銀行融資とベンチャーキャピタルの違いは？使い分けまで徹底解説！

資金調達を行おうとする時に銀行融資とベンチャーキャピタルのいずれを選ぼうか悩んでしまうこともあると思います。

そもそも銀行融資とベンチャーキャピタルは全く異なるものであり、どちらを選ぶのかによっても結果が大きく異なってしまいます。

失敗をしないためにも、銀行融資とベンチャーキャピタルの違いを理解しなければなりません。

違いが分かれば賢明な判断もできるはずです。

この記事では、銀行融資とベンチャーキャピタルを違いを様々な角度から考え、使い分けについても詳しく解説します。

銀行融資とベンチャーキャピタルの基礎知識

　
銀行融資とベンチャーキャピタルの違いを理解するためにも、まずはそれぞれの基礎知識を押さえていきましょう。

銀行融資とは？

　
銀行融資は、資金調達方法の一種です。
銀行から資金を借り入れることで調達します。
一口に銀行といっても、メガバンク・都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合など、銀行融資の調達先は様々です。
単に銀行融資という場合、民間金融機関である銀行からの調達を意味する場合もあれば、日本政策金融公庫などの公的金融機関からの調達を含む場合があります。
色々な金融機関から調達することを銀行融資と考えておけば良いでしょう。
逆にいえば、金融機関から調達するのでなければ銀行融資とはいえません。
例えば、クレジットカードのキャッシングで調達したり、消費者金融から借り入れたりする場合です。
クレジットカードはクレジットカード会社のサービスであり、金融機関ではなく信販会社によるものです。
消費者金融は貸金業者のサービスであり、事業者向けのビジネスローンであっても、銀行融資とは異なります。
銀行融資は資金調達方法の一種であり、金融機関から調達するものと考えてください。

ベンチャーキャピタルとは？

　
ベンチャーキャピタルは、出資者の一形態です。
資金調達方法そのものを意味する言葉ではありません。
銀行融資は「資金調達方法」、ベンチャーキャピタルは「資金の出し手」ですから、同じ括りで違いを比べるのは本来無理があります。
この記事で「ベンチャーキャピタル」という場合、基本的には「ベンチャーキャピタルによる出資」を意味するものと考えてください。
外部から資金調達する場合、大きく分けて融資と出資があります。
様々な出資者がいる中、ベンチャーキャピタルは最もポピュラーな出資者です。
詳しくは後述しますが、ベンチャーキャピタルは出資先の上場によって利益を得ます。
したがって、ベンチャーキャピタルが出資するのは、非上場かつ上場の見込みがある会社に限られます。
ベンチャー企業がこの条件に当てはまることが多いため、「ベンチャー企業に積極的に出資する者→ベンチャーキャピタル」と呼ばれているわけです。
もちろん、非上場であり、上場の見込みがあればベンチャーキャピタルの出資対象となります。
ベンチャーキャピタルだからといって、出資先をベンチャー企業に限定しているわけではありません。

銀行融資とベンチャーキャピタルの違い

　
銀行融資とベンチャーキャピタルの基礎知識については、ごく簡単に述べました。
ここからは、銀行融資とベンチャーキャピタルの違いについてみていきます。
正しく使い分けるためにも、以下の違いをよく知り、自社に適した資金調達方法を選ぶことが大切です。

調達先と利用のハードルの違い

　
まず、ごく基本的な違いから考えてみましょう。
銀行融資とベンチャーキャピタルは、資金の調達先が違います。

銀行融資の調達先

　
上記でも述べた通り、銀行融資の調達先は金融機関です。
メガバンク、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫などなど、色々な金融機関が調達先となります。
保全のために信用保証協会が関与することもありますが、その場合も資金の出し手はやはり金融機関です。
それだけに、銀行融資は利用のハードルが低いです。
日本全国、都会はもとより地方であっても、金融機関がない地域はありません。
金融機関は日本全国に根を張っています。
信用金庫や地方銀行など地域に根付いた金融機関もあれば、他の地域から進出してくる金融機関もあります。
それらの金融機関が支店を構えており、銀行融資の相談窓口になっているのです。
日本政策金融公庫にしても、各都道府県に複数の支店を構えており、随時融資を受け付けています。
金融機関が調達先であるだけに、銀行融資は利用のハードルが低いです。
実際の調達のハードルは高いものの、身近な資金調達方法であることは間違いありません。

ベンチャーキャピタルの調達先

　
ベンチャーキャピタルの出資で調達する場合、調達先はベンチャーキャピタルです。
企業再生ファンド、バイアウトファンド、エンジェル投資家などは、出資者であってもベンチャーキャピタルとは全く別物ですから、調達先にはなりません。
あくまでも、調達先はベンチャーキャピタル一択です。
これにより、ベンチャーキャピタルは利用のハードルが高いといえます。
ベンチャーキャピタルにも色々な会社があるのですが、銀行のように支店を構えているわけではありません。
また、銀行ならば渉外担当者が会社を訪問してくることもありますが、ベンチャーキャピタルではほとんどあり得ないことです。
ベンチャーキャピタルは、多くの会社の中から出資先を厳選します。
銀行のように「多くの会社に貸付け、広く薄く利益を稼ぐ」というものではなく、「厳選した会社に出資し、大きく稼ぐ」のがベンチャーキャピタルです。
このため、ベンチャーキャピタルには支店を構えたり、多くの会社に飛び込み営業をしたりする必要がありません。
交流会や知人の紹介で質の良い出資候補を集め、その中から出資先を選べばよいのです。
ベンチャーキャピタルに申し込むには、交流会や知人を通じて知り合うか、そうでなければ公式HPのフォームから連絡を取るほかありません。
もちろん、無数の会社が公式HPから出資を依頼するため、自社が目に留まる可能性は低いです。
ベンチャーキャピタルは、利用そのものが大きなハードルになるといってよいでしょう。
これは、銀行融資とベンチャーキャピタルの大きな違いです。

返済義務の違い

　
銀行融資に関しては「負債」です。

ベンチャーキャピタルは「資本」です。

要は、銀行融資は借金となるわけですよね。

借金なので返済はしなければなりません。

利用をしたら毎月返済を続けていくことになるのです。

資金難になったとしても返済は行わなければなりません。

一定の資金を返済に回さなければならないことになります。

もちろん銀行融資の中には一定期間は利息の返済のみで、いわゆる据置期間を設けてくれるものもあります。

融資後半年間や1年間は利息のみの返済で、その後に本格的な返済が始まる、というものです。

据置期間があったとしても、いずれは返済をしなければなりません。

その返済によって新たな資金難が始まってしまう可能性もあります。

ベンチャーキャピタルですが、返済は一切不要です。

ベンチャーキャピタルが行うのはあくまで出資です。

融資ではないので、返済は必要ありません。

資金調達後の資金に関しては、ベンチャーキャピタルを利用したほうが安定する可能性は高いです。

しかしベンチャーキャピタルを利用したとしても、一定の資金が出ていく可能性はあります。

返済ほどかかるわけではありませんが、会社として利益が出ている場合には株主に配当金を出さなければなりません。

そのためのコストについては確認しておきましょう。

調達難易度の違い

　
銀行融資とベンチャーキャピタルは、返済義務の違いにより、調達難易度にも大きな違いが生じます。
基本的には、どちらも調達難易度は高いです。
しかし、銀行融資とベンチャーキャピタルでは、「難しさの質」が違います。

銀行融資の難易度

　
銀行融資の調達が容易でないことは、皆さんもすでにご存じのことでしょう。
何と言っても、銀行融資は審査が厳しいです。
銀行融資には返済義務があり、また融資は金融機関の基幹業務でもあります。
金融機関がしっかりと稼ぐためには、返済義務を履行できる会社に融資し、利息収入を伸ばすことが重要です。
逆に、返済できない会社に融資してしまうと、銀行の収益に悪影響です。
銀行融資の金利は低く、融資額に対して稼げる利息収入が小さいことから、一部が回収不能になるだけでも貸倒損失を被ります。
また、融資先の経営が悪化した場合、債務者区分の変動により貸倒引当金の割合が高くなるのも問題です。
したがって、銀行は融資先を厳しく審査し、返済能力が低いと判断すれば決して融資しません。
連続赤字、債務超過などは、銀行融資において致命傷です。
もちろん、単に業績・財務的なことだけではなく、融資先の信用の全体からリスクを図ります。
業績・財務的には問題がなくても、経営者の資質や過去の支払トラブルなどによって信用を損なっている会社は、銀行融資で調達するのは困難です。

ベンチャーキャピタルの難易度

　
ベンチャーキャピタルは、ある意味では調達難易度が高く、ある意味では調達難易度が低いといえます。
ベンチャーキャピタルの出資には返済義務がありません。
返済義務がないということは、返済能力を重視されないということです。
業績が悪化している会社や、債務超過に陥っている会社など、現状の返済力に問題がある会社も出資対象になり得ます。
要は、ベンチャーキャピタルの目的に適う会社であれば出資するのです。
当然ながら、「銀行融資はNG、しかしベンチャーキャピタルならば調達可能」ということもあり得ます。
逆に、ベンチャーキャピタルが「出資の価値なし」と判断すれば、資金調達は不可能です。
例えば、上場の見込みがない会社。
詳しくは後述しますが、ベンチャーキャピタルは上場益によって儲けています。
上場の見込みがない会社に出資したところで、上場益を得ることはできません。
上場益を得られない以上、業績・財務がどれだけ良好でも、銀行がどれだけ高く評価していても、ベンチャーキャピタルが出資することはあり得ないのです。
この場合、「銀行融資は調達可能、しかしベンチャーキャピタルはNG」ということになります。
銀行融資とベンチャーキャピタルは、資金を出す根拠の違いから、調達難易度にもこのような違いが生じます。
一概にどちらが難しいとはいえず、会社の状況や方針によって難易度が大きく変わると考えてください。

担保・保証の影響度

　
銀行融資とベンチャーキャピタルの違いは、担保・保証にもあります。
調達難易度の違いにも関わる要素なので、しっかりと理解しておきましょう。

銀行融資は担保・保証を重視

　
銀行融資は、担保・保証をかなり重視します。
担保・保証が十分であれば、多少問題のある会社でも銀行融資を受けやすいのです。
上記の通り、銀行融資では返済力を重視します。
というのも、返済不能時の貸倒損失を嫌うためです。
担保・保証があれば、万が一返済できなくなっても損失を回避できます。
担保資産を売却したり、信用保証協会から弁済を受けたりすることで、損失をごく軽くできるのです。
銀行融資の際、無担保・無保証で借りられる会社は、全体の1割程度です。
約9割の会社は、担保・保証のいずれかを求められます。
このとき、担保・保証が不足している会社は、資金調達を必要としていても銀行融資を受けることができません。
担保資産の有無は事業内容によって変わり、信用保証協会の保証枠は売上によって決まります。
事業の性質上、あまり担保を持たない会社は、担保付きの銀行融資では調達しにくいです。
信用保証協会の保証枠は月商3ヶ月分が目安ですから、赤字の会社は保証を受けられず、売上が悪化している会社は保証枠の確保が困難となります。
担保・保証の影響度が高いことも、銀行融資の難しさです。

ベンチャーキャピタルは原則担保・保証不要

　
ベンチャーキャピタルは、原則的に無担保・無保証で資金調達できます。
担保・保証は、貸倒れリスクに備えるためのものです。
ベンチャーキャピタルの出資には返済義務がなく、貸倒れリスクが存在しません。
貸倒れリスクがなければ、貸倒れリスクに備える必要はなく、「担保・保証で保全を」という考え方自体成立しないのです。
ベンチャーキャピタルのリスクは、出資先が見込み通りに成長せず、利益が得られなくなるリスクです。
このリスクは、担保・保証によって変化するものではありません。
いくら担保・保証が豊富であっても、事業がうまくいかず、上場できなければベンチャーキャピタルは損失を被ります。
したがって、ベンチャーキャピタルの出資判断において、担保・保証はほとんど考慮されないのです。
担保・保証が不足している会社でも、ベンチャーキャピタルならば資金調達できる可能性があります。
ベンチャー企業などは、起業後間もないため担保・保証に余裕がありません。
そんなベンチャー企業にも出資するのですから、ベンチャーキャピタルが無担保・無保証を前提としていることがよくわかります。

業歴の影響度

　
業歴の影響も、銀行融資とベンチャーキャピタルの顕著な違いです。
特に、業歴が短い会社は、この違いに注意しなければなりません。

銀行融資は業歴を重視

　
銀行融資では、業歴が審査に影響します。
業歴が長いほどプラスに、業歴が短いほどマイナスに影響すると考えてください。
これは、業歴が信用の裏付けになるためです。
業歴が長い会社は、そこに経営の底力を見ることができます。
長年にわたって経営を続けるうちに、様々な変化に見舞われたことでしょう。
景気の変動、社会の変化、業界の動向など、様々な影響を受けながらも、破綻することなく経営を続けてきたのです。
ここに、地域に根付いていること、顧客の信頼を獲得していること、経営改善を怠らなかったこと、経営者の資金繰り感覚が優れていることなど、いわば「会社の自力」がみえるわけです。
これは、返済力の裏付けといっても過言ではなく、銀行融資の際に確実にプラスとなります。
逆に、業歴が短い会社にはこのような信用がありません。
起業してから現在まで、ごく短期間の経営は順調であっても、今後については未知数です。
順調にみえていても、ちょっとした変化で破綻することがあります。
起業後間もない場合にはなおさらです。
経営実績が乏しく、現状から返済力を把握するだけの情報をもっていません。
例えば、創業1年目で決算期を迎えていない会社は、手元に決算書がないのです。
過去の業績・財務から収益力を知り、今後の（返済期間中の）返済力を見通すことは不可能です。
これでは、銀行も融資のしようがありません。
実際に、業歴が短いほど銀行融資の難易度は高くなります。
もっとも、業歴の影響度は調達先によって異なり、日本政策金融公庫などの公的金融機関であれば、業歴に関係なく調達できます。
とはいえ、これも「業歴が短い→通常の銀行融資は困難→公的融資を頼る」という判断ですから、銀行融資に業歴が強く影響することは間違いないでしょう。

ベンチャーキャピタルは業歴を重視しない

　
一方、ベンチャーキャピタルは業歴を重視しません。
業歴が長いほどベンチャーキャピタルで調達しやすい、業歴が短いほどベンチャーキャピタルで調達しにくい、といった違いもありません。
業歴が短い会社も、長い会社も、「非上場かつ上場の見込みあり」という条件を満たし、将来的な利益が期待できれば出資します。
もっとも、実際にベンチャーキャピタルが出資するのは、業歴が短い会社が多いです。
業歴が長い会社は、事業内容や組織体質が古くなっており、ほとんど成長を見込めないケースが少なくありません。
事業内容や組織体制を刷新し、大規模な転換によって生まれ変わる会社もないわけではありませんが、少数派です。
そのような大転換を必要とする会社は、ベンチャーキャピタルとしては手を出しにくいでしょう。
長く続いてきた組織が生まれ変わるのは、容易なことではありません。
事業転換などを踏まえて出資しても、転換の時点で様々な困難が予想され、上場までの道筋がなかなか見えてこないのです。
それよりも、業歴が短い会社に出資した方が合理的といえます。
業歴が短い会社は、これから事業を育てていき、組織も硬化していないため柔軟です。
大転換を前提としないだけに、出資から上場までの道筋が見えやすく、ベンチャーキャピタルとしては出資しやすいのです。
ベンチャーキャピタルは業歴を重視しないものの、全く影響しないわけではない、と考えるべきでしょう。
その影響の現れ方が、銀行融資とベンチャーキャピタルでは顕著に違います。

財務への影響の違い

　
銀行融資で資金調達した場合と、ベンチャーキャピタルで資金調達した場合とでは、財務への影響も違います。
これも返済義務の違いによるものですが、少し詳しくみていきましょう。

銀行融資は財務が悪化する

　
銀行融資で調達すると、財務は必ず悪化します。
銀行融資は借入であり、調達した資金は返済しなければなりません。
資本のうち、返済義務があるものを他人資本、返済しなくてよいものを自己資本といいます。
総資本に占める自己資本の割合を「自己資本比率」といいます。
銀行融資で調達すると、総資本のうち他人資本の割合が高まり、自己資本の割合が相対的に低下し、自己資本比率が低下するわけです。
自己資本比率は、財務の健全性を図るうえで重要な指標です。
自己資本比率の低下は財務の悪化に直結し、延いては銀行評価の悪化にもつながります。

ベンチャーキャピタルは財務改善につながる

　
これに対し、ベンチャーキャピタルの出資は財務が悪化しません。
それどころか、財務改善につながります。
自己資本比率を改善するのに効果的なのは増資ですが、ベンチャーキャピタルの出資も増資（大きくの場合第三者割当増資）の一種です。
ベンチャーキャピタルから調達した資金には返済義務がなく、自己資本として計上されます。
銀行融資で調達せず、ベンチャーキャピタルで調達すれば、他人資本は変わらず自己資本が増加。
これにより、自己資本比率が上昇するというわけです。
自己資本比率を高めて財務が良くなれば、銀行の評価もアップするでしょう。
当然、銀行融資を受けやすくなり、資金調達環境の改善が期待できます。
以上のように、銀行融資は財務悪化、ベンチャーキャピタルは財務改善ということも、両者の大きな違いです。

目的の違い

銀行融資の目的は利用する方によっても異なります。

しかし多くの場合は現状の資金難を解消するために利用するのです。

要は「守りの経営」に活かすために融資された資金を活かします。

場合によっては設備投資等に利用する資金を銀行から借り入れるケースもあるでしょう。

しかし銀行側としても使いみちに関してはあれこれと指導してきます。

そして必要最低限の融資しかおこなってもらえないことがほとんどなのです。

要は銀行融資では「攻めの経営はしにくい」という状況になってしまいます。

ベンチャーキャピタルに関しては、そもそもベンチャーキャピタル側が大きな目標を設定してきます。

彼らの目的は株式の価格の上昇です。

よって最終的な目標は「株式の上場」なのです。

株式を上場するためには、一流企業にならなければなりません。

事業が成功しなければ、株式の上場は夢のまた夢です。

よってベンチャーキャピタルに関しては「運転資金の確保ができれば良い」程度の消極的な利用には向いていません。

また彼らから将来性がある、と見込まれる必要もあるのです。

調達可能額の違い

　
資金調達で重要なのは、必要な金額を確実に調達することです。
いくら調達が簡単でも、必要額を調達できず、結局資金繰りがショートするのでは意味がありません。
銀行融資とベンチャーキャピタルについて、調達可能額の違いをみていきましょう。

銀行融資は種類によりけり

　
銀行融資は、基本的に調達上限というものがありません。
特に、プロパー融資は多額の資金を調達できることが多いです。
銀行は、融資先の返済力に応じて融資します。
返済力に問題がなければ、いくらでも貸したいというのが銀行のホンネです。
実際には、返済力が無限ということはあり得ず、銀行融資にも上限はあります。
それでも、「〇万円まで」といった一律の上限設定はなく、多額の資金調達にも使えるのが銀行融資のメリットです。
もっとも、銀行融資も種類によって上限があります。
例えば、信用保証協会の保証付融資。
保証付融資は、信用保証協会が設定する保証枠に応じて調達可能額が変わります。
保証枠は、無担保で8000万円、有担保で2億8000万円が上限です。
どれだけ返済力が高くても、この上限を超える保証は受けられません。
日本政策金融公庫から融資を受ける場合も同様です。
日本政策金融公庫は様々な融資制度を実施していますが、それぞれの制度で融資上限を設けています。

ベンチャーキャピタルも上限なしだが…

　
ベンチャーキャピタルにも、調達上限はありません。
ベンチャーキャピタルが大きな出資に応じるならば、多額の資金調達も可能です。
この意味では、ベンチャーキャピタルにも決まった調達上限はないといえます。
実際のところ、ベンチャーキャピタルで調達できる金額は、出資の中ではさほど大きくありません。
出資の規模は、出資者の目的によって異なります。
経営に強く干渉したり、子会社化を目指したりする場合、持ち株比率を相応に高める必要があるため、多額の出資をします。
ベンチャーキャピタルは、このような目的で出資しません。
資金面で援助し、上場によって儲けることが目的であって、出資先を支配する必要がないのです。
したがって、持ち株比率をさほど重視せず、小規模な出資になることもよくあります。
出資が小規模であれば、調達できる金額も小さくなります。
ベンチャーキャピタルには明確な調達上限がないものの、多額の調達に適しているとは限りません。
結局のところ、ベンチャーキャピタルの判断次第と考えてください。

資金調達スピードの違い

　
資金調達を選ぶ際、調達スピードの違いを意識しなければなりません。
あまりにも時間がかかる方法では、資金繰りがショートしてしまいます。
銀行融資とベンチャーキャピタルのスピードの違いはどうでしょうか。

銀行融資は調達に時間がかかる

　
銀行融資は、資金調達方法の中でも時間がかかります。
これは、銀行が審査に時間をかけるためです。
経営内容が良く、銀行が積極的に融資してくれるならば、数週間で調達できることもあります。
しかしながら、大抵は1ヶ月程度を要します。
新規取引の銀行から融資を受ける場合や、信用保証協会の保証を受ける場合、あるいは自治体の制度融資を利用する場合などは、1ヶ月以上かかるケースも珍しくありません。
銀行融資でスムーズに調達するには、計画的な資金繰りと、銀行との日常的なコミュニケーションが重要です。
資金繰り計画がしっかりしている会社は、資金不足の時期を早期に把握できます。
銀行と日常的にコミュニケーションを取っていれば、資金繰り計画を根拠に、早い時期から融資を打診しておくことも可能です。
このような会社は、必要な時期に、スムーズに融資を受けられることが多いです。
逆にいえば、銀行融資にはそれだけ時間がかかるということでもあります。
時間がかかるからこそ、早め早めの調達を心がけるべきです。

ベンチャーキャピタルはもっと時間がかかる

　
ベンチャーキャピタルは、銀行融資よりも時間がかかります。
銀行融資の場合、「融資依頼から融資実行まで大体1ヶ月」という目安がありますが、ベンチャーキャピタルの出資にはそのような目安がありません。
ベンチャーキャピタルが出資する流れを大まかに示すと、以下の通りです。

先述の通り、ベンチャーキャピタルとコンタクトを取るには時間がかかります。
ベンチャーキャピタルと接触し、出資を検討してもらうだけでも大変なことです。
その後、ベンチャーキャピタルは出資先の現状調査を行います。
いわゆる「デューデリジェンス」というものです。
この調査によって、出資に値するかどうかが決まるわけですから、かなり念を入れた調査になります。
時間をかけて調査した後、出資条件の検討・交渉です。
ここで妥協し、ベンチャーキャピタルの言いなりになってはいけません。
法的な部分では専門家を交えて交渉するのが普通ですから、ここでも時間がかかります。
ベンチャーキャピタルと出資契約を結び、実際に資金を調達するまでには、長い時間を要するのです。
資金調達スピードを重視する場合、ベンチャーキャピタルは全く不向きと考えてください。

調達コストの違い

　
資金調達に伴うコストを「調達コスト」といいます。
銀行融資とベンチャーキャピタルについて、調達コストの違いをみてみましょう。

銀行融資の調達コスト

　
銀行融資の調達コストは、種類によって異なります。
調達コストの大部分を占めるのは支払利息ですが、信用保証協会の保証を受ける場合は保証料がかかります。
借入金利の目安は年2～3%、保証料率の中央値は1.55%です。
信用保証協会の保証付きで銀行融資を受けるとして、借入額は1000万円、金利は年2.5%、保証料率は1.5%、1年後に一括返済の短期借入の場合、支払利息は25万円、保証料は15万円、トータルの調達コストは40万円となります。
自社の銀行評価や融資の種類によって変わるものの、銀行融資の調達コストは総じて安いです。

ベンチャーキャピタルの調達コスト

　
ベンチャーキャピタルの調達コストは、一概に安いとも高いともいえません。
出資条件や、調達コストの範囲の捉え方によって変化します。
出資条件によっては、ベンチャーキャピタルに配当金を出さなければなりません。
配当率が高ければ、それだけ調達コストは膨らみます。
もちろん、ベンチャーキャピタルが無配を認めることもありますから、その場合には銀行融資よりも安いコストで調達できます。
問題は、上場コストです。
ベンチャーキャピタルは上場益を目的に出資します。
出資を受けた会社は、自社の意向とは関係なく上場を目指さなければなりません。
上場には多額のコストがかかります。
上場準備に1億円以上、上場時に数千万円、上場後も毎年数千万円の上場維持コストがかかるのです。
ベンチャーキャピタルの調達コストとして、上場コストを織り込むならば、銀行融資よりもはるかに高いといえます。

経営への干渉の違い

　
資金調達後の経営への影響を比較してみます。
銀行融資とベンチャーキャピタルでは、経営干渉に大きな違いがあるのです。

銀行融資は干渉を受けない

　
銀行融資で調達した場合、干渉を受けることは基本的にありません。
お金を貸したからといって、銀行が経営に口を出す権利はないのです。
リスケジュールを申し込んだ会社は、銀行から口を出されることもあるでしょう。
そのような場合を除き、銀行は何ら干渉してきません。
きちんと返済し、資金使途に問題がなければ、自由に経営を続けることができます。

ベンチャーキャピタルは経営に口を出す

　
ベンチャーキャピタルは、経営に口を出します。
そもそも出資とは、会社の株式を取得することであり、いわば会社の一部を所有することです。
株主は、持ち株に応じて株主権を有し、権利の範囲内で経営に干渉できます。
ベンチャーキャピタルも、出資すれば株主になるのですから、経営に口を出す権利があるわけです。
持ち株比率によって、口出しできる範囲は変わります。
持ち株比率が高いほど、経営に強く干渉できるのです。
持ち株比率と権利を簡単にまとめると、以下のようになります。

これをみれば、経営にどのような干渉を受けるかが分かります。
ベンチャーキャピタルの持ち株比率が1/2超になれば、経営の自由はほとんど認められなくなるのです。
実際には、ベンチャーキャピタルは持ち株比率をあまり重視せず、経営にもそれほど強く干渉しません。
しかしながら、ベンチャーキャピタルが方向性にズレを感じた場合などは、持ち株に応じて干渉してくるでしょう。
また、追加調達のために増資を繰り返した結果、ベンチャーキャピタルの持ち株比率が高まり、経営に強く干渉を受けることも考えられます。
銀行融資とは違い、ベンチャーキャピタルで調達すれば経営の自由は損なわれると考えましょう。

調達後のサポート

上記の通り、銀行融資は経営に干渉せず、ベンチャーキャピタルは経営に干渉します。
「干渉」と考えれば、これはベンチャーキャピタルのデメリットです。
しかし、ベンチャーキャピタルの干渉が軌道修正になることもあります。
捉え方次第で、干渉にもサポートにもなるのです。
調達後のサポートも、銀行融資とベンチャーキャピタルの違いです。
銀行融資に関しては資金調達後に大きなサポートを受けられません。

彼らは主にお金を提供する事だけを行っているのです。

ベンチャーキャピタルに関しては、資金調達後も何かと対応してくれます。

経営サポートはもちろん、取引先などの紹介など会社が少しでも発展するように様々な対応をしてくれますよ。

銀行融資とベンチャーキャピタルの違いを踏まえた使い分け

　
銀行融資とベンチャーキャピタルの違いについて、様々な角度からみてきました。
この違いが分かれば、銀行融資とベンチャーキャピタルの使い分けもみえてくるはずです。
実際の使い分けについて、いくつかパターンをみていきましょう。

手軽に依頼したい場合

　
資金調達は、調達先への依頼から始まります。
手軽に依頼したい場合、銀行融資とベンチャーキャピタルのどちらを選ぶべきでしょうか。
答えはもちろん銀行融資。
銀行融資は、各銀行の支店に相談します。
既に融資取引がある支店ならば、気軽に相談できるでしょう。
全くの新規取引であっても、支店は周囲に複数あるはずですから、相談先には困りません。
また、相談すれば何らかの反応が得られます。
ベンチャーキャピタルは、出資依頼だけで一苦労です。
ベンチャーキャピタルと接触する機会は少なく、アプローチしても全く無反応ということが珍しくありません。
手軽に依頼したければ、ベンチャーキャピタルではなく銀行融資を選びましょう。

安定的に資金調達したい場合

　
安定的に資金調達したい場合、基本的には銀行融資の方が適しています。
銀行融資は審査が厳しく、いつも調達できるとは限りません。
しかし、複数の銀行と取引していれば、それなりに安定して調達できます。
中でも、メインバンクは融資先の経営が悪化したからといって、すぐに見捨てることはありません。
「複数行取引」と「適切なメインバンク選び」を心がけることで、安定的な資金調達が期待できます。
ベンチャーキャピタルの場合、そうはいきません。
そもそも、ベンチャーキャピタルから出資を受けるまでのハードルが非常に高いのです。
複数のベンチャーキャピタルと取引することは基本的にあり得ず、「メインのベンチャーキャピタルから根強い支援を受ける」ということもあり得ません。
ただし、一旦出資にこぎつけることができれば、長期的に調達できることもあります。
ベンチャーキャピタルが必要と判断すれば、追加の出資を受けられます。
とはいえ、ベンチャーキャピタルの判断次第ですから、やはり安定性には問題があるでしょう。
ベンチャーキャピタルが「上場の望みなし」と判断すれば、他の出資者に株式を譲渡するなどして、早期に引き上げるはずです。
以上のように考えると、安定的な資金調達には銀行融資のほうが適しています。

資金調達方法を多様化したい

　
資金繰りを安定させるには、資金調達方法の多様化が欠かせません。
様々な方法で調達できれば、ひとつの資金調達方法を利用できなくなっても、別の方法で調達できます。
また、その時々で適した方法を選び、効率よく調達することも可能です。
会社の資金調達において、軸となるのは銀行融資です。
したがって、資金調達方法は銀行融資以外の方法で多様化するのが基本となります。
銀行融資にも色々な種類があるとはいえ、種類の異なる銀行融資を組み合わせたところで多様化にはなりません。
例えば、プロパー融資を軸に調達している会社が、信用保証協会の保証付融資を取り入れるケース。
この場合、どちらも銀行融資ですから、調達先である銀行が「融資不可」と判断すれば、プロパー融資も保証付融資も受けられないのです。
同様に、メガバンクA、地方銀行B、信用金庫Cというように、借入先を多様化することもあまり意味がありません。
どれも銀行融資であって、判断基準は大差ないのです。
実際に、リスケジュールに踏み切った会社は、どの銀行からも融資を受けられなくなります。
その点、ベンチャーキャピタルは資金調達方法の多様化になります。
銀行融資とベンチャーキャピタルは判断基準が違いますから、銀行融資では調達できずとも、ベンチャーキャピタルならば調達できるかもしれません。
普段からベンチャーキャピタルと接触を図り、銀行融資でもベンチャーキャピタルでも調達できるようにしておけば、資金繰りの安定に役立つでしょう。

銀行融資で調達できない場合

　
銀行融資で調達できない場合を考えてみましょう。
銀行融資とベンチャーキャピタルのどちらかを選ぶならば、当然ベンチャーキャピタルです。
大きな問題によって銀行融資を受けられない会社は、どの銀行でも融資を断られるでしょう。
公的融資やビジネスローンでも断られるかもしれません。
そのような場合も、ベンチャーキャピタルならば調達できる可能性があります。
銀行は、返済力がなければ融資しません。
しかしベンチャーキャピタルは、返済力ではなく将来性（特に上場見込み）で判断します。
ベンチャーキャピタルは、銀行融資で調達できないベンチャー企業にも数多く出資しているのです。
もっとも、「銀行融資を断られたから」という理由だけで、ベンチャーキャピタルの出資を考えるのは間違っています。
あくまでも、将来性があることが大前提です。
「銀行融資を断られた→ベンチャーキャピタルで調達」
と考えるのではなく、
「将来性がある（銀行融資の結果に関係なく出資を受けられる）→銀行融資で調達できない→ベンチャーキャピタルを検討」
と考えてください。

担保・保証が不足している場合

　
担保・保証が不足している場合の使い分けはどうでしょうか。
銀行融資は担保・保証を重視するため、担保・保証が不足している会社は調達が困難です。
ただし、日本政策金融公庫などの公的融資であれば、無担保・無保証でも調達できるものがあります。
担保・保証が不足する場合、無担保・無保証を前提とする銀行融資を選ぶが一つの手です。
また、ベンチャーキャピタルは原則無担保・無保証ですから、担保・保証が不足していても利用できます。
このことは、担保資産を持たないベンチャー企業が、ベンチャーキャピタルから出資を受けていることからも分かります。
担保・保証が不足している状況でも銀行融資を選ぶ場合には公的融資を、そうでなければベンチャーキャピタルを選びましょう。

起業後間もない場合

　
起業後間もない会社の使い分けも、担保・保証とほぼ同じです。
通常の銀行融資は、起業後間もない会社に向いていません。
業歴が短いというだけで、銀行融資を受けられないケースが非常に多いです。
ただし、公的融資ならば調達できる可能性があります。
日本政策金融公庫の創業融資制度が好例です。
このような融資制度であれば、創業期の支援を前提としているだけに、起業後間もない会社でも調達できます。
もちろん、ベンチャーキャピタルもおすすめです。
ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業などの起業後間もない会社に積極的に出資します。
将来性があれば、起業後間もない会社でも資金調達できる可能性があるのです。
起業後間もない場合の資金調達は、銀行融資ならば公的融資を、将来性があればベンチャーキャピタルを選びましょう。

財務の悪化を避けたい場合

　
現在、既に財務の悪化に悩んでいるならば、さらなる財務悪化は避けたいと考えるでしょう。
その場合、銀行融資よりもベンチャーキャピタルを選ぶべきです。
銀行融資は借入であり、自己資本比率の低下は避けられません。
自己資本比率は少なくとも30%を維持し、できれば40%以上を目指したいところ。
まずは、必要額を銀行融資で調達した場合、自己資本比率がどのように低下するかを計算してみましょう。
調達前の自己資本比率がぎりぎり30%を維持している場合、銀行融資で調達すれば30%を割り込み、銀行評価が大幅に悪化する危険があります。
既に自己資本比率が30%を下回っているならば、銀行融資を断られる可能性も高いです。
そのような会社は、ベンチャーキャピタルでの調達が適しています。
ベンチャーキャピタルの出資は自己資本となり、自己資本比率はむしろアップします。
自己資本比率を30%未満から30%超になれば、財務的に大きな改善です。
その結果、銀行融資で調達しやすくなるかもしれません。
財務の悪化を避けるには、銀行融資よりもベンチャーキャピタルのほうが圧倒的に有利と考えましょう。

上場したくない場合

　
上場したくない会社は、銀行融資で調達してください。
ベンチャーキャピタルを選べば、上場を目指さなければなりません。
ベンチャーキャピタルが上場益を目的としている以上、否が応でも上場を目指すことになります。
出資の際には上場を目指すつもりでも、やがて上場したくないと思うかもしれません。
その場合も、勝手に上場をあきらめることはできず、やはり上場に向けて経営を続けることとなります。
実際に、安易にベンチャーキャピタルで調達したばかりに、望まない上場を強いられ、後悔する経営者は少なくありません。
ゆくゆくは上場したいと考えているのでなければ、銀行融資で調達するのが無難です。

調達額による使い分け

　
銀行融資とベンチャーキャピタルの使い分けは、調達額によっても考えるべきです。
調達額が大きい場合、銀行融資・ベンチャーキャピタルのいずれも使えます。
ただし、調達額があまりにも巨額であれば、銀行融資の方が適しています。
ベンチャーキャピタルの出資は小～中規模が基本ですから、巨額の資金調達には不向きです。
多額の調達が不可能というわけではありませんが、銀行融資の方が調達しやすいのは事実です。
例えば、大規模な設備投資には多額の資金が必要となり、ベンチャーキャピタルの出資では賄えないことがあります。
銀行融資ならば、返済力と投資計画に問題がない限り調達できるはずです。
逆に、調達額が小さい場合はどうでしょうか。
この場合も銀行融資がおすすめです。
調達額が小さすぎる場合、わざわざベンチャーキャピタルで調達するのは非効率です。
ベンチャーキャピタルの業務効率から考えても、そのような出資依頼には応じないでしょう。
少額資金は銀行の短期借入で調達するのがベストです。

調達コストを抑えたい場合

　
調達コストを抑えたい場合も、銀行融資とベンチャーキャピタルの違いをよく考えて使い分けましょう。
銀行融資の調達コストは、資金調達方法の中でもかなり安いです。
借入金利が安く、保証料などを考慮してもさほど高くなりません。
優良企業の場合、ベンチャーキャピタルよりも銀行融資の方がおすすめです。
優良企業は、プロパー融資で調達できます。
無保証ですから、保証料がかかりません。
また、借入金利も平均より安くなることが多いです。
優良企業に適用される金利をプライムレート（最優遇金利）といいます。
2025年9月現在のプライムレートは年1.875%です。
この水準で調達できれば、調達コストはかなり抑えることができるでしょう。
ベンチャーキャピタルの場合、出資条件の交渉次第です。
無配で出資を受けることができれば、銀行融資よりも低コストで調達できます。
配当金を出すならば、銀行融資よりも高くつくかもしれません。
上場コストも含めて考えると、ベンチャーキャピタルの方が圧倒的に高くなります。
調達コストを重視するならば、銀行融資が無難でしょう。

スピーディに調達したい場合

　
スピーディに調達したい場合、銀行融資とベンチャーキャピタルはどちらも不向きです。
強いて選ぶならば、銀行融資の方が適しています。
通常の銀行融資は、調達までに1ヶ月程度を要するため、緊急の資金調達には利用できません。
しかしながら、銀行融資の中には、手形割引のようにスピーディに調達できるものがあります。
あらかじめ当座貸越で融資枠を確保しておけば、いつでも簡単に調達できます。
銀行融資は、使い方次第でスピーディに調達できるのです。
一方、ベンチャーキャピタルは全くおすすめできません。
ベンチャーキャピタルは銀行融資以上に時間がかかります。
資金調達スピードはベンチャーキャピタルの対応次第ですから、自社の資金繰り事情に合わせてスピーディに調達することは不可能です。
スピーディに調達したい場合、銀行融資を選びましょう。

経営に干渉されたくない場合

　
経営への干渉を避けたい場合、基本的には銀行融資を選んでください。
ベンチャーキャピタルは、出資することで株主権が生じ、持ち株に応じて干渉できるようになります。
銀行融資ならばそのような危険がありません。
もっとも、ベンチャーキャピタルで調達しつつ、経営への干渉を避けることも可能です。
ベンチャーキャピタルの持ち株比率を低く抑えたり、出資条件をしっかり交渉したりすることで、ベンチャーキャピタルは強く干渉できなくなります。
それでも、ベンチャーキャピタルから全く干渉を受けないということはあり得ません。
経営に干渉されたくなければ、銀行融資での調達をおすすめします。

まとめ：銀行融資とベンチャーキャピタルの違いを理解し、適切な使い分けを

この記事では、銀行融資とベンチャーキャピタルの違いについて詳しく解説しました。
両者の違いを知ることで、使い分けもみえてきたと思います。
しかしながら、資金調達方法はほかにも色々あります。
銀行融資とベンチャーキャピタルは、どちらも調達難易度が高いです。
銀行融資で調達できず、ベンチャーキャピタルでも調達できず…ということは十分にあり得ます。
したがって、銀行融資とベンチャーキャピタルだけではなく、他の資金調達方法も含めて使い分けを考えましょう。
資金調達方法の多様化におすすめなのは、売掛金の早期資金化です。
銀行融資・ベンチャーキャピタル・売掛金の早期資金化の全てを活用できれば、資金繰りは大きく安定するでしょう。
No.1でも、売掛金の早期資金化に対応しています。
資金繰り・資金調達でお困りの際には、No.1までお気軽にご相談ください。