経営者必見！ベンチャーキャピタル利用の流れ

ベンチャーキャピタルはビジネスのアイデアはあるけど資金がなくて困っている経営者にとっては救世主のような存在です。

大きな資金調達だってできる可能性があります。

しかし利用者がそれほど多いわけではありません。

ビジネスローンを利用している方のほうが圧倒的に多いのも事実なのです。

こちらではベンチャーキャピタルの利用の流れを紹介します。

まずはどのようなことをしなければならないのでしょうか？

どのような流れで資金調達へと至るのでしょうか？

ベンチャーキャピタルの利用を計画している方は必見です。

ベンチャーキャピタルの基礎知識

　
会社の資金調達方法は色々ありますが、そのひとつにベンチャーキャピタルによる出資があります。
資金調達のためにベンチャーキャピタルを利用したいと考えている人もいることでしょう。
その際、ベンチャーキャピタルの利用の流れを理解することが重要です。
もちろん、ベンチャーキャピタルについて理解していなければ、利用の流れを理解することはできません。
ベンチャーキャピタルの利用の流れを正しく理解するためにも、まずはベンチャーキャピタルの基礎知識を押さえていきましょう。

出資とは？

　
資金調達方法は、大きく分けて二種類あります。
内部資金調達と外部資金調達です。
内部資金調達は、会社の内部留保から資金を調達するもので、資産の売却がその代表例といえます。
不動産を売却したり、売掛金を早期資金化したり、あるいは事業を売却したり、色々な内部資金調達が考えられます。
一方、外部資金調達は、外部から資金を調達するものです。
銀行や貸金業者から借り入れるほか、出資を受けたり、社債を発行したりすることで資金を調達します。
ベンチャーキャピタルの出資も外部資金調達の一種です。
同じ外部資金調達でも、調達のスキームやハードルは異なります。
一般的に、銀行融資は審査が厳しく、いつでも資金を調達できるとは限りません。
しかし、融資を受けられない会社も、出資ならば資金を調達できる可能性があります。
融資は資金の貸付けであり、返済義務を伴うため、返済力を重視します。
これに対し、出資は資金の提供であり、返済義務がありません。
したがって、ベンチャーキャピタルから出資を受けた場合、返済負担がないことが大きなメリットです。
また、経営悪化や資金繰り難により返済力に問題がある（銀行から融資を受けられない）会社でも、出資者の目的に適えば資金を調達できます。
自社がベンチャーキャピタルの目的に適い、出資の見込みがあれば、そこで初めてベンチャーキャピタルの利用の流れを考えることになるのです。

ベンチャーキャピタルの目的

　
一口に出資といっても、出資者は複数あります。
ベンチャーキャピタルのほか、企業再生ファンド、バイアウトファンド、事業会社、個人投資家（エンジェル投資家）などがよく知られています。
出資の目的は、出資者ごとに異なりますが、出資によって利益を得るという点は変わりません。
ただし、どのように利益を得るかが異なります。
大抵、出資者の目的は以下のいずれかです。

このうち、ベンチャーキャピタルの目的は、上場による値上がり益です。
ベンチャーキャピタルも、配当益や非上場株式の転売、事業の相乗効果を全く考えないわけではありません。
出資後、出資先が上場するまでの期間、ベンチャーキャピタルが配当益を要求することもあります。
上場を見込んで出資したものの、上場は難しいと判断すれば、他の出資者に非上場株式を転売することで撤退するのが普通です。
また、ベンチャーキャピタルは複数の会社に出資しています。
出資先と出資先の事業で相乗効果が期待でき、それによって上場に近づけるならば、ベンチャーキャピタルはそのように取り計らうでしょう。
とはいえ、ベンチャーキャピタルの最大の目的は上場益です。
ベンチャーキャピタルの利用の流れも、この点が重要となります。
詳しくは後述しますが、例えばベンチャーキャピタルの利用の流れは、「事業計画書の作成」から始まります。
ここで「上場」という観点が抜け落ちてしまうと、その時点でベンチャーキャピタルの出資対象から外れ、利用の流れを理解しても全く意味がありません。

ベンチャーキャピタルの出資先

　
利用の流れ以前の問題として、「自社はベンチャーキャピタルの出資対象になるか？」という点が気になることでしょう。
そこで知っておきたいのが、ベンチャーキャピタルの出資先です。
「“ベンチャー”キャピタル」という名前から、ベンチャーキャピタルの出資先はベンチャー企業というイメージがあります。
しかし、ベンチャーキャピタルの出資先は、ベンチャー企業だけではありません。
ベンチャーキャピタルの目的は上場益ですから、上場益が期待できるならば、ベンチャー企業以外にも出資します。
簡単にいえば、ベンチャーキャピタルの出資先は、以下の二点を満たす会社に限られます。

すでに上場している場合、「出資→上場→値上がり益」という流れが成り立ちません。
そのため、上場企業はベンチャーキャピタルの出資の対象外です。
上場企業よりも非上場企業の方がはるかに多いわけですが、ベンチャーキャピタルは非上場というだけでは出資しません。
上場する気がない会社や、上場の見込みがない会社も、やはり「出資→上場→値上がり益」ということにはならず、ベンチャーキャピタルの目的に合わないのです。
したがって、「上場しておらず、なおかつ上場の見込みがある会社」が、ベンチャーキャピタルの出資先となります。
ベンチャー企業は、その他の会社に比べて、ベンチャーキャピタルの出資の要件を満たすことが多いです。
まず、ベンチャー企業は業歴が短く、ほとんどは上場していません。
さらに、ベンチャー企業は新しいアイデアや技術などを持って起業し、その実用化を目指しています。
製品・サービス・技術に革新性があれば、実用化によって莫大な収益を生み出す可能性があり、上場も十分に見込めるでしょう。
その場合、ベンチャーキャピタルは積極的に出資し、資金面で実用化を支援します。
そして、将来的に上場益で大きく稼ぐのです。
ベンチャー企業でなければ、このような流れはなかなか期待できません。
業歴が長くなるにつれ、組織体質も古くなっていき、事業に革新性はなく将来性もない…といった傾向があるため、ベンチャーキャピタルの出資対象にはなりにくいです。
実際に、ベンチャーキャピタルの出資先の比率をみても、ベンチャー企業が大部分を占めています。
ベンチャー企業以外の会社は、出資のハードルが高くなることは間違いないでしょう。
それだけに、ベンチャーキャピタルの目的や利用の流れをよく理解し、惹きつける工夫が欠かせません。

ベンチャーキャピタルの利用の流れ

　
ここからは、ベンチャーキャピタルの利用の流れをみていきましょう。
ベンチャーキャピタルの利用の流れを大まかに分けると、以下の8ステップとなります。

1.事業計画書の準備

　
ベンチャーキャピタルの利用の流れとして、最初に取り組むのが事業計画書です。
事業計画書を準備せず、ベンチャーキャピタルから出資を受けることは不可能です。
利用の流れを考えるまでもなく、その時点で出資は失敗に終わります。
利用の流れの二番目は、出資の申し込みです。
ベンチャーキャピタルにコンタクトを取り、出資を申し込むわけですが、このとき事業計画書がなければどうなるでしょうか。
事業計画書がなければ、事業計画を把握することはできません。
もちろん、上場の見込みを検討することも不可能です。
ベンチャーキャピタル側からみれば、「事業計画は説明できないが、ともかく出資してほしい」と依頼されるようなものです。
ベンチャーキャピタルは、そのような依頼に付き合うほど暇ではありません。
ベンチャーキャピタルから出資を受けたい会社は多く、事前に事業計画を練り、書類を作成している会社も多いです。
出資を検討する余地がある案件がたくさんあるのですから、「事業計画書はないけれど・・・」という依頼には見向きもしません。
事業計画書を完成させる必要はありませんが、ある程度は準備しておく必要があります。

作成するにあたり、考えていかなければならないのがその中身です。

いったいどのようなことを記載すれば良いのでしょうか？

【事業計画書に書く内容例】

・会社の概要
・経営の理念
・事業立ち上げにおける経緯
・商品やサービスの簡単な説明
・チームのスタッフについて
・利益を確保する方法
・財務計画
・成長戦略と販売戦略
・ライバル会社の動向及び市場調査
・リスク管理

会社の概要であるとか経営の理念については特に難しいものではありませんよね。

会社のホームページに書かれているような内容のもので構いません。

事業計画書で重要になってくるのが、まずは成長戦略と販売戦略です。

ここで説得力を持った内容にしなければなりません。

さらに財務計画や市場調査なども重要です。

事業計画書は理想ばかりを書いてしまいがちですが、客観性をもたせる事も忘れないでください。

2. 出資の申し込み

　
事業計画書を準備したら、ベンチャーキャピタルに出資を申し込みます。
そのためには、申し込み先のベンチャーキャピタルを見つけなければなりませんよね。
ベンチャーキャピタルの利用の流れのうち、ここにも高いハードルがあります。
というのも、ベンチャーキャピタルと知り合うのは容易ではありません。
ベンチャーキャピタルにアプローチするためには、4つの方法があります。

・ビジネスコンテストへの参加
・直接連絡する
・知り合いから紹介してもらう
・金融機関から紹介してもらう

普段からベンチャーキャピタルと連絡を取り合っている、という方は少ないのではありませんか？

まずは何らかのアクションをこちらからしなければなりません。
手っ取り早いのは、ベンチャーキャピタルに直接連絡することです。
しかし、直接連絡から出資につながる可能性は低いです。
ベンチャーキャピタルのHPには、連絡フォームが設けられています。
あるいはメールアドレスを記載しているベンチャーキャピタルも多いです。
直接連絡の方法はこれくらいのもので、電話で連絡したり、飛び込みで面会を求めたりすることはできません。
ベンチャーキャピタルは、日々多くの会社から出資依頼を受けています。
全ての電話や面会に対応することは現実的に不可能です。
ベンチャーキャピタルへの直接連絡は、あくまでも手掛かりのひとつと考えてください。
上記した4つの方法を併用しつつ、よりよいベンチャーキャピタルを見つけましょう。

見つかったらアプローチを開始します。

ただし成功率は低いので、その点は覚えておきましょう。

成功率を上げたいのであれば、自社と同じような事業をしている企業に出資しているベンチャーキャピタルを選んでください。

3. 書類の提出

　
利用の流れの冒頭で事業計画書をしっかりと作り、なおかつベンチャーキャピタルが関心を抱けば、申し込みはスムーズにいくでしょう。
申し込みを受理したベンチャーキャピタルは、具体的な出資検討を含め、この後の利用の流れに必要な書類を求めます。

書類に関しては不備なく提出することが必須です。

ベンチャーキャピタルの審査に係るわけですが、書類の提出は面談の前になるケースと面談時になるケースがあります。

それらを前もって確認しておきましょう。

では以下にベンチャーキャピタルから求められる書類例を掲載しておきます。

・会社案内（パンフレットでもOK）
・事業計画書
・決算書や税務申告書
・組織図
・株主名簿
・登記簿謄本
・資金繰り表
・定款
・各種契約書類
・役員履歴書

書類に不備があると再提出を求められることになるので注意してくださいね。

4.審査の開始

　
必要書類が揃ったら、審査を開始します。
審査に関してはベンチャーキャピタルが行うことになるので、自社として行う事は基本的にありません。

ただし前述したように書類の修正および再提出を求められることもあるので注意しましょう。
とりあえず提出してみて、修正や再提出に応じればよい、という考え方は誤りです。
審査の際、書類に不備があることは大きなマイナスになります。
修正や再提出を求められたということは、ベンチャーキャピタルに対して疎漏があったということです。
ごく些細なことであればさほど問題にはなりませんが、重大な内容を記述していない、大切な資料が欠けているといった場合には、ベンチャーキャピタルに悪印象を与えかねません。
また、些細なことであっても、度重なればベンチャーキャピタルは煩わしく感じ、やはり悪印象を抱くはずです。
書類審査でベンチャーキャピタルが重視するのは以下の点です。

色々な点から出資を検討するわけですが、経営者の資質がその筆頭となっています。
経営者として好ましい資質は複数ありますが、ベンチャーキャピタルが目的とするところの「上場」から考えた場合、取引の正確性や計画の細やかさは欠かせない資質です。
出資者の経営者がズボラで正確性を欠く場合、ベンチャーキャピタルとの意思疎通に問題が生じ、上場を目指す上で障害になるでしょう。
また、細やかさがなければ、上場に向けて緻密な計画を立てることは不可能です。
利用の流れの冒頭で準備した事業計画書も正確とはいえず、ベンチャーキャピタルは出資そのものを考え直さなければなりません。
これらの資質を、利用の流れの中でベンチャーキャピタルは測っていきます。
書類審査の際、記載の漏れや書類の不備が度重なれば、ベンチャーキャピタルは経営者の資質を疑うでしょう。
その結果、出資を受けられなくなることもあり得ます。
利用の流れを円滑に進め、出資にこぎつけるためにも、書類の不備はできるだけ避けてください。
修正や再提出を求められた場合には、速やかに、誠実に対応しましょう。

5. 出資検討先の現状調査

　
利用の流れの四番目で実施する審査は、主として書類審査です。
書類審査に通らなければ、その後の利用の流れには進めません。
しかし、書類審査に通ったとしても、それだけでベンチャーキャピタルが出資することはありません。
むしろ書類審査に通ってからが本番といってもよいでしょう。
利用の流れの五番目は現状調査です。
ベンチャーキャピタルは、書類審査の結果を踏まえて現状調査を行います。
書類だけでは把握できない部分を明らかにし、具体的に出資を検討していくのです。
ベンチャーキャピタルの利用の流れでは、よく「デューデリジェンス」がキーワードになりますが、デューデリジェンスとは現状調査にほかなりません。
現状調査の項目のうち、ベンチャーキャピタルが特に重視するポイントは以下の通りです。

これらはあくまでも現状調査です。
出資先のリアルを調査するものですから、下手に取り繕おうとすると、却って逆効果になる恐れがあります。
ここまでの利用の流れ（事業計画や提出書類）に虚偽がなければ、現状をそのまま見せても問題ないはず。
下手に隠せば、ベンチャーキャピタルとしてもマイナス材料を織り込んで出資することができず、上場後の見込み違い（出資の失敗）にもなりかねません。
現状に良くない点があっても、ベンチャーキャピタルと協調して上場を目指す中で改善していけばいいのです。

6. 出資条件の検討・交渉

　
利用の流れの現状調査までクリアすれば、ベンチャーキャピタルの出資は現実的になってきます。
ベンチャーキャピタルは出資してもよいと考え、具体的な出資条件の検討・交渉に入ります。
利用の流れがここまできても、出資条件で折り合いがつかなければ破談になるでしょう。
しかし、現状調査までは「出資すべき理由」と「出資すべきでない理由」の両方を探っているのに対し、出資条件の検討・交渉は「出資すべき理由」が明確にあるものについて、「ではどのように出資すべきか？」を考えていくものです。
したがって、ベンチャーキャピタルは、出資条件の折り合いをつけて出資にこぎつけることを重視します。
もちろん、気を抜いてはいけません。
ここで決定した出資条件が自社に不利なものであれば、せっかく出資を受けても、満足のいく結果は得られないのです。
ある意味、利用の流れの中でも、特に緊張感をもって挑むべき段階といえます。
ベンチャーキャピタルと交渉するのは以下の点です。

この中で、一番気になるのが出資金額でしょう。
そもそもいくら出資されるのか、ということがここまで決まっていません。
事業計画書で必要額を見積もっていても、それは自社の希望に過ぎず、ベンチャーキャピタルが応じるかどうかは別問題です。
出資希望額が大きすぎる場合、ベンチャーキャピタルは出資額の引き下げを図るでしょう。
例えば、現状調査で把握した資産内容をもとに、「資産売却+出資」という形での調達を提案してくる可能性があります。
こちらでは出資額や出資日などを決定することになるのです。
ベンチャーキャピタルの出資のスキームは単純で、株式譲渡を通して出資します。
他の出資者の場合、株式譲渡で出資した後、追加の資金提供は融資になることもありますが、ベンチャーキャピタルは追加調達も第三者割当増資などで行うのが一般的です。
株式を譲渡することになるので、株価も決定しなければなりません。
株式の保有比率も重要です。
株式を譲渡し、出資を受けることで、ベンチャーキャピタルは株主になります。
ベンチャーキャピタルは株主権を持ち、経営に口出しできるようになるのです。
詳しくは後述しますが、株主権は持ち株比率によって変化します。
自社が許容できる範囲を決めたうえで交渉し、ベンチャーキャピタルの保有比率が過大にならないよう注意しなければなりません。
多額の出資を受ける場合、ベンチャーキャピタルだけに増資するのは危険です。
他の株主にも新株を割り当てるなどして、ベンチャーキャピタルの保有比率を下げる必要があります。
もちろん、ベンチャーキャピタルにも保有比率の見積もりがあるでしょうから、念入りに交渉しましょう。
利用の流れの全体にいえることですが、特に交渉時には出資後の影響まで見据えることを意識してください。
自分たちの考えが反映されることもあるので、希望がある場合には伝えておきましょう。

67. 出資契約・払い込み

　
出資条件をもとにした最終的な審査が実施されます。

ここで出資契約が結ばれることになるのです。

資金調達まではあと少しです。

出資条件では出資される日程も決まっています。

その日程通りに出資されて資金が確保されることに。

ここでベンチャーキャピタルからの資金調達は終了となります。

あとはその資金をもとに事業を行っていくわけです。

8. 出資後の体制整備

　
ベンチャーキャピタルから出資を受け、実際に資金を獲得しても、利用の流れは終わりではありません。
ベンチャーキャピタルは上場益を目的に出資します。
上場すれば株を売却し、ベンチャーキャピタルとの付き合いは一旦終わりますが、それまでは関係が続くのです。
ベンチャーキャピタルの利用の流れは、「出資の依頼→出資→上場」の全てと考えましょう。
したがって、ベンチャーキャピタルの利用の流れとしては、出資を受けた後の体制整備まで考えておくべきです。
利用の流れの中で、出資条件を検討・交渉しました。
その中で、出資後の体制をどうするかということも交渉しているはずです。
これにより、出資の前と後で経営の在り方が変化します。
例えば、ベンチャーキャピタルは出資先に人材を送り込みます。
役員や人員を送り込んでくるわけですが、当然、それらの人材はベンチャーキャピタルの意向を汲んで経営に参加するわけですから、自社の思い通りにはなりません。
ベンチャーキャピタルと自社の双方にメリットがあるように、うまく立ち回ってくれる人もいるでしょう。
逆に、ベンチャーキャピタルの利益だけを追求する人もいるかもしれません。
ベンチャーキャピタルの場合、他の出資者に比べると経営への干渉がそれほど強くなく、役員は非常勤、その他の人員も少数ということが多いです。
とはいえ、出資後の体制整備によって、自社の人員の構成・配置に影響を及ぼします。
従業員の処遇が変化することもあり、社内に動揺・混乱を招くこともあり得るため、ベンチャーキャピタルと協力しながら、しっかりと体制整備に取り組みましょう。

ベンチャーキャピタルの利用の流れとポイント

　
ベンチャーキャピタルの利用の流れを詳しくみてきました。
利用の流れをスムーズに進めるには、いくつかポイントがあります。
注意点も踏まえつつ、ポイントをみていきましょう。

ベンチャーキャピタルとつながる難しさ

　
ベンチャーキャピタルの利用の流れにおいて、大きなハードルといえるのが出資の申し込みです。
利用の流れの中ではごく初期の段階ですが、これが容易ではありません。
前述の通り、ベンチャーキャピタルのHPなどからアプローチするのが最も手っ取り早い方法ですが、それだけで出資にたどり着く可能性は低いです。
実際に、HPからアプローチした会社のうち、出資に至るのは100社中2～3社といわれるほどです。
利用の流れの取り掛かりは事業計画書の準備ですが、計画書がよくできていても、「直接連絡」というだけで出資検討から漏れることがあります。
理不尽なようですが、ベンチャーキャピタルも人が運営し、出資を検討しているわけですから、実際に会って名刺交換などをし、経営者の顔を知っている会社を優先するのは当然です。
そこで、利用の流れの「出資の申し込み」をスムーズに進めるためには、ベンチャーキャピタルと実際に顔を合わせることを心がけましょう。
ベンチャー企業であれば、ベンチャー向けの交流会に参加するのが一つの手です。
このような交流会は、ベンチャー企業同士の交流というよりも、ベンチャー企業とベンチャーキャピタルの交流を主な目的としています。
当然ベンチャーキャピタルも参加しており、知り合えることも多いというわけです。
もっとも、これはベンチャー企業を対象とする交流会ですから、ベンチャー企業以外は利用できません。
ベンチャー企業に限らず、ベンチャーキャピタルにアプローチするには、第三者の仲介が確実でしょう。
仲介者になり得るのは、知り合いの経営、ベンチャーキャピタル、金融機関など。
利用の流れに活かすためにも、それぞれの特徴を知っておくことが大切です。

知り合いの紹介

　
知り合いの経営者がベンチャーキャピタルとつながっているならば、その人に仲介してもらうのがおすすめです。
直接連絡の場合、ベンチャーキャピタルにとって「有象無象の中の一社」に過ぎません。
しかし、知り合いの紹介となれば「○○社長の紹介」ということになり、ある程度の信頼を得たうえでアプローチできます。
仲介する経営者もベンチャーキャピタルから出資を受けており、成果を上げているならば、ベンチャーキャピタルは興味を持ってくれるでしょう。

ベンチャーキャピタルの紹介

　
このほか、ベンチャーキャピタルが仲介者になることもあります。
ベンチャーキャピタルの業界は狭く、ベンチャーキャピタル同士には横のつながりがあるものです。
ベンチャーキャピタルAにアプローチし、出資にたどり着けなかったとしても、事業計画自体が良いものであれば、
「こちらの方針には合わないため出資できないが、ベンチャーキャピタルBなら出資できるかもしれない。紹介してあげましょう」
となることがあります。
この場合、関係性のあるベンチャーキャピタルから紹介されるわけですから、最初から好意的にみてくれる可能性が高いです。

金融機関からの紹介

　
金融機関から紹介を受けることもないわけではありません。
金融機関は金融の担い手という公的使命があり、融資で稼ぐ以外にも様々な業務に取り組んでいます。
企業と企業のマッチングや、企業と出資者のマッチングなどを手掛け、その中で融資の機会を探っていくのも金融機関の戦略のひとつです。
ただし、知り合いの経営者やベンチャーキャピタルから紹介を受けるのに比べると、金融機関の紹介はあまり期待できないでしょう。
そもそも、金融機関から紹介を受けるには、金融機関とある程度の関係性がなければなりません。
ベンチャー企業の場合、起業したばかりで銀行と深い付き合いがなく、紹介を受けられないことが多いです。
また、銀行にとっての「信頼に足る会社」と、ベンチャーキャピタルにとっての「信頼に足る会社」は異なります。
銀行は返済力があり、利息を稼がせてくれる会社を信頼しますが、ベンチャーキャピタルは成長力があり、上場益を稼がせてくれる会社を信頼するのです。
「信頼」の基準が異なるため、金融機関が高く評価して紹介しても、ベンチャーキャピタルからみれば評価が低く、出資につながらないことも珍しくありません。
これは、金融機関とベンチャーキャピタルの目的の違いによるものであり、やむを得ないことです。
このほか、収益の観点からも、積極的に紹介してくれる金融機関は少ないです。
金融機関は、資金を必要としている会社に融資することで利益を得ます。
ベンチャーキャピタルと紹介し、出資によって資金を調達されてしまうと、金融機関が融資する余地はなくなります。
つまり、金融機関にとって「ベンチャーキャピタルの紹介」は「収益機会の損失」でもあるのです。
以上のような理由から、金融機関の紹介はあまり頼ることができません。

出資条件の交渉で妥協しない

　
ベンチャーキャピタルの利用の流れは、段階ごとに重要度が変わってきます。
利用の流れの全体のうち、最も重要なのは出資条件の交渉です。
ここで妥協してしまうと、満足のいく結果にはなりません。
特に注意したいのは、出資額と保証面です。

ベンチャーキャピタルの出資の規模は？

　
利用の流れの初めに事業計画をしっかり作ることで、ベンチャーキャピタルに依頼する出資額は大体把握できていると思います。
しかし、ベンチャーキャピタルがその金額を出資してくれるかどうかは、実際の交渉を通して決まります。
ベンチャーキャピタルのビジネスは、ハイリスクハイリターンです。
検討に検討を重ね、厳選した会社に出資しても、そのすべてが上場するわけではありません。
むしろ上場が失敗に終わる会社の方が多いのです。
少数の会社が上場に成功し、それで大きく稼いで元を取ります。
そこで、ベンチャーキャピタルの基本的なスタンスとなるのが「分散投資」です。
少数の会社に集中的に出資するのはリスクが高すぎるため、多くの会社に出資することでリスクの分散を図ります。
ベンチャーキャピタルの資金も無尽蔵ではありませんから、出資先1社あたりの出資額にもある程度の制限があります。
もちろん、事業計画や期待値に応じて出資額は変化しますが、他の出資者に比べると出資額は低めです。
例えば、企業再生ファンドから出資を受ける場合、多額の資金調達が見込めます。
企業再生ファンドは、企業再生を主導するためにある程度の持ち株比率を目指して出資します。
それだけに、調達できる金額も大きいのです。
事業会社ともなれば、出資者自身の事業戦略を遂行するために出資するため、出資先の支配権を重視します。
出資先を子会社化するのが一般的です。
となると、持ち株比率はかなり大きくなるわけですから、かなりの出資額が期待できるでしょう。
これらに比べると、ベンチャーキャピタルはさほど経営権・支配権を求めないため、出資も小規模になることが多いです。

出資のスキームは？

　
出資額がベンチャーキャピタルの許容の範囲内であれば、問題はありません。
新株発行などによって対応できるでしょう。
逆に、出資希望額がベンチャーキャピタルにとって過大であれば、出資そのものが流れる恐れがあります。
もっとも、ベンチャーキャピタルは事前に事業計画書をみたうえで、出資交渉に至っているわけですから、希望額の出資が全く不可能というわけではないでしょう。
条件次第で出資してもらえる可能性があります。
例えば、他の資金調達と出資を組み合わせること。
デューデリジェンスで把握している資産の一部を売却し、売却代金と出資金を合わせて、希望額を満たすことが考えられます。
これが却って好ましい結果につながることもしばしばです。
遊休資産の売却はオフバランス化につながり、銀行の評価アップにつながります。
中には、ベンチャーキャピタルから事業売却を提案されるケースもあります。
不採算事業を譲渡・売却し、出資金と合わせて資金を調達するわけです。
不採算とはいえ、事業の譲渡・売却は会社にとって大きな決断であり、手つかずのまま放置してしまう会社も少なくありません。
ベンチャーキャピタルの利用の流れを通して、不採算事業の売却に踏み切り、大きな経営改善につながることがあるのです。
以上のような代替案をベンチャーキャピタルが出してきた場合は、積極的に検討してみると良いでしょう。

買取請求権に注意

　
注意したいのは買取請求権です。
ベンチャーキャピタルの出資金には返済義務がありません。
返済義務がない以上、返済不能の備えとして担保・保証を求めることもありません。
出資に失敗すると、ベンチャーキャピタルには出資額分の損失が生じるだけです。
担保資産を処分されたり、会社や経営者が弁済を求められることもないのです。
ただし、これはあくまでも一般的な出資のはなし。
ベンチャーキャピタルによっては、買取請求権を求める場合があります。
買取請求権とは、出資を受ける際にベンチャーキャピタルに譲渡した株式について、買い戻しを請求する権利です。
買い戻す金額は、株価の設定によって異なります。
出資時と同じ株価で買い取る場合、出資額と同額を弁済しなければなりません。
事前に株価を決めず、買取請求権の行使時の株価を基準とする場合、「時価×株数」が弁済額となります。
いずれにせよ、買取請求権があることによって、ベンチャーキャピタルの出資のメリットは大きく損なわれます。
「買い戻しによる出資金の返還義務」は、実質的に返済義務があるのと同じです。
また、形式的には無担保・無保証でも、実質的には経営者の個人保証付きと変わりません。
「返済不要」「無担保・無保証」という大きなメリットがなくなってしまいます。
出資のメリットを確保するためにも、買取請求権は避けたいところ。
もちろん、「買取請求権ありの出資は、返済義務ありの融資と同じこと。条件次第では買取請求権を受け入れてよい」というのも一つの考え方です。

出資を受ける＝経営の自由度が下がる

　
ベンチャーキャピタルの利用の流れを経て、株式を譲渡することで出資してもらいます。
これにより、経営の自由度が下がることを認識すべきです。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるということは、ベンチャーキャピタルが経営権を持つということでもあります。
そもそも、株式を持つということは、会社の一部を持つということです。
たとえ1株だけでも、会社の一部を所有していることとなり、株主権を行使できるようになります。
もちろん、保有している株式が多いほど、株主の権利は強くなっていきます。
持ち株比率ごとの権利は以下の通りです。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、株の譲渡が少しだけということはあり得ません。
それなりにまとまった株式を譲渡するため、ベンチャーキャピタルも権利もそれなりに強くなるものです。
経営の自由を確保したければ、利用の流れの中でしっかりと交渉し、ベンチャーキャピタルの持ち株比率を抑える必要があります。
当初の交渉でベンチャーキャピタルの持ち株比率を抑えても、その後の追加出資で台無しになることも多いです。
追加出資のたびに第三者割当増資を乱発し、ベンチャーキャピタルの持ち株がどんどん増えていくわけです。
その結果、ベンチャーキャピタルの権利が強くなるにつれて、自社の経営の自由は低下していきます。
そうならないためにも、利用の流れの中でしっかりと交渉することが重要です。

上場コストを織り込む

　
ベンチャーキャピタルの利用の流れは、流れそのものを理解する以上に、利用の流れがもたらす影響を考えてください。
利用の流れを経て、経営にどのような影響を受けるのか。
利用の流れだけでは見えないコストはないか。
このような点を意識することで、利用の流れをさらに理解できるでしょう。
特に、出資の調達コストは、利用の流れだけでは見えない部分が多いです。
上記の利用の流れだけをみると、コストはあまりかからないように思えます。
利用の流れから把握できるのは、事業計画書の作成費用（専門家に相談する費用）くらいのものです。
しかし、ベンチャーキャピタルの出資に伴うコスト全体を考えると、利用の流れ以外の部分で巨額のコストがかかります。
ベンチャーキャピタルの目的は上場益ですから、出資を受けた以上、何が何でも上場を目指さなければなりません。
この上場コストが非常に高くつくのです。
上場コストを大きく分けると、上場準備にかかるコスト、上場時にかかるコスト、上場後にかかるコストの三つ。
このうち、最も高くつくのが上場準備コストです。
上場までの期間が長引けば、上場準備コストも膨らんでいきます。
そうでなくとも、上場準備には1億円以上のコストがかかるといわれるほどです。
多額のコストを負担して上場準備を完了すると、上場時にまた数千万円のコスト負担が発生します。
上場するまでベンチャーキャピタルとの関係は続き、上場のための支援を受けられるでしょう。
上場準備・上場時のコストは、ベンチャーキャピタルの追加出資でカバーすることも考えられます。
問題は上場後のコストです。
上場後も、上場維持のために毎年数千万円のコストがかかります。
これは、上場している限りかかり続けるコストです。
以上の上場コストは、ベンチャーキャピタルから出資を受け、上場を目指すことで生じるものですから、出資の調達コストをいってよいでしょう。
上場コストも織り込んだうえで、利用の流れを進めるのが望ましいです。
そうすることで、上場コストも見据えた出資交渉が可能となり、後々の負担軽減につながります。

まとめ：ベンチャーキャピタルは利用の流れが大切

この記事では、ベンチャーキャピタルの利用の流れについて詳しく解説しました。
ベンチャーキャピタルの利用の流れについて、ネット上などではあまり詳しい記事が見当たりません。
ベンチャーキャピタルの利用の流れに精通した知り合いがいればいいのですが、それもなかなか難しいでしょう。
しかし、利用の流れをよく理解しなければ、ベンチャーキャピタルから出資を受けることはできません。
出資を受けることができても、条件面で不利になったり、経営の自由を大きく損なったり、何かと問題が起こります。
そうならないためにも、ベンチャーキャピタルの利用の流れをよく理解することが大切です。
ベンチャーキャピタルの利用の流れを理解し、自社には適していないと思えば、出資での資金調達は避けた方がよいでしょう。
その際には、No.1までお気軽にご相談ください。
資金調達・資金繰り専門のスタッフがヒアリングを行い、お客様に最適な資金調達方法をご提案します。