給料ファクタリングのおすすめはある？知っておきたい給与ファクタリングの実態と代替法

今回は、給料ファクタリングについて幅広く解説し、おすすめの給料ファクタリングがあるか考えていきます。

給料ファクタリングは、別名「給与ファクタリング」とも呼ばれていて、両者は同じものと考えてください。本項では「給料ファクタリング」として記述を統一させていただきます。

給料ファクタリングは、みなさま会社員（あるいは公務員）が、会社から毎月もらう給料について、ファクタリングできるのか、おすすめのファクタリングはあるのか解説します。

結論から言うと、給料ファクタリングはできません。急な資金調達が必要になった場合は、合法的な代替策を探すことになります。

今回は、給料ファクタリングに変わる代替策についておすすめも紹介していきます。

繰り返しになりますが、「給料ファクタリングはできない」ということをまず頭に入れておいてください。

ファクタリングについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
ファクタリングを徹底解説｜ファクタリング初心者必見

給料ファクタリングはできない！その理由を解説

最初に述べたように、給料ファクタリングはできないという結論になります。なぜでしょうか？

通常のファクタリングは、売掛債権を売却します。「4月の売上30万円についての売掛金を、5月末の入金を待たず売掛金を受け取る権利を売却する」というファクタリングは合法です。

それなら、「4月分の給料＋残業代を5月25日の給料日を待たずに「給料30万円を受け取る権利」を売却する」のも同じでは？と思われますが両者は異なるのです。

給料ファクタリングで想定される事例

給料ファクタリングとは、「ご自身の給料を質に入れて前借りする方法」と似ています。

「毎月の給料をもらう権利」を事前にファクタリング会社に買い取ってもらい、現金化し、給料日が来たらその給料をファクタリング会社に払い込みます。

会社員や雇用関係のあるアルバイトは、毎月一定の給与所得があり、その給料債権を、支払日（給料日）前にファクタリング会社に買い取ってもらい、対価として現金を手に入れます。

「給料の前借り」と似たイメージですが、借りていないので、融資、借入ではありません。お金を借りるわけではなく、「給料を給料日にもらう権利」（給与債権）を給料日前にファクタリング会社に買い取って現金化しています。融資ではなく、中古ゲームなどの買取に近い構図になります。

当然ですが、ファクタリング会社に買い取ってもらう金額は、実際の給料よりも安い金額となり、手数料も支払うことになります。

事例で見てみましょう。

このようなイメージになります。しかし、このような給料ファクタリングはできません。

給料を受け取る大原則とファクタリングの相違

会社員や公務員が受け取る給料は、事業者が稼ぐ「事業所得」ではなく「給与所得」です。

給料には支払いの原則があります。「通貨で」「直接」「全額」「毎月1回以上」「一定期日」に支払います。

労働基準法第24条第1項では、「賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定していることからも明らかです。

給料ファクタリングを3社間ファクタリングで行った場合、会社は給料を労働者（ファクタリングした人）ではなく、ファクタリング会社に支払います。当然、「直接支払う」という原則に反して違法です。

直接支払いは、本人以外、法定代理人や両親、家族にも行ってはいけないもので、ファクタリング会社に支払うのは絶対に許されません。

2社間ファクタリングも同様です。ファクタリングは「お金を受け取る権利を譲渡する」ものですが、「給料を受け取る権利」を譲渡しては、「直接本人に支払う」法的建付けができなくなります。

あくまで、給料を受け取るのは「本人」です。したがって、給料ファクタリングはファクタリングの法的建付けと相容れないものということが、下記の最高裁判決を待たなくてもわかるのです。

給料ファクタリングについて最高裁の判決

政府、経済産業省、金融庁では基本的にファクタリングOK、売掛債権の活用推進の立場です。しかし例外があります。

金融庁では「ファクタリングの利用に関する注意喚起」を出して、ファクタリングしてはいけない4事例を出しています。

その4つとは

になります。給料ファクタリングについて、1番目に挙げていることから最重要要素です。

これは最高裁判決が影響します。最高裁判決によって、給料ファクタリングはNGと言うことが決定的になりました。最高裁によって「ダメ押し」されたわけです。

事件：令和 4年（あ）第288号、貸金業法違反・出資法違反被告事件。
判決：令和5年2月20判決

第三小法廷決定（当該判決の全文）｜裁判所データベース

事案の内容：被告人が「給料ファクタリング（給与ファクタリング）」と称して、労働者である顧客から、その使用者に対する賃金債権（いわゆる給与支払日の前に発生している債権）を、額面からかなり割引いた金額で譲り受け、同額の金銭を顧客に交付。その後、顧客が買戻し義務を持つか、買戻し日が定められており、実質的には顧客が返済を負う仕組み。

主な争点：このような「給料債権の譲渡を名目にした金銭交付」が、形式上「債権の譲渡」という形をとっていても、実質的には「貸付」にあたり、無登録で貸金業を営むことになるか（貸金業法）・また、出資法上の「貸付」にあたるか、という点。

最高裁判決の結論：この取引は、貸金業法第2条1項にいう「貸付け」、および出資法第5条3項にいう「貸付け」に当たると判断された。つまり、契約上「債権譲渡」という形でも、実質的な内容・運用実態をみて、貸金業としての登録義務・高金利規制の対象になるというもの。

つまり、最高裁で「給料ファクタリングはファクタリングではない」という判決が出て確定しました。判例は法律と同等の効果を持つので、ファクタリング会社が給料ファクタリングを行うことは「違法」になりました。

労働者が使用者から給与を受け取る前に、その賃金債権を他に譲渡したとしても、使用者は労働者に直接支払う義務が残るという判例（最高裁判決）が確定し、法的拘束力を持ちます。

と言うわけで、給料ファクタリングが可能なおすすめファクタリング会社はないばかりか、おすすめとは逆で違法なのです。

給料ファクタリングOKというファクタリング会社があれば、おすすめどころかヤミ金融や反社会的勢力を疑ってください。給料をファクタリングすると違法なのです！

「給料担保融資」もできない！その理由を解説

給料ファクタリングは違法だと最高裁判決で確定しました。

では、給料を受け取る権利を売却（ファクタリング）するのではなく、「給料を受け取る権利を担保に融資を受ける」（融資）ことはできるのでしょうか？

事業者の売掛債権で担保の融資を受ける「動産担保融資（ABL）」が最近流行っています。

ファクタリングはダメでも融資がOKなら話は変わります。しかし、融資をするためには銀行業か貸金業の許可が必要になります。

誰でも開業できるファクタリングと比べて、融資の参入障壁はとても高いです。

では、銀行や貸金業（消費者金融）で「給料担保融資」を行っているかというと行っていません。給料を担保に融資を受けることもできません。

労働基準法第24条では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められています。これは、会社（使用者）が賃金を支払う際には、必ず労働者本人に対して直接支払う義務があることを意味します。

そのため、銀行や消費者金融などの第三者に「給料を支払ってください」と依頼するような譲渡や担保の設定を行っても、会社はこれに応じることができません。このように、賃金の支払いは労働者本人に限定されているため、給料債権を担保として利用する契約は、法律上その効力を認められず、実質的に無効とされています。

また、民法の考え方では、給与は労働者の生活を維持するために欠かせない性質を持つものとされています。そのため、民法第90条の「公序良俗」に反する行為として、賃金債権を担保に差し出す契約は認められません。

民法第703条の「不当利得」の観点からも、給与を担保にして金銭を得る行為は、正当な法的根拠を欠くと判断されます。実際の判例や学説においても、給与を担保として扱う契約は無効とされており、貸金業者などが賃金を実質的に差し押さえるような形で権利を主張する行為は、法律上違法とされています。

給料を差押え（可能なのは一部のみ）できるのは、名誉棄損や誹謗中傷などを行った個人が、被害者への賠償などに充てる場合、養育費の支払い、年金など公的債権の滞納などに限定されます。裁判所の判決や公的機関が法律によって行う場合に限る例外的なものであり、それも差押えになるのは一部（1/2～1/4）のみです（全部差押えると生活できないから）。

単なる民法上の賃貸借契約である融資で、給料債権を担保できないのは、このことからも明白です。

生活のための給料を担保にお金を借りることは、差押えが不可能なことからも明白であり、給料ファクタリングも給料担保融資もできない、というのが結論になります。

給料を待てない場合どうすればいいのか？おすすめの方法を紹介

給料ファクタリングも、給料を担保に融資を受けることも「できない」ということをお分かりいただけたはずです。

そうなると「給料まで待てない」「支払いが間に合わない」「このままだと生活できない」場合、どうすれば良いのでしょうか？生活が詰んでしまいます。

ヤミ金融などに手を出してしまっては、人生の破滅です。しかし、あきらめないでください。合法でおすすめできる対応策があります。ここでは、給料ファクタリングや給料担保融資ではなく、迅速に資金調達できるおすすめの方法について解説します。

ほぼ給料と同額の資金調達方法ではなく、数万～10万円くらいでおすすめを紹介します。当座をしのぐための資金調達です。

給料日までにお金が厳しい場合におすすめの方法1 　職場の給料前借り制度や小口借入制度がないか調べる

みなさんの職場には、緊急の用途で現金が必要になった時に、給料の前借り制度や、財務部や人事部がお金を貸してくれる制度があるかもしれません。

利息はさすがに取られませんし、信用情報にも影響しません。

筆者が以前働いていた会社では、急にお金が必要になり、かつ銀行にもお金がない、あるいは銀行システムがエラーを起こした場合、10万円まで人事部が貸してくれる制度がありました。ある意味給料の前借りなのですが、利息はありませんでした。

そうした制度があり、職場の迅速な対応が可能ならば、即日、数万円の資金調達は可能です。

ただし、あまり繰り返すようだと職場の「信用情報」がマイナスになるのは避けられないでしょう（お金にルーズな人という評価）。

緊急時に納得できそうな理由であれば問題ないはずです。借りる理由が正しければ、人事考課について不利にもならないはずです。

給料日までにお金が厳しい場合におすすめの方法2　個人のクレジットカードのキャッシング枠を利用する

次におすすめするのが、個人でお持ちのクレジットカードのキャッシング枠です。

クレジットカードには、買い物代金の後払いだけでなく、「キャッシング」と呼ばれる現金を借りられる機能が付いています。

インターネットからの申し込みや、銀行・コンビニのATMを利用することで、設定された限度額（ショッピング枠の3～8割程度）までの金額を引き出すことが可能です。

口座残高が不足している場合でも利用でき、返済はカード利用分と同じ支払い日にまとめて行われます。分割払いやリボ払いを選ぶこともできます。

ただし、クレジットカードの本来の用途は、あくまで商品やサービスの購入後払いであり、キャッシングは補助的な機能にすぎません。多くのカードでは金利が年18％前後と高めに設定されています。

少額（数万円程度）を一時的に借りるなら便利な手段ですが、数十万円単位の利用は、返済負担が大きくなるため注意が必要です。

カードを使えば手続きも簡単で、周囲に知られずに少額を調達できる点はメリットといえます。すでにクレジットカードを持っている時点で審査には通過しているため、ローンよりもはるかに手軽です。

なお、クレジットカードのキャッシング枠は後述の消費者金融やカードローンと同じように、「総量規制」の対象となります。

総量規制とは年収の3分の1までしかお金を借りられないという規制です。借りすぎによるカード破産などを防ぐための規制です。

給料日までにお金が厳しい場合におすすめの方法3　使用使途がはっきりしていて生活が追い込まれているならば「緊急小口資金」

即日は難しいですが、必要な時間に1週間ほど余裕があるならば、自治体の社会福祉協議会から借入できる「緊急小口資金貸付」の利用もおすすめできます。生活困窮者に最大10万円を貸し付ける公的制度です。

緊急小口資金のご案内-生活福祉資金等の貸付|社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

10万円まで無利子で借りられる制度で、返済は2か月以内に行います。無利子で、審査もやさしめです。

ただし、資金使途は制限されています。

1.医療費又は介護費の支払で会計が圧迫され生活費が必要なとき
2.火災等被災によって生活費が必要なとき
3.年金、保険、公的給付等の支給開始までのつなぎ
4.会社からの解雇、休業等による生活費が必要なとき
5.税金、国民健康保険料、年金保険料の滞納→支払いにより生活費が必要なとき
6.公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき（支払わないと電気や水道が止められる）
7.給与等の盗難でお金が無くなり生活費が必要なとき

遊興費や外食費に充てることはできません。生活が困窮し、次の給料まで持てないと言うときに、10万円あればなんとかなるというものです。

怪しい融資に頼るよりも、まず公的サポートです。自治体の社会福祉協議会に相談してみることを強くおすすめします。

給料日までにお金が厳しい場合におすすめの方法4　消費者金融のカードローンを利用する

消費者金融から借り入れすると、その履歴が信用情報（クレジットヒストリー）に記載されるため、おすすめ順位は下げています。

銀行系ローンは審査に時間を要するため、即日での融資は基本的に難しいのが現状です。それが待てない場合、消費者金融系のカードローンを利用します。町中にATMがあるので具体的なブランドはお分かりになるはずです。

ここで知っておくべきなのは、多くのカードローンでは「最低貸付単位」を10万円としている点です。

ただし、これは10万円を実際に借りなければならないという意味ではなく、「10万円を借りる想定で審査が行われる」ということを指します。

つまり、10万円の審査を通過すれば、実際の利用金額は1万円や3万円といった少額でも構いません。利息は借入した金額分だけに発生します。

一方で、「総量規制」の判断基準も10万円を基に計算されるため、年収が30万円以上ないと審査通過は難しい仕組みになっています（さすがに給料をもらっている人ならないとは思われます）。

また、与信審査に通ると総量規制の範囲内で、指定された金額まで利用可能なローンカードが発行されます。ここでつい限度額いっぱいまで借りてしまうと、返済が追いつかず利息が膨らむ危険性があるため注意が必要です。

本当に必要な金額だけを借りるという自制心があれば、給料日までの少額一時的な資金調達としては有効な選択肢と言えます。

ただし、カードローンは消費者金融からの借入です。消費者金融からの借入は、信用情報に記録が残りマイナス評価につながります。金利負担や将来の与信への影響を十分に考慮し、最後の手段として慎重に利用することをおすすめします。

住宅ローンや教育ローン、カーローンなどを銀行から借りる際に審査が厳しくなる可能性があります。

給料日までにお金が厳しい場合におすすめの方法5　生命保険の契約者貸付制度を利用する

積立型の生命保険に加入している方は、「契約者貸付制度」という仕組みを利用できる場合があります。

この制度は、保険を解約したときに戻ってくる「解約返戻金」の一定割合を担保として、保険会社からお金を借りられるというものです。

借入可能な金額は、これまで積み立てた金額の約70〜90％が目安となり、利用する際に厳しい審査は行われません。保険料の滞納がなければ、ほとんどのケースで申し込みが通ります。
手続きが完了すれば、早ければ当日中に振り込みが行われることもあり、資金使途にも制限はありません。

この方法を利用するには、解約返戻金が発生するタイプの生命保険に加入している必要があります。

該当する人は少ないかもしれず、おすすめしても利用できないかもしれません。ご自身の保険契約が対象となるか、一度内容を確認してみるとよいでしょう。

おすすめしないが知っておきたいその他の資金調達方法

給料までお金がない場合、あまりおすすめできるものではありませんが、その他の方法として

・友人、知人から借りる
・ものを売る（本、ゲームなど）
・質屋に行く

というものがあります。ものを売るのは動産を売るので「アセットファイナンス」、質屋に行くのは、質種を担保に少額のお金を借りるので「デットファイナンス」です。友人や知人から借りるのは、それまでの人間関係が壊れるかもしれないので、おすすめしない「最後の方法」になります。

中古品を売っても大した金額にはなりません。

質屋については以下のようなシステムです。

駅の近くなどで見かける「質屋」は、もともと中古品の買取店ではなく、自分の所有物を担保にしてお金を借りることができる業種です。古物商ではなく、質屋営業許可を得ています。

質屋では預ける品物（質草）の価値に応じて、融資される金額の上限が決まります。

高級腕時計やジュエリー、ブランド品のバッグなどを持っていれば、それを預けることで、数万円借りられます。それでも数万円なのでおすすめしません。

質屋に預けた品物はあくまで担保ですので、返済期限までに借りたお金を返さなければ、その品物は質屋の所有となり、販売されて貸付金の回収に充てられます。質屋で売っているものは質屋が買い取ったものではなく、「借金のカタ」に取られたものです。

返済資金のめどが立ったら、できるだけ早く返済して品物を引き取るのが理想です。

少額で短期の借入れであれば、手続きも簡単で即日対応してもらえる点が質屋利用の大きな利点ですが、そもそも質屋が減っているのでおすすめはしません。

給料ファクタリングや給料担保融資はできないのでおすすめした方法にチャレンジしよう

冒頭から説明しているように、給料ファクタリングや給料担保融資は違法でできません。給料日までお金がなくどうしようかと思っているときなら、つい「給料ファクタリング」につられてしまうかもしれません。しかし、給料ファクタリングや給料担保融資をしている事業者は、ほぼ100％悪徳業者、ヤミ金融、反社会的勢力の類です。

そうした業者にひっかかると、ずっと「食い物」にされてしまうでしょう。給料ファクタリングでおすすめできる会社はゼロです！

そうならないように、他にも方法があり、それが今回紹介したおすすめの資金調達方法です。短期間で審査が下りるor審査不要なので迅速な資金調達を可能にします。

まず、クレジットカードのキャッシングや、会社に給料を「前借り」できる制度がないかなど、おすすめした方法を実践してください。

ゆくゆくは、ご自身の「キャッシュフロー」の見直しも含めて、資金がショートしないような生活スタイルにも心がけると苦労しなくて済みます。

ぜひ、おすすめした方法を参考にしてください。