【2025年版】ファクタリングは投資資金の調達も可能。活用の注意点とポイントを徹底解説

皆さんの会社でも、日々さまざまな形で事業拡大や成長のための投資を行っていることでしょう。
企業が継続的に成長し、生き残っていくためには、新しい設備の導入、人材育成、IT化、マーケティング強化など、将来を見据えた投資活動が欠かせません。

特に近年は、社会や経済の構造が急速に変化しています。デジタル化やグローバル競争の激化、消費者ニーズの多様化など、変化のスピードがこれまで以上に速くなっており、企業の成長には柔軟かつ戦略的な投資判断が求められています。
つまり、「投資の必要性」はこれまで以上に高まっているのです。

こうした時代において、経営者は投資の重要性を正しく理解し、タイミングを逃さずに積極的に行動する力が不可欠です。
しかし、多くの企業が直面するのが「投資資金の調達」という壁です。
経営分析を行い、「どの分野に資金を投じるべきか」を明確にしても、肝心の資金が不足していれば、せっかくの成長機会を逃してしまうことになりかねません。

では、どのようにして安定的かつスピーディーに資金を確保すればよいのでしょうか？
従来の銀行融資に加え、補助金・助成金、リース、クラウドファンディング、そして近年注目を集めているファクタリングなど、選択肢は多岐にわたります。

この記事では、そんな「投資にまつわる疑問や不安」を抱える経営者の方に向けて、

・投資の基礎知識

・投資資金の具体的な調達方法

・方法ごとの特徴や活用シーン

・そして新しい資金調達手段であるファクタリングの仕組みとメリット

これらを分かりやすく、徹底的に解説していきます。
この記事を通じて、皆さんの会社がより賢く、効果的に資金を活用できるようになることを目指しています。

投資とは？

一般的に「投資」といえば、資産運用をイメージします。
投資対象は、株式、社債、不動産、先物、金、近年では仮想通貨など実に様々です。
資産運用としての投資について、金融庁の定義は以下の通りです。

将来に向けてお金を準備するには、「資産形成」を行っていくことになりますが、「資産形成」には、「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。
（中略）
「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこの「投資」に当たります。

出典：出典：金融庁「投資の基本」
最近、政府は「資産所得倍増プラン」を打ち出し、貯蓄を投資に回すよう促しています。
このような傾向からも、「投資＝資産運用」のイメージを抱く人が増えています。

事業における投資の重要性

ただし、金融庁の定義は必ずしも投資全般には当てはまりません。
広義に捉えた場合、投資は「手元資金を事業などに投資し、将来的な利益を期待すること」です。
したがって、個人が株を購入して配当を得たり、不動産を購入して賃料収入を得たりするだけではなく、会社が設備を購入したり、人材を教育したりすることも投資に含まれます。
ほかにも、取引の強化や買収のために他社の株式を取得する、あるいは自社ビルや工場・倉庫などの不動産を購入するといったケースもあります。
会社が投資する場合、多くは事業拡大が目的であり、事業拡大は利益を増やすことが目的です。

事業には投資がつきもの

そもそも、会社は基本的に営利を目的とします。
社会貢献やその他の目的を掲げる会社もありますが、非営利法人でなければ、それらの目的は営利に付随するものです。
しっかりと利益を得て事業を継続していく中で、初めて社会貢献なども可能となります。
全くお金を投資せずに利益を高めることは困難ですから、利益を最大の目的とする以上、どのような会社でも投資が必要です。
積極的に事業を拡大しない会社でさえ、全く投資せずに事業を継続していくと、どこかで必ず行き詰ります。

二元論で捉える

単純に考えても、「利益追求のために投資しない自社」と「利益追求のための投資する他社」を比較した場合、両社の差は明らかです。
自社は利益を維持するのが精一杯ですが、他社は投資に失敗しなければ利益が増加します。
世の中のあらゆる物事は、一元論ではなく二元論で成り立っています。
商品の売買にしても、自分が「買った」という場合、買った自分だけ（一元論）では成り立たず、「買った自分」がいれば必ず一方には「売った他人」がいる（二元論）わけです。
自分が「安く買って儲かった」という場合、また一方には必ず「安く売って損した他人」がいます。
自分も他人も儲かるのが理想ですが、そのようなことは原則的にあり得ず、自分と他人がどちらも儲かった場合、また別の他人がどこかで損しているのです。

投資しなければ利益が減る

経済や経営も、自社だけで成り立つわけではなく、自社と他社の二元論で成り立ちます。
「投資しない自社」と「投資する他社」があり、「投資する他社」が利益を伸ばしているならば、「投資しない自社」の利益は相対的に減っていると考えるべきです。
一時的には利益を維持することも可能でしょうが、投資せずに利益を一定水準に保つには限界があり、どこかの時点で必ず減少傾向に突入します。
このことは、以下のように考えるとよくわかります。

このように、どのようなケースを想定しても、投資しない会社が生き残ることは困難です。

投資の具体例

以上のように考えると、事業における投資の重要性がよく分かります。
特に近年、日本経済の停滞や人口減少、その他の社会的背景も含め、投資の重要性が一層高まっています。
ただし、投資は諸刃の剣です。
投資がうまく行けば利益を増やすことができますが、投資に失敗すれば利益を損ないます。
このような時代を生き抜くためにも、経営者自身が投資への理解を深めることが大切です。
投資について、基本的なものから近年重要性が高まっているものまで、いくつか見ていきましょう。

設備投資が欠かせない

事業における投資のうち、最も基本的な投資は設備投資です。
日本企業の産業別構成比をみると、最も比率が高いのは製造業であり、製造業は日本経済の根幹ともいえます。
製造業を営む会社では、当然ながら様々な設備が必要です。
製品を製造する機械、製造を行う工場、確保した原材料や製造した製品を保管するための倉庫などなど。
これらの設備に全く投資せず、事業を継続することは不可能です。
工場や倉庫などの不動産を購入する、製造機械を購入するなど、色々な投資が必要となります。
工場や倉庫を賃貸したり、製造機械をメンテナンス・修理したりする場合にもコストがかかります。
このように、設備への投資がなければ、事業を継続することはできないのです。
もちろん、製造業に限ったことではなく、どのような業種でも設備投資を行います。
このことは、皆さんの業種に照らしてみるとよく分かるでしょう。
デザイナーやライターとして働くフリーランスでさえ、パソコンやデスクなどの設備に投資するのですから、中小企業ならばなおさらです。

コロナで産業構造が変化した

近年、社会が大きく変化しています。
それに伴い、事業と投資を取り巻く環境も大きく変化してきました。
身近な話題から考えると、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響によって投資の重要性が高まっています。
2022年6月現在、コロナの感染拡大がある程度落ち着きましたが、感染が拡大していた2020~2021年にかけて、社会全体で多くの変化が起きました。
その最たるものが緊急事態宣言です。
緊急事態宣言によって、外出の自粛や飲食店などに対する営業の制限が要請され、それに伴いテレワークが急速に普及しました。
コロナ禍以前から、政府は働き方改革の一環として、テレワークの導入を推奨していましたが、普及には程遠い状況が続いていました。
しかし、コロナをきっかけに急速に普及率が高まり、コロナ収束後も部分的にテレワークを継続する会社が少なくないようです。
テレワークを実施するためには、そのための社内制度の整備やIT化など、様々な投資が必要となります。
飲食店など、消費者の来店が重要となる業種でも、客席を減らす、入店人数に制限を設ける、衛生管理のために設備を導入するなどの対策を実施しています。
客席を減らせば売上は減少しますから、新メニューの開発、従業員の削減、業務効率の向上、宅配サービスの展開など、様々な取り組みに投資しなければなりません。
このように、コロナ禍に伴う産業構造の変化によって、投資の重要性が高まっています。

働き方改革によって必要となる投資

政府が推進している「働き方改革」も、投資と深くかかわっています。
働き方改革の大きな課題とされているのは、以下の3つです。

これらの課題に取り組むためにも、投資が不可欠です。
例えば、長時間労働の解消。
長時間労働を解消するには、新たに人材を確保するか、もしくは生産性を高める必要があります。
少し具体的に考えてみましょう。
従業員が10人、労働時間は8時間労働+2時間の残業、1日あたり100の業務をこなしていた会社が、労働時間を8時間に是正するにはどうすれよいでしょうか。
この場合、考えられる方法は以下の2通りです。

生産性を向上するには、従業員に教育を施して一人ひとりの付加価値を高める、設備の導入によって作業効率を高める、経費削減によって利益率を高めるといった方法が考えられますが、いずれの場合にも投資が必要となります。
従業員を新たに雇用するならば、人材確保のための投資が必要です。
残る2つの課題も、以下のように考えると投資を伴うことは明らかです。

人材不足に対応するために

日本では2016年以降、人口減少が続いています。
2022年6月3日には、出生率6年連続で低下したことが発表されました。
今後も人口減少は続き、少子高齢化社会の問題は一層大きくなっていくことでしょう。
そこで、人材不足を踏まえた投資の必要性が高まっています。
会社の経営資源といえばヒト・モノ・カネであり、ヒトつまり労働力が筆頭です。
経営資源のうち、資金繰りを回すためのカネも非常に重要ですが、ヒトはそれ以上に重要とされます。
いくらカネが潤沢でも、ヒトがいなければ経営は成り立たないのです。
もちろん、カネが潤沢であればヒトを集めることもできますが、カネの力には限界があります。
人口減少と出生率低下は、会社が確保できるヒトの総量が減少していること、つまり人材不足の深刻化を意味します。
これに対応するために、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を図っていますが、この政策はコロナによって頓挫していますし、人材不足は今後ますます深刻化するはずです。
人材不足を対応するためにも、やはり投資が欠かせません。
多くの会社が優秀な人材を求めている中で自社が人材を確保するには、採用活動や待遇改善・職場環境改善に投資する必要があります。
新規の人材確保が困難であれば、既存の人材や職場環境への投資を増やす、つまり教育訓練や設備投資によって生産性向上を促すことが重要です。
最近では、DX（デジタルトランスフォーメーション）への投資も活発化しています。
老朽化した既存システムの刷新、AIやIoTといったテクノロジーの導入などに投資すれば、生産性の大幅な改善も可能です。

重要性が高まるESG投資

最近やたらと聞く機会がふえたESG投資。
これは、ESGとは環境（Enviroment）・社会（Social）・企業統治（Government）の頭文字をとったもので、ESG投資は以下の3要素に配慮している会社を評価し、投資することです。

これらは全て、中小企業経営にも深く関わってきます。
地球温暖化への取り組みは今や世界規模になっており、今後、企業に対しても排ガス規制やエネルギー規制が強化される可能性があります。
SDGsの流れもしばらく続くでしょう。
労働環境の改善や女性活躍の推進のために、育児休暇などを踏まえて社内制度を再構築したり、女性に配慮した環境を整備したり、なにかと投資が求められます。
企業統治ついては、これらの取り組みを「利益を上げつつ実施せよ」ということですから、ある意味で最も困難な課題です。
ESGの観点を踏まえて投資活動に取り組み、外部機関から高い評価を受けることができれば、大きなメリットが期待できます。
今後は、銀行の融資審査でもESG評価の比重が高まると考えられるため、ESGに取り組むことで融資を受けやすくなる可能性が高いです。
もちろん、ESG投資を重視する外部機関が出資してくれる可能性もあります。
また、グリーンボンド（環境に配慮するための資金調達を目的として発行する社債）による資金調達も増加しています。
中小企業が少人数私募債を発行する上でも、ESGの観点を踏まえることで引受人を募集しやすくなるでしょう。
今後の中小企業経営では、ESGの観点から経営改善・投資を考えることも重要です。

投資資金の調達方法

ここまでの内容から、投資の重要性が分かったことと思います。
しかし、実際に投資するとなると、投資資金の問題が出てきます。
投資対象によって投資資金の規模は様々ですが、まとまった資金が必要となる投資や、少額の資金を長期的に拠出しなければならない投資もあります。
そこで、投資に取り組む際には、投資資金の調達方法をよく知り、投資対象や規模に合わせて資金調達方法を選ぶことが大切です。
投資資金を調達するために、一般的に利用される資金調達方法は以下の3つです。

それぞれの資金調達方法について、詳しく見ていきましょう。

銀行融資

投資資金の調達に限らず、会社の資金調達は銀行融資が基本となります。
色々な資金調達方法がある中でも、銀行融資は投資資金の調達に最も適した方法です。

銀行融資の利点

事業拡大のために設備投資を実施する場合、多額の投資資金を要します。
例えば、

といったケースです。
このような場合、数千万円単位での資金調達が必要になることが少なくありません。
となると、多額を資金調達できる銀行融資でなければ投資資金の調達は困難です。
もちろん、調達する資金が多いほど、調達コストの金額も大きくなりますから、調達コストを低く抑えることも重要です。
つまり、銀行融資は多額の投資資金を調達でき、なおかつ調達コストが安いという点において、最優先すべき資金調達方法と言えます。

銀行融資の問題点

ただし、銀行融資には大きな問題点があります。
それは、融資審査が非常に厳しいことです。
融資は銀行の基幹業務であり、収益の柱です。
銀行は融資することで収益を得ており、融資額が大きいほど利息収入も大きくなるのですから、設備投資の相談にも乗ってくれます。
ただし、貸し倒れに陥ると多額の貸倒損失が発生するため、あくまでも信用力、特に業績・財務に問題がないことが前提です。
設備投資の場合、融資期間も長期になるのが普通ですから、現状の経営だけではなく将来的な要素も含めて厳しく審査します。
投資を踏まえて事業計画書や返済予定表なども作成する必要があり、銀行が納得できる資料作りができなければ審査に落ちる可能性が高いです。
したがって、　投資資金の融資審査は通常の（運転資金などの）融資に比べて厳しく、融資を断られてしまう会社も少なくありません。

投資資金の調達先

一口に「銀行融資」といっても、調達先は色々です。
中小企業であれば、普段から取引のある地方銀行や信用金庫を選ぶのが良いでしょう。
これらの民間金融機関は、中小企業の投資資金調達にも好意的です。
特に信用金庫は営業可能エリアが限られていますから、地域の中小企業を大切にしてくれますし、融資額が大きい設備投資資金にも積極的に検討する傾向があります。
とはいえ、民間金融機関は審査が厳しく、融資を受けられないこともしばしば。
その場合には、公的融資に切り替えましょう。
政府の100％出資で運営している日本政策金融公庫、あるいは自治体・信用保証協会・民間金融機関が連携して融資する制度融資などが、公的融資にあたります。
公的融資は営利目的ではなく、民間金融機関とは異なる視点で審査するため、民間金融機関で審査に落ちた会社でも融資を受けられる可能性があります。
また調達コストも安く、特に制度融資は信用保証料や支払利息の補助を受けられることも多いです。

ノンバンクは利用しない

注意すべき点は、投資資金の調達はあくまでも民間・公的金融機関に限る、ということです。
ノンバンクのビジネスローンを利用すれば、調達コストが非常に高く、さらに数百万円程度しか調達できません。
設備投資資金の調達には不向きであり、なおかつ信用上の問題もあります。
ノンバンクから融資を受けているという事実は、銀行融資の際に大きなマイナス評価となります。
ノンバンクから数百万円の投資資金を調達したために、銀行から数千万円の投資資金を調達できる可能性が低くなってしまうのです。
必要資金が数百万円程度であれば、ファクタリングの利用をおすすめします（後述）。

助成金・補助金

特定の取り組みを実施することによって、政府から助成金や補助金を受給できます。
上記の通り、これからの時代は経営効率化やESGのための投資も重要です。
これらの取り組みには様々なコストがかかりますが、助成金・補助金を利用することでコスト負担の一部をカバーできます。
なお、助成金・補助金は企業の積極的な取り組みを促進することが目的ですから、報奨金的な意味合いが強く、受給した助成金・補助金は返済不要です。
返済不要の資金を受給できるとなれば、中小企業の資金繰りに大きなメリットがあります。
助成金と補助金の違いを理解し、積極的に活用していくべきでしょう。

助成金

助成金は、主に厚生労働省が実施している制度です。
自治体などが独自に実施している助成金もあるため、選択肢は色々考えられます。
助成金制度の大部分は雇用関連です。
失業者が大量に発生するなど、雇用の問題が発生すれば国家経済は大きな打撃を受けます。
失業者に対する支援に多額の税金を投入しなければならず、一方で入ってくる税金は大幅に減少します。
失業した労働者は収入がなくなり消費を控えるため、直接税である所得税・間接税である消費税ともに大幅な減少です。
もちろん、消費が冷え込めば企業の収益も減少しますから、法人税なども減少し、国家の財政は苦しくなります。
したがって、政府にとって雇用の維持は重要な課題です。
そこで、助成金制度によって支援し、中小企業の取り組みを促しているのです。
新規雇用、有期契約労働者や派遣社員の正社員化、従業員の給与アップ、職場環境改善など、雇用に関する様々な取り組みによって助成金を受給できます。
労働人口が減少している昨今、それぞれの会社が業務効率化を図ることも重要ですから、生産性向上も助成金の対象です。
業務効率化のために設備投資を実施した場合にも、助成金の支給対象になるケースがあります。
数十万円・数百万円の支給上限を設けた上で、投資額の1/2や2/3といった助成を行う制度が多く、高額の設備投資には利用しにくいのが難点です。
とはいえ、銀行から調達した資金で設備投資を実施し、なおかつ助成金を受給することによって、投資による資金繰り負担を軽減することもできます。

補助金

補助金は、主に経済産業省が実施している制度です。
助成金と補助金には、以下のような違いがあります。

実際の補助金制度を見ても、IT導入補助金、ものづくり補助金、テレワーク導入支援補助金など、会社の成長を支援する内容が多いです。
コロナ禍によるビジネス環境の変化、IT化による経営効率化、新規事業展開、新商品開発など、成長のために積極的な投資を行う場合には、補助金の対象になる可能性が高いです。
数千万円を支給するなど、大型投資に活用できる補助金もあります。
助成金に比べるとハードルは高いものの、検討してみて損はないでしょう。

ファクタリング

銀行融資や助成金・補助金は、金融機関や省庁などの外部機関から資金を調達する「外部資金調達」にあたります。
これらの方法によって投資資金を調達する場合、外部機関に資金調達を左右されるのが難点です。
銀行の審査に通らなければ投資資金は調達できませんし、補助金も応募が採択されなければ支給対象にはなりません。
助成金にしても、一定期間にわたって取り組みを実施し、支給審査をクリアしなければ受給できません。
投資資金の調達に適した方法であることは間違いありませんが、自社のイメージ通りに調達できるとは限らないのです。
そこで検討したいのが、近年急速に普及しているファクタリングです。

ファクタリングの基礎知識

ファクタリングは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却することによって資金を調達します。
ファクタリングで売却する売掛金は、自社と売掛先の信用取引によって生じる売掛債権であり、「支払期日に代金を受け取る権利」です。
売掛金が手元にあれば、支払期日になれば代金を受け取ることができるわけですが、逆に言えば支払期日までは代金を回収できません。
売掛金がたくさんあっても、手元資金が枯渇すれば資金繰りが回らなくなり、黒字倒産に陥ることも。
売掛金は現金のように活用できませんが、「支払期日に代金を回収できる」という権利には確かな価値（売掛金の額面金額相当の価値）があります。
その権利を売却するのがファクタリングです。
ファクタリング会社は、リスクに応じて額面金額より安い金額で買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ています。

ファクタリングは債権譲渡

上記の通り、売掛金は債権の一種ですから、売掛金の譲渡は債権譲渡取引に含まれます。
当然ながら、ファクタリングも債権譲渡にほかなりません。
このことは、金融庁の公式HPにも以下のように明記されています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
一般的に、ファクタリングといえば「売掛金の売却」と考えられていますが、金融庁のファクタリングの定義や法的側面からいえば「売掛金の譲渡」と考えるのが適切です。
譲渡の目的や債権の内容、資金使途などに関係なく、債権譲渡の対価として資金を得るならば全て債権譲渡取引です。
もちろん、譲渡の目的が「投資資金調達」、資金使途が「設備導入」や「M&A」などの投資であったとしても、ファクタリングが債権譲渡取引であることは変わりません。
実際に、ファクタリングで投資資金を調達した際には、債権がファクタリングの利用会社（以下、利用会社）からファクタリング会社へと移ります。
このことからも、ファクタリングが債権譲渡取引であることは明らかです。

ファクタリングの法的根拠

急速に普及しつつあるとはいえ、ファクタリングはまだまだメジャーな資金調達方法ではありません。
投資の内容によっては、ファクタリングで多額の資金を調達することとなるため、法的根拠が気になるところ。
結論から言えば、ファクタリングで投資資金を調達することは100％合法です。
これは、上記の通りファクタリングが債権譲渡の一種であり、なおかつ債権譲渡は民法で認められているためです。
投資にファクタリングを活用できる法的根拠は、民法第466条に明記されています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
この通り、民法によれば債権譲渡は合法であり、たとえ売掛先が債権譲渡を認めない場合でさえ有効なのです。
債権譲渡取引である限り、原則として民法第466条が適用されます。
運転資金を確保するため、投資資金を調達するため、赤字を補填するためなど、ファクタリングの目的は様々です。
これらの目的によらず、売掛金の売却によって資金を調達するファクタリングは債権譲渡取引であり、民法第466条によって合法性が担保されます。
ファクタリングを活用すれば、投資資金を合法的に調達できるのです。

第三の資金調達方法として

売掛金は、自社の内部に留保している資産ですから、それを売却するファクタリングは内部資金調達の一種です。
銀行融資や助成金・補助金のように、外部機関の判断に左右されることはなく、自社が必要なタイミングで、柔軟に資金調達できるのが大きなメリットです。
後述の通り、ファクタリングによる投資資金の調達には、いくつかの問題点があります。
しかし、ファクタリングの特徴を正しく理解し、適切なタイミングで利用するならば、ファクタリングを投資に活用することも可能です。
銀行融資と助成金・補助金に続く、第三の資金調達方法としてファクタリングの利用をおすすめします。

ファクタリングの方式

投資資金をファクタリングで調達する場合、利用できる方式は2種類あります。
普通、債権譲渡における当事者は、譲渡人（元の債権者）・譲受人（新たな債権者）・債務者の3人です。
ファクタリングの場合、ファクタリングの利用会社（譲渡人、元の債権者）・ファクタリング会社（譲受人、新たな債権者）・売掛先（債務者）が当事者となります。
ただし、ファクタリングは売掛先の関与が必須ではありません。
以下のように、売掛先の関与の有無によって方式が分かれるのです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの最大の違いは、売掛先の関与にあります。
2社間ファクタリングの場合、売掛先は一切関与しません。
このため、簡単な手続きでスピーディに資金を調達でき、売掛先にファクタリングの利用を知られることもありません。
投資のために多額の資金を調達する場合でも、2社間ファクタリングならば手軽に、素早く調達できます。
ただし、2社間ファクタリングは手数料率が高いのが難点です。
多額の投資資金を調達するならば、調達コストが高くなる恐れがあります。
一方、3社間ファクタリングは売掛先が必ず関与する方式です。
売掛先の承諾が必須になるほか、手続きが煩雑になること、資金調達にやや時間がかかることなどがデメリットです。
しかしながら、3社間ファクタリングは手数料が安いため、多額の投資資金を調達する際にも調達コストを抑えることができます。
投資のための方式別の考え方や注意点、適切な使い分けについては後述します。

ファクタリングで投資資金を調達するメリット

ファクタリングで投資資金を調達するメリットを見ていきましょう。
ここでは、あくまでも「投資資金調達」に焦点を当てて、ファクタリングのメリットを紹介します。

※ファクタリング全般のメリットについては、以下の記事をご覧ください。
→https://no1service.co.jp/blog/2022/02/13/factoring-merit/

銀行融資よりも投資資金を調達しやすい

ファクタリングは、銀行融資に比べて圧倒的に投資資金を調達しやすいです。
これは、融資する銀行と、売掛金を買い取るファクタリング会社の審査基準が大きく異なるためです。
銀行は、融資した投資資金を元利ともに全て回収して、初めて利益を確定できます。
特に設備投資の場合、貸付額が大きいだけに、一部でも貸し倒れになれば損失を被る可能性が高いです。
銀行融資は年利2～3%程度での融資が一般的ですから、設備投資資金として3000万円を融資した場合の金利収入は、単純計算で60～90万円に過ぎません。
元金均等方式で融資期間が5年間であれば、毎月の元金返済額は50万円です。
大部分を回収したとしても、たった数ヶ月分の貸し倒れによって、それまでに得た利息収入は全て吹き飛び、赤字になってしまいます。
そのようなリスクを避けるためには、どうしても融資先を厳しく審査する必要があるため、銀行からの借入は容易ではありません。
一方、ファクタリング会社の審査は、利用会社ではなく主に売掛先に対して行われます。
ファクタリング会社としては、買い取った売掛金が無事に回収できれば収益を確保できます。
このため、利用会社の信用も全く無視するわけではありませんが、売掛先の支払能力の方がはるかに重要です。
極端に言えば、利用会社の業績・財務に大きな問題があったとしても、売掛先の支払能力に問題がなければ、ファクタリング会社のビジネスは成り立つため問題ありません。
したがって、業績・財務が悪化している、銀行の返済に遅れている、リスケジュール中であるなど、様々な理由によって銀行融資を受けられない会社でも、ファクタリングならば問題なく投資資金を調達できる可能性があります。

無担保・無保証で投資資金を調達できる

ファクタリングで投資資金を調達する場合、無担保・無保証が原則です。
これも大きなメリットといえるでしょう。
一般的に、外部から投資資金を調達する際には担保・保証を求められます。
これは、投資目的の資金調達では調達額が大きくなりやすく、投資に失敗した際のリスクが高いためです。
特に銀行融資の場合、無担保・無保証で投資資金を借り入れることはかなり困難でしょう。
多くの場合、銀行は投資対象に抵当権を設定する、あるいは信用保証協会の保証を付けることによって保全を図ります。
例えば、不動産に投資するならば不動産に、設備に投資するならば設備に抵当権を設定するのです。
わかりやすいのは、商用車をローンで購入する場合です。
運送会社などでは、事業用のトラックを購入することも重要な投資といえます。
その際にローン会社から資金を借り入れて（ローンで）購入すると、車検証の所有者欄にはローン会社が記載されます。
これは、投資したトラックには抵当権が設定されており、所有権がローン会社に留保されているためです。
投資対象のトラックを担保として資金を調達しており、有担保融資の一種といえます。
このように、投資のための借り入れには担保・保証が重要です。
投資対象を担保にできるならば、資金調達のハードルは下がるでしょう。
しかしながら、「人材への投資」のように、担保価値が認められない投資も多々あります。
その場合、担保・保証の不足によって融資を受けられず、投資計画が頓挫する可能性が高いです。
そこで、投資資金の借り入れが難しい会社にはファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは債権譲渡であり、調達した資金には返済義務がありません。
返済義務がなければ債務不履行に備える必要もなく、無担保・無保証で利用できます。
これにより、担保・保証が不足している会社でも、難なく投資資金を確保できます。
また、担保・保証に余裕がある会社も、あえてファクタリングすることで担保・保証を温存することも可能です。

スタートアップの投資資金調達にも最適

ファクタリングは、主に中小企業の間で普及してきました。
しかし近年、大企業やスタートアップがファクタリングを利用するケースも増えています。
ファクタリングで投資資金を調達する場合、審査で重視されるのは売掛先の支払い能力です。
利用会社の経営状況や信用はあまり重視されず、業歴も不問とするファクタリング会社が大半を占めています。
業歴不問であることは、スタートアップにとって大きなメリットです。
スタートアップとは、広義には「起業後間もない会社」、一般的には「起業後間もない会社のうち、革新的なアイデアによって短期間のうちに大幅な成長が見込まれる会社」を意味します。
定義は一定しませんが、「起業後間もない会社」であることは共通しており、業歴が短いことが特徴です。
スタートアップは業歴が短いため、過去の業績・財務の推移によって、経営の健全性や安定性、将来性を裏付けることがでません。
特に、創業1年未満のスタートアップの場合、第1期の決算も確定していません。
銀行がスタートアップへの融資に消極的なのも、信用に値するデータがなく、貸倒れリスクを判断できないためです。
いくらアイデアが優れていても、そのアイデアを実現し、事業化するには投資が必要です。
事業が軌道に乗るまでの間、資金繰りをつなぐことも欠かせません。
しかし、スタートアップは実績と信用が乏しいため、投資資金や運転資金の調達に苦労します。
優れたアイデアを持ちながら、資金ショートによって倒産していったスタートアップも非常に多いのです。
だからこそ、スタートアップの間でファクタリングの活用が広がっています。
ファクタリングは業歴不問のため、起業したばかりの会社でも問題なく利用できます。
スタートアップへの対応力は業者によって異なりますが、No.1のように創業1年未満も対象とするケースが一般的です。
スタートアップでも、信用取引を行っていれば手元に売掛金があります。
業績・財務・業歴などではなく、あくまでも売掛金の価値に応じて資金調達できるのがファクタリングです。
特に、急成長するスタートアップは資金需要が旺盛です。
急激な売上の増加によって運転資金が不足したり、設備拡張のために投資資金が必要になったりします。
このとき、資金需要をいかに満たしていくかによって、スタートアップの成長は大きく左右されます。
成長力を損なわないためにも、ファクタリングで機動的に資金を調達し、運転資金や投資資金を確保しましょう。

投資資金をスピーディに資金調達できる

資金調達スピードも、ファクタリングの大きなメリットです。
投資資金を調達する際、銀行融資や助成金・補助金では時間がかかります。
設備投資のように多額の資金を調達するならば、銀行は普段よりも厳しく審査しますから、融資実行までに1ヶ月以上を要することも珍しくありません。
助成金・補助金は、制度の利用を申請して認可を受けた後、一定の取り組みを実施し、その後に支給申請を行います。
取り組みには最低でも数ヶ月、長ければ1年以上を要し、支給審査にも時間がかかります。
もちろん、何ヶ月も取り組んだにも関わらず、支給審査に落ちてしまい受給できなくなることも。
このように、銀行融資や助成金・補助金は調達スピードが遅く、投資活動の足を引っ張ることもしばしばです。
分かりやすいのが、業務効率化のために設備投資を行い、助成金の受給を目指す場合です。
この時、設備の購入費はもちろんのこと、その後の一定期間にわたって取り組みを続け、支給要件を満たす必要があります。
しかし、日々の資金繰りにトラブルが発生し、取り組みを断念せざるを得ない状況に追い込まれる会社も多いです。
このとき、ファクタリングでスピーディに資金を調達すれば、資金ショートを回避できます。
ファクタリングの資金調達スピードは、ファクタリング方式によって以下のように異なります。

2社間ファクタリングのうち、手続きを全てオンラインで完結するオンラインファクタリングならば、最短数時間での資金調達も可能です。
No.1のオンラインファクタリングサービスは、最短60分での入金実績が多数あります。
ファクタリングのスピードを活かし、投資活動を補完していきましょう。

計画書の作成が不要

投資資金を、銀行融資や助成金・補助金によって調達するためには、計画書を作成しなければなりません。
銀行融資ならば事業計画書や返済予定表、助成金ならば取り組みに応じた計画書（キャリアアップ助成金を受給するならばキャリアアップ計画書）、補助金ならば採択されるための事業計画書を作成する必要があります。
これらの計画書の作成は、多くの経営者にとって不慣れでしょう。
助成金の計画書は、基本的には社労士が作成してくれるため、あまり問題ないと思います。
銀行融資や補助金のための事業計画書は、税理士やコンサルタントの支援を受けながら作成するのが一般的です。
ただし、専門家の協力を受けたとしても、計画書の作成を丸投げすることはできず、自社の資料を提供したり、必要に応じて相談しながら作成します。
平常の業務が忙しく、計画書の作成が十分に行き届かなかったために、投資資金の調達に失敗する会社も少なくありません。
その点、ファクタリングならば計画書の作成は不要です。
上記の通り、ファクタリング審査では利用会社ではなく売掛先を重視します。
また、ファクタリングは融資ではありませんから、調達した投資資金には返済義務もありません。
ファクタリング会社は、調達後の見通しを確認する必要がなく、計画書の提出も求めないのです。
一部のファクタリング会社では、事業計画書を求めるケースがあるといいますが、そのようなケースは極めて稀です。
No.1のファクタリングも、事業計画書なしでお申込みいただけます。

利便性が高い

利便性の高さも、ファクタリングのメリットのひとつです。
基本的に、投資資金の調達には手間がかかり、利便性とはほとんど無縁です。
銀行から投資資金を調達するならば、融資担当者に加えて融資課長や支店長と面談しなければならないことも多く、最終的には本部決済になることもよくあります。
一方、ファクタリングは投資資金の調達であっても、利便性を損なうことはありません。

ファクタリングの必要書類

投資資金を調達する際、厄介なのが書類の作成です。
銀行融資であれば、投資計画書や投資対象の見積もり書、その他にも投資の内容によって多くの書類を求められます。
書類の取得・作成に多くの手間がかかり、中でも投資計画書の作成が困難です。
投資計画書は、銀行に投資の内容と合理性を説明するための書類であり、「銀行が納得する（審査に通る）投資計画書」もあれば「銀行が納得する（審査に通らない）投資計画書」もあります。
審査に通る投資計画書を作成するには相応の知識が求められ、場合によっては専門家の協力も必要です。
このように、必要書類の準備が困難という意味でも、銀行融資の利便性は低いといえます。
その点、ファクタリングの必要書類はいたって簡素です。
ファクタリング会社は、売掛金・売掛先の審査に必要な書類だけを求めます。
投資計画書のような書類は、ファクタリング会社にとって無用の長物です。
最近は、ファクタリング業界全体で提出書類削減の流れがあり、必要書類の点数は徐々に減ってきています。
優良ファクタリング会社の場合、手元の書類だけで申し込めるケースも多いです。
一例として、No.1で投資資金を調達する際、必要書類は以下の4点のみです。

これらの書類は、どれも手元にあるものばかりです。
改めて取得・作成する必要がなく、投資資金を調達したいタイミングですぐに申し込み、スムーズに調達できます。

オンラインで投資資金を調達

ファクタリング方式のうち、利便性が高いのは2社間ファクタリングです。
売掛先が関与しないため手続きが簡単であり、少ない書類で利用できます。
ただし、2社間ファクタリングでは対面契約が基本です。
利用会社がファクタリング会社の営業所を訪問する、またはファクタリング会社のスタッフが利用会社を訪問することによって対面で契約を行います。
遠方の場合、対面契約のための移動時間や交通費・出張費が大きな負担となり、利便性を大きく損なうことがあります。
もっとも、これは従来の2社間ファクタリング、オフラインでの2社間ファクタリングにおけるデメリットです。
最近は、オンライン型の2社間ファクタリングが徐々に普及しています。
オンラインファクタリングは、すべての手続きをオンラインで完結する方式であり、契約もオンラインで締結します。
投資資金を調達する場合でも、対面取引の必要は一切ありません。
手軽に、スピードに投資資金を調達したい会社には、オンラインファクタリングがおすすめです。

資金使途の制限がない

計画書にもリンクしますが、ファクタリングは調達資金の使途を問われない点でも優れています。
銀行融資や助成金・補助金では、資金使途が非常に重要です。
銀行融資の場合、投資資金に限らず、全ての融資について資金使途を必ず確認します。
これは、資金使途が銀行の貸し倒れリスクに深く関わるためです。
例えば、設備投資のために融資を受ける際、事業計画書には投資の対象、投資によって予測できる業績への影響、さらに業績予測を踏まえた返済予定などを盛り込みます。
これらの計画が虚偽であり、実際には買掛金の支払いに充てたとなれば、銀行としては大問題です。
銀行は事業計画も含めて審査し、貸し倒れリスクが低いと判断して融資実行に踏み切っています。
設備投資が行われなければ、銀行が見込んだ安全性が根底から崩れてしまうからです。
また、銀行は信用を重んじるため、銀行を騙して融資を引き出した会社には厳しく対処します。
大抵は期限の利益を喪失します。
期限の利益とは、「契約上の返済期日までに返済すればいい」という権利です。
例えば、半年後に全額一括返済の条件で短期融資であれば、「融資を受けた会社は半年後までに返済すればよい（逆に言えば、返済期日までは返済しなくてよい）」というのが期限の利益です。
期限の利益は、以下のような場合に喪失します。

簡単に言えば、銀行に対する信用を失った場合に期限の利益を喪失します。
投資資金を調達する際には、資金使途を正しく申告し、調達後は申告した通りに投資しなければなりません。
したがって、投資資金を銀行融資で調達した場合、資金使途を厳しく制限されます。
助成金・補助金も同様です。
設備投資の補助を受ける場合、事前に計画書を作成し、計画に沿って投資します。
取り組み完了後の支給申請では、投資した設備の明細を提出し、投資した金額を明らかにしなければなりません。
実際に投資していなければ明細は提出できず、明細を偽造すれば不正受給とみなされて多くのペナルティを受けるため、資金使途が重要です。
銀行融資や助成金・補助金とは異なり、ファクタリングの資金使途は一切制限されません。
ファクタリング会社は、買い取った売掛金が回収できれば何ら問題なく、買取後の資金使途まで制限する理由がないからです。
ファクタリングで資金調達すれば、投資資金に充てるだけではなく、買掛金の決済に充てる、仕入れ費用に充てるなど、自社の資金繰り状況に合わせて柔軟に活用できます。

返済義務がない

ここまでの内容でも何度か触れましたが、ファクタリングは「借入」ではなく「売掛金の売却」ですから、返済義務がありません。
このため、銀行から投資資金を借り入れた場合に比べて、資金繰りの計画が立てやすいというメリットがあります。
銀行から融資を受ける際には、返済予定表を作成するのが普通です。
返済予定表は、元金と利息の支払いを織り込んだ資金繰り予定表のようなものです。
設備投資のために多額の融資を受け、長期にわたって返済していく場合、返済予定表の作成が難しくなります。
融資を受けて設備投資を実施した後、返済予定に縛られて柔軟な資金繰りができなくなり、元利返済の負担に苦しむことも多いです。
また、返済できなくなった場合に備えて担保・保証の提供を求められることも一般的です。
ファクタリングならば、その心配はありません。
ファクタリング会社に支払う手数料は、入金時に即時決済が基本です。
例えば、額面金額100万円の売掛金を手数料率10％でファクタリングする場合、手数料分の10万円を差し引いた90万円が入金されます。
調達した90万円には返済義務がなく、資金使途も完全に自由ですから、柔軟な資金繰りが可能です。

貸倒れリスクの回避にも役立つ

ファクタリングで投資資金を調達することは、貸倒れリスクの回避にもつながります。
というのも、ファクタリング契約は原則的に「償還請求権なし」のためです。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
ファクタリングには償還請求権がないため、ファクタリングした売掛金が回収不能になっても、利用会社はファクタリング会社から買い戻しを求められることはありません。
回収不能による損失（回収実務や貸倒損失）はすべてファクタリング会社の負担となります。
このメリットが特に役立つのは、売上が偏っている会社です。
例えば、月商5000万円のうち4000万円を売掛先Aに依存している場合、売掛先Aの経営悪化によって回収不能になれば、資金繰りが悪化するだけではなく連鎖倒産の危険もあります。
この4000万円の売掛金をファクタリングしておけば、回収不能になった際にも自社が損失を被ることはありません。
中には「売掛金の額面金額が大きすぎて持て余す」という会社もあるでしょう。
そのような会社は、ぜひ投資を検討してみてください。
額面金額が大きい売掛金をファクタリングすることは、貸倒れリスクを大幅に軽減できるほか、多額の資金を確保できます。
多額の資金を確保すれば、設備投資による生産力の増強や業務効率化、人材投資による労働力の確保、M&Aによる業容の拡大・事業の多角化など、様々な投資が可能です。
ファクタリングは、リスクマネジメントに活かすと同時に、投資活動の促進にもつながります。

事業拡大に役立つ

投資は、事業拡大のために行うことも多いです。
投資によって事業拡大を図るとき、ファクタリングが役立ちます。

M&Aにファクタリングを

事業拡大のための投資の一形態として、M&Aがあります。
M&Aに投資することで、短期間で業容を拡大したり、自社の事業とのシナジー効果が期待できるためです。
M&Aに投資する場合、スピードが重要となります。
買収先によっては、資金繰りその他の理由から事業の売却を急いでいることも少なくありません。
また、魅力的な事業であれば、自社以外もM&Aを検討している可能性が高く、他社に先を越されないためにもスピードが欠かせないのです。
しかし、M&Aは多額の投資資金を要します。
銀行から投資資金を調達する場合、融資交渉が難航すればM&Aそのものに失敗するかもしれません。
上記の通り、ファクタリングは資金調達スピードに優れているため、M&Aのための投資資金をスピーディに調達できます。
実際に、ファクタリングを活用してM&Aに投資する企業が年々増加しています。
特に顕著なのが医療・介護業界です。
医療・介護業界は、売上の大部分を診療報酬や介護報酬の形で受け取ります。
医療報酬債権・介護報酬債権は、一般的な売掛金よりも回収に時間がかかるため、医療・介護事業者の手元には2ヶ月分の債権があるのが一般的です。
ファクタリングには、診療報酬債権の買い取りを専門とする「診療報酬ファクタリング」、介護報酬債権の買い取りを専門とする「介護報酬ファクタリング」があります。
ファクタリングで投資資金を調達し、調剤薬局やクリニック、介護施設などのM&Aを行うケースが増えているのです。
No.1でも診療報酬・介護報酬のファクタリングを実施しており、もちろん投資目的にもご利用いただけます。
医療・介護業界に限らず、M&Aに投資する際にはファクタリングを活用しましょう。

新規顧客開拓にファクタリングを

ファクタリングは、新規顧客開拓に投資する際にもおすすめです。
会社の売上を増やすには、既存顧客との取引を増やすか、あるいは新規顧客を開拓する必要があります。
そのための営業活動に投資することも、企業が生き残っていくために重要といえます。
ただし、投資としての重要性を考えた場合、既存顧客への営業はさほど重要ではありません。
基本的に、各顧客への販売額は、顧客側の経営環境によって決まります。
既存顧客は、すでに必要十分な取引を行っており、顧客の経営環境に大きな変化（売上の増減、経営方針の転換、社会の変化など）がない限り一定しているのです。
したがって、より重要なのは新規顧客開拓への投資です。
当然ながら、新規顧客との取引はゼロの状態から始まります。
新規顧客開拓に投資して10の取引を獲得すれば、販売額は「0→10」への増加です。
既存顧客への販売額を「10→20」に増やすよりも、新規顧客開拓に投資したほうが事業を拡大しやすく、投資効率が高いといえます。
新規顧客開拓に投資する際、注意したいのが与信管理です。
既存の顧客は、これまでの取引による情報と信用の蓄積があり、それを裏付けとして取引を増やすことができます。
これに対し、新規顧客は経営内容や信用に未知な部分が多く、信用が乏しい状況で取引を開始しなければなりません。
基本的に貸倒れリスクが高いため、信用調査会社を利用して経営内容を把握したうえで取引を開始するのが一般的です。
また、当初は与信限度額を低く設定し、小規模な取引を重ねながら漸次与信額を引き上げていきます。
これらの与信管理の負担が大きく、投資の成果を得るまでに時間がかかるケースも少なくありません。
新規顧客開拓に投資する際には、営業活動への投資だけではなく、与信管理への投資もセットで考えるべきでしょう。
さらに、与信管理には専門的な知識を要するため、人材への投資も必要です。
これらの投資が不十分な状態で新規顧客開拓を進めると、与信管理がうまくいかず、貸倒れリスクが高まる恐れがあります。
実際に、新規顧客開拓を急速に進めた結果、短期間で複数の貸し倒れを引き起こし、倒産に至る会社も珍しくありません。
だからこそ、ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは「償還請求権なし」が原則であり、貸倒れリスクの回避に役立ちます。
顧客の支払い能力に問題がなければ、新規顧客の売掛金も買い取り可能です。
新規顧客開拓のための投資資金をファクタリングで確保し、なおかつ新規顧客の売掛金を積極的にファクタリングすることで、貸倒れリスクを大幅に軽減できます。
これにより、与信管理への投資や、人材への投資も必要なくなり、コスト削減にもつながります。

新規事業展開にファクタリングを

新規事業に投資する場合もファクタリングが役立ちます。
既存の事業で苦戦している会社や、斜陽産業に属している会社は、できるだけ早い段階で新規事業に取り組むことが重要です。
ただし、新規事業への投資は容易ではありません。
既存の事業とは全くことなる分野に進出する場合、自社は新規事業に関するノウハウを持っておらず、従業員の適性も不明です。
当然ながら、新規事業には多くのリスクがあり、多額の投資資金も必要です。
また、新規事業分野において、自社のシェアはゼロの状態から出発するため、成果が表れるまでに長期を要する可能性もあります。
十分な投資資金を確保せずに取り組めば、成果が表れる前に資金繰りが困難になり、撤退を余儀なくされる恐れがあります。
したがって、新規事業展開に必要な資金だけではなく、当座の運転資金も含めて投資資金と考えるべきでしょう。
この投資資金を確保するには、銀行融資とファクタリングを併用するのがおすすめです。
新規事業展開のための資金（純粋な投資部分に必要な資金）は銀行融資で確保し、投資後の運転資金は必要に応じてファクタリングで確保するのです。
もちろん、投資資金の全額を銀行融資で調達できなければ、一部をファクタリングで調達するのもよいでしょう。
ファクタリングで柔軟に調達することにより、投資後の資金繰りに行き詰まる心配もありません。
さらに、新規事業に投資する際には、リスクマネジメントの面でもファクタリングが役立ちます。
新規事業分野では、既存の取引先よりも新規取引先のほうが圧倒的に多くなります。
したがって、新規事業展開だけではなく新規取引先の与信管理も重要となるのです。
上記の通り、ファクタリングには償還請求権がないため、新規取引のリスク回避に効果的です。
新規事業の投資資金を銀行融資やファクタリングで調達し、新規取引先の売掛金のファクタリングすれば、投資後の運転資金もスムーズに調達できます。

投資に伴う資金繰り悪化を防止できる

投資を行う際、資金繰りの悪化に注意してください。
投資と資金繰りは密接な関係にあり、投資によって資金繰り悪化を招くケースが多いのです。
典型的なケースは、投資資金の返済負担による資金繰り悪化、売上の増加による資金繰り悪化、売掛金の増加による資金繰り悪化です。
そして、投資による資金繰り悪化は、ファクタリングによって防止できます。

投資資金の返済による負担

銀行融資によって投資資金を調達する場合、返済義務を伴います。
投資計画書を作成する時点で、現実的な返済計画を立てるのが普通ですから、投資計画に狂いがなければ返済に行き詰まることもないはずです。
しかし、計画はあくまでも計画であって、投資が計画通りに進まないこともあります。
例えば、コロナ禍の直前に投資を行った企業にとって、投資計画はほとんど意味を為さなかったでしょう。
投資に踏み切ったものの、計画通りの成果が出なければ返済計画も狂ってしまいます。
投資計画と投資後の現実の乖離が大きいほど、資金繰りへの影響は深刻です。
「投資による収益の増加（＝資金繰りへの好影響）」を「投資による返済負担（＝資金繰りへの悪影響）」が上回り、業績の悪化、資金繰りの悪化などを招きます。
投資の失敗によって業績が赤字になれば、融資環境の悪化はほぼ確実です。
投資資金の追加融資や赤字補填資金の融資を断られ、資金繰りが回らなくなることも考えられます。
このようなリスクを避けるには、保守的な投資計画を立てると同時に、投資資金の借入額を圧縮するのが効果的です。
例えば、設備投資のために3000万円の投資資金が必要な場合、全額を銀行融資で調達するのではなく、「1500万円を銀行融資で、1500万円をファクタリングで」といった形にするのです。
小規模な投資であれば、全額をファクタリングで調達するのもよいでしょう。
ファクタリングは債権譲渡であり、返済義務がありません。
融資の場合、長期的に返済負担が生じますが、ファクタリングならば調達時に手数料を一括で支払うため、負担は限定的です。
したがって、投資が計画通りに進まなかった場合にも、返済負担によって資金繰りが悪化することはありません。

運転資金の増加による負担

投資は、収益の改善や増加を目的としており、投資計画に問題がなければ売上が増加します。
このとき、運転資金の増加に注意しなければなりません。
運転資金は、資金繰りを回すために経常的に必要となる資金です。
多くの会社は、仕入れと販売の両方で信用取引を行っています。
仕入れた在庫の販売にはある程度の時間を要し、販売によって生じた売掛金を回収するのにも時間を要します。
このため、買掛金の支払いサイトと売掛金の回収サイトがイコールであったとしても、収入（売掛金の回収）よりも支出（買掛金の支払い）が先行するのが普通です。
このような収支のズレをカバーし、資金繰りを維持するための資金を「運転資金」といいます。
運転資金の計算式は「売掛金+棚卸資産－買掛金」です。
投資する前の売掛金・棚卸資産・買掛金がすべて10ならば、運転資金は10です。
投資によって売上が増加し、売掛金・棚卸資産・買掛金がそれぞれ20に増えた場合、運転資金は20となります。
このように、投資によって売上が増加すれば、必要な運転資金も増加するのです。
これは、資金繰りのための経常的な必要資金が膨らんだことを意味し、資金繰りの悪化要因となります。
運転資金の増加に加え、投資資金の返済負担、投資計画外の出費などが重なれば、黒字倒産の危険もあります。
したがって、投資を行う際には運転資金の増加に備えることが重要です。
事前に手元資金を厚くしておくのがベストですが、ファクタリングも活用しましょう。
投資によって売上が増加すれば売掛金も必ず増えるため、その売掛金をファクタリングすることによって運転資金をスムーズに確保できます。
また、ファクタリングは運転資金そのものの圧縮にも効果的です。
投資後、売掛金が20、棚卸資産が20、買掛金が20に増えた場合、20の売掛金をすべてファクタリングすれば、計算上は運転資金がゼロになります（0+20－20＝0）。
投資による運転資金の増加は、ファクタリングでうまく対処しましょう。

売掛金の増加による負担

ここまでも述べた通り、投資による売上の増加は売掛金の増加を伴います。
設備投資によって生産設備を増強し、売上が増えた場合には売掛金が必ず増加します。
M&Aに投資して事業を多角化し、売上が増えた場合も同様です。
売掛金の増加は資金繰りの悪化に直結します。
これは、信用取引と売掛金の性質を考えるとよくわかります。
そもそも信用取引は、売掛先に対して代金の後払いを認める取引です。
本来ならば商品の引き渡しと代金の支払いを同時に行うところを、後払いを認めることで販売を促進することを目的としています。
後払いを認めることは、自社が一時的に代金を立て替えていることにほかなりません。
つまり、売掛金には立替金としての側面があるのです。
投資によって売掛金が増加することは、自社の立替負担が増加することを意味します。
「売掛金の増加」を「立替負担の増加」と考えれば、資金繰りの負担になることは明らかです。
この負担を軽減するには、現金取引の比率を高めたり、売掛先と交渉して回収サイトを短縮したりする必要があります。
しかし、現金取引や回収サイトの短縮は売掛先の負担になるため、交渉に時間がかかります。
時間をかけて交渉しても、あまり成果が得られないことも多いです。
そこで、ファクタリングが役立ちます。
ファクタリングは債権譲渡であるため、売掛金の債権は利用会社からファクタリング会社に移転します。
手元の売掛金100のうち30をファクタリングすれば、ファクタリングした売掛金は利用会社の所有ではなくなり、帳簿の上でも100から70に減少するのです。
「売掛金の減少」は「立替負担の減少」ですから、資金繰りの負担が軽くなることは言うまでもありません。
投資によって増加した売掛金をファクタリングすることで、投資前と投資後の資金繰り負担を一定に保つことができます。

ファクタリングで投資資金を調達するデメリット

ファクタリングで投資資金を調達するメリットを色々とみてきました。
しかし、ファクタリングにもいくつかのデメリットがあります。
特に投資資金を調達する場合の大きなデメリットは、以下の2点です。

手数料が高い

ファクタリングの大きなデメリットは、手数料の高さにあります。
ファクタリングの手数料は、ファクタリング方式と売掛金の価値によって異なります。
ファクタリング方式別の手数料相場は以下の通りです。

相場の下限と上限の差、例えば2社間ファクタリングならば「10％でファクタリングできる場合」もあれば「30％でファクタリングできる場合」もあるわけですが、これは売掛金ごとの価値によって変動する部分です。
売掛先の信用力が高いほど、売掛金の回収不能リスクは低くなるため、ファクタリング会社は優良債権と判断して手数料を低く設定します。
逆に、売掛先の信用力に問題があれば、ファクタリング会社は回収不能リスクに備える必要があるため、手数料を高く設定してリスクヘッジを図ります。
売掛金によっては高い手数料を取られてしまうことが、ファクタリングの大きなデメリットです。

資金繰りが悪化する危険がある

ファクタリングのメリットとして、「投資に伴う資金繰りの悪化防止」を挙げました。
しかし、これはあくまでもファクタリングをうまく活用した場合に限られます。
ファクタリングは手数料が高いため、無計画に利用すると資金繰りが悪化する危険があります。
手数料が高くなれば利益が目減りし、場合によって赤字が発生する可能性も高いです。
業種によって異なりますが、経済産業省の商工業実態基本調査によると、中小製造業の平均的な粗利益率は約25％となっています。
100万円の売上があれば、そのうち75万円が売上原価、残る25万円が粗利益になる計算です。
理想的な資金繰りは、できるだけ稼いだお金の中でやりくりしていくことですから、この25万円をいかに活用するかによって、経営の良し悪しが決まります。
ファクタリングに伴う利益の減少はできるだけ避けたいところです。
ファクタリング手数料が10％の条件であれば、100万円の売掛金が90万円に目減りするのですから、売上原価75万円を差し引くと手元に残るお金は15万円に目減りします。
手数料率30％になれば、額面100万円の売掛金が70万円に目減りし、売上原価を差し引くと5万円の赤字です。
当然ながら、赤字は手元資金から補填しなければなりません。
利益率が低い会社であれば、ファクタリングで赤字になるケースも増えるため、ファクタリングのたびに手元資金の流出を招き、資金繰りがどんどん悪化していくことも考えられます。
ファクタリングを利用することで、資金繰りや投資活動の円滑化も可能ですが、結果的に資金繰りが悪化すれば本末転倒です。

多額の資金調達に不向き

大型の設備投資など、投資対象によっては多額の資金調達が必要です。
その場合、ファクタリングはあまり適していません。
特に、信用取引の比率が低い会社や、業容が小さい会社には不向きです。
ファクタリングは債権譲渡取引の一種であり、あくまでも手元の売掛金を根拠に資金を調達します。
例えば、月商1000万円・信用取引の比率100％・回収サイト1ヶ月の会社であれば、当月分の売掛金を回収するのに1ヶ月かかるわけですから、手元には最大1000万円分の売掛金があります。
ファクタリングに利用できる売掛金は、自社が売掛先に請求書を発行・送付した後、売掛先がそれを受理したもの、つまり「確定債権（請求内容が確定した売掛債権）」だけです。
したがって、この会社がファクタリングによって調達できる投資資金は、売掛金の額面金額相当の約1000万円（実際には1000万円－手数料）が上限となります。
現金取引の比率が高い会社であれば、ファクタリングで調達できる投資資金はもっと少なくなるでしょう。
設備投資などのために多額の資金を調達するならば、ファクタリングだけでは困難です。

投資資金の調達にファクタリングは不向き？

ここまで解説したメリットとデメリットと踏まえて、結局のところ、ファクタリングは投資資金の調達に向いているのでしょうか？
まず言えるのは、銀行融資や助成金・補助金に比べて、ファクタリングは留意すべき点が多く、デメリットが勝ってしまうことも多いということです。
ファクタリングには様々なメリットがありますが、投資資金調達に限って言えば、ファクタリングのメリットがあまり活きてこないのです。
この点について、上記で紹介したメリットと照らし合わせながら、具体的に見ていきましょう。

投資資金はスピーディに調達するものではない

まず、ファクタリングの大きなメリットである資金調達スピード。
買掛金の決済、納税資金の調達、早期資金化による回収サイトのコントロールなど、通常時の資金繰りにおいて、ファクタリングの資金調達スピードは大きな強みになります。
特に、イレギュラーな出費をカバーする際、ファクタリングでなければ対応できないこともしばしばです。
しかし、投資資金はスピーディに調達するものではありません。
投資を実施する際には、自社の経営状況を分析し、資金を投入することで大きな効果が期待できるポイントを特定し、長期的な影響も考慮する必要があります。
急な思いつきで投資するならば、失敗する可能性が高いです。
じっくりと時間をかけた上で資金の投入に踏み切り、その後の運用を通して実績をあげていく、この流れ全体を「投資」というのです。
このように、投資は時間をかけて慎重に取り組んでいくものですから、スピード感はさほど重要ではなく、投資資金も余裕をもって調達できます。
もちろん、短期的な少額投資であれば、ファクタリングで手っ取り早く調達し、的確に投資していくことも大切でしょう。
しかし、「最短即日で資金調達」といったファクタリングのメリットは、投資にはあまり縁のないメリットといえます。

投資計画書は作るべき

ファクタリングで投資資金を調達するならば、事業計画書の作成は不要です。
しかし、これも必ずしもメリットとは言えません。
なぜならば、投資を行う際には事業計画書を作るのが普通だからです。
それなりの規模で投資を行う場合、事業計画書を作成せずに投資すればおそらく失敗します。
規模が大きくなるほど、投資計画に絡む要素は多くなり、長期的な影響を考えなければなりませんから、経営者の頭の中だけでは成立しません。
社内で協議や検討を重ね、必要に応じて専門家の協力も仰ぎつつ、試行錯誤しながら事業計画書を作っていくことが不可欠なのです。
このように考えると、銀行融資や助成金・補助金の利用にあたり、事業計画書を作成しなければならないことは、必ずしもデメリットではありません。
また、ファクタリングは手数料が高いため、資金繰り計画を立てておくことも重要です。
したがって、「事業計画書を作成しなくてよい」というメリットは、さほど大きなメリットとは言えません。

資金使途を投資に制限されても問題ない

次に、資金使途の問題です。
資金使途を制限されないことは、ファクタリングの大きなメリットといえます。
資金使途を問題視され、期限の利益を喪失して一括返済を求められたり、不正受給によってペナルティを受けたりする心配もなくなります。
とはいえ、資金使途を制限されたからといって、さほど重大なデメリットにはなりません。
そもそも、上記の通り投資には計画性が必要であり、資金使途は計画に欠かせない要素です。
製造業を例に考えると、投資計画を立てる流れは以下のようになります。

これが投資計画の基本であり、資金使途（課題と対策に合わせた投資対象の特定）もここに含まれます。
「投資には計画性が必要」ということは、必然的に「資金使途も必要」ということになるのです。
もちろん、資金使途に制限がなければ、調達した資金を柔軟に利用できるため資金繰りにも便利です。
とはいえ、投資資金を調達する以上、計画性や資金使途が重要であることは間違いありません。
ファクタリングの資金使途は自由ですが、手放しに喜べるメリットではないでしょう。

返済義務があっても問題ない

返済義務の有無によって、投資資金調達後の資金繰りが大きく変わってきます。
資金繰り負担も変わりますし、資金繰り計画の柔軟性も変わってくるでしょう。
その点、ファクタリングには返済義務がありませんが、これもメリットとしてはやや微妙です。
投資のように、計画性を求められる取り組みであるからこそ、返済義務がプラスに働くことも多いのです。
設備投資のために多額の融資を受けるならば、長期にわたる事業計画と返済予定を綿密に練っていきます。
計画通りに投資の効果が得られた場合、返済も問題なく履行できるわけです。
これらの計画は、返済義務があることを前提に立てていくものですから、返済義務があることは必ずしも悪いとは言い切れません。
もっとも、返済義務がなく無担保・無保証で利用できることは、投資資金調達においても大きなメリットとなります。

投資にファクタリングを活用するポイント

投資資金を調達する場合、ファクタリングのメリットを活かしにくく、一方でデメリットは確実に存在するわけですから、慎重に利用すべきです。
ポイントを押さえて活用すれば、ファクタリングは投資資金調達の強い味方になります。

少額の投資資金調達はファクタリングで

デメリットでも解説したとおり、ファクタリングは多額の資金調達に不向きです。
逆に言えば、少額の資金調達には適しています。
例えば、助成金制度のひとつである業務改善助成金。
この助成金は、設備投資などを通して生産性向上を図り、賃金引上げに取り組んだ場合に助成金を受給できる制度です。
取り組みの内容によって、最大600万円（助成率最大9/10）の助成金を受給できます。
助成対象となる設備投資の幅も広く、特殊車両の導入、在庫管理システムの導入、教育訓練、コンサルティングなど、様々な投資が対象です。
助成金は取組後に初めて受給できるものですから、先行するコストを自社で負担しなければなりません。
数十万円～数百万円規模の投資によって業務改善を図る場合、その投資資金はファクタリングでも十分に調達できます。
小規模な投資には、積極的にファクタリングを活用しましょう。

銀行融資とファクタリングを組み合わせる

投資にファクタリングを活用するならば、投資計画をしっかりと立てることが大切です。
この時、特に大切なのが資金繰り計画です。
ファクタリングでは売掛金を売却するため、従来の資金繰り計画に変更が生じます。
例えば、来月末に回収予定の売掛金をファクタリングし、当月末に早期回収した場合、当然ながら来月末にはお金が入ってきません。
そこで、ファクタリングを踏まえて資金繰り計画を調整する必要があります。
この時にポイントとなるのが、ファクタリングと銀行融資を組み合わせることです。
具体的には、以下のように考えます。

このように、ファクタリングありきで考えるのではなく、ファクタリングと銀行融資を組み合わせることによって、投資活動が円滑になります。

手数料を抑える

少額投資に活用すること、銀行融資と組み合わせながら資金繰り計画を立てること、この2点だけでは手数料の高さに対処できません。
そこで、この2点に加えて重要となるのが、ファクタリング会社とファクタリング方式を適切に選ぶことです。
上記の通り、ファクタリングの手数料はファクタリング方式によって以下のように異なります。

もちろん、これはあくまでも相場ですから、ファクタリング会社によって手数料設定は様々です。
優良ファクタリング会社ならば、大抵は相場よりも低い手数料で利用できます。
実際に、No.1の手数料設定は以下の通りです。

したがって、まずは手数料が比較的安い優良ファクタリング会社でファクタリングするのがおすすめです。
さらに、手数料が安いファクタリング方式を選ぶことも重要。
投資資金を調達する際には「3社間ファクタリング」「オンラインファクタリング」のいずれかを利用するのが良いでしょう。
ただし、3社間ファクタリングは売掛先を含めて取引するため、以下のような問題が生じます。

そこで、投資資金はオンラインファクタリングで調達するのが現実的です。
オンラインファクタリングは2社間ファクタリングの一種ですから、売掛先が関与することもありません。
さらに手数料が安く、3社間ファクタリング並みの手数料でファクタリングできることも多いです。
投資資金を調達する際には、ぜひNo.1のオンラインファクタリングをご利用ください。

おすすめのファクタリング会社12選比較表

ファクタリングは、大手企業だけでなく、中小企業や個人事業主でも活用できる資金調達手段として注目されています。特に、給与や給料の支払いといった定期的な支出の確保が必要な場合、迅速に資金を得られることは事業運営の安定化に直結します。

本比較表では、ファクタリング会社の入金スピード、手数料、審査の簡便さ、利用可能な事業者の範囲など、複数の観点から比較し、安心して利用できる業者を厳選しています。大手 向けだけでなく、中小企業や個人事業主にも対応している業者を中心に掲載しているため、自社の状況に応じて最適な選択が可能です。

表にまとめたランキング情報を参考に、各社の特徴を比べながら、自社に最適なファクタリング会社を選定してください。

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

ベストファクター｜脅威の平均買取率を誇るファクタリングサービスを提供

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2021年8月実績の平均買取率は92.2％です。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

ジャパンマネジメント｜リピート率95％超えのファクタリングサービスを提供

ジャパンマネジメントジャパンマネジメントは株式会社ラインオフィスサービスが運営しているファクタリングサービス。

ジャパンマネジメントの特徴は、手数料が3.0%〜と業界内で安いこと。
さらに、リピート率が95%であることです。

リピート率が高いということは、つまりジャパンマネジメントのファクタリングサービスが良いことを表しています。

また、出張も行っていますが出張費が無料となるのは福岡県内のみですので、福岡県以外の方は注意してください。
 

QuQuMo｜オンライン特化の即日サービスが特徴

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

PayToday｜AIによる審査を採用しているファクタリング会社

PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営しているファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しているファクタリング会社で、最短30分という最速クラスの入金速度になっています。オンライン完結型の面談なしでファクタリングができます。また、手数料は最低1%と業界内でもかなり安い水準になっているのも特徴です。上限も下限も低く設定してありますので、手数料を抑えてファクタリングをしたい人におすすめです。

トップ・マネジメント｜ZoomやMeetを使ったオンライン面談可能

トップ・マネジメントのファクタリングでは、面談が必須です。営業所がある東京近郊に住んでいない場合は、店舗に赴いて契約する必要はなく、出張対応してもらうこともできます。ただし、ZoomやMeetを使ったオンライン（ｗｅｂ）面談もおこなっているため、時間がかかりトップ・マネジメントならオンライン面談も可能です。
トップ・マネジメントは、ファクタリングサービスの種類が豊富。建築会社、運送会社、人材派遣会社、個人事業主など、職種や事業規模ごとに適したファクタリングを提供しています。
また、助成金申請といっしょにファクタリングをおこなう「ゼロファク」、広告業界・IT業界に特化した「ペイブリッジ」、専用口座を新規で開設しておこなう「電ふぁく」など、ほかの会社には無い特殊なファクタリングサービスがあります。

うりかけ堂｜個人事業主からの人気あり

うりかけ堂は株式会社hs1が運営しているファクタリングサービス。

うりかけ堂の特徴は手数料が業界最安値の2%〜という点。
そのため、個人事業主からの人気があり、利用者の50%を個人事業主が占めています。
そのため、他のファクタリング会社で断られても、うりかけ堂ならファクタリングが利用できるかもしれません。

また、ファクタリング契約は対面・非対面両方選ぶことが可能。
対面の場合は、無料出張契約に対応しているので、地方の個人事業主の方でもオフィスに訪れる必要はありません。

手数料を安く済ませつつ、対面でファクタリングしたい方は是非利用を検討してみてください。
 

OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

JBL｜法人限定で手数料の安さが魅力的

JBLファクタリングは、法人向けに特化したスピーディで安心なファクタリングサービスです。最短2時間で最大1億円の請求書を現金化でき、資金繰りの不安を素早く解消します。手数料は2%〜14.9%と業界最安水準で、AIによる10秒無料査定を活用すれば、すぐに資金調達の可能性を確認できます。

また、手続きはすべてスマホやPCで完結し、来店不要。さらに、資金調達だけでなく、各種コンサルティングや経営相談も提供しており、事業の成長を幅広くサポートします。スムーズで柔軟な資金調達を求める企業の皆さまに、JBLファクタリングは最適な選択肢です。
 
 

ラボル｜業界最速水準の申請から最短60分で送金

銀行振込など現金が必要な支払いをお持ちのカードで決済することで、ラボルが代わりに支払い先へ送金するサービスです。
費用を請求されている方の資金繰りを改善することができ、最短60分で送金が完了します。
必要なものは、請求書とお持ちのカードだけ！手数料も支払い先への送金額の3.0~3.5%(税込)のみで手軽にご利用いただけます！ラボルが選ばれる特徴は、業界最速水準の申請から最短60分で支払い先への送金が可能です。
支払いまで時間がない方や支払いに必要な現金をすぐに用意できない方にオススメです。土日祝日にも送金を行うことが可能です。支払期限が土日祝の場合でも安心してご利用いただくことが可能です。
手数料が3.0~3.5%(税込)のみ！ 初期費用やその他にかかる費用は不要
初期費用や一定の金額を下回る金額で利用した際の一律手数料などもなく、手軽にご利用いただくことが可能です。
支払い先への送金金額の下限は1万円から支払い先への送金金額の上限は上限なしです。

ファストファクタリング｜すべての手続きがオンラインで完結

ファストファクタリングは大阪に拠点を構えるファクタリング会社で、業界内でも低水準の手数料（2％から）と最短2時間以内の迅速な資金調達が特徴です。すべての手続きがオンラインで完結するため、全国どこからでも利用可能であり、利便性に優れています。また、債権譲渡登記の留保に対応しているため、取引先に知られることなく資金調達を進められる点も大きな魅力です。

ファストファクタリングの審査通過率は95％を超えており、手数料の上限が明確に設定されていることから、追加費用の心配がない安心の資金調達手段となっています。特に2社間ファクタリングでは、相手先に知られることなく即日の資金化が可能で、スピーディーな資金繰りの改善が期待できます。

さらに、2回目以降の利用者向けには、「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」といった将来の売掛債権を活用したサービスも提供しており、長期的な資金調達の選択肢も広がります。基本的にはオンライン完結型のサービスですが、必要に応じて対面での手続きにも対応しており、利用者のニーズに柔軟に応える体制が整っています。
 

まとめ：投資資金の調達はファクタリングで！

ファクタリングは、事業資金をスピーディーに調達できる便利な方法です。銀行融資や助成金が難しい場面でも活用できるのが大きなメリットです。ただし、手数料や契約条件によっては負担が大きくなることもあるため、メリット・デメリットをしっかり仕分けして判断する必要があります。

また、注意したいのが闇金業者による違法なファクタリングの勧誘です。貸金業登録をしていない業者が、ファクタリングを装って実質的な貸付を行うケースもあります。こうした業者は、「払えないなら分割で」などと甘い言葉で誘ってくることがあるため、十分な警戒が必要です。

最近では、個人向けの給与ファクタリングも登場していますが、これも貸金業に該当する可能性があり、法的なトラブルに発展することがあります。個人でも事業でも、資金調達は計画的に行い、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。