ファクタリングは自営業でも利用可能？自営業向けおすすめ業者5選紹介！

ファクタリングといえば、「中小企業向けの資金調達」というイメージがあるかもしれません。
しかし最近では、個人事業主向けのファクタリングも充実してきました。
自営業者でも、安心して利用できるファクタリングサービスはたくさんあります。
とはいえ、これまで法人向けを軸に発展してきたのです。
その背景には、個人事業主とファクタリングの相性の悪さがあります。
自営業者がファクタリングする際には、この点をよく理解しておくことが大切です。
この記事では、自営業がファクタリングを利用する際の問題点、問題点を踏まえたファクタリング会社選びの手順、自営業者におすすめのファクタリング会社などを解説します。

自営業でもファクタリングはできる？

まずは、ファクタリングの基礎知識について簡単に確認しておきましょう。
ファクタリングとは、自社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
ポイントは、流動資産である売掛金を売却すること、つまり自社の内部から資金を調達する「内部資金調達」であることです。
融資や出資などによって資金調達する場合、金融機関や投資家などの外部から資金を調達する「外部資金調達」のため、外部の判断で資金調達の成否が左右されます。
ファクタリングならば、売掛金の買い取りをビジネスとするファクタリング会社と、売掛金の売却によって資金繰りを回したい自社の間で利害が一致するため、容易に資金を調達できます。

ファクタリングの条件

利便性が高く、容易に資金調達できるファクタリングですが、どのような場合でも必ず利用できるとは限りません。
ファクタリングに必要な条件は、以下の3つです。

1.確定債権を所有していること

法人でも自営業でも、多くの業種においては、現金取引ではなく「信用取引」が基本的な商習慣として広く浸透しています。
この信用取引とは、取引先との信頼関係をベースに、商品の納品やサービスの提供を先に行い、その代金を後日支払ってもらうという取引の形態です。
つまり、取引先の信用力を担保として、代金の「後払い」を認める方法であり、取引の規模が大きくなるほどこの仕組みは多用される傾向にあります。

具体的には、商品やサービスを提供した後に、自社から売掛先（＝取引先）に対して「請求書」を発行し、正式に送付する必要があります。
この請求書が売掛先に受け取られ、内容に異議がなければ、その時点で「確定債権」が発生します。
確定債権とは、法的に請求内容が確定し、売掛先に支払い義務が生じている債権のことを指します。
一般的に「売掛金」と呼ばれるものは、この確定債権のことを意味しており、取引が成立した証拠でもあります。

そして、ファクタリングにおいて資金化の対象となるのも、基本的にはこの「確定債権」に限られます。
したがって、ファクタリングを利用するための第一条件は、「確定債権を所有していること」になります。
売上が計上された段階ではまだ債権として成立しておらず、請求書を発行して初めて、それが「確定債権」として取り扱われるのです。
そのため、請求書の発行日や内容、売掛先の反応なども、ファクタリング可否の判断材料として非常に重要視されます。

2.売掛金に価値があること

確定債権とは、その名の通り「請求内容がすでに確定している売掛金」のことであり、これは単なる売上の予定ではなく、法律的にも取引先が支払い義務を負う債権として成立しているものを指します。
この確定債権には、「支払期日になれば、記載された請求金額の支払いを確実に受け取れる可能性が高い」という経済的な価値が備わっています。
つまり、確定債権には将来的に現金化される見込みがあるため、それ自体が一種の資産として扱われるのです。

ただし、この「将来的な支払いの見込み」は、売掛先の支払い能力に強く依存しています。
いくら請求内容が正当であり、契約書や請求書で裏付けられていても、売掛先の企業が経営難や資金繰りの悪化に陥っていた場合、実際の支払いが行われない可能性も否定できません。
そのため、請求書に記載された「額面金額」＝「債権の実質的な価値」とは限らず、売掛先の財務状況や信用状況によっては、大きく目減りしてしまうこともあります。

実際に、ファクタリングを利用する際には、請求内容が確定しているだけでなく、売掛先がその金額を期日通りに支払う能力を有していることが非常に重要です。
したがって、ファクタリングを成立させるための第二の条件は、「売掛金に実質的な価値があること」、つまり「売掛先に十分な支払い能力があること」です。

なお、ファクタリング会社が取り扱う対象となるのは、原則として「支払期日よりも前の確定債権」に限られます。
すでに支払期日を過ぎてしまっている債権、いわゆる「延滞債権」や「不良債権」とみなされるものについては、たとえ請求が確定していたとしても、実質的な価値が非常に低くなっており、通常はファクタリングの対象外とされます。
万が一、売掛先が経営破綻していたり、慢性的に支払いが遅延していたりする場合、その債権の価値はゼロ、もしくは限りなくゼロに近いと判断され、買い取り対象にはなりません。

そのため、ファクタリングを検討する際には、売掛金の金額や内容に加えて、売掛先の信用状況にも十分に注意を払い、事前に必要な情報や書類を揃えておくことが重要です。
ファクタリング会社は、これらの情報を総合的に判断し、売掛金の価値を査定したうえで、買取可否や手数料率などを決定することになります。

3.条件1と条件2の裏付けがとれること

ファクタリングを利用する際には、条件1および条件2の裏付けを求められます。
ファクタリングを申し込む売掛金の請求内容が確定していること、売掛金に価値があることを証明する必要があるのです。
これは、ファクタリング会社が対象となる売掛金を安全に買い取るために欠かせない確認事項です。売掛金が本当に存在し、かつ確実に回収される見込みがあることを示すことが、審査通過のカギとなります。こうした裏付けが不十分であると、希望する金額での契約ができなかったり、手数料が高額になってしまうケースもあるため、しっかりと準備をしておく必要があります。

ファクタリング会社によって多少異なるものの、証明に用いる資料は以下の通りです。

これらの書類を揃えることで、売掛金が実際の取引に基づくものであることを証明できます。売買契約書によって継続的な取引関係が存在していること、請求書によって金額や取引内容が明確であることが裏付けられます。

さらに、入金明細によって過去の支払い実績が把握できるため、売掛先の支払い能力や信頼性を確認できます。一般的には、直近3〜6ヶ月分の入金明細の提出が求められますが、会社によっては1年分を求めることもあります。支払いに遅延がないことや、安定的に支払われている履歴があれば、審査では大きなプラス要素となります。

逆に、請求が確定していても、取引の証拠が曖昧な場合や、入金の実績が乏しい場合には、審査に通らなかったり、不利な条件を提示されることもあるため注意が必要です。

また、ファクタリング会社から指定された基本的な書類に加えて、補足的な資料を用意しておくと、審査がスムーズに進むことがあります。たとえば、納品書や受領書、メールのやり取り、過去の契約更新履歴なども有効な証拠として活用されることがあります。

こうした資料は、ファクタリングの可否を左右するだけでなく、契約条件（手数料や入金スピードなど）にも影響を与えるため、積極的に提出することが望まれます。

自営業でもファクタリングはできる

上記の1～3の条件をすべて満たすことができれば、事業者区分に関わらず、法人であっても自営業者であってもファクタリングを利用することが可能です。
このため、中小企業はもちろん、多くの自営業者も積極的にファクタリングを活用しています。
ここで言う「自営業者」とは、法人化していない個人の事業主を指し、一般的には「個人事業主」とほぼ同義とみなされます。

ファクタリングの歴史的な背景を見ると、従来は法人向けの資金調達手段として発展してきた経緯があります。
日本国内においても、ファクタリングは長らく法人向けサービスとして広く知られ、企業の資金繰りを支える重要な制度として定着してきました。

しかし、近年の経済環境の変化や自営業者の増加に伴い、個人事業主をはじめとした自営業者からのファクタリング需要が急速に高まってきているのが現状です。
このため、ファクタリング会社の側もサービスの多様化を進めており、法人だけでなく自営業者向けの専用プランやオンライン完結型サービスなど、利便性の高い商品が増加しています。

今では、多くのファクタリング会社が法人向けサービスと並行して自営業者向けのサービスを積極的に提供しており、また自営業者に特化したファクタリング専門会社も増えてきています。
これにより、事業規模や形態を問わず、より多くの事業者が迅速かつ柔軟に資金調達できる環境が整いつつあります。

自営業者がファクタリングする際の注意点

ファクタリングは自営業者でも利用できますが、法人向けと比較すると、やや使いづらいことは否めません。
これは、ファクタリングが本来法人向けのサービスであり、自営業向けのファクタリング環境が十分に整っていないためです。
自営業者がファクタリングする際には、以下の点に注意してください。

自営業に非対応のファクタリング会社が多い

法人向けファクタリングのみを専門に取り扱い、自営業者向けのサービスには対応していないファクタリング会社は、依然として多数存在しています。
自営業者とは、一般的に個人事業主の一形態であり、法人とは異なる事業者区分に分類されます。
この区分の違いは、法的な組織形態の違いだけでなく、事業規模や資金調達のニーズにも大きく影響します。
逆に言えば、自営業者は中小企業に比べて事業規模が小さく、法人化する必要が必ずしもないため、資金需要も比較的小さいことが多いのです。

事業規模が小さい場合、その分だけ必要な資金の額も小さくなりがちで、ファクタリングの利用金額も自然と少額となるケースが多く見受けられます。
しかしながら、多くのファクタリング会社は、このような少額ファクタリングを敬遠する傾向にあります。
その理由は、少額取引ではファクタリング会社にとっての採算性が低く、手続きや管理にかかるコストを十分に回収できない可能性が高いためです。

結果として、採算性を重視するファクタリング会社の多くは、比較的取引規模が大きく収益性の高い法人向けファクタリングに注力し、少額の資金調達ニーズが中心となる自営業者向けのサービスを積極的には展開していません。
このような背景から、自営業者がファクタリングを利用する際には、自営業者に特化したサービスや少額取引に対応可能なファクタリング会社を選ぶことが重要となります。

少額ファクタリングに非対応のファクタリング会社が多い

自営業者向けのファクタリングに対応している会社であっても、多くの場合、採算性の観点から利用額に一定のハードルを設けているケースが少なくありません。
実際、ほとんどのファクタリング会社では、サービス提供の効率化や収益確保のために、ファクタリング利用額の下限と上限を明確に設定しています。
そのため、ファクタリングを申し込む際には、必ずこれらの設定された下限から上限の範囲内にある売掛金の額について申し込みを行う必要があります。

一般的に、利用額の下限が数十万円程度に設定されている場合は、自営業者にとっても比較的申し込みやすく、手軽に資金調達ができるケースが多いです。
しかし一方で、ファクタリング会社の中には、利用額の下限を100万円以上に設定しているところも存在しています。
これは、特に小規模の自営業者にとっては大きな壁となることがあります。

なぜなら、事業規模が小さく資金の流動性が限られている自営業者の場合、手元に100万円以上の売掛金を常時所有しているとは限らず、むしろそれ以下の額での取引が中心となっていることが多いからです。
そのため、利用可能な売掛金の金額がファクタリング会社の設定した下限に満たない場合、ファクタリングの利用自体が不可能となり、せっかくの資金調達のチャンスを逃してしまうリスクがあります。

こうした事態を避けるためにも、自営業者がファクタリング会社を選ぶ際には、自身の売掛金の規模に適した下限設定を持つ業者を慎重に見極めることが重要です。
また、近年では少額ファクタリングにも対応可能なサービスが増えてきているため、こうした柔軟な条件を持つ会社を積極的に検討すると良いでしょう。

個人間取引に非対応のファクタリング会社が多い

業種によって異なりますが、多くの自営業者は個人間での取引を行うケースがあります。
例えば、他の自営業者からの受注や、時には友人・知人といった個人的なつながりからの依頼を受けることも多く、この点が自営業の自由度の高さや柔軟性を支える大きな強みとなっています。

しかしながら、一般的なファクタリング会社の多くは、自営業者に対応している場合でも、こうした個人間取引に基づく売掛金をファクタリングの対象外としています。
これは、売掛先が個人の場合、その売掛金の存在自体や価値を正確に把握しづらいという事情があるためです。

特に、個人の支払い能力を的確に評価することは非常に困難であり、支払い遅延や回収不能に陥るリスクの見極めが難しいのが現状です。
さらに、法人に対する少額債権と比較した場合、個人に対する少額債権はさらに規模が小さくなりやすいため、ファクタリング会社にとっての採算性は著しく低下します。

このようにリスクが不透明であり、かつ採算性も低いことが理由で、個人間取引における売掛金がファクタリング対象外となるのは十分に理解できることです。
実際、自営業者には対応していても、個人間取引の売掛金には非対応とするファクタリング会社が非常に多いです。
このため、自営業者の方が個人間取引の売掛金を活用してファクタリングを希望する場合は、事前に対応可能かどうかの確認が必要です。

最近では、このような個人間取引の売掛金にも対応できる専門的なファクタリングサービスも一部で登場していますが、まだまだ数は限られているため慎重な選択が求められます。

審査が厳しくなりやすい

基本的に、自営業は法人に比べて審査が厳しい傾向があります。
これは主に、自営業が個人事業主としての性格を強く持っているためです。

先述の通り、自営業の取引は少額であることが多く、ファクタリング会社にとって採算性が低いことが大きな課題となっています。
そのため、一見するとまとまった金額をファクタリングすれば問題解決のように思えますが、必ずしもそうとは言い切れません。

法人の場合は「会社」という独立した法人格を持ち、事業の資金繰りと経営者個人の家計は厳格に分離されているのが一般的です。
経営者が事業資金を私的に流用することは通常認められておらず、会社の資金管理は透明性が高いと言えます。

しかし、自営業者（個人事業主）の場合、事業の資金繰りは経営者本人の家計と密接に結びついていることがほとんどです。
例えば、事業とは関係のない個人的な支出や収入が資金の流れに影響を及ぼすことがあり、事業資金の確保が難しくなる場合もあります。
この点はファクタリング会社にとって大きなリスク要因となっています。

また、自営業者が利用するファクタリングの多くは2社間ファクタリングと呼ばれる方式です。
この方式では、ファクタリング会社と自営業者の間のみで取引が行われ、売掛先はファクタリングの存在を知りません。
売掛先は通常通り、支払期日に自営業者に代金を支払い、その後自営業者がファクタリング会社にその代金を返済します。

このため、資金の流れは「売掛先 ⇒ 自営業者 ⇒ ファクタリング会社」という形となり、自営業者が売掛金の回収代行をしている状態です。
ファクタリング会社はこの流れを非常に懸念しています。

なぜなら、資金繰りと家計が一体化している自営業者が、回収した売掛金を事業資金以外に流用してしまう可能性があるためです。
もしそうなれば、ファクタリング会社は予定通りに売掛金を回収できず、資金回収リスクが大幅に高まります。

このように、ファクタリング会社は法人にはないリスクを踏まえた審査を強いられています。
その結果として、審査に落ちやすくなる、手数料が高くなる、または資金調達に時間がかかるといったデメリットが生じることが多いのです。
このような背景を理解しつつ、慎重にファクタリング会社を選定することが自営業者には求められます。

自営業者がファクタリング会社を選ぶ手順

ここ数年で、ようやく個人事業主向けのファクタリングサービスも徐々に普及段階に入り、自営業者が利用可能なファクタリング会社の数が増加傾向にあります。
この背景には、特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きく関係しています。

新型コロナの影響により、多くの企業や事業者が売上減少や失業などの経済的打撃を受けました。これをきっかけに、本業に加えて副業として自営業を始める方が急増し、結果として自営業者の数が増加しました。
このような状況下で、資金繰りに悩む自営業者が急増し、ファクタリングを活用して早期に資金調達を図りたいニーズが高まりました。
この需要の高まりを捉え、自営業者向けにサービスを拡充するファクタリング会社も増加し、業界全体の対応力も強化されています。

しかしながら、自営業者向けのファクタリングサービスの歴史はまだ浅く、各ファクタリング会社の対応やサービス内容には大きな差異があります。
そのため、次のようにサービスの質や対応力に明確な優劣が生まれている状況です。

このように、自営業者にとって適切なファクタリング会社選びは非常に難しくなっています。
だからこそ、より良いサービスを受けてスムーズに資金調達を実現するためには、以下に示す選定手順をしっかりと意識し、慎重に比較検討することが重要です。

1.個人事業主向けのファクタリング会社を選ぶ

自営業に対応しているファクタリング会社が、自らのサービスを「自営業向けファクタリング」と表現するケースはほとんどありません。
一般的に使われる表現としては、あくまでも「（自営業を含む）個人事業主向けファクタリング」という言い回しが用いられています。
ファクタリング会社選びにおける最も重要な大前提の一つとして、まずは個人事業主向けのファクタリング会社を選ぶことが不可欠です。

個人事業主向けのサービスを提供しているファクタリング会社には、大きく分けて以下の2種類が存在します。

このどちらが良いかは、一概に判断できないため非常に難しいポイントです。
一般的には、個人事業主向けに特化している会社は、自営業者が利用しやすい制度や仕組みが比較的整備されているケースが多いものの、業歴が浅かったり、信用やノウハウの面で課題を抱える傾向も見受けられます。
一方、法人向けと個人事業主向けの両方を提供している会社は、法人向けで培った豊富な信用や確かなノウハウを個人事業主向けサービスに活かしていることが多く、サービスの信頼性や安心感が高いことが特徴です。
しかしながら、もし個人事業主向けのサービスが法人向けの付随的なものであり、「おまけ」のような扱いになっている場合は、自営業者にとって必ずしも使いやすいとは言えません。

したがって、ここではとりあえず自営業者が利用可能なファクタリング会社をピックアップしてみるというスタンスで捉えるのがよいでしょう。
この視点で情報収集を進めることで、徐々に自分に合った最適なファクタリング会社を見つけやすくなります。

2.少額ファクタリングに強いファクタリング会社を選ぶ

1で選んだファクタリング会社の中から、自営業に不向きなファクタリング会社を除外するためには、少額ファクタリングへの対応力を判断基準とするのが非常にわかりやすく、実用的です。
実際に、個人事業主向けファクタリングに強みがあると謳いながらも、利用可能なファクタリング額の下限を高く設定している会社が存在します。
個人事業主の多くは、事業規模が小さいことからファクタリングの利用額も基本的に少額であることが一般的です。
したがって、個人事業主が利用しづらい条件を設けているファクタリング会社は、実際には自営業者からの申し込み件数も少ない傾向にあります。
いくら「個人事業主向け」をアピールしていても、肝心の自営業者に対して十分なサービスやノウハウを提供できていない可能性が高いと考えるのが妥当でしょう。

一方で、個人事業主向けに特化しているファクタリング会社の場合は、非常に少額の利用にも対応しており、最低1万円からのファクタリング利用が可能な会社もあります。
これに対して、個人事業主向けに特化していないファクタリング会社では、利用額の下限が数十万円単位に設定されることが多く、小規模事業者にとっては利用が難しい条件となってしまいます。
そのため、利用額の下限がいくらかを判断する際には、10万円程度をひとつの目安にすると良いでしょう。
この基準をもとにファクタリング会社を選別すれば、自営業者にとってより使いやすく、条件の良いサービスを見つけやすくなります。

3.手数料が分かりやすいファクタリング会社を選ぶ

個人事業主に対応しており、少額ファクタリングにも強いファクタリング会社を選べば、大きく失敗する可能性は非常に低くなります。
ファクタリングの利用においては、信頼できる業者を選ぶことが何より重要です。
特に個人事業主の場合、資金調達の規模が小さいケースが多いため、対応力のある会社を選ばないと手数料の負担が大きくなったり、審査が厳しくなったりするリスクがあります。
最後に、ダメ押しで「手数料のわかりやすさ」を意識して選ぶことが非常に重要です。
手数料のわかりやすさは、法人向け・個人事業主向けを問わず、ファクタリング会社を選ぶ際の最も基本的かつ重要な判断基準のひとつです。
利用後に「思っていたよりも手数料が高かった…」といったトラブルや失敗を未然に防ぐためにも、手数料体系が明確でわかりやすいファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

個人事業主に強いファクタリング会社の中には、手数料を一律に設定しているケースが多く見られます。
よくある例としては、「どんな状況でも一律10％」といったシンプルな料金体系です。
こうした一律設定の手数料体系は、初めてファクタリングを利用する方や、料金の見通しをつけやすいことから、安心してサービスを利用できる大きなメリットがあります。
また、個人事業主に弱いファクタリング会社にありがちな、厳しい審査や手数料の高額設定といった心配がなく、利用者にとって分かりやすく安心感があります。

しかし一方で、この一律設定の手数料体系は、必ずしも最もお得とは限りません。
手数料が常に10％に固定されているため、他社でより好条件で利用できるケースがあっても、差額分のメリットを受けることができません。
そのため、手数料が一律設定されているファクタリング会社だけに絞らず、柔軟な手数料設定を行う会社も検討することが賢明です。

特に、個人事業主向けのサービスに力を入れているファクタリング会社は、オンラインファクタリングを積極的に活用し、手数料をより低く抑えたサービスを提供する傾向があります。
オンラインファクタリングの場合、手数料率が2～8％程度に設定されているケースも珍しくありません。
このような低い手数料率は、一律10％の設定よりも明らかにお得であり、コスト面でのメリットが大きいことから、積極的に検討すべき選択肢となります。
もちろん、オンライン手続きの利便性も加わり、時間的コストの削減にもつながります。

したがって、個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際には、まずは少額ファクタリングに対応しているかどうかを確認し、次に手数料の体系やそのわかりやすさに注目することが、失敗しないポイントと言えるでしょう。
これらのポイントを押さえた上でサービスを選べば、安心して効率的に資金調達を進めることが可能です。

自営業におすすめのファクタリング会社5選

上記のポイントを意識することで、候補となるファクタリング会社を数社に絞ることができます。
しかし、ファクタリングの利用経験がなければ、そもそも候補を選ぶ時点で間違ってしまったり、候補の中から最適なファクタリング会社を選べなかったり、なにかと難しいものです。
せっかく利用するのですから、好条件でファクタリングしたいところ。
そこで、自営業に強いファクタリング会社を5社紹介します。

1.No.1

まず、No.1のご紹介です。
弊社は、中小企業の間でファクタリングが急速に普及してきた2016年から営業を続けており、実績、データ、ノウハウなどを積み重ねてきました。
法人向けファクタリングだけではなく、自営業者向けファクタリングにも強みがあり、業種や事業者区分を問わず、あらゆる売掛金のファクタリングに対応可能です。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、最近徐々に普及しつつあるオンラインファクタリングも、いち早く導入しています。
No.1のオンラインファクタリングサービス「Easy factor」は、お申し込みからご契約まで、全ての手続きをオンラインで完結できる画期的なサービスです。
以下の通り、従来の（オフラインの）ファクタリングと比較して、条件面でも大幅な改善を実現しています。

自営業者向けのファクタリングを選ぶ場合、手数料・利便性・入金スピードなどの条件面で問題を抱えるケースが少なくありません。
ファクタリング条件こだわりたい方は、ぜひNo.1をご利用ください。

2.ビートレーディング

一般的に、業歴と実績に優れているファクタリング会社ほど、自営業者向けにも強い傾向があります。
中小ファクタリング会社から選ぶ場合、業歴と実績に優れているビートレーディングもおすすめです。
ビートレーディングは2012年設立であり、ファクタリング業界でも老舗といってよい会社です。
業歴が長いだけに、以下の通り実績も豊富です。

この実績には、中小企業だけではなく、自営業者も多数含まれていることでしょう。
多くの実績を積み重ねる中で、ノウハウやサポート力も磨いており、アフターフォローにも取り組んでいます。
ファクタリング後の資金繰りや、継続的な利用などを相談したい自営業者は、アフターフォローも込みでビートレーディングを検討してみてください。
ただし、資金繰り専門のコンサルタントによるコンサルティングを受けられるわけではなく、あくまでも営業担当者によるサポートであるため注意が必要です。
このほか、ビートレーディングでは利用額の下限を30万円に設定しています。
小規模な自営業者には利用しにくいため注意が必要です。

3.OLTA

自営業者向けのファクタリングは、中小企業向けのファクタリングに比べてまだまだ市場が小さいです。
中には、自営業者に強いと謳いながら、実際には取り扱いを始めたばかりでノウハウが乏しく、十分なサービスができない場合も少なくありません。
安心してファクタリングしたい自営業者には、OLTAをおすすめします。
OLTAは法人・個人事業主のどちらにも対応しており、自営業者からも高い人気を誇ります。
具体的な安心材料は、以下の通りです。

特に、三大メガバンクを始め、多くの金融機関と提携しているのが特徴です。
また、OLTAはオンラインファクタリングに特化している点でも、自営業者におすすめできます。
全ての手続きをオンラインで完結でき、買取額の下限もないため、数万円単位での資金調達も可能です。
ただし、OLTAは入金に時間がかかるため、時間に余裕がない自営業者に不向きです。

4.yup先払い

ここまで見てきた通り、自営業向けのファクタリングにも、申込金額の下限が大きいファクタリング会社があります。
例えば、ビートレーディングの設定（最低30万円のファクタリングが必要）は、自営業者にはややハードルが高いです。
少額のファクタリングを希望するならば、個人事業主向けファクタリングに特化したyup先払いをおすすめします。
yup先払いは、プラットフォームに登録しておくことで、いつでもファクタリングできるサービスです。
事業規模が小さい自営業者への配慮も行き届いており、利用額の下限は1万円に設定されています。
また、少額ファクタリングだからといって、手数料が高くなることもありません。
yup先払いの手数料は、利用額に限らず一律10％です。
難点は、ファクタリング限度額が低いことです。
登録時のファクタリング限度額はわずか10万円であり、その後の利用状況に応じて1000万円まで枠が広がります。
事業規模が小さい自営業者でなければ、十分な資金を調達できない可能性が高いです。

5.ナゲット

ナゲット（nugget）は、東証一部上場企業であるセレスの100％子会社が運営するファクタリングサービスです。
GMOリサーチのアンケートでは、「フリーランス・個人事業主向け資金調達サービス」でNo.1を獲得しています。
特に、申し込みが簡単であること、信頼できることで人気を集めています。
自営業者がファクタリングする際、申込書類の準備にハードルを感じることも多いでしょう。
とにかく手軽に申し込みたい方には、ナゲットが特におすすめです。
ナゲットの手軽さは、以下の条件をみるとよくわかります。

ここまで手軽さを追求したファクタリングサービスは珍しいです。
ナゲットの欠点は、手数料を一律10％に設定していることです。
他社では5％で買い取れる売掛金でも、ナゲットでは必ず10％での買い取りとなります。
優良債権をファクタリングしたい自営業者には不向きなので注意しましょう。

まとめ：正しい手順でファクタリング会社選びを！

数年前までは、ファクタリングと言えば主に法人向けのサービスが中心であり、特に自営業者にとっては利用しやすい資金調達の方法とは決して言えない状況でした。
多くのファクタリング会社が法人向けに特化していたため、自営業者や個人事業主に対する対応は限定的で、審査基準も厳しく設定されているケースが多く見られました。
しかしながら、ここ数年で状況は大きく変わってきています。
自営業者向けのファクタリング環境が徐々に整備されてきており、より利用しやすく、かつ柔軟なサービスが増えてきたのです。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済変動や事業形態の多様化を背景に、自営業者の資金調達ニーズが急増したことが大きな要因となっています。

一方で、「自営業者には審査が甘いのでは？」という誤解も一部に存在しますが、実際のところは必ずしもそうではありません。
ファクタリング会社は事業の内容や売掛先の信用度、そして請求される売掛金の確実性を厳しくチェックします。
したがって、単に「個人事業主だから審査が甘い」ということはなく、むしろ誠実で安定した事業運営が求められるのが現実です。
審査に通るためには、しっかりとした売掛先との契約関係や請求書の管理、売掛金の回収実績が重要になります。

それでも、法人と同様に、急な資金不足で従業員への給料が払えないなどの局面に直面した場合には、ファクタリングは非常に有効な資金調達手段となります。
給料の支払いが難しくなってから慌てて資金調達を検討するのではなく、早めにファクタリングを活用することで、資金繰りの悪化や事業の停滞を未然に防ぐことが可能です。
こうした柔軟な資金調達ができる点こそ、ファクタリングが自営業者にとって注目される理由の一つでもあります。

この記事で紹介した通り、正しい手順を踏み、信頼できるファクタリング会社を選べば、自営業者に強いサービスを提供している会社を見つけるのは決して難しいことではありません。
近年は自営業者向けのファクタリングも充実してきており、利用条件もわかりやすくなっています。
資金繰りに不安を感じている方や、今後の資金調達手段を検討している方は、ぜひ実績豊富な No.1 ファクタリング会社にご相談されることをおすすめします。
きっと安心して利用できる最適な資金調達の方法をご提案してくれるはずです。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。