視してくれます。
そのため、銀行で不動産担保融資を受けられない会社でも、ノンバンクならば不動産担保融資が出やすいというわけです。
また、担保評価にも差があります。
銀行の場合、土地の担保評価は時価の70％程度ですが、ノンバンクは時価の90～100%で評価することが多いです。
したがって、時価の70％の部分を銀行の担保に使っていても、残る30％の部分でノンバンクから融資を受けられる可能性があります。
このように、ノンバンクの不動産担保融資は、銀行融資にないメリットを持っています。
ただし、即日融資には適していません。
大手のノンバンクなどでは、無担保融資と不動産担保融資の両方を取り扱っていることがあります。
大手ノンバンクは審査能力・事務能力が高いだけに、無担保融資で即日融資を受けられることもしばしばです。
そのような大手ノンバンクも、不動産担保融資にはある程度の時間を要します。
通常のスコアリングに加えて、不動産の担保評価が必要となるため、審査結果が出るまでに時間がかかります。
即日融資はまず不可能と考えるべきです。
「ノンバンク＝即日融資」と考えるのではなく、「ノンバンクの無担保融資＝即日融資も可能」と考えましょう。
多額の事業資金を調達できない
事業資金の即日融資は、少額の資金調達には役立ちます。
目の前の資金ショートを回避するために、ごく短期的な目的で利用する場合、即日融資は大いに活用すべきでしょう。
しかし、多額の事業資金を必要とする会社には、即日融資はおすすめできません。
というのも、即日融資に対応している資金調達方法は、調達可能額が低いためです。
即日融資のビジネスローンは少額が基本
即日融資対応のビジネスローン、使い方によっては即日融資も可能な手形割引、即日調達に強い売掛金現金化を考えてみましょう。
ここまでの解説でも何度か述べた通り、即日融資のビジネスローンは多額の資金調達に不向きです。
そもそも、ノンバンクの主な融資先は、銀行で融資を受けられない会社です。
銀行から「返済力に問題あり」と評価されており、貸倒れリスクは高いといえます。
さらに即日融資となると、資金繰りは危険な状況にあるわけですから、ノンバンクは高いリスクを負わなければなりません。
リスクをできるだけ下げるために、ノンバンクのビジネスローンは「少額・分散」が基本です。
リスクが高い1社に1000万円を即日融資するよりも、リスクが高い10社に100万円ずつ即日融資したほうが、ノンバンクの貸倒れリスクは低くなります。
このため、ノンバンクに事業資金の即日融資を依頼した場合、融資上限が低くなることが多いです。
即日融資の調達限度額
特に初回利用であれば、複数のビジネスローンから即日融資を受け、合計300万円程度が上限になるでしょう。
即日融資のビジネスローンには、融資上限を1000万円以上とする業者がありますが、それはあくまでも返済と借入れを繰り返し、信用を積み重ねた場合です。
即日融資となると、数十万円程度しか調達できないこともあり得ます。
融資額が大きくなるにつれ、ノンバンクの判断も慎重になっていくためです。
融資枠が小さければ、すぐに上限に達してしまうことも問題です。
以上のように、即日融資のビジネスローンは、多額の資金調達に向いていません。
その他の即日融資の調達上限は？
手形割引や売掛金現金化は、会社の状況によりけりです。
これらの場合、調達限度額は手元の債権の総額によります。
手形割引の調達上限は、手元にある「支払期日前の受取手形の総額」から割引料を差し引いた金額です。
売掛金現金化も、手元の「支払期日前の売掛金の総額」から手数料を差し引いた金額が上限となります。
手元の手形や売掛金がたくさんある会社は、多額の事業資金を即日融資で調達できるかもしれません。
とはいえ、下請法をはじめとする法規制により、手形や売掛金のサイトが徐々に短縮されている昨今、手元の債権だけで多額の資金を調達できない会社が増えていることも事実。
多額の資金調達は、即日融資ではなく通常の銀行融資や出資を頼るべきです。
即日融資は調達コストに注意
事業資金を即日融資で調達する際、調達コストに注意してください。
即日融資の資金調達方法は、調達コストが高い場合があり、資金繰りの負担になるためです。
即日融資はなぜ高い？
このことは、即日融資のビジネスローンを考えるとよくわかります。
ノンバンクの融資先は、何らかの問題を抱えているのが普通で、貸倒れリスクが高いです。
少額とはいえ、貸倒れリスクの高い相手に即日融資で対応すれば、リスクが高まるのは当然といえます。
さらに、ノンバンクの即日融資は無担保が基本ですから、担保によるリスク軽減も不可能です。
即日融資のリスクに対応するには、リターンを高めるほかありません。
つまり、金利を高く設定することで「ハイリスク・ハイリターン」に持ち込み、バランスを取るのです。
このため、即日融資のビジネスローンは、通常の銀行融資と比べて金利が高くなります。
銀行融資の金利は年2～3%程度ですが、即日融資のビジネスローンは15％程度が一般的です。
調達コストをシミュレーション
この金利の差は、調達コストにどのように表れるのでしょうか。
通常の銀行融資と、即日融資のビジネスローンでそれぞれ300万円の事業資金を調達した場合を想定して、簡単に比較してみましょう。
【通常の銀行融資】
通常の銀行融資の場合、300万円程度であれば短期借入として借入れるのが普通です。
1年後に一括返済・年2％の条件であれば、支払利息の総額は6万円となります。
【即日融資のビジネスローン】
一方、即日融資のビジネスローンは、長期分割返済も可能です。
返済期間を長くすれば、毎回の返済負担は軽くなります。
事業資金の即日融資を希望する会社は、資金繰りが苦しく、長期返済を望む場合が少なくありません。
即日融資で300万円調達・5年間の分割返済・年15%の条件で借り入れた場合、5年間で支払う利息の総額は約128万円になります。
調達した金額は同じでも、「即日融資」というだけでこのような差が生じるのです。
いくら即日融資を受けられるとはいえ、ビジネスローンは調達コストが高すぎます。
その他の即日融資は？
同じ即日融資でも、手形割引や売掛金現金化は調達コストが安いです。
手形割引で即日融資を受ける場合、支払期日前の受取手形を業者に買い取ってもらいます。
手形割引業者の割引率は、金利に換算するとビジネスローンと同じ水準です。
しかし、手形の支払期日は長くても数ヶ月ですから、調達コスト自体は安くなります。
例えば、2ヶ月後に支払予定の受取手形を、月利1.25％（＝年利15%）の割引率で割り引く場合、300万円の調達に必要な手形の額面は308万円（308万円×0.975＝300.3万円）。
即日融資にかかるコスト（割引料）は8万円となり、通常の銀行融資よりわずかに高い水準です。
売掛金現金化も考え方は同じですから、即日融資のビジネスローンよりも調達コストは安くなります。
即日融資のビジネスローンをみれば分かる通り、事業資金の即日融資は調達コストが高いです。
即日融資の手形割引や、即日融資に近い売掛金資金化についても、通常の銀行融資よりも高くなると考えてください。
即日融資で銀行評価が悪化
事業資金を即日融資で調達するのは、緊急事態に限るべきです。
短期的な資金繰りだけに利用し、長期的・日常的な資金調達と考えるべきではありません。
一旦、即日融資で調達した後は、即日融資で追加調達することは避け、なるべく早く返済することを心がけます。
これは、事業資金の即日融資は銀行評価の悪化につながるためです。
即日融資の資金調達方法の中でも、銀行はビジネスローンを嫌います。
ビジネスローンで即日融資を受けたために、銀行の融資審査に落ちるケースも少なくありません。
これは、即日融資のビジネスローンは金利が高く、資金繰りの負担になることが理由です。
銀行は、「返済原資は本業の利益から」という考え方にこだわり、利益率が低い会社には融資したがりません。
銀行が即日融資のビジネスローンを嫌うのも、高い利息によって利益を損なうためです。
即日融資でまとまった事業資金を調達すれば、支払利息によって利益は大きく目減りするでしょう。
つまり、「即日融資のビジネスローン→高金利で借入れ→利益の減少→銀行評価の悪化」という流れが生じます。
銀行評価の悪化は、融資環境の悪化にほかなりません。
即日融資のビジネスローンによって、銀行融資を受けられなくなった会社は、事業資金調達の軸を失います。
資金調達が困難になり、即日融資に依存した結果、返済負担に耐えられず倒産に至ることも考えられます。
このような悪循環を避けるためにも、事業資金の即日融資はごく限られた場合のみ利用すべきです。
即日融資のビジネスローンで調達しても、早期に完済して借入金一覧に記載されないようにすれば、銀行の評価が悪化することはありません。
また、即日融資のビジネスローンよりも、即日融資の手形割引や、即日融資に近い売掛金現金化を優先することも、銀行評価の悪化防止につながります。
即日融資は悪質業者のリスクがある
最後に気を付けたいのが、悪質業者のリスク。
事業資金の即日融資は、合法的な資金調達方法です。
即日融資のビジネスローンや手形割引は、金融庁の貸金業登録を受けた業者が取り扱っています。
正規業者の即日融資であれば違法性はなく、事業資金を安全に調達できます。
しかしながら、即日融資を謳う悪質業者が存在することも事実。
貸金業登録を受けていない業者が、正規業者を装って違法な貸付けを行う場合があるのです。
金融庁も、悪質業者の特徴を以下のように指摘しています。
「低金利で融資」「他店で断られた方でもＯＫ」「らくらく・簡単」「即日融資」など利用者の心理をついて誘い込んできます。
出典：出典：金融庁「違法な金融業者にご注意！」
これらの宣伝文句は、事業資金の即日融資を受けたい会社には魅力的なものばかりです。
事業資金の即日融資は高金利であり、資金繰りの負担になるため、「低金利で即日融資」は非常に魅力的でしょう。
正規業者の即日融資で審査に落ちた会社は、「他店で断られた方でもOK」と聞けば、興味をそそられるものです。
「即日融資」という文言は、正規のビジネスローンでもごく一般的な宣伝文句ですから、悪質業者との差が見えにくいこともあります。
実際に、悪質業者を利用すれば、即日融資を受けられることが多いです。
これは、悪質業者がまともに審査していないためです。
正規の貸金業者のように、審査した上で即日融資の可否・条件を判断するだけの能力がないともいえます。
本来、即日融資が受けられない会社に貸し付けるのですから、無審査で融資すれば貸し倒れが続出し、経営は成り立たなくなるでしょう。
悪質業者は、違法な金利や取り立てによってこのリスクに対処します。
貸倒れリスクが高いとしても、そのリスクをカバーできるだけのリターンがあれば成立するのです。
このため、悪質業者の金利は年利数百％超の違法金利に設定されています。
また、恫喝その他の違法な取り立てにより、返済できない相手から無理に取り立てるのも、悪質業者の常套手段です。
違法行為の裏付けがあってこそ、悪質業者の即日融資は成り立っています。
このような悪質業者は、事業資金を即日融資で調達できるメリットよりも、違法行為にさらされるデメリットのほうがはるかに大きいです。
即日融資で事業資金を調達する際には、貸金業者の登録番号を照会し、正規業者であることを確認してください。
その他の即日事業資金調達法は？
融資による即日事業資金調達は、消費者金融のビジネスローンで例外的に「ありうる」ということで確実性に欠けます。
何か他の方法で事業資金を調達してみましょう。
手形があれば手形割引も
手形割引は、支払期日前の手形を買い取ってもらう資金調達方法です。
形式的には債権譲渡ですが、法的には融資の一種とされます。
支払期日に回収できる代金と紐づける形で融資するため、通常の融資よりもスピーディに調達でき、即日融資も可能な仕組みです。
通常の手形割引は銀行が行いますがそれ以外にも貸金業許可を取っている業者なら買取できます。
銀行ではなく、貸金業登録している「商業手形割引専門商社」というところに手形を買い取ってもらい、即日、事業資金を調達できます。
電話で一通り事情を「商業手形割引専門商社」に伝えます。即日現金化が可能なのは比較的中小の商業手形割引専門商社が多いです。
商業手形割引専門商社に担当者は手形の振出人に関する調査を行います。
即日融資の際にも信用状況を確認しますが、振出会社に直接照会はせず、銀行にも照会せずに「独自調査」を行っています。
それをもとに即日手形割引して現金化します。
もっとも、手形割引も即日融資のハードルは高いです。
手形割引業者の中には、即日融資を謳う業者も少なくありません。
また、仕組み的には即日融資も可能です。
それにも関わらず、現実的に即日融資が難しいのは、手形割引が「受取手形」という券面を元に取引するためです。
手形割引は、形式的には手形債権の譲渡であり、裏書譲渡と同じように手形の券面を実際に受け渡す必要があります。
「手形割引の審査→手形割引の契約→手形の受け渡し→買取代金の入金」という流れを一日で（申し込みの当日中に）完了しなければ、即日融資は不可能です。
手形の券面や審査書類・契約書類などを全て準備し、手形割引業者の営業所に足を運べば、即日融資を受けられるかもしれません。
それ以外の場合、申し込みや審査は当日中に完了しても、契約書類や手形の郵送に時間がかかるため、調達までに数日を要します。
以上のように、「手形割引＝即日融資」とは限らず、むしろ即日融資が難しい場合の方が多いため、過度な期待は禁物です。
売掛金、売掛債権があればファクタリングで即日現金化可能
ファクタリングは、支払期日前の売掛債権（売掛金）を買い取ってもらいます。
法的には融資ではなく、債権譲渡です。
請求書があれば、その請求書の内容をもとにファクタリング業者が買い取り、現金化できます。
融資と異なるのは、信用情報照会がなく、金融ブラックの方でも利用でき、また、信用情報に記載されないので、今後融資を受ける際にもマイナスになりません。
請求書の内容が信用でき、かつ事業を継続的に行っていて、支払日に売掛金を回収できる見込みが立つなら、消費者金融よりも迅速に資金調達できます。
事業資金の即日融資が必要なシーンで頼りになる資金調達方法です。
信用取引している請求書について、手数料を引いてファクタリング会社が買い取り、即現金化が可能で、機動的に利用できれば、急な事業資金についても「請求書の換金」で対応できます。
非常時の資金調達方法として、ファクタリングを知っていて損はありません。
ただし、融資と比較して法整備が不十分なので、悪徳業者などに騙されず、事前にファクタリングについて詳しくなっておきましょう。
クレジットカードの「キャッシング」機能
みなさんが事業で使っているクレジットカードには「キャッシング機能」を使う方法があります。
法人カードが原則ですが、個人事業主の方はご自身のプライベートカードでキャッシングする方法もあります。
ネット上の手続き、ないし銀行やコンビニにあるATMにクレジットカードを入れることで、条件金額（ショッピング利用枠の30％～80％）まで現金を下ろせます。
口座にお金がなくても現金を引き出せ、返済はショッピングの返済と同じタイミングで行います。リボ払いもできます。
ただし、本来のクレジットカードの目的は後払いやキャッシュレスであり、キャッシングはオプションです。
金利もほぼすべてのカードが利息制限法の上限近くになっています。
1万円～3万円借りるのであれば、キャシング枠は便利ですが、数十万円借りるのはリスクが高くなります。
法人カードのショッピング枠で実質即日融資
即日融資に類する方法として、法人カードのショッピング枠もおすすめです。
まずは、なぜ即日融資が必要なのかを考えてみてください。
どうしても現金が必要であれば、即日融資のビジネスローンや手形・売掛金の売却などを考えなければなりません。
しかし、中には法人カードで対応できる資金需要もあるはずです。
例えば、事業に欠かせない消耗品の在庫を把握しておらず、在庫切れを起こしたケース。
その消耗品がなければ営業に支障を来しますが、資金不足では補充できません。
この場合、即日融資で資金を調達するだけでなく、法人カードのショッピング枠で対応することも可能です。
すでに手元にある法人カードで対処するため、即日融資のビジネスローンのように「審査に落ちて調達できない」「審査には通ったが融資枠が小さくて足りない」といった問題も起こりません。
現金の即日融資に比べると、対応できる範囲は狭いものの、法人カードという選択肢があるとないとでは大違いです。
ただし、法人カードを持っていない場合、即日融資には利用できません。
法人カードの審査には時間がかかります。
いざというときのために、あらかじめ法人カードを作っておくとよいでしょう。
質種をもって質屋に行く
ファクタリングは売掛債権の買い取りですが、質屋では実物を担保として事業資金を調達します。
経営者個人の資産を質屋に持ち込み、調達した資金を経営者から会社に貸し付ければ、実質的には即日融資と同じです。
貴金属など高価な換金性のある動産を持っている人に限られる方法ですが、何もやらないよりもマシかもしれません。
質種は担保であり、期限までに借りたお金を返済しないと、所有権が質屋に移ってしまいます。
返済できるようになったらすぐに返済しましょう。
ただ事業資金に充てられる金額の質種を持っている人でなければ、十分な資金は調達できません。
生命保険の契約者貸付制度を利用する
事業資金の即日融資の申し込み先は、銀行や貸金業者だけではありません。
会社によっては、保険会社も選択肢となります。
生命保険の契約者貸付を利用することで、事業資金の即日融資を受けられることがあるのです。
みなさんが、もし、期間が満期になると「解約返戻金」が戻ってくるタイプの、積立型生命保険に加入している場合、「契約者貸付制度」というものが利用できます。
これは、解約返戻金の範囲内で（最大90％）、その解約返戻金自体を担保にお金を借りられる制度です。
みなさんがご加入いただいている生命保険の説明書を読んでいただければと思いますが、共通するのは
掛金の70％～90％
即日に近いすぐに
審査がなく保険掛金の遅延がなければほぼOK
資金使途は自由
という特徴です。
資金使途が自由なので事業資金として使っても問題ないというわけです。
審査がないので、申し込み→振込までが短く、即日融資は無理としても、即日融資に近い形で事業資金を調達できます。
緊急に1万円～3万円必要になった場合便利です。
この制度を利用するためには、解約返戻金があるタイプの生命保険に加入していないといけません。
今一度、ご自身が入っている生命保険を確認してみてください。
友人や家族に頼み込む
信頼できる友人や家族にお金を貸してくれるようにお願いします。
「お金の貸し借りは家族でも他人」と言われますが、背に腹は代えられません。
相手との関係次第では、事業資金を即日融資してくれることもあるでしょう。
即日融資を受けるために大切なことは、借用証書を取り交わすことです。
ただし、いくら事業資金の即日融資が必要とはいえ、友人や家族は最後の選択肢と考えてください。
もし返済できなくなるとすれば、それは会社が倒産した時です。
そこから再起するには、周りの支援が重要となってくるわけですが、それも信用があってこそ。
経営に失敗した後も、経営者の人生は続くのです。
周囲から即日融資を受けるのは最後の手段とし、返済の見通しが立たなければ避けてください。
即日利用におすすめファクタリング会社6選比較表
| ファクタリング | 即日入金 | 買取手数料 | 利用可能額 | 個人利用 | 手続き方法 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 最短30分 | 1％～ | 50万円～ | 可能 | オンライン・対面 |
| OLTA | 最短即日 | 2％～9％ | 制限なし | 可能 | オンライン |
| ペイトナーファクタリング | 最短60分 | 10％ | 1万円～ | 可能 | オンライン |
| 事業資金エージェント | 最短2時間 | 1.5％～20％ | 20万円～2億円 | 可能 | オンライン 対面 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 無制限 | 2％～12％ | 最短3時間 | 可能 | オンライン・電話 |
| ライジング・インベストメントマネジメント | 最短即日 | 30万円～5,000万円 | 1,5%～ | 可能 | オンライン 電話 |
株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えて6年目のファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
| 対象 | 法人 個人事業主 フリーランス |
|---|---|
| ファクタリングの種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 50万円～ |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 買取手数料 | 1％～ |
| 手続き方法 | オンライン 対面 |
| 必要書類 | 通帳コピー 決算書 請求書・発注書・納品書 売掛先との基本契約書 |
| 対応可能エリア | 全国 |
| 会社名 | 株式会社No.1 |
|---|---|
| 代表者名 | 浜野 邦彦 |
| 住所 | ・東京本社 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20F ・名古屋支社 〒453-0014 愛知県名古屋市中村区則武2-3-2 サン・オフィス名古屋３F ・福岡支社 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2F |
| 電話番号 | 0120-700-339 |
| FAX番号 | 03-5956-3671 |
| 設立年月日 | 平成28年1月7日 |
| 受付時間 | 平日 9:00〜19:00(土日祝休) |
OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供
OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
| 対象 | 法人 個人事業主 |
|---|---|
| ファクタリングの種類 | 2社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 制限なし |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取手数料 | 2％～9％ |
| 手続き方法 | オンライン |
| 必要書類 | 身分証明書 通帳コピー 決算書 請求書 |
| 対応可能エリア | 全国 |
| 会社名 | OLTA株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 澤岻 優紀 |
| 住所 | 〒107-6004東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4F |
| 電話番号 | 03-5843-0488 |
| FAX番号 | 非公開 |
| 設立年月日 | 2017年4月14日 |
| 受付時間 | 平日10:00~18:00 |
ペイトナーファクタリング ｜最低１万円から利用可能
ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
| 対象 | 法人 個人事業主 |
|---|---|
| ファクタリングの種類 | 2社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 1万円～10万円まで |
| 入金スピード | 最短60分 |
| 買取手数料 | 10％ |
| 手続き方法 | オンライン |
| 必要書類 | 身分証明書 請求書 |
| 対応可能エリア | 全国 |
| 会社名 | ペイトナー株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 阪井 優 |
| 住所 | 〒107-6003 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階 |
| 電話番号 | 非公開 |
| FAX番号 | 非公開 |
| 設立年月日 | 2019年2月 |
| 受付時間 | 平日 10:00～18:00 |
事業資金エージェント｜スマホでもオンライン完結
事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。年間取り扱い件数3000件。審査通過率90%。顧客満足度95%。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です。500万円までなら最短2時間でお振り込みが可能で、8割以上の方が2時間でお振込完了の実績がありスピードが強みです。1,000万円でも場所に応じて担当者が当日出張してくれます。1,000万円を超える場合や３社間ファクタリングでも最短３日で対応してくれます。さらに、スマホでもオンライン完結非対面でファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は、通常３社間取引で1.5%〜9%、２社間取引で5%〜20%となります。審査所要時間は、概ね１時間程度で終了。100万円以下でも買取実績多数あり、最小20万円を95%の買取実績があります。少額だけでなく、高額のファクタリングも利用したい利用者さまのニーズに答えています。
| 対象 | 法人 個人事業主 |
|---|---|
| ファクタリングの種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 20万円～2億円 |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取手数料 | 1.5％～20％ |
| 手続き方法 | オンライン 対面 |
| 必要書類 | 本人確認資料(免許証/マイナンバーカード等) ご入金がわかる通帳 売掛金がわかるご請求書 |
| 対応可能エリア | 全国 |
| 会社名 | ANNEX株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 非公開 |
| 住所 | 〒105-0004 東京都港区新橋4-9-1 新橋プラザビル5F |
| 電話番号 | 050-1868-7436 |
| FAX番号 | 03-5473-3555 |
| 設立年月日 | 非公開 |
| 受付時間 | 9:00~19:00(日曜・祝除く） |
日本中小企業金融サポート機構｜資金調達を支援する一般社団法人
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は関東財務局長、関東経済産業局が認定する経営革新等支援機関です。
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業のためにさまざまな活動をしており、その一つがファクタリングサービスとなっています。最短3時間の即日ファクタリングが利用可能で、即日入金してもらうために、17時までにファクタリング契約を締結しなければいけません。ファクタリングに関する資料提出や契約はすべてメールで完結します。書類の用意さえしておけば後は、即日でファクタリング契約ができます。事前に必要書類を用意し、午前中にお申し込みすることで、ファクタリングの即日入金ができます。
| 入金速度 | 最短3時間 |
|---|---|
| 審査通過率 | 最大98％以上 |
| 手数料 | 2～12％程度 |
| 契約方法 | オンライン完結型 書面契約 |
| 利用対象者 | 法人 個人事業主 |
| 利用可能額 | 無制限 |
| 債権譲渡登記 | 債権譲渡登記なしでの契約も取り扱う |
| 必要書類 | 成因資料(請求書、注文書、契約書など) 銀行通帳のコピー(表紙付2カ月分) |
| 会社名 | 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 |
|---|---|
| 代表者名 | 谷口 亮 |
| 住所 | 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目3-5 ジー・イー・ジャパンビル 2階 |
| 電話番号 | 0120-318-301 |
| FAX番号 | 03-6435-8728 |
| 営業時間 | 平日 9:30〜19:00 |
| 設立日 | 平成29年5月 |
ライジング・インベストメントマネジメント｜全国対応！出張買い取り可能
ライジング・インベストメントマネジメントは、3社間ファクタリングを専門に扱う、全国でも珍しいファクタリング会社です。
中野にある相談窓口（受付 窓）での対面手続きが原則となっており、オンライン完結型のサービスには対応していません。そのため、店舗へお越しいただける方が対象となりますが、「即日入金」かつ「低手数料」での資金調達を希望する方には非常におすすめです。
また、同社ではファクタリング以外にも、資金繰り全般に関するコンサルティングや多様な調達手段を提供しており、資金調達の“相 談 所”としても高い評価を得ています。
「すぐに現金が必要」「銀行融資が難しい」といったお悩みをお持ちの事業者様は、一度専門窓口でご相談されることをおすすめします。
| 対象 | 法人 個人 |
|---|---|
| ファクタリングの種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 30万円～5,000万円 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取手数料 | 1.5%~ |
| 手続き方法 | 電話 メール |
| 必要書類 | 請求書、通帳コピーほか |
| 対応可能エリア | 全国 |
| 会社名 | 株式会社ライジング・インベストメントマネジメント |
|---|---|
| 代表者名 | 明記なし |
| 住所 | 〒164-0001 東京都中野区中野三丁目28-23 東建ビル2F |
| 電話番号 | 0120-039-456 |
| 受付時間 | 9:30～18:30 |
まとめ：即日融資に近い事業資金調達はまずファクタリングを考えよう
銀行や信金からの即日融資は無理です。また消費者金融のビジネスローンは即日融資できる「かも」しれないレベルで書類の準備や先方の都合などに左右されます。
当然信用情報に高利のビジネスローンを借りたことが記載され、かなり今後の事業に影響します。金融ブラックまではいかずとも「金融グレー」くらいの評価になります。
信用情報などにマイナスにならず、即日融資に近い形で資金調達できるファクタリングをおすすめします。
ファクタリングを利用するためには売掛債権が必要です。現金商売、掛け売りをしていない場合は別の方法を採用せざるを得ませんが、そうでないなら、ファクタリングを検討してみてください。
最後に、今回ご紹介したポイントを一切整えていないままでは、資金調達に“甘い”まま流されてしまいかねません。準備が なし の状態で「始める」ことは、裏付けのない飛び込みのようなものです。逆に必要書類・手続き・費用の構造をしっかり把握してから動けば、安心して始められる資金確保の第一歩になります。
即日資金調達の必要性に迫られた場合、ぜひ一度当社「株式会社№1」までお問い合わせください。迅速に対応しみなさまのご要望に応えます。
ファクタリングを事業資金にピンチを凌いでください。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。
株式会社No.1の各サービスの紹介は下記からご覧ください。
ご不明点やご質問はお気軽にお問い合わせください。
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