IT事業者のテレワークに助成金活用を！おすすめの助成金6選

政府が取り組む働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、近年、テレワークが急速に広がっています。
従業員のワークライフバランスの向上、人材確保、生産性向上などを目指し、テレワークを導入する会社が増えています。
テレワークが特に盛んなのはIT事業者です。
IT事業者の業務はテレワークと親和性が高いため、テレワーク導入のハードルが低く、高い効果が期待できます。
とはいえ、テレワークの導入・実施にはコストがかかることも事実。
資金的に余裕がなく、テレワークの導入を先延ばしにしているIT事業者も少なくありません。
また、導入してみたものの、実施の面で問題を抱えるIT事業者もあるでしょう。
そのようなIT事業者には助成金活用をおすすめします。
この記事では、テレワークに取り組むIT事業者の助成金活用について、助成金の最新情報を含め詳しく解説します。

IT事業者のための助成金活用～テレワークを活用する～

　
IT事業者の助成金活用には、様々な方法があります。
中でも助成金活用におすすめなのがテレワークです。
まずはIT事業者とテレワークの基礎知識、そして助成金活用について解説します。

テレワークとは？

　
テレワークという言葉は、電話やインターネットという意味を持つ「tele」と、働くという意味を持つ「work」をあわせた造語です。

つまりIT技術を駆使することで、決まったオフィスで、決まった時間に働かなくてもよい、就業場所や就業時間にとらわれない働き方のことをいいます。

これには自社が雇用した社員をテレワークで労働させる雇用型のテレワークと、フリーランスなどにテレワークで業務委託する非雇用型のテレワークの2種類がありますが、あくまで助成金活用の対象となるのは、雇用型のテレワークということになります。

IT事業者とテレワーク

　
IT事業者は、他の業種の事業者に比べてテレワークを活用しやすいです。
製造業や運送業などの場合、多くの業務は現場で行われるため、テレワークを活用できる余地が乏しいです。
これに対し、IT事業者は場所や時間を問わない業務も多く、テレワークとの相性が良いといえます。
場所・時間を問わない業務に対し、あえて場所・時間を制限することは、業務効率の低下につながります。
テレワークを導入していないということは、IT事業者にとって大きなマイナスになりかねません。
テレワークの導入率は年々高まっており、IT事業者では特に顕著です。
現在、テレワークを導入していないIT事業者は、早急に導入することをおすすめします。

IT事業者のテレワークには助成金活用を

　
テレワークとの親和性が高いにもかかわらず、未だにテレワークを導入できていないIT事業者もあります。
IT事業者ごとに事情は異なるでしょうが、多かれ少なかれ導入コストが原因です。
IT事業者がテレワークを導入するには、様々なコストがかかります。
せっかくテレワークを導入しても、実際に活用されなければ意味がありません。
テレワークで働きやすい職場風土を作ることが肝要です。
また、テレワークに切り替えることで混乱を招き、業務の遅滞などの問題が発生することも考えられるため、管理者・労働者の双方に対する研修も欠かせません。
このほか、導入・実施状況に応じてコンサルティングなども必要になってくるでしょう。
資金繰りに余裕がないIT事業者は、これらのコスト負担が重く、なかなかテレワークの導入に踏み切れないのです。
したがって、IT事業者がテレワークを導入する、あるいはテレワークの実施を拡大する際には、いかに負担を軽減するかが重要になります。
そこで考えたいのが、助成金活用です。
基本的に、助成金制度は国策に基づき実施されています。
近年、政府は働き方改革を推進しており、その一環としてテレワークの普及拡大にも取り組んできました。
現在も、IT事業者のテレワーク活用に関する助成金が複数実施されています。
IT事業者は、助成金活用によってテレワークに取り組むことで、コスト負担を軽減できるのです。

令和7年の助成金活用は？

　
IT事業者がテレワークに助成金活用を考えるにあたり、注意したいのは情報のアップデートです。
助成金は毎年のように改定されます。
既存の助成金の支給要件や支給額が変わるだけではなく、助成金の新設・廃止も日常茶飯事です。
例えば数年前、IT事業者がテレワークに取り組む際、助成金活用には「職場意識改善助成金（テレワークコース）」という制度を利用していました。
しかし現在、この助成金は廃止されています。
このことからも分かる通り、時勢に合わせて名称が変わったり、複数の助成金に分割されたり、他の助成金に組み込まれたり、様々に変化するのです。
したがって、IT事業者がテレワークに取り組む場合も、常に最新情報に基づき助成金活用を考える必要があります。
それを踏まえて、令和7年度、IT事業者のテレワークに活用できる助成金をみていきましょう。
この記事で取り上げる助成金は、以下の6つです。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

　
テレワークに取り組むIT事業者が助成金活用を考える際、まずおすすめしたいのが人材確保等支援助成金です。

人材確保等支援助成金のテレワークコースとは

　
人材確保等助成金は厚生労働省が実施する助成金です。
日本全国の企業を対象としています。
人材確保等支援助成金には複数のコースがある中、テレワークに特化しているのが「テレワークコース」です。
テレワークに取り組むIT事業者の助成金活用におすすめです。

助成対象となる取り組み

　
人材確保等支援助成金のテレワークコースは、テレワークを制度として導入・実施し、労働者の人材確保や雇用管理改善などの効果をあげたIT事業者を対象としています。
新規にテレワークを導入するIT事業者だけではなく、既にテレワークを導入しており、実施を拡大するIT事業者も助成の対象です。
ただし、テレワークに関する取り組みの全てが対象となるわけではありません。
令和7年度、テレワークコースでは以下の取り組みを助成対象としています。

なお、人材確保等支援助成金のテレワークコースは、制度導入助成と目標達成助成の二段階が設けられています。
それぞれ、申請の流れや支給金額、要件が異なるため注意してください。

制度導入助成

　
制度導入助成は、テレワークの新規導入、もしくは実施拡大に取り組むIT事業者を対象としています。
制度導入助成を受給するには、以下の要件を全て満たす必要があります。

職場風土作りとは？

　
この要件のうち、助成金活用の際に分かりにくいのが、「テレワークを実施しやすい職場風土作り」です。
IT事業者ごとに職場風土は違うのですから、職場風土作りの在り方も異なることでしょう。
ポイントは、IT事業者の全労働者に対して周知されている、全社的な取り組みであること。
具体的な取り組みをいくつか例を挙げてみます。

テレワーク勤務を可能とする取り組み

　
もっとも、職場風土作りだけでは助成金活用に不十分です。
IT事業者の組織体制に問題があれば、テレワーク勤務は現実的に不可能です。
そこで、テレワークコースの制度導入助成を受給するには、「テレワーク勤務を可能とする取り組み」が欠かせません。
具体的には、①業規則等の拡充、②外部専門家によるコンサルティング、③労務管理担当者に対する研修、④労働者に対する研修です。
テレワークを新規に導入するIT事業者と、既にテレワークを導入している（実施拡大に取り組む）IT事業者では、求められる取り組みが異なります。
新規導入のIT事業者は、②～④のいずれか1つ以上に取り組むことが要件です。
実施拡大の場合、①～④のいずれか1つ以上に取り組みます。
なお、コンサルティングや研修は、テレワーク機器の使い方等を指導するものではなく、あくまでも「テレワークの適切な導入・実施推進のためのガイドライン」を踏まえた内容でなければなりません。

テレワーク実績要件

　
テレワークコースは、単にテレワークを導入するだけでは受給できません。
制度導入助成を受給するには、3ヶ月間の評価期間でテレワーク実績要件をクリアする必要があるのです。
テレワーク実績要件は、新規導入に取り組むIT事業者と、実施拡大に取り組むIT事業者で異なります。

【テレワークを新規導入するIT事業者】
テレワークを新規に導入するIT事業者は、以下のいずれかを満たす必要があります。

【テレワークの実施拡大に取り組むIT事業者】
既にテレワークを導入しており、実施拡大に取り組むIT事業者の場合、テレワーク実施対象労働者の延べテレワーク実施回数が、実施3ヶ月前と比較して25%以上増加することが要件です。

以上の要件を全て満たしたIT事業者は、制度導入助成として20万円を受給できます。

目標達成助成

　
IT事業者がテレワークで助成金活用を目指す場合、制度導入助成と目標達成助成の両方を受給するのが望ましいです。
目標達成助成は、制度導入助成を受給していることが前提となります。
まずは制度導入助成に取り組み、無事に受給できたら目標達成助成にも取り組みましょう。
目標達成助成は、テレワーク制度導入後、その成果として離職率の低下を達成することで受給できます。
具体的な要件は以下の通りです。

以上の要件を満たしたIT事業者には、目標達成助成として10万円を支給します。
さらに、賃上げ要件をクリアしている場合、目標達成助成の支給額を15万円に増額する点にも注目です。
テレワーク実施対象労働者の賃金を、テレワーク導入後1年以内に5%以上増額することが要件となります。
賃金引き上げが続く昨今、IT事業者は助成金活用によって負担軽減を図るべきです。
テレワーク導入・賃金引き上げ・助成金活用を意識し、受給額を増やしていきましょう。

テレワーク助成金

　
IT事業者の助成金活用として、次に紹介するのがテレワーク助成金です。
テレワーク助成金は、厚生労働省ではなく、公益財団法人東京しごと財団が実施しています。
したがって、東京都内のIT事業者だけを対象とする助成金です。
東京都内に本社または事業所があれば対象となります。
もっとも、東京都以外の自治体でも、テレワーク関連の助成金を独自に実施するケースがあります。
東京都以外のIT事業者も、ここで解説するテレワーク助成金を参考にしつつ、属する自治体で助成金活用を模索してください。
東京しごと財団が実施しているテレワーク助成金は、テレワーク促進の方針・取り組みの内容に応じて細分化されています。
令和7年度の助成金活用を、それぞれ簡単にみていきましょう。

テレワーク助成金（テレワークトータルサポート助成金）

　
初めてテレワークに取り組む場合、助成金活用におすすめなのはテレワークトータルサポート助成金です。
テレワークトータルサポート助成金は、テレワークの導入・定着・促進の総合支援を目的としています。

導入経費を助成

　
東京都は、テレワーク普及のために、テレワーク相談窓口やコンサルティングを実施しています。
それらの支援を利用したIT事業者に対し、導入経費を助成するのがテレワークトータルサポート助成金です。
具体的には、在宅勤務やモバイル勤務などを可能とするために情報通信機器等を導入し、テレワーク環境を整備することで、経費助成を受けることができます。
助成率と助成額の上限は、常時雇用労働者数によって異なります。

これをみればわかる通り、テレワークトータルサポート助成金の支給対象は、常時雇用する労働者が2人以上999人以下のIT事業者だけです。
助成金活用の対象は中堅・中小企業に限られ、個人営業のIT事業者や、大企業は対象外となります。

支給額の加算

　
テレワーク関連の助成金に限らず、助成金活用のカギとなるのが「加算要件」です。
助成金の中には、一定の要件を満たすことで支給額が加算されるものがあります。
テレワークトータルサポート助成金もその一つです。
目玉は導入経費の助成ですが、テレワークの導入に合わせていくつかの取り組みを実施することで、助成金の加算を受けられます。
令和7年度、東京しごと財団は加算項目として「育児・介護コース」と「職場環境改善コース」を設けています。
育児・介護コースは、改正育児・介護休業法への対応を促すものです。
3歳未満の子の養育、または介護を行う従業員のために、テレワークに関する規程の整備に取り組む場合、それに係る経費助成として定額で20万円を支給します。
職場環境改善コースは、IT事業者にはあまり縁がないかもしれません。
これは、テレワーク困難な業務の従事者に対する熱中症対策を対象とするものです。
例えば、建設業や運送業の現場業務に従事する労働者に対し、熱中症リスクを下げる機能のある製品などを支給することで、経費助成を受給できます。
助成率は100%ですが、対象労働者1人当たり1万円・最大50万円が上限となります。
なお、加算項目だけの申請は認められません。
あくまでも、テレワーク環境整備と併せて加算項目に取り組むことが条件です。
IT事業者によっては、職場環境改善コースも助成金活用に役立つ可能性があります。
自社の事情に合わせて助成金活用を考え、受給額の最大化を目指しましょう。

テレワーク助成金（ABWオフィス促進助成金）

　
テレワーク助成金のひとつに、ABWオフィス促進助成金があります。
ABWオフィス促進助成金も、IT事業者がテレワークに取り組む際に役立ちます。

ABWオフィス促進助成金とは

　
ABWオフィス促進助成金のABWとは、Activity Based Working（アクティビティ・ベースド・ワーキング）の略称です。
業務の内容や目的によって、適した働き方が異なります。
あえて社外で働いたり、時間の縛りを緩くした方が能率が上がることもしばしばです。
とりわけIT事業者の業務は、場所や時間にとらわれにくいため、ABWに適しています。
人目を気にせず、一人で集中して業務をこなしたい場合には自宅や集中ブース、複数人で取り組むプロジェクトはミーティングエリアというように、従業員自らが最適な場所を選ぶことで生産性を高めることができます。
また、ABWによって自宅勤務が可能となれば、仕事と育児・介護の両立支援にもつながり、離職率の低下にも効果的です。
そのほか、オフィス面積を最適化して賃料を下げることで、固定費の削減、延いては資金繰りの改善も期待できます。
しかしながら、実際にABWを実施するのは簡単ではありません。
これまで勤務場所を社内（オフィス内）に限定してきたIT事業者が、いざABWに取り組むとなれば、業務に混乱を来すこともあり得ます。
自主性を重んじるだけに、従業員には高い自己管理能力が求められるほか、IT事業者と従業員の間で信頼関係を築くことも重要です。
ABWに取り組む際、カギとなるのがテレワークです。
というよりも、テレワークを導入しなければ、ABWは現実的に不可能でしょう。
ABWオフィス促進助成金は、東京都内でABWに取り組むIT事業者を対象とする助成金です。
ABW導入支援のため専門家を派遣してもらえるほか、オフィス整備に係る費用の一部を助成しています。
もちろん、テレワークも支給対象ですから、テレワークを導入したいIT事業者の助成金活用にも使えます。

ABWオフィス促進助成金の要件・流れ

　
ABWオフィス促進助成金も東京しごと財団の助成金ですから、助成金活用の対象は東京都内のIT事業者だけです。
また、常時雇用する労働者数が2人以上300人以下のIT事業者が対象のため、個人営業のIT事業者や大企業は助成金活用の対象外となります。
ABWオフィス促進助成金の要件のうち、特殊なのは説明会への参加です。
専門家による導入支援の申し込み、そして助成金の申請には、説明会への参加が必須となります。
なお、専門家の導入支援と助成金の申請はセットとなり、いずれか一方だけでの助成金活用は認められません。
説明会に参加し、支援の決定を受けたIT事業者は、ABWの導入・実施に向けて社内にチームを設置します。
その後、実際に専門家の支援を受けつつ、ABW導入のための課題の検討、規定の整備、オフィスの整備を実施。
このとき、テレワークを導入するIT事業者は、テレワークに関する規程を設けたり、テレワーク関連機器を検討したりすることとなります。
テレワークの導入を含めオフィスの整備が完了したら、社内調査と効果測定を行い、ABW導入・実施の効果を報告。
最終的に、以上の要件を満たしたIT事業者に助成金を支給する流れです。

助成対象経費・助成額

　
ABWオフィス促進助成金は、ABW導入・実施の経費を助成するものです。
助成金活用の当事者であるIT事業者に所有権が帰属し、なおかつABW導入・実施のためのオフィス改修費が助成対象となります。
助成金活用にあたり、IT事業者は経費の明細を提出しなければなりません。
導入するABWオフィスのタイプによって、それぞれ対象経費は異なります。
全ての費用が助成対象とは限らず、他のテレワーク関連助成金では対象になるものが、ABWオフィス促進助成金では対象外ということもあり得ます。
対象経費の把握が不十分なために、助成金活用がうまくいかないことも。
また、IT事業者が考える取り組みと、ABWオフィス促進助成金が求める取り組みが大きく乖離している場合、助成金活用に支障を来すでしょう。
そのような失敗を避けるためにも、助成対象経費を事前によく把握し、計画的な助成金活用を心がけてください。
ABWオフィス促進助成金の助成率は、ABWオフィス整備にかかった改修費の2/3です。
助成限度額は2000万円ですから、ABWとテレワークに同時に取り組むIT事業者も、十分な金額を受給できるでしょう。
さらに、子連れ出勤を可能とする整備に取り組んだIT事業者には、5万円の追加助成も行っています。
テレワークに新規に取り組むIT事業者の助成金活用はもちろんのこと、既にテレワークを導入しているIT事業者が、活用の幅を広げるためにABWオフィスを整備する場合にも活用したい助成金です。

テレワーク助成金（テレワーク定着強化奨励金）

　
テレワークの新規導入だけではなく、テレワークの定着に悩んでいるIT事業者も、助成金活用をおすすめします。

テレワークの導入と定着は別問題

　
テレワークの導入時に助成金活用で負担を軽減しても、テレワークの定着に問題を抱えるIT事業者が少なくありません。
テレワークを定着させるためには、様々な取り組みが必要です。
思った成果が得られず、資金繰りを圧迫すれば、当初の助成金活用は意味がなくなってしまいます。
テレワークが定着しなければ、人材確保等支援助成金で制度導入助成を受給できても、その後の目標達成助成は受給できず、助成金活用も不十分に終わるでしょう。
そこで、テレワークの定着にも助成金活用をおすすめします。
テレワーク助成金のテレワーク定着強化奨励金がそのひとつです。

テレワーク定着強化奨励金とは

　
テレワーク定着強化奨励金では、会社ごとに最適なテレワークルールの構築を支援するものです。
テレワークの定着を図るため課題と解決策を検討し、最適なテレワークルールを定めたIT事業者に奨励金（助成金）を支給します。
これにより、テレワークの定着を目指しつつ、テレワーク定着強化奨励金でコスト負担を軽減できます。
テレワーク定着強化奨励金も、東京しごと財団の助成金ですから、助成金活用の対象は東京都内のIT事業者だけです。
もっとも、都内に本社がないIT事業者でも、事業所があれば助成金活用に使えます。
そのほか、常時雇用労働者数は2人以上999人以下のIT事業者が対象です。

テレワーク定着強化奨励金の流れと助成額

　
受給のための取り組みと流れを、簡単にみていきましょう。

以上の取り組みを全て実施した後、助成金を申請し、審査に問題がなければ助成金が支払われます。
支給額は20万円です。
テレワークに新規に取り組むIT事業者は、テレワーク機器の導入を含め整備にコストがかかります。
しかし、テレワーク定着強化奨励金はテレワークの定着が目的ですから、さほどコストはかかりません。
それによって20万円を受給できるため、助成金活用の価値は十分にあるでしょう。

テレワーク助成金（サテライトオフィス勤務導入奨励金）

　
テレワークといえば、在宅勤務をイメージする人も多いでしょう。
確かに、在宅勤務はテレワークによって行いますが、あくまでも在宅勤務はテレワークの一種です。
「テレワーク＝在宅勤務」と、テレワークの用途を限定してしまうと、助成金活用が不十分になるかもしれません。
というのも、在宅勤務は万能の働き方ではなく、様々な問題も抱えているのです。

在宅勤務の問題点

　
在宅勤務の最大の問題は、業務環境にあります。
テレワークを使って自宅で働けば、従業員ごとの業務環境に差が生じます。
これにより、成果に差が生まれ、業務の遅滞を来すこともあるでしょう。
また、テレワークで在宅勤務を行う従業員の数だけ、業務拠点が分散することも問題です。
テレワークを導入しなければ、業務拠点は本社に集中するため、本社のセキュリティだけを意識すればよいのですが、在宅勤務によって業務拠点が分散するとそうはいきません。
在宅勤務地のどこかでセキュリティに問題があれば、そこから情報漏洩につながるリスクがあります。
「自宅」という特性を考えると、物理的セキュリティ・ネットワークセキュリティを万全にすることは容易ではありません。
このほか、自宅はオフィスほど設備が整っておらず、本社で働くよりも能率が落ちるケースがしばしばです。
つまり、「自宅にオフィス機能がないこと」が、在宅勤務の大きな問題といえます。
逆にいえば、テレワークを導入したことで業務拠点が分散しても、そこにオフィス機能があり、セキュリティや設備が整っていれば問題ないのです。

サテライトオフィスでテレワークを補完

　
助成金活用によってテレワークを導入し、在宅勤務も増えているが、今一つ成果が見えてこない・・・
そのようなIT事業者は、在宅勤務以外にもテレワークを広げていきましょう。
テレワークの補完に役立つのがサテライトオフィスです。
そもそもテレワークとは、場所や時間にとらわれずに働く「働き方」の総称です。
在宅勤務だけではなく、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務などもテレワークに含まれます。
サテライトオフィスとは、従業員の利便性や業務効率の向上を目指し、本社以外に設置するオフィスを指します。
直訳すると「衛星事務所」ですが、必ずしも本社を取り巻くようにオフィスを設置するものではありません。
テレワークの実践に役立つならば、どのようにオフィスを配置してもいいのです。
例えば、遠方から通勤している従業員は、通勤だけでも大きな負担となります。
この場合、従業員の自宅付近にサテライトオフィスを設置することで、通勤時間を短縮でき、業務効率も向上するはずです。
交通手当の削減にもつながり、資金繰り改善も期待できます。
そして、サテライトオフィスにはオフィス機能があります。
在宅勤務で問題になるセキュリティ面や業務環境も、サテライトオフィスで解消できるのです。
このほか、サテライトオフィスを設置することで、リスクの分散にもつながります。
大規模な自然災害が多発する昨今、IT事業者の本社が災害に見舞われるリスクが高まっています。
本社が被災した場合、テレワークを導入していても、在宅勤務だけで全ての業務をカバーすることは不可能です。
その点、サテライトオフィスにはオフィス機能があるため、本社が復旧するまでの仮の拠点とし、業務を継続できます。

助成金活用にはサテライトオフィス勤務導入奨励金を

　
サテライトオフィスを設置するには、サテライトオフィスを提供している事業者と契約するのが一般的です。
設置コスト（契約料や利用料）は、サテライトオフィスの設置場所や契約形態によって変動するため、一概にはいえません。
設置場所が都市部か郊外かによって、あるいはフロアや個室を占有するか、同じ空間を他のIT事業者と共有するかによって、コストは大きく変わってくるでしょう。
どのような形にせよ、サテライトオフィスの設置にコストがかかることは事実です。
その負担を軽減するためにも、助成金活用を考えましょう。
テレワーク促進のためにサテライトオフィスを設置する際、助成金活用におすすめなのがテレワーク助成金のサテライトオフィス勤務導入奨励金です。
サテライトオフィス勤務導入奨励金は、IT事業者がサテライトオフィス勤務に取り組むことで助成金（奨励金）を受給できるものです。
やはりこれも東京しごと財団の助成金ですから、助成金活用の対象は東京都内に本社または事業所をおくIT事業者に限られます。
常時雇用労働者数の規定は他の制度と同じく、2人以上999人以下。
助成金活用の際に注意したいのが、初めてサテライトオフィス勤務に取り組むIT事業者だけが対象になる点です。
サテライトオフィス勤務導入奨励金は、対象事業者要件として「申請日時点でサテライトオフィス勤務に関する規定がないこと」を挙げています。
さらに、取り組み内容についても、「サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備」することを明記しています。
つまり、サテライトオフィス勤務導入奨励金は、新規に取り組むIT事業者だけが対象です。
既にサテライトオフィス勤務を取り入れているIT事業者が、サテライトオフィスを追加で設置するといった場合、助成金活用は諦めてください。
サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、取組期間中（支給決定日から3ヶ月以内）にサテライトオフィス勤務の対象者がサテライトオフィスで実際に業務を実施することで、10万円の助成金を受給できます。

テレワーク助成金（ワーケーション勤務導入奨励金）

　
テレワークに取り組むIT事業者の助成金活用として、最後に紹介するのはテレワーク助成金のワーケーション勤務導入奨励金です。

ワーケーションとは

　
ワーケーションとは、「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた言葉であり、働きながら休暇を取る働き方を指します。
ワーケーションもテレワークの一種ですが、在宅勤務やサテライトオフィス勤務とは大きく異なります。
在宅勤務やサテライトオフィス勤務は、遠隔地で仕事をするわけではありません。
業務に応じて自宅・サテライトオフィス・本社を使い分けることも可能です。
しかしワーケーションの場合、他のテレワークに比べて休暇の要素が強く、リゾート地や観光地などの遠隔地で働きます。
例えば、家族でリゾート地へ行き、平日の昼間は仕事をし、平日の夜や休日は観光するといった働き方です。
それだけに、テレワークの中でも導入が難しいといえます。
とはいえ、ワーケーションは、他のテレワークにはないメリットがあります。
特に大きなメリットは、従業員のワークライフバランスの向上です。
従業員のリフレッシュや有給休暇取得を促すことで、離職率を下げたり、優秀なIT人材を確保しやすくなったり、様々な効果が期待できます。

ワーケーション勤務導入奨励金の概要

　
テレワーク助成金のワーケーション勤務導入奨励金は、テレワーク促進の一環として、ワーケーション勤務を取り入れるIT事業者を支援する助成金です。
助成金活用の条件は「サテライトオフィス勤務導入奨励金」とほぼ同じです。
第一に、東京都内のIT事業者であること。
次に、常時雇用労働者数が2人以上999人以下であること。
そして、申請日の時点でワーケーション勤務に関する規定がないこと。
ワーケーション勤務導入奨励金も、新規にワーケーション勤務を取り入れるIT事業者だけが対象です。
例えば、既にワーケーション勤務を実施しているIT事業者が、実施拡大に取り組んでも助成金活用の対象にはなりません。
ワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、取組期間中（支給決定日から3ヶ月以内）にワーケーション勤務の対象者が1回以上ワーケーション勤務を実施することで、10万円の助成金を受給できます。

まとめ：IT事業者のテレワークに助成金活用を

この記事では、IT事業者がテレワークに取り組む際の助成金活用について詳しく解説しました。
IT事業者はテレワークとの親和性が高く、すでに導入しているIT事業者も多いことでしょう。
未だにテレワークを導入していないIT事業者は、早急に導入すべきです。
また、既にテレワークを導入しているIT事業者も、テレワークのさらなる活用を目指し、人材確保や生産性向上につなげていきたいものです。
その際には助成金活用を意識しましょう。
IT事業者がテレワークに取り組む際に使える助成金は色々あります。
この記事で紹介した助成金活用だけでも、テレワークの導入時・導入後の様々なタイミングで、様々な用途に利用できます。
普段から助成金活用を意識し、使えるものは積極的に使っていくことで、テレワークに取り組みやすくなるはずです。