債務整理後の資金調達としてファクタリングを利用するためにはどうするべきか？

ファクタリングは融資ではない資金調達方法として近年急速に広がっています。融資ではないということは、さまざまな面で銀行から資金調達するよりも異なる手続き、フローになります。

今回ファクタリングを利用している事業主様の債務整理についてお話しします。債務整理は経営上大きな「黒歴史」になってしまいます。債務整理を免れるよう潤沢な資金は必要ですが、ファクタリングを無理に利用していると、債務整理をせざるを得ない状況に陥ってしまう可能性もあります。

ファクタリングの上手な利用をしていくためにも、債務整理にならないように注意していきましょう。

ファクタリング利用と債務整理

債務整理とは、不良債権が多くなり債務不履行状態に陥った事業者が、その義務を免れるために行う法的措置です。

銀行から借り入れして、経営状態が悪化し返済できなくなった、買掛金を支払う余裕がなくなったなど、支払いをしなければいけないのにそれができなくなったとき、債務不履行状態から脱却するために、返済義務を法的な枠組みで免れる必要があります。

債務整理をしないと、支払日に支払いができない「不渡り」となり、倒産の危機に陥ります。不渡り2回で事実上倒産と言われるのも、期日に支払いができないことで市場からの信頼を失うからに他なりません。

ファクタリングでも不渡り、債務不履行になるケースがあります。3社間ファクタリングの場合、本来受け取るべき売掛債権はファクタリング会社が直接回収します。そのため、債権者（事業主様）の資金繰りが悪化しているかもしれませんが、ファクタリング会社に支払いができないということはありません。

しかし、2社間ファクタリングの場合、早期資金化後、さらに資金繰りが悪化し、売掛債権を期日に売掛先から回収したものの、支払い資力がなく（支払い資金も使ってしまった）、期日に支払いできない場合があります。そうなると債務不履行状態になります。期日から遅れてしまえば、延滞賠償金を支払わなければならなくなります。支払わなければ、その延滞損害金がどんどん雪だるま式に増えていきます。

その延滞損害金も支払えなければ・・・と、とんでもない金額の支払い義務を負ってしまいます。債務整理によって少しでも債務不履行状態を解消、あるいは一時的に止める、可能な支払い方法に変えるなどしないと事態はより悪化してしまいます。

苛烈な？取り立てもありうるファクタリング

多くのファクタリング会社は紳士的で、2社間ファクタリングにおいて債務不履行状態に陥っても、書面による督促など穏便な解決方法を模索します。

もちろん、それを無視し続ければ、法的措置として訴訟が待っていますが、あくまで最終手段です。詐欺罪や「○○偽造罪」（請求書に嘘を書いた、期日に支払いがない）として告発され、刑事訴追される可能性もゼロではありません。しかし、さすがに紳士的なファクタリング会社がそこまで行うことは稀です。

しかし、ファクタリング会社は融資とは異なる面があります。融資は許可された会社のみが行えます。つまり、融資ができる会社の時点で、公的なフィルタにかかっています。まともな会社というわけです。

しかしファクタリングは融資ではないので、誰でもファクタリング業をできます。許可制ではないので、ヤミ金融や反社会的勢力の「フロント企業」として偽装していることがあります。

そうした会社が、2社間ファクタリングで支払いが遅れた場合、かつて消費者金融が行ったように苛烈な取り立てを行う可能性があります。暴力や脅迫を伴う取り立ては違法で犯罪ですが、債権者側も債務不履行状態にあれば泣き寝入りしかねません。

したがって、法的なお墨付き、「盾」を得て悪徳業者に対抗するためにも、債務整理が大切です。債務整理すれば、その種類によって取り立てにも法的に対抗できます。

債務整理の方法とその種類

では「債務整理」とはどのようなものなのか具体的に説明していきます。債務整理には

という3つの類型があります。下に行くほど、深刻度が高くなります。それぞれについて説明します。

債務整理の方法その1　任意整理

債務整理とは、裁判所などを通さず、法的決定ではなく、当事者同士で話し合って、支払利息を減らしたり、返済期間を延ばしたりする方法です。ファクタリングでいえば、債権者（依頼主様）とファクタリング会社で話し合い、売掛債権の支払いについて、分割にする、期限を延ばす、あるいは多少金額を減らすなど条件交渉を行います。弁護士を交えて行うこともできます。

契約行為は私人間の同意で成立するので、相手がOKならば当初の契約から変更してもいいのです。ファクタリングは融資ではなく、当事者同士の契約、合意が優先なので、この債務整理（任意整理）が有効です。

任意整理の交渉に成功した場合、支払いが楽になります。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは以下になります。

任意整理のデメリット

しかし任意整理のデメリットもあります。

当事者間で話し合うので、法的決定がなされるわけではなく、「公示」（裁判所等に貼り出される）こともありません。あくまで交渉の結果なので、ファクタリング会社が拒否すれば任意整理できません。

そのファクタリング会社とは二度とファクタリング契約できないでしょう。他のファクタリング会社と契約できるかは、債務整理の情報がどこまで共有されているかによります。融資ではないので、信用情報機関の公的な情報共有の仕組みはありません。

債務整理の方法その2　民事再生

民事再生とは、ファクタリングの債権者（事業主様）が裁判所に申し立てることによって、債務（返済額）を大幅に圧縮して減額され、それを3年～５年で返済していく方法です。全部の返済を無しにはできませんが、個人の基盤再生を支援するために、「減らしたからそれだけはがんばって返してよ」と法律で応援する制度になります。

圧縮額は

債務が最大20％まで減ります。当初の返済額の20％になればさすが返せるはずです。

民事再生のメリット

民事再生のメリットは以下になります。

民事再生のデメリット

民事再生のデメリットは以下になります。

ファクタリングには信用情報が関係ありませんが、民事再生した事実は信用情報に掲載されるので、以後の融資は絶望的になります。ファクタリングが可能かどうかは業界内で情報が広がっているか如何かになります。

弁護士が間に入って、裁判所の決定で借金を大幅に減らすことができます。破産ではないので、減った債務を返し続けることが大切です。破産ほど社会的な負の烙印を押されることもなく、ともかく返済したという実績になります。

信用情報にはしっかり記載されるので、載っている状態では融資は絶望的になります。5年単位であきらめることになります。その中で資金調達し事業を継続させなければなりません。

債務整理の方法その3　自己破産

債務整理と聞くと、まず自己破産が思い浮かびます。債務整理の中では一番知られています。文字通り破産して、一切の債務をチャラにする決定を裁判所に行ってもらいます。本当にすべての返済義務がなくなるのですが、それだけに失うもの、デメリットも大きいです。

ファクタリングで自己破産まで至る例はあまりないかもしれません（売掛金＝入金自体は確約されているので）。

「お金に換えられるものはすべて換えてそれでも返せないから破産します」という決定なので、所持している土地や建物を差し押さえられ、競売（売ってお金に換える）にかけられてしまいます。

生活必需品や当面の生活費以外はすべて失って、債務を帳消しにして助かるという最後の手段です。自己破産しても会社は残せます。膨大な損害賠償請求や刑事罰を免れます。しかし、以後、融資やファクタリングを受けることはできなくなります。

「捕まらないための最後の方法」「家を失わないための最終手段」という位置付けです。ここまでファクタリングで追い込まれることは少ないです。

自己破産のメリット

自己破産には以下のようなメリットがあります。

自己破産のデメリット

一方デメリットもあります。自己破産は債務整理最後の手段なので副作用も大きいのです。

デメリットが他の債務整理とは段違いに多いです。自己破産した会社の経営者だとバレれば、世間の視線は非常に厳しいものになります。換金性のあるものは差し押さえられてしまいます。事務所も倉庫も機械も差し押さえられてしまうかもしれません。

そうなると「自宅開業」で製造や仕入れのいらない、というような仕事しか事業継続できないでしょう。そうした仕事の人が、事業で債務超過、自己破産に追い込まれるのは稀であり、ファクタリングの場合は、よほど悪徳的な高額手数料を求められるファクタリング契約をしていなければここまで至りません。

融資が受けられない（信用情報ブラック）→ファクタリングしか方法がない→やはりファクタリングでも支払いができない

という追い込まれ方で初めて、債務整理としての自己破産が視野に入ります。まずは任意整理などを考えます。

有名になった「破産者マップ」のようなものがまたできるかもしれません。自己破産は、まるで性犯罪者のように見る人もいます。実際に刑に服したわけではありませんが「前科者」として見られるケースもゼロではありません。

財産も多くを失います。本当に最後の手段であり、債務がなくなる代わりに失うものも非常に大きい、と肝に銘じてください。もう融資は受けられません、社会的信用はゼロになります。それでも事業を続けますか？というラインになります。

ファクタリング手数料は「過払い金請求」のようにはいかない

融資の場合、利息制限法の上限利息（借入金額に応じて15％～20％）を超える借入については、過払い金ということで、金利の一部を法的に取り戻せます。これで、多少は資金に余裕を持たせられるかもしれません。

しかし、ファクタリングは手数料も含めて当事者間の自由な意思、合意にゆだねられています。債務整理に至ってしまうほどの手数料であっても、「公序良俗違反」など明らかに100人に聞いて100人が悪徳、悪質と思うようなレベルの手数料でない限り、無効化して取り戻せません。

過払い金請求のように、少なくとも手数料分を支払わなくて済むということにはならないので注意してください。

債務整理後のファクタリング

債務整理し、2社間ファクタリングの返済について負担が軽くなった後に、別のファクタリングはできるのでしょうか？

原則としては債務整理後のファクタリングは可能です。融資と異なり、ファクタリングは信用情報照会がないからです。債務整理したことは、その理由が融資ならば任意整理の段階から信用情報に載ります。ファクタリングの任意整理の場合は、当事者間での条件変更なので、信用情報に載らないケースも考えられます。

自己破産と民事再生は理由を問わず信用情報に記載されます。ファクタリングの過程で、信用情報照会がないので、たとえ過去に自己破産していても、売掛債権の請求書の宛先（売掛先）に問題なければ、ファクタリングできます。

しかし、債務整理したファクタリング会社ではまず利用できないでしょうし、業界内の「ブラックリスト」のようなもの（非公式）で情報共有される可能性はあります。

債務整理後、融資は受けられないのですから、必然的に資金調達はファクタリングなど融資に頼るしかなくなります。

債務整理をしたことをファクタリング会社に話すのか、バレない可能性に賭けるのかは事業主様の判断になりますが、バレた場合のデメリットが大きいです。

信頼できる売掛先への請求書を用意し、過去の債務整理の事実を話し、3社間ファクタリングをお願いするのが最もリスクを減らせる方法です。3社間ファクタリングならば、ファクタリング会社が回収漏れになるリスクがありません。

債務整理した事業者は2社間ファクタリングできず、3社間ファクタリングになる、したがって、売掛先にファクタリングの事実はバレます。これを受け入れるならば、債務整理後のファクタリングもできるかもしれません。

ほぼ100％無理な債務整理後の融資と比べると、可能性はあります。

しっかり計画的にファクタリングを行う重要性

ファクタリングで債務整理に陥る事態を避けるのは、最初から売掛先にバレるのを覚悟して、3社間ファクタリングにすべきです。即日資金化とはいきませんが、手数料も安く、おすすめできます。

ファクタリング会社も3社間ファクタリングならばリスクが低いため、債務整理後の事業者でもファクタリングを受ける可能性があります。

即日、あるいは翌日の資金化でなければ3社間ファクタリングをおすすめします。計画的な事業運営ができればそれは可能で、債務整理しなければならない事態を避けられます。
最悪の事態を招かないために債務整理という方法がありますが、そうならないようにするのが優れた経営者です。

債務整理者でも安心利用できるファクタリング会社15選比較表

PMG（ピーエムジー）｜資金調達額が大きい特徴を持つファクタリングサービスを提供

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ベストファクター｜脅威の平均買取率を誇るファクタリングサービスを提供

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2021年8月実績の平均買取率は92.2％です。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

ジャパンマネジメント｜リピート率95％超えのファクタリングサービスを提供

ジャパンマネジメントジャパンマネジメントは株式会社ラインオフィスサービスが運営しているファクタリングサービス。

ジャパンマネジメントの特徴は、手数料が3.0%〜と業界内で安いこと。
さらに、リピート率が95%であることです。

リピート率が高いということは、つまりジャパンマネジメントのファクタリングサービスが良いことを表しています。

また、出張も行っていますが出張費が無料となるのは福岡県内のみですので、福岡県以外の方は注意してください。
 

株式会社No.1｜オンラインファクタリングにより即日入金を実現！

 
No.1は、2016年設立のファクタリング業者。
本社を東京に、名古屋市と福岡市に支社を構えているファクタリング会社です。
そんなNo.1の特徴は、ファクタリングのメニューの豊富さや完全オンライン完結のファクタリングサービス、資金繰り専門のコンサルティング支援の3つ。
No.1は一般的なファクタリングのほか、建設業界特化型のファクタリングや、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングも強みとしています。
即日入金を希望される場合は、対面取引が一切不要のオンラインファクタリングも可能。
No. 1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料を2~8％に抑えており、業界随一の安さを誇ります。
その他、資金繰り専門のコンサルティング業務も提供しています。
資金繰り専門のコンサルタントの支援により、経営リスクの調査・分析や資金繰り改善など、ファクタリングを通じてトータルサポートが可能。資金繰りに悩んでいて、即日利用したい方はぜひNo. 1にご相談ください。
 

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

QuQuMo｜オンライン特化の即日サービスが特徴

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

PayToday｜AIによる審査を採用しているファクタリング会社

PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営しているファクタリングサービスです。AIによる審査を採用しているファクタリング会社で、最短30分という最速クラスの入金速度になっています。オンライン完結型の面談なしでファクタリングができます。また、手数料は最低1%と業界内でもかなり安い水準になっているのも特徴です。上限も下限も低く設定してありますので、手数料を抑えてファクタリングをしたい人におすすめです。

トップ・マネジメント｜ZoomやMeetを使ったオンライン面談可能

トップ・マネジメントのファクタリングでは、面談が必須です。営業所がある東京近郊に住んでいない場合は、店舗に赴いて契約する必要はなく、出張対応してもらうこともできます。ただし、ZoomやMeetを使ったオンライン（ｗｅｂ）面談もおこなっているため、時間がかかりトップ・マネジメントならオンライン面談も可能です。
トップ・マネジメントは、ファクタリングサービスの種類が豊富。建築会社、運送会社、人材派遣会社、個人事業主など、職種や事業規模ごとに適したファクタリングを提供しています。
また、助成金申請といっしょにファクタリングをおこなう「ゼロファク」、広告業界・IT業界に特化した「ペイブリッジ」、専用口座を新規で開設しておこなう「電ふぁく」など、ほかの会社には無い特殊なファクタリングサービスがあります。

うりかけ堂｜個人事業主からの人気あり

うりかけ堂は株式会社hs1が運営しているファクタリングサービス。

うりかけ堂の特徴は手数料が業界最安値の2%〜という点。
そのため、個人事業主からの人気があり、利用者の50%を個人事業主が占めています。
そのため、他のファクタリング会社で断られても、うりかけ堂ならファクタリングが利用できるかもしれません。

また、ファクタリング契約は対面・非対面両方選ぶことが可能。
対面の場合は、無料出張契約に対応しているので、地方の個人事業主の方でもオフィスに訪れる必要はありません。

手数料を安く済ませつつ、対面でファクタリングしたい方は是非利用を検討してみてください。
 

OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

JBL｜法人限定で手数料の安さが魅力的

JBLファクタリングは、法人向けに特化したスピーディで安心なファクタリングサービスです。最短2時間で最大1億円の請求書を現金化でき、資金繰りの不安を素早く解消します。手数料は2%〜14.9%と業界最安水準で、AIによる10秒無料査定を活用すれば、すぐに資金調達の可能性を確認できます。

また、手続きはすべてスマホやPCで完結し、来店不要。さらに、資金調達だけでなく、各種コンサルティングや経営相談も提供しており、事業の成長を幅広くサポートします。スムーズで柔軟な資金調達を求める企業の皆さまに、JBLファクタリングは最適な選択肢です。
 
 

えんナビ

えんナビはファクタリング取り扱い実績4000件以上！24時間365日対応で最短1日で資金調達できるファクタリング会社です。
土日祝日でも対応してくれて、スピード資金調達が可能です。業界内でも最低水準の手数料のため、リピート率が高く、お客様満足度は93％以上です。売掛債権金額が50万円～5000万円まで買取対応、法人様から個人事業主様まで対応してくれます。
2社間、3社間に対応にしており、ノンリコース契約（償還請求権ナシ）のため、もしもの場合にも安心です。
クラウドを利用したオンラインや、郵送等、非対面での契約も可能です。お客様のご希望により出張することも可能。

ラボル｜業界最速水準の申請から最短60分で送金

銀行振込など現金が必要な支払いをお持ちのカードで決済することで、ラボルが代わりに支払い先へ送金するサービスです。
費用を請求されている方の資金繰りを改善することができ、最短60分で送金が完了します。
必要なものは、請求書とお持ちのカードだけ！手数料も支払い先への送金額の3.0~3.5%(税込)のみで手軽にご利用いただけます！ラボルが選ばれる特徴は、業界最速水準の申請から最短60分で支払い先への送金が可能です。
支払いまで時間がない方や支払いに必要な現金をすぐに用意できない方にオススメです。土日祝日にも送金を行うことが可能です。支払期限が土日祝の場合でも安心してご利用いただくことが可能です。
手数料が3.0~3.5%(税込)のみ！ 初期費用やその他にかかる費用は不要
初期費用や一定の金額を下回る金額で利用した際の一律手数料などもなく、手軽にご利用いただくことが可能です。
支払い先への送金金額の下限は1万円から支払い先への送金金額の上限は上限なしです。

ファストファクタリング｜すべての手続きがオンラインで完結

ファストファクタリングは大阪に拠点を構えるファクタリング会社で、業界内でも低水準の手数料（2％から）と最短2時間以内の迅速な資金調達が特徴です。すべての手続きがオンラインで完結するため、全国どこからでも利用可能であり、利便性に優れています。また、債権譲渡登記の留保に対応しているため、取引先に知られることなく資金調達を進められる点も大きな魅力です。

ファストファクタリングの審査通過率は95％を超えており、手数料の上限が明確に設定されていることから、追加費用の心配がない安心の資金調達手段となっています。特に2社間ファクタリングでは、相手先に知られることなく即日の資金化が可能で、スピーディーな資金繰りの改善が期待できます。

さらに、2回目以降の利用者向けには、「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」といった将来の売掛債権を活用したサービスも提供しており、長期的な資金調達の選択肢も広がります。基本的にはオンライン完結型のサービスですが、必要に応じて対面での手続きにも対応しており、利用者のニーズに柔軟に応える体制が整っています。
 

債務整理にならないよう適切なファクタリング利用を！アドバイスも含めて！No.1のファクタリングも選択肢の1つに！

債務整理に陥るリスクは、無理な融資や返済計画の乱れから始まることが多く、特に2社間ファクタリングでは注意が必要です。売掛先に通知せずに資金化できる反面、返済日に資金が“払え”ないと債務不履行となり、延滞損害金が発生する可能性があります。結果として支払い負荷が増し、最悪の場合“落ち”てしまう、つまり債務整理に進まざるを得ない状況になることもあります。

その対策としては、3社間ファクタリングの活用が有効です。売掛先に通知する必要はありますが、支払いの流れが明確になるため、資金計画が立てやすくなります。売掛先の信用度が高ければ、債務整理後でもファクタリングの利用が 通ら ないとは限りません。

「株式会社No.1」は、個人向けにも柔軟な審査を行っており、他社で断られた方でも利用できたという声が多くあります。業界最低水準の手数料（1%〜）で、最短60分で資金化できるスピード感も魅力です。

債務整理後でも、正直に事情を話すことで評価が上がることもあります。信頼できる業者を選び、融資とファクタリングを上手に組み合わせることで、資金繰りの安定につながります。

資金計画の見直しや、債務整理を避けるための相談も可能です。まずは一度、株式会社No.1へお問い合わせください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。