取引先がファクタリングを使うと嫌がるものなのか？

ファクタリングは、中小企業や建設業界などで資金繰りの改善策として注目されている一方、「取引先に知られたら信用を失うのでは？」という不安の声もよく聞かれます。

「資金繰りが厳しい＝経営が危ない」と判断され、取引量を減らされたり、最悪の場合は契約を打ち切られたりするのでは？と心配するのは自然なことです。特に、日本ではまだファクタリングの認知度や理解が十分に浸透していない面もあり、「甘い経営をしている証拠」といった誤解を受けることも少なくありません。

しかし実際には、ファクタリングの種類や使い方をしっかり理解していれば、取引先に知られずに利用することも可能です。この記事では、ファクタリングと取引先との関係性に焦点を当て、企業が抱く不安とその対処法について詳しく解説していきます。

取引先はファクタリングを嫌がるものなのか？

資金調達法としてファクタリングが徐々に確立されてきた現在でも、企業側にとって気がかりなことのひとつが「取引先の感情」ではないでしょうか。

たとえば、「ファクタリングを利用したことで、取引先に嫌な印象を与えないか？」「請求債権を第三者に売却したと知られたら、今後の支払い関係に悪影響が出るのでは？」といった懸念を持つ担当者は少なくありません。特に、新規の取引先との信頼関係を築いている最中であればなおさらです。

確かに、ファクタリングを利用しているということは、資金が一時的に不足しているというサインでもあります。つまり、「資金繰りが厳しい＝倒産リスクがある」と受け取られてしまう可能性も否定できません。あなた自身も、もし支払いが不安定で返済能力に疑問がある企業と取引をしていたら、慎重にならざるを得ないでしょう。

「個人としての感覚」に置き換えれば、もっとわかりやすくなります。たとえば、個人向けローンを返済できなくなって、受取手形を現金化するような行動が続けば、周囲からの信用を失ってしまうのと同様、法人の場合もそうした資金のショートに対する印象は決して良いとは言えません。

また、最悪のケースでは「闇金に頼っているのでは？」「借入金を返せずに追い込まれているのでは？」といった、事実無根の疑念まで抱かれる恐れもあります。こうしたネガティブなイメージが広まれば、現在の取引量が減るだけでなく、新規の契約獲得にも大きな影響を及ぼします。

しかし、すべてのファクタリングが取引先に知られるわけではありません。たとえば、2社間ファクタリングであれば、請求書の売却先は取引先に知られずに済むケースもありますし、24時間体制でオンライン手続きが可能なファクタリング会社も増えており、迅速に資金調達を行いながら社外に知られないよう配慮することも可能です。

また、ファクタリングと借入金とは異なり、財務諸表上「負債」ではなく「債権の譲渡」として扱われるため、銀行融資などの審査に与える影響も比較的軽微です。これは、金融機関に対しての信頼を維持するためにも大きなメリットといえるでしょう。

さらに、請求や支払い業務のスピード感を重視する現代において、資金回収の効率化やキャッシュフローの平準化という観点からもファクタリングは注目されつつあります。個人事業主やスタートアップ企業など、小規模でも柔軟に使える点も高く評価されています。

取引先との信頼関係を維持しながらも、健全な資金循環を確保する手段として、適切にファクタリングを活用することは、むしろ経営のリスクマネジメントに優れた一手と言えるかもしれません。

ファクタリングについての詳しい説明はこちら

ファクタリングを利用すると100％取引先にバレてしまうの？

必ずしもファクタリングの利用が取引先にバレてしまう、というわけではありません。資金繰りが厳しくても、その事実を取引先に知られずに資金調達を行いたいというケースは非常に多く、実際にそのようなニーズに応える手段が確立されています。

「どうしてもファクタリングを利用したことを知られたくない」
そういった方は、契約方式の選択を誤らないことが重要です。つまり、2社間ファクタリングを選べば、取引先に知られるリスクを最小限に抑えることが可能になります。

2社間ファクタリングならバレにくい

2社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社の2者間で契約を完結させる方法です。契約に取引先（売掛先）は一切関与しないため、当然ながらファクタリングの利用事実が伝わることもありません。

たとえば、受取手形を資金化したい場合でも、この方式を選べば、売掛先に何かを通知したり、承諾を得る必要はありません。あくまでも、自社が保有している請求書（売掛債権）に基づき、ファクタリング会社と契約を交わし、資金を受け取る仕組みです。

また、昨今では24時間対応可能なオンラインファクタリングサービスも登場しており、個人事業主や中小法人でも手軽に申し込みが可能です。とくに個人向けのファクタリングサービスも増加しており、借入や金融機関の審査が通らないようなケースでも資金繰りを円滑にする手段として活用されています。

3社間ファクタリングはバレる

一方で、3社間ファクタリングを選択した場合は、取引先に必ず知られてしまいます。これは仕組みの違いによるもので、3社間ファクタリングでは自社・ファクタリング会社・売掛先（取引先）の3者が関与します。

この方式では、ファクタリング会社が売掛先に対して直接請求を行うか、売掛先からの支払いが直接ファクタリング会社へ送金されるようになります。つまり、売掛金が売却されたことを取引先に通知し、事前に承諾を得なければならないのです。

たとえば、ある企業が売掛金100万円を3社間ファクタリングで資金化しようとした場合、売掛先には「今後この請求に関する支払いは、当社ではなくファクタリング会社に直接お願いします」と書 面で通知されます。これにより、売掛先は「資金が足りないから売掛金を売ったのではないか？」と勘繰る可能性があるのです。

中には、売掛金の売却＝資金難＝倒産リスクと捉え、新規の取引を見送ったり、取引量を縮小したりする判断を下す会社もあるかもしれません。実際に「借入金が増えているのでは？」「支払い能力に不安があるのでは？」といった印象を与えるリスクも否定できません。

バレたくないなら2社間ファクタリングを選ぶべき

「今は資金的に厳しいが、どうにかして会社を立て直したい」「取引先には知られずに現金を確保したい」という方は、迷わず2社間ファクタリングを選んでください。

一方で、資金調達の方法としてファクタリング以外にも、借入金の増加やカードローンの利用、個人の貯蓄を使う、受取手形を割引に出すなど、さまざまな手段が検討されることがあります。しかしこれらには返済義務があるため、経営にさらなる負担をかけるリスクがあるのです。

それに対してファクタリングは売掛債権を売却するだけで、借金ではないため返済不要という特徴があります。だからこそ、正しく選べば非常に有効な資金調達手段と言えます。

なお、万が一にも闇金のような違法業者に申し込んでしまうと、取り返しのつかないトラブルに巻き込まれることもあります。「24時間対応」「即日現金化」などの甘い言葉に惑わされることなく、契約書やサービス内容は必ず確認し、信頼できるファクタリング会社とだけ取引するようにしましょう。

2社間・3社間ファクタリングについての詳しい説明はこちら

ファクタリングに対する取引先の正直な気持ちとは？

ファクタリングを利用していることが取引先に知られてしまった場合、少なからず「プラスな感情」を持たれることはほとんどありません。むしろ、多くのケースにおいて「マイナスの感情」を抱かれてしまう可能性が高いと言えます。企業としての信用や信頼を非常に重視する日本社会においては、資金繰りの状況が不安定であるという印象を与えてしまうだけで、経営状態に対する疑念を持たれる原因となってしまいます。

特に取引先からすれば、「なぜファクタリングを利用しているのか」「資金繰りが悪化しているのではないか」「この会社は今後も安定して取引を継続できるのだろうか」といった疑問や不安を抱かせることになります。その結果、「いずれは資金ショートしてしまうのではないか」という最悪のイメージを持たれるケースもありえます。

仮に単純に商品の購入やサービスの提供といった一方向的な取引であれば、取引先にとってはそこまで大きな実害がないと判断されることもあります。しかし、実際の取引が「相互取引」――つまりお互いに商品やサービスを供給しあっているような関係性の場合、状況は大きく異なります。片方の企業が倒産してしまうと、取引債権が回収できなくなる、または納品された商品が支払われないなどの経済的損失が発生するリスクがあるのです。

そのため、「ファクタリングを利用している＝経営が危うい会社」という偏見が根強く残っている業界も多く、結果として取引先が警戒したり、場合によっては契約の見直しや取引中止にまで発展する可能性も否定できません。これは、とくに製造業や物流業、卸売業など資金の流れが重要な業種において顕著です。

とはいえ、ファクタリングに対する理解が徐々に広がってきているのもまた事実です。とりわけ建設業界や建築業界などでは、元請けからの入金までに時間がかかることが一般的であり、下請けや孫請けといった構造のなかで、現場の職人や協力会社への支払いが先行するというケースも多く見られます。そうした状況では、入金までの資金ギャップを埋める手段として、ファクタリングは非常に有効な手段となり得ます。

実際、2カ月や3カ月のサイト（支払期日）では済まず、半年以上にわたって入金が遅れるというようなケースも珍しくありません。こうした環境下においては、元請け会社側からも「資金繰りが厳しくなる前にファクタリングを使ってほしい」といった声が上がることもあります。つまり、事前にリスクを回避するための合理的な手段として、ファクタリングを前向きに評価する風土が根付きつつあるということです。

また、海外に目を向けると、ファクタリングはすでに企業の資金調達方法として広く普及しており、「銀行融資と同様に当たり前の資金調達手段」として捉えられています。特に欧米諸国においては、売掛債権を資産として積極的に活用し、キャッシュフローを安定させる手段として一般的に使用されているのです。企業の規模にかかわらず、信用度を損なうことなくファクタリングが活用されており、むしろ経営の健全性を保つための戦略的な選択として評価されています。

このように、日本国内でも少しずつファクタリングの必要性や利便性が理解されはじめ、以前のようにネガティブなイメージ一辺倒ではなくなってきています。特にスタートアップ企業や中小企業にとって、スピーディーな資金調達が経営の存続に直結することも多いため、柔軟な資金繰りを行ううえでファクタリングの活用は今後さらに注目されていくでしょう。

今後は、ファクタリングを利用しているからといって一概に経営難だと決めつける風潮は徐々に薄れ、むしろ経営戦略の一環としてファクタリングを使いこなす企業が増えていくと考えられます。銀行融資と同様に、資金調達の選択肢の一つとして広く認知され、安心して活用できる環境が整う日も、そう遠くはないのではないでしょうか。