プロパー融資と信用保証協会付き融資の違いは？使い分けのポイントも解説

会社の資金調達は、銀行融資が軸となります。
銀行融資には様々な種類がある中、主流となっているのがプロパー融資と信用保証協会付き融資です。
必要な資金を確実に調達し、資金繰りを回していくためにも、プロパー融資と信用保証協会付き融資の違いを正しく理解することが重要です。
その上で、うまく使い分けることができれば、資金繰りに大いに役立つことでしょう。
この記事では、プロパー融資と信用保証協会付き融資の違いと、使い分けのポイントを詳しく解説します。

プロパー融資と信用保証協会付き融資の違い

　
まずは、プロパー融資と信用保証協会付き融資の基礎知識を解説します。

■プロパー融資とは

「プロパー融資」とは、事業者自身が銀行から直接融資を受けることをいいます。

また「プロパー融資」には、業績や担保、保証人の信用力などそれぞれの金融機関が決めた基準を元に融資額・適用金利・貸付期間が決定します。

さらに「プロパー融資」は、信用保証協会の保証をつけないため、融資をした金融機関がすべてのリスクを負うことになります。

ですから貸し倒れが発生して融資したお金が返済されなければ、金融機関自体が損失を被ってしまうことになるため、厳しい審査が必要になるのです。

金融機関側からすれば自身で貸し倒れリスクをすべて背負うことになるので、リスクを最小限にするため

・不動産を担保として要求する
・代表者とは別に保証人や連帯保証人を要求する
・比較的短期の融資になる
・審査にかなりの時間がかかる

といったことが起こるのです。

しかしこのようなデメリットばかりではありません。

企業の業績や担保や保証人の信用力によっては、信用保証協会付きの融資よりも高額な限度額や低金利、融資期間が長期になるなど好条件で融資を受けることができる可能性もあるのです。

いま銀行などの金融機関の経営環境は厳しく、積極的にプロパー融資を行わない傾向にありますが、このような状況で、プロパー融資を受けることができるということは、金融機関として自社の信用度が上がったと見ることもでき、他行からの融資など資金調達も有利に働くこともあるのです。

■信用保証協会付き融資（信用保証協会保証融資）とは

社歴が短い企業や金融機関との取引が浅い中小企業・小規模事業者の方が融資を受けようとした場合、信用保証協会の保証をつけるように求められることがあります。

このように信用保証協会が保証をしている融資を信用保証協会保証付き融資（信用保証協会保証融資）といいます。

信用保証協会とは、信用力の乏しい中小企業が銀行等金融機関から融資を受ける場合に、その融資の保証人の役割となってくれる公的機関です。

信用保証協会保証融資では、万が一、借主の返済ができなくなった場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に立て替えて返済を行います。

しかし融資を受ける側は、信用保証協会を利用する代わりに、決められた信用保証料を支払う必要があります。

この信用保証協会保証融資にはいくつかのメリットがあります。

たとえば

・銀行のプロパー融資に比べてはるかに保証審査の基準は低い
・返済期間の長い融資を受けやすい
・担保がない、赤字決算などの問題があっても利用が可能
・創業時または事業を開始して間もない企業でも利用しやすい

といったものです。

経営環境が厳しい中小企業にとってかなり安心できる制度ですよね。

いかがでしたでしょうか。

この記事では、銀行融資における「プロパー融資」と「信用保証協会保証融資」についてその違いを紹介しました。

起業して間もない会社や資本金や従業員が少ない中小企業の場合は「信用保証協会保証融資」を利用することだけでもとくに問題はありません。

しかし会社の規模が拡大するにつれ、中小企業を対象とした「信用保証協会保証融資」の対象から外れる可能性も出てきます。

ですから会社の成長に合わせ、プロパー融資に移行することも視野に入れて考えていくべきでしょう。

このためには銀行との長期的な付き合いの中で自社の「信用」を積み上げながら徐々にプロパー融資に移行していくことも考えるべきではないでしょうか。

プロパー融資と信用保証協会付き融資の使い分け

　
会社の資金調達方法の軸は銀行融資であり、プロパー融資と信用保証協会付き融資はその主流といえます。
では、プロパー融資と信用保証協会付き融資はどのように使い分けるべきでしょうか。

基本的な考え方

　
プロパー融資と信用保証協会付き融資の使い分けで、最も基本となる考え方は、
「プロパー融資が使えるならば、信用保証協会付き融資よりもプロパー融資を優先する」
というものです。
これは、プロパー融資・信用保証協会付き融資に限ったことではなく、資金調達全般に通じるものです。
資金調達方法は色々ありますが、資金調達の目的や自社の状況から考えて、最も有利な資金調達方法を選ぶのが基本となります。
銀行融資も、条件の良いものを選ぶに越したことはありません。
一口に保証付融資といっても、信用保証協会付き融資以外にノンバンク保証付融資があります。
ノンバンク保証付融資とは、ノンバンクが銀行や地方自治体と提携し、保証をつける融資制度です。
保証付融資の主流は信用保証協会付き融資ですが、最近はノンバンク保証付融資も徐々に増えてきています。
しかしノンバンク保証付融資は、信用保証協会付き融資に比べて融資条件が悪いのが難点です。
どちらも保証付融資ですが、信用保証協会付き融資を使える場合、ノンバンク保証付融資を使う必要はありません。
プロパー融資を受けられず、信用保証協会付き融資の保証枠だけでは足りない場合に限り、補完的にノンバンク保証付融資を使うのがよいでしょう。
プロパー融資と信用保証協会付き融資の使い分けも、同じように考えます。
プロパー融資を使えるならば、信用保証協会付き融資よりもプロパー融資で融資を受けるべきです。
主な理由は三つ。
枠の有無、審査難易度、調達コストです。

枠の有無

　
プロパー融資と信用保証協会付き融資は、調達できる金額が異なります。
これは、枠の有無によるものです。
枠の有無は、プロパー融資と信用保証協会付き融資の使い分けで最も重要なものです。

プロパー融資には融資枠がない

　
プロパー融資には、融資枠という概念がありません。
もちろん、銀行は会社の返済力に応じて融資するわけですから、プロパー融資でも無限に借りられるわけではなく、実質的には枠があります。
とはいえ、全ての会社に対して一律の上限枠はなく、返済力がある限りいくらでも貸せるのがプロパー融資です。
また、プロパー融資の上限額は、銀行によって判断が異なります。
A信金が「プロパー融資は5000万円まで」と判断しても、B銀行系は「プロパー融資で8000万円まで」と判断し、複数行を合わせて多額のプロパー融資を受けられることもあります。
このように考えても、プロパー融資に明確な枠がないことが分かるでしょう。

信用保証協会付き融資には保証枠がある

　
一方、信用保証協会付き融資には明確な上限があります。
いわゆる「保証枠」というもので、信用保証協会は保証に上限を設けているのです。
信用保証協会付き融資の保証枠は、無担保8000万円、有担保2億8000万円が上限となります。
保証枠の上限は一律で決められており、会社の業容・業歴・業績などに関係なく、この枠を超える保証はしません。
さらに、この保証枠は全ての銀行を合算したものです。
信用保証協会付き融資で無保証8000万円の枠を獲得できたとして、A信金から3000万円の信用保証協会付き融資を受けた後、B銀行で受けられる信用保証協会付き融資は最大5000万円です。
ただし、無担保8000万円・有担保2億8000万円という保証枠は、通常時に適用されるものであり、このほかに別枠というものがあります。
信用保証協会付き融資では、経営革新計画やセーフティネット保証といった制度に対し、特別枠を設けているのです。
新型コロナ関連融資が、信用保証協会付き融資の特別枠を設け、企業の資金繰りを支援していたことは記憶に新しいでしょう。
自社の状況に応じて、信用保証協会付き融資の特別枠を活用することも考えてみてください。

実際の保証枠

　
もっとも、信用保証協会付き融資の保証枠は、あくまでも上限です。
全ての会社が上限いっぱいに保証を受けられるわけではありません。
実際の保証枠は、会社の状況によって異なります。
信用保証協会付き融資の保証枠は、運転資金は月商の3ヶ月分が目安です。
例えば、年商1億2000万円の会社は、月商は1000万円です。
無担保で信用保証協会付き融資を利用するならば、8000万円のうち、月商3ヶ月分に当たる3000万円が保証上限の目安となります。
なお、設備資金を信用保証協会付き融資で調達する場合、保証審査によりけりで、これといった目安はありません。

保証枠が小さくなることも

　
ただし、「月商3ヶ月分」という目安が当てはまらないケースもあります。
信用保証協会付き融資の際、信用保証協会は保証審査を行います。
保証審査を受けてみなければ、実際の保証枠は分かりません。
信用保証協会付き融資で資金調達した会社が返済できなくなれば、信用保証協会が弁済することになります。
弁済資金は、保証先の会社や連帯保証人から改めて回収する流れです。
プロパー融資で貸し倒れになった場合、銀行は債権を民間サービサーに売却し、サービサーは返済能力に応じて圧縮処理します。
この時、債権額の数パーセントの金額で債権を処理するのが普通です。
しかし、信用保証協会は民間のサービサーに債権を売却しません。
単に債権者が信用保証協会から信用保証協会サービサーに移るだけです。
信用保証協会サービサーは、法的処理をしない限り債権を圧縮せず、どれだけ時間がかかっても回収を図ります。
数千万円の債権を、長期間にわたり延々と、少額ずつ回収することもよくあるのです。
もちろん、数千万円単位で弁済したものを、返済不能に陥った会社、あるいはその連帯保証人から回収するのは容易ではありません。
これは、借りた側にとっても不幸ですが、信用保証協会にとっても非効率です。
やはり、代位弁済を避けるに越したことはありません。
信用保証協会が保証審査を行うのも、保証先に合わせて適切な保証枠を設定し、代位弁済のリスクを避けるためです。
たとえ年商が1億2000万円あっても、保証審査の結果次第では、保証枠が3000万円を下回ることもあります。
もちろん、大きな問題を抱えている会社には、全く保証を出さないこともあります。

プロパー融資と信用保証協会付き融資の使い分け

　
枠の有無は、プロパー融資と信用保証協会付き融資の使い分けで、最も重要なポイントです。
信用保証協会付き融資には枠があり、その枠は担保と月商によって決まります。
月商が伸びるにつれて保証枠も伸びていきますが、それでも「無担保8000万円・有担保2億8000万円」が上限です。
会社が成長するにつれて、運転資金や設備資金の需要は高まっていきます。
信用保証協会付き融資だけを頼りにしていると、いずれ保証枠だけでは資金需要をカバーできなくなるでしょう。
その時になってからプロパー融資を希望しても、そう簡単に調達できるものではありません。
後述の通り、プロパー融資は信用保証協会付き融資よりも審査が厳しいのです。
業歴が短い会社や、業績が悪化している会社は、信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫で融資を受けるのが基本となります。
しかし、信用保証協会付き融資だけで融資を受ける状況は、できるだけ早く抜け出すべきです。
信用保証協会付き融資から、徐々にプロパー融資への移行を目指しましょう。
プロパー融資で調達できるようになり、信用保証協会付き融資での調達が少なくなれば、徐々に保証枠にも余裕が出てきます。
プロパー融資で調達でき、なおかつ信用保証協会付き融資にも余裕があるのが、理想的な状態です。
そのような状態であれば、プロパー融資を断られた時にも信用保証協会付き融資で調達でき、資金繰りが行き詰まりません。
実際に、経営に問題が生じた際、銀行から「全額プロパー融資は出せませんが、信用保証協会付き融資と抱き合わせなら融資できます」といわれることもあります。

審査難易度

　
審査難易度も、プロパー融資と信用保証協会付き融資を使い分けるポイントです。
ここまでの解説からも分かる通り、プロパー融資と信用保証協会付き融資では審査難易度が異なります。
プロパー融資は審査が厳しく、信用保証協会付き融資は比較的審査が易しいと考えてください。

プロパー融資の厳しさ

　
プロパー融資の審査が厳しいのは、銀行が民間企業であり、営利を目的としているためです。
銀行の事業は様々ですが、何といっても収益の柱は融資です。
利息収入を増やすためには、貸し付ける金額を増やさなければなりません。
このことは、銀行の各支店に貸付金額の目標・ノルマがあることからもよくわかります。
会社は、運転資金として数百万円～数千万円の資金を経常的に必要とします。
設備資金となれば、数千万円～数億円の融資も必要です。
銀行が貸付け高を伸ばしていくには、会社にいかに多く貸し付けるかが重要となってきます。
経営内容が良く、返済力が十分な会社に対しては、いくらでも貸したいというのが銀行のホンネです。
プロパー融資にも積極的に応じます。
ただし、プロパー融資は銀行が独自に融資するものですから、貸倒れリスクは全て銀行が負担しなければなりません。
したがって、おのずとプロパー融資を出せる会社は限られてきます。
銀行から融資を受けている会社のうち、無担保・無保証で融資を受けられるのは1割程度です。
約9割の会社は、不動産担保付き融資や信用保証協会付き融資で調達しています。
このことからも、プロパー融資の審査難易度が高いことが分かるでしょう。

信用保証協会付き融資は審査に通りやすい

　
信用保証協会付き融資にも、信用保証協会による保証審査がありますが、営利目線で審査するのではありません。
というのも、信用保証協会は公的機関であり、金融面から企業の成長を支援するという使命があります。
公的な使命を帯びている以上、信用保証協会の保証審査が銀行の融資審査より易しいのは当然のことです。
信用保証協会付き融資でも銀行の審査は必須となりますが、プロパー融資に比べると審査難易度は大幅に下がります。
信用保証協会が保証人になれば、銀行の貸倒れリスクを大幅に減り、融資を出しやすくなるのです。
信用保証協会付き融資を受けた会社が、将来的に返済できなくなった場合、残債の8割を信用保証協会が弁済します。
責任共有制度によって、銀行は残債の2割を負担する仕組みです。
プロパー融資ならば10割負担になるところを2割に軽減できるのですから、銀行にとって非常に都合の良い仕組みといえます。
銀行も融資審査するとはいえ、保証審査に通れば融資審査にも通ることが多いです。

プロパー融資と信用保証協会付き融資の使い分け

　
審査難易度の違いから、プロパー融資と信用保証協会付き融資はどう使い分けるべきでしょうか。
これは簡単です。
審査が厳しいプロパー融資に通る会社は、審査が易しい信用保証協会付き融資をあえて使う必要はありません。
「プロパー融資の審査に落ちた→信用保証協会付き融資で調達しよう」というのが正しい考え方です。
単に審査に通りやすいというだけで、信用保証協会付き融資を選ぶのは考え物です。
たとえ銀行から「信用保証協会付き融資なら出せます」といわれても、安易に受け入れるべきではありません。
銀行は、プロパー融資を出せる水準であっても、信用保証協会付き融資を提案してくることがよくあります。
銀行にとっては、プロパー融資よりも信用保証協会付き融資のほうが何かと都合が良いためです。
プロパー融資の場合、貸し倒れになるかどうかは別として、融資先の経営が悪化すれば貸倒引当金を積み立てなければなりません。
これは、金融庁の方針によるものです。
本来、貸付けに回せたはずのお金を、貸倒引当金として拘束されるのですから、収益の低下につながります。
ところが、信用保証協会付き融資の場合、貸倒引当金を積み立てなくても良いことになっています。
その意味でも、信用保証協会付き融資のほうが好都合なのです。
融資は、銀行と会社の取引ですから、銀行の都合だけで一方的に決めるべきものではありません。
銀行が信用保証協会付き融資を提案してきたとしても、自社がプロパー融資をあきらめる必要はないのです。
A銀行が信用保証協会付き融資を勧めてきても、B銀行はプロパー融資に応じてくれるかもしれません。
その場合、B銀行でプロパー融資を利用することで、信用保証協会付き融資の保証枠を温存できます。

調達コスト

　
最後に、プロパー融資と信用保証協会付き融資の使い分けを、調達コストから考えてみましょう。

プロパー融資の調達コスト

　
プロパー融資の調達コストは、銀行に支払う利息だけです。
プロパー融資を受ける際、事務手数料その他の諸経費を請求されますが、支払利息に比べれば微々たるものです。
支払利息は借入金利によって変わります。
金利が安いほど調達コストも安くなるわけですが、その点でもプロパー融資は優れています。
銀行融資全般で考えると、融資金利は年2～3%程度。
「メガバンク＜地方銀行＜信用金庫・信用組合」というように、規模の小さい銀行ほど金利が高くなる傾向があります。
ただし、プロパー融資の金利は、これよりも安くなることが多いです。
繰り返す通り、プロパー融資は銀行が独自に融資し、貸倒れリスクを全て引き受けるものです。
逆にいえば、それだけのリスクを負うことができる相手でなければ、プロパー融資は出せません。
基本的に、リスクとリターンは変動するものですから、リスクが低い相手には、少ないリターンでも対応できます。
低リスクが前提であるからこそ、プロパー融資は低金利が期待できるのです。
銀行の戦略として、あえてプロパー融資を出す場合もあります。
例えば、経営内容が非常に良く、今後成長が予想される会社です。
今後成長していくにつれて、資金需要は伸びていき、融資の機会は増えていきます。
それに伴い、融資外の取引でも収益のチャンスが出てくるでしょう。
銀行は、そのような会社には積極的にプロパー融資を検討し、取引の機会を増やすことで、メインバンクになりたいと考えます。
大抵、どの銀行が同じように考えるものですから、銀行間で競争が起きます。
融資シェアを伸ばすために、信用保証協会付き融資ではなくプロパー融資を提案するのはもちろんのこと、金利も好条件を提示するのが普通です。
低金利でプロパー融資に応じ、一時的には収益が減っても、将来的に貸付額の増加、融資外取引の増加によって、収益が見込めるためです。
その結果、1%台の低金利でプロパー融資を受けられることも珍しくありません。
プロパー融資は、調達コストが安いのが魅力です。

信用保証協会付き融資の調達コスト

　
信用保証協会付き融資は、プロパー融資に比べて調達コストが高くなります。
信用保証協会付き融資の調達コストは、銀行に支払う利息と、信用保証協会に支払う保証料のふたつです。
保証料の分だけ、プロパー融資よりも高くなるといえます。
信用保証協会付き融資の保証料率は一律ではなく、保証審査の結果に応じて変わります。
保証料率の目安は、借入総額に対して1.5%です。
信用保証協会付き融資で5000万円を調達する場合、1.5%にあたる75万円を、融資実行時に一括で支払います。
これに加えて、銀行には利息を支払います。
信用保証協会付き融資の場合、銀行の貸倒れリスクは大幅に軽減されますが、金利にはあまり反映されません。
銀行融資の金利の目安は年2～3%ですが、信用保証協会付き融資もこの水準になるのが普通です。
多くの会社は、プロパー融資を受けられずに信用保証協会付き融資を利用しています。
あるいは、プロパー融資を受けられる水準であっても、銀行から信用保証協会付き融資を提案されたことで、「プロパー融資は難しいのだ」と思い込んでいます。
選択肢が「年利2～3%で信用保証協会付き融資を受ける」の一択ですから、ほとんどの会社がこの条件を受け入れるというわけです。
ならば、銀行はあえて金利を下げる必要はありません。
できるだけ高い金利で借りてもらった方が、銀行としては好都合です。
プロパー融資を低い金利で対応する一方で、信用保証協会付き融資やその他の融資でしっかり金利を稼ぎ、バランスを取っているともいえるでしょう。
信用保証協会付き融資は保証料がかかり、金利も安くはならないため、調達コストは高くなります。

プロパー融資と信用保証協会付き融資の使い分け

　
調達コストを比較すれば、プロパー融資と信用保証協会付き融資の使い分けは明らかです。
調達コストが安いプロパー融資で調達できるならば、調達コストが高い信用保証協会付き融資を選ぶ必要はありません。
プロパー融資で調達できる場合、調達コストをさらに下げることを目指しましょう。
そのためには、複数の銀行からプロパー融資の提案を受け、銀行同士を競争させることです。
ここでポイントとなるのは、銀行から書面で提案書をもらうことです。
銀行がプロパー融資を提案してくる場合、すでに銀行内では事前審査が終わっているものと考えてよいでしょう。
銀行の担当者が勝手に融資を提案し、具体的な内容を提示することはあり得ません。
そのようなことをすれば、提案後に本審査で否決になった場合、企業の資金繰り計画に狂いが生じ、大きな問題になります。
銀行に提案書を求め、「プロパー融資で2000万円、返済期間3年、金利1.5%」などと具体的な提案内容が明示してあれば、その通りの条件で融資が出ると考えて間違いありません。
このような提案書を複数の銀行からもらえば、プロパー融資の金利を正確に比較できます。
さらに、その提案書を他の銀行に提示することも可能です。
例えば、A銀行、B銀行、C信金からそれぞれプロパー融資の提案書を受け取ったとしましょう。
それぞれの金利は、A銀行が2.0％、B銀行が1.7%、C信金が1.5%です。
この場合、C信金からプロパー融資を受けることで、信用保証協会付き融資よりも安く調達できるだけでなく、A銀行・B銀行から借りるよりも安くなります。
しかし、ここですぐにC信金と決めるのではなく、ひとまずA銀行とB銀行に交渉してみるべきです。
C信金の提案書を見せた時、A銀行やB銀行がどうしてもプロパー融資を出したいと考えているならば、C信金よりもさらに低い金利で提案書を持ってくるでしょう。
A銀行が1.4%の提案書を持ってくれば、それをC信金に提示して再考を促し、最終的に最も好条件を提示した銀行を選ぶのです。
もちろん、実際には金利だけで判断することはできません。
これまでの良好な関係を築いてきたメインバンクに対して、過度な金利交渉を持ち掛けてしまうと、関係にひびが入ることもあり得ます。
しかしながら、このような交渉によって金利が安くなることは事実です。
信用保証協会付き融資の場合、このような交渉の余地があまりなく、調達コストを抑えるのは難しいものです。
調達コストを抑えるためにも、信用保証協会付き融資に過度に依存することなく、プロパー融資での調達を目指しましょう。

まとめ：プロパー融資と信用保証協会付き融資を賢く使い分ける

プロパー融資と信用保証協会付き融資について、詳しく解説しました。
銀行融資の主流はプロパー融資と信用保証協会付き融資です。
どちらも資金繰りに役立つことは間違いありません。
とはいえ、プロパー融資と信用保証協会付き融資の仕組みは異なります。
特に、枠の有無・審査難易度・調達コストに大きな違いがあります。
それぞれの違いを知り、賢く使い分けることが重要です。
さらに重要なのが、融資以外の資金調達方法を確保しておくこと。
プロパー融資で調達できず、信用保証協会付き融資でも調達できない場合、融資以外の資金調達方法を検討する必要があります。
その場合に役立つ方法として、近年注目されているのが売掛金の早期資金化です。
プロパー融資・信用保証協会付き融資で調達できない場合にも、売掛金を売却して資金を調達することで、資金繰りのショートを回避できます。
売掛金の早期資金化をご希望の方は、No.1までお気軽にご相談ください。