ファクタリングの活用は手数料次第！手数料を下げるポイント11選

ファクタリングを利用する時に、特に注目をしたいのが手数料です。

当たり前ですが、手数料が低いほうが良いですよね？

手数料が高ければ、それだけ手に入る資金が少なくなってしまうわけです。

資金繰りを良くする、といった目的を達成できないかもしれません。

しかしファクタリングの手数料は、安い場合と高い場合とでかなりの開きがあるわけです。

できるだけ手数料を下げるのが理想ですが、そのためには適切な方法があります。

こちらでは資金調達を少しでも成功させるために、ファクタリング手数料の基礎知識、手数料を下げる必要性、手数料を下げるポイントなどを詳しく解説します。

ファクタリングとは？

　
ファクタリングの手数料を理解し、手数料を下げるためには、ファクタリングに関する正しい知識が欠かせません。
近年、急速に普及しているとはいえ、ファクタリングはまだまだマイナーな資金調達方法です。
手数料を下げる方法はもちろん、基本的な知識も十分に浸透しているとはいえません。
まずは、ファクタリングの手数料を下げるために必要な知識を身につけましょう。

手数料を支払って売掛金を早期資金化

　
ファクタリングは、会社が所有している売掛金を譲渡・売却する資金調達方法です。
売掛金の譲渡先はファクタリング会社。
ファクタリング会社は、支払期日前の売掛金を割安に（手数料を差し引いて）買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで差額を儲けています。
ファクタリングには色々な種類があるものの、日本で最も普及しているのは、売掛金を買い取るファクタリングです。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは「手数料を支払って売掛金を早期資金化するサービス」であり、法的には債権譲渡です。
この二点は、ファクタリングの手数料を下げるうえでも重要となるため、ここでしっかり理解しておきましょう。

ファクタリングのメリット

　
なぜファクタリングの人気が高まっているのでしょうか？
それは、ファクタリングが資金繰りに役立つためです。
本来、売掛金は支払期日を待って回収するものです。
手形ならば裏書譲渡によって資金繰りに活用できますが、売掛金は売掛金のままでは資金繰りに使えません。
売掛金は、支払期日に代金を受け取る権利であると同時に、支払期日まで代金の受け取りを待つ義務でもあるのです。
売掛金の支払いを待っている間にも、資金繰りは回し続けなければなりません。
売上は順調でも、売掛金の回収が順調でなければ、資金繰りが続かず倒産する（黒字倒産）危険も。
売掛金を早期に回収できれば、資金ショートのリスクを軽減できます。
ファクタリングの際には手数料がかかりますが、それによって売掛金を早期資金化できるのが大きなメリットです。
もちろん、ファクタリングの効果を高めるには、手数料を下げる工夫が欠かせません。

ファクタリングは安全？手数料が高い？

　
ファクタリングの利用経験がない場合、安全性が気になることでしょう。
これは、ファクタリングの誤ったイメージが原因です。
ファクタリングの歴史が浅い日本では、ファクタリングに関する法規制が十分ではありません。
例えば、ファクタリング会社を新規開業するにあたり、登録や免許は一切不要です。
ある意味、悪質業者でも簡単に開業できる状況です。
実際に、違法なファクタリング（ファクタリングを装った違法な貸付け）が摘発され、ニュースになることもあります。
また、ファクタリングの手数料に関する規制もありません。
業界全体としてはクリーン化を目指しており、優良業者は手数料を下げることに意欲的です。
しかし、手数料を下げるかどうかは業者次第というのが現状です。
このことから、「ファクタリングは悪質・違法」「ファクタリングは手数料が高すぎる」といったイメージがあります。
仮に合法であっても、「ファクタリングの手数料を下げるのは困難」と考え、利用を躊躇する人もいるのです。

ファクタリングの法的根拠

　
しかしながら、ファクタリングは合法的なサービスです。
ファクタリング自体に違法性はなく、法的根拠もあります。
金融庁も定義している通り、ファクタリングは法的に債権譲渡です。
以下の通り、民法第466条では債権譲渡を認めています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
ファクタリングが債権譲渡の一種である以上、債権譲渡が合法であればファクタリングも合法というわけです。
この法的根拠は、ファクタリング手数料に左右されるものではありません。
手数料を上げるにせよ、手数料を下げるにせよ、債権譲渡としての要件を満たしている限りファクタリングは合法です。
例外的に、手数料が高すぎるファクタリングは「実質的に貸付け」とみなされ、違法になることもあります。
その場合も、「ファクタリングを装った貸付け」が違法なのであって、ファクタリングそのものが違法というわけではありません。
しかし、手数料を上げるにつれて違法のリスクは高くなり、手数料を下げると違法性から遠ざかるのですから、手数料を下げるに越したことはないでしょう。
後述の通り、利用者の工夫次第で、手数料を下げることは可能なのです。

ファクタリング方式と手数料の関係

　
ファクタリングには複数の方式があります。
方式によって特徴が異なり、手数料も変化します。
手数料を下げるためにも、ファクタリング方式の理解が欠かせません。
現在、日本で一般的に利用されているファクタリング方式は以下の3つです。

方式別の特徴と、手数料の関係を簡単にみていきましょう。

2社間ファクタリングと手数料

　
2社間ファクタリングは、売掛先が関与しない方式です。
全ての手続きを利用会社とファクタリング会社の2社間で行います。
これにより、簡単な手続きでスピーディに資金を調達でき、売掛先にファクタリングの利用を知られることもありません。
現在、日本で最も普及しているのは2社間ファクタリングです。
初めてファクタリングを利用する場合、2社間ファクタリングを選ぶ人も多いことでしょう。
ただし、2社間ファクタリングは手数料に注意が必要です。
2社間ファクタリングは、他の方式に比べて手数料が割高になるため、手数料を下げる工夫が欠かせません。
手数料を下げることで、2社間ファクタリングは資金繰りの強い味方になるでしょう。

オンラインファクタリングと手数料

　
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングのオンライン版と考えてください。
売掛先は関与せず、利用会社とファクタリング会社の2社間で、オンラインで取引します。
利便性とスピードは従来の2社間ファクタリング以上に優れており、売掛先に知られず利用できます。
詳しくは後述しますが、オンラインファクタリングは手数料を下げるのにも効果的です。
一点注意したいのは、オンラインファクタリングは、あくまでも「オンライン完結のファクタリング」ということです。
2社間ファクタリングの中には、手続きを部分的にオンラインで対応し、（手数料を下げるうえで）肝心な部分がオンラインに非対応というケースがあります。
このようなサービスは、オンラインファクタリングとはいえず、手数料を下げることにもつながりません。
現在、オンラインファクタリングを導入しているのは、No.1をはじめとする一部の業者だけです。

3社間ファクタリングと手数料

　
3社間ファクタリングは、売掛先を含む3社間で取引します。
利用会社・ファクタリング会社・売掛先のうち、一社でも欠ければ3社間ファクタリングは成立しません。
売掛先の協力を得られるのが前提ですから、利用のハードルは高いといえます。
もちろん、売掛先が関与することにより、利便性と資金調達スピードを損なうほか、売掛先の信用悪化にも注意が必要です。
その反面、手数料を下げるのには効果的です。
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングに比べて手数料が安く設定されています。
利用できる機会は少ないかもしれませんが、手数料を下げるためにも、一度検討する価値はあるでしょう。

なぜファクタリングの手数料を下げるべき？手数料の影響を知る

　
ファクタリングについて一通り理解したところで、ここからは手数料について詳しくみていきましょう。
ファクタリングに限らず、全ての資金調達方法には調達コストがかかります。
融資ならば利息や事務手数料、保証料などが調達コストですが、ファクタリングならば手数料が調達コストです。
調達コストを下げることで、経営効率が高まります。
逆に、ファクタリング手数料が高すぎる場合、どのような悪影響があるのでしょうか。
ファクタリングの手数料を下げるべき理由を解説します。

ファクタリング手数料が負担になる

　
ファクタリングの手数料を下げるべき最大の理由は、資金繰りの負担になるためです。
ファクタリングの際、利用会社は額面金額から手数料を差し引いた金額を受け取ります。
支払期日を待てば満額回収できたはずの売掛金が、手数料の分だけ目減りするのです。
手数料を下げるならば、売掛金はわずかに目減りするだけで、資金繰りにもそれほど影響しません。
しかし、手数料を下げる努力を怠り、無計画なファクタリングを繰り返していると、資金繰りが悪化するのは時間の問題です。
ファクタリング手数料が高いほど利益を損ない、場合によっては手数料が利益を上回り、赤字になることも。
事業の目的は利益の追求であるにも関わらず、ファクタリングのために利益が吹き飛んでしまっては、何のための経営か分からなくなります。
ましてやファクタリングで赤字になれば、手元資金で補填しなければならず、資金繰りの悪化を招きます。
手数料を下げることなくして、ファクタリングの活用はあり得ないのです。

ファクタリング手数料で融資環境が悪化

　
ファクタリングの手数料を下げることは、融資環境を維持する上でも重要です。
手数料を下げる工夫がなければ、融資環境が悪化する恐れがあります。
分かりやすいのが、高い手数料で赤字を招き、手元資金が枯渇するケース。
必要資金を銀行から調達するならば、赤字補填資金として調達することになります。
赤字補填資金の資金使途は「赤字の補填」であり、利益につながるものではありません。
このような資金を「後ろ向き資金」といいます。
銀行は慎重に検討する必要があるため、通常の融資に比べて審査のハードルは上がります。
業績回復・黒字転換の見通しが明確でなければ、審査に落ちる可能性が高いです。
この場合、ファクタリング手数料が高すぎるために営業外費用が膨らみ、赤字を招いています。
業績回復にはコスト削減が欠かせず、その説明にあたっては総勘定元帳を用いて費用の内訳を示す必要があるでしょう。
銀行が「赤字の原因がファクタリング手数料にあった」ということを知った際、反応は2パターン考えられます。
ひとつは、「ファクタリング手数料を下げるだけで業績は回復する→融資実行」というもの。
もうひとつは、「ファクタリング手数料を下げる努力を怠り、赤字になった→コスト感覚が欠如しており、今後も同様の事態に陥るだろう→融資謝絶」というもの。
特に理由がなければ、融資担当者の多くは後者の反応を示すでしょう。
赤字を補填できなければ経営が破綻するかもしれません。
融資謝絶ということになれば、それは「銀行が支援を打ち切った」ともいえます。
銀行が融資を判断する際、他行の動向を必ず考慮するものです。
他行で融資を断られた会社に対しては、融資環境の悪化、資金調達余力の低下、そして他行が融資を断った事実を重く捉え、「自行でも（とりあえず）融資謝絶」と判断することがよくあります。
特に、メインバンクに融資を断られた場合、サブバンクが一斉に手を引くケースも珍しくありません。
もちろん、赤字にならずとも、高すぎる手数料は融資環境の悪化につながります。
通常の融資においても、手数料による利益率の悪化は、確実に悪材料になるのです。

ファクタリング手数料で資金繰り改善に失敗

　
資金繰りを改善できることは、ファクタリングの代表的なメリットです。
しかし、ファクタリングで資金繰りを改善できるかどうかは手数料次第。
ファクタリング手数料を下げることで、初めて資金繰り改善につながります。
逆に、手数料を下げる工夫がなければ、却って資金繰りは悪化するでしょう。
そもそも、ファクタリングで資金繰りが改善するのは、手元の売掛金が減少するためです。
売掛金は、支払期日に代金を受け取る権利であり、また支払期日まで支払いを待つ義務でもあります。
売掛先が支払うべき代金を、支払期日までの期間、自社が立て替えておくのです。
売掛金の負担の本質は、この立替負担にあります。
手元の売掛金が増加すれば、立替負担も増加して資金繰りが悪化。
手元の売掛金が減少すれば、立替負担は減少して資金繰りは改善。
これが資金繰りの原則です。
ファクタリングは法的に債権譲渡であり、債権者も利用会社からファクタリング会社に変わります。
帳簿の上では、ファクタリングした分だけ売掛金が減少し、買取代金の分だけ現金が増加します。
つまり、ファクタリングによって売掛金を自社の資産から切り離し、「売掛金が減少→資金繰りが改善」という結果につながるのです。
ただし、これはあくまでも手数料を下げることが前提です。
手数料が高すぎると、「売掛金の減少によって得られる資金繰り改善」よりも、「ファクタリング手数料による資金繰り悪化」のほうが大きくなります。
これでは、ファクタリングすればするほど資金繰りが悪化し、改善どころではありません。
近年、資金繰り改善に悩む会社が、ファクタリングを活用するケースは多いです。
手数料を下げることで、ファクタリングは資金繰りの特効薬になり得ます。
しかし実際には、「手数料を下げる」という点を見落としたために、却って資金繰り悪化を招くケースも少なくないのです。
ファクタリングで資金繰りを改善するには、手数料を下げることが絶対条件と考えてください。

ファクタリング手数料で回収不能リスクが増大

　
ファクタリングの契約は、「償還請求権なし」が原則です。
譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利を、償還請求権といいます。
ファクタリングには償還請求権がないため、ファクタリングした売掛金が回収不能になっても、利用会社は何ら責任を負いません。
回収不能による損失は全てファクタリング会社が負担します。
利用会社が負担するはずの回収不能リスクを、ファクタリング会社が肩代わりしてくれるのです。
このように、ファクタリングは回収不能リスクの軽減にも役立ちます。
このメリットは、「償還請求権なし」という条件によるもので、手数料を下げることとは本来無関係です。
しかし、ファクタリングで回収不能リスクを軽減するには、手数料を下げることが欠かせません。
というのも、手数料が高すぎる場合、「『償還請求権なし』によって回避できる損失」を「ファクタリング手数料による損失」が上回ってしまうのです。
例えば、額面金額100万円の売掛金を手数料率25%でファクタリングするとしましょう。
この場合、手数料として25万円を支払い、買取代金として75万円を受け取ります。
25万円の手数料を支払うことで、この売掛金の回収不能リスクを回避できました。
ところが、同じ条件でファクタリングを4回繰り返すと、手数料の合計は100万円です。
ファクタリングの手数料は売掛債権譲渡損失ですから、100万円の損失が発生したといえます。
損失的には、4件に1件の割合で売掛金が回収不能になっているのと同じです。
これでは、回収不能リスクを軽減したことにはなりません。
むしろ、ファクタリングせずに回収した方が、回収不能リスクは低くなるはずです。
ファクタリングで回収不能リスクを軽減できるかどうかは、手数料を下げることにかかっています。

手数料を下げることで調達コストは銀行融資並みに

　
ファクタリングの手数料を下げる目的は、「手数料の影響を極力抑える」といった消極的なものではありません。
手数料を下げることで、ファクタリングは他の資金調達方法よりも安く、効率的に調達できるのです。
手数料を下げるポイントは後述の通りですが、それを実践することで、調達コストを銀行融資並みに抑えることもできます。

ファクタリング手数料の相場

　
手数料を下げると銀行融資並みに…と聞けば、疑いを抱く人もいるでしょう。
ファクタリングの代表的なデメリットとして、よく挙げられるのが手数料の高さです。
「高い手数料を支払って利用するもの」と思い込み、銀行融資並みに手数料を下げることなど夢のまた夢と考える人が少なくありません。
ファクタリング手数料が高いとされる根拠の一つに、手数料率の相場があります。
ネットなどで広く流布している情報によれば、ファクタリング方式別の手数料の相場は以下の通りです。

この相場をみれば、ファクタリング手数料を高く感じるはずです。
何しろ、2社間ファクタリングの場合、額面金額に対して30%もの手数料がかかる可能性があるのです。
100万円の売掛金を早期資金化するために30万円もの手数料を支払うのですから、かなり高いといえます。
いくら手数料を下げるとはいえ、元々がこれだけ高ければ、下げたところでやはり高いのでは…と考えるのも無理はないでしょう。

ファクタリング手数料を下げる流れに

　
しかし、この相場はあまり頼りにはなりません。
第一に根拠が不明です。
ファクタリングの黎明期から現在に至るまでの間に、いつしか通説になったものです。
これ以外に相場といえるものがないため、誰もがこの情報をもとに手数料相場を語っているに過ぎません。
そもそも、法整備が不十分であり、ファクタリングのスタンダードな形さえ曖昧模糊としている現段階において、信頼できる相場があるはずがないのです。
実際のファクタリング手数料は、この相場よりも大幅に下がると考えてください。
日本でファクタリングの普及が始まって間もない頃であれば、相場水準の手数料も多かったことでしょう。
その後、ファクタリング市場は拡大し、業者数は増え続けています。
銀行や上場企業の参入も相次ぐ昨今、業者間の競争は激化しており、相場のような手数料ではとても生き残れません。
多くのファクタリング会社が、手数料を下げることに意欲的であり、優良ファクタリング会社では特に顕著です。
「ファクタリングの手数料は高い」「手数料を下げるのは難しい」といった意見は、もはや過去のものになりつつあります。

「手数料」と「手数料率」の違い

　
次に、「ファクタリングの手数料が高い」とする意見の中には、手数料と手数料率を混同した意見が少なくありません。
ファクタリングの調達コストは、業者に支払う手数料です。
手数料は手数料率によって決まるものの、単純に「手数料率が高い＝調達コストが高い」とは限りません。
とりわけ、「ファクタリングの手数料率の年利換算が高い」ことを以て、「ファクタリングは手数料が高い」と考えるのは誤りです。
確かに、ファクタリングの手数料率を金利に換算すると、法外なものとなります。
例えば、1ヶ月後回収予定の売掛金を手数料率10%でファクタリングする場合、金利に換算すると月利で10%、年利で120%です。
銀行の貸付金利は年2～3％程度が相場であり、出資法の上限金利は年利20%であることを考えると、まさに法外といってよいでしょう。
しかしながら、ファクタリングは借入れではなく、債権譲渡なのです。
仕組み、法的根拠、メリット、目的などがまるで違うものを、強引に同じ基準で比較するところに無理があります。
このことは、調達コストを基準に考えることで容易にわかります。
資金調達の際にかかるコストだけを単純に比較するならば、無理のない公平な比較が可能です。
手数料率の金利換算は法外でも、手数料が安く資金繰りの負担にならなければ、優秀な資金調達方法といえます。
さらに融資の場合、会社自身の工夫や努力で調達コストを下げることは困難です。
これに対し、ファクタリングは手数料を下げる余地が大きく、調達コストを抑えることができます。
ファクタリング手数料の高い・安いは「手数料率」ではなく「手数料（調達コスト）」で考えるよう、習慣づけてください。

ファクタリング手数料を下げるとどうなる？調達コストを比較

　
ファクタリングの手数料を下げることで、本当に銀行融資並みのコストになるのでしょうか。
論より証拠、銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングのそれぞれについて、1000万円を調達する場合のコストを比較してみましょう。
もちろん、全て平均的な条件で試算します。

銀行の保証付融資

　
まずは銀行融資です。
銀行のプロパー融資は金利が安く、信用保証協会を通すこともないため、調達コストを下げるのに最適といえます。
しかし、プロパー融資で調達できる会社は、ほんの一握りだけです。
特に中小企業は、信用保証協会の保証を求められることが多々あります。
そこで、保証付融資で1000万円を調達する場合を考えてみましょう。
保証付融資の調達コストは、銀行に支払う利息と、信用保証協会に支払う保証料です（便宜上、その他経費は省きます）
銀行の貸付金利は年2～3％が目安であり、保証を付けても大きく下げることはできません。
せいぜい、金利が高めになるところを、保証によって平均水準に下げるくらいのものです。
保証料率は、保証先の状況に応じて下げるものの、一般的には1.5%が相場とされます。
ここでは、1000万円の資金を保証付融資で借入れ、金利は年2.5％、保証料率は1.5％、返済期間は5年と仮定します。
この場合、保証付融資に要するコストは、借入時に一括で支払う保証料として15万円、返済期間中（5年間）に支払う利息が約65万円、調達コストの合計は80万円です。
調達金額に対する調達コストの割合は8％という結果になりました。

ビジネスローン

　
銀行融資を受けられない、信用保証協会の保証枠も使い切った。
それでもなお融資にこだわるならば、ビジネスローンでの調達が考えられます。
ビジネスローンは、銀行融資に比べて金利が高いのが特徴です。
ビジネスローンの金利は、銀行系とノンバンク系でやや異なり、調達コストを下げるには銀行系が適しています。
しかしながら、次善策としてビジネスローンを選ぶ場合、審査に通りやすいノンバンクのビジネスローンを選ぶケースが多いです。
その場合、金利を下げることは難しいでしょう。
ビジネスローンの上限金利は、借入金額に応じて年15～20%となっており、上限いっぱいの金利に設定されることも珍しくありません。
その後、借入と返済を繰り返すうちに信用が高まり、徐々に条件は良くなっていきます。
自社の努力で金利を下げることはほぼ不可能です。
100万円以上の借入れは年15%が上限ですから、これをもとに計算してみましょう。
ノンバンクのビジネスローンで1000万円を調達するとき、年利15%、返済期間5年の条件では、調達コスト（5年間で支払う利息の合計）は約430万円です。
調達金額に対する調達コストの割合は、実に43%となります。

ファクタリング

　
最後にファクタリングです。
上記の通り、ファクタリング手数料の相場はあまり信頼できません。
実際の手数料率は相場よりも安くなることが多く、また利用会社の工夫によって手数料を下げることができます。
後述のテクニックを実践するならば、手数料率10%程度まで下げることは十分に可能です。
この記事のメインテーマは「手数料を下げる」ということですから、ここでは手数料率10%と仮定しましょう。
ファクタリング手数料は、買取代金の入金時に差し引かれます。
したがって、1000万円を調達するために、必要となる売掛金は1112万円です（1112万円×（1－10%）＝1000.8万円）。
入金時に差し引かれる手数料は111.2万円であり、これがファクタリングの調達コストとなります。
なお、ファクタリングの手数料は入金時の一括払いですから、その後追加で支払うことはありません。
調達金額に対する調達コストの割合は11％です。

結果：手数料を下げると銀行融資並みに

　
銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングの調達コストを比較しました。
調達コストの割合は、銀行融資が8%、ビジネスローンが43%、ファクタリングが11%となりました。
このうち、ビジネスローンの高さは突出しています。
ビジネスローンの性質上、金利を下げるといっても限界があり、また自社の努力で下げることもできません。
調達コストを下げるならば、ビジネスローンは極力避けるべきといえます。
銀行融資とファクタリングを比較すると、ファクタリングの方がやや高い結果になりました。
とはいえ、ファクタリングの調達コストは、銀行融資と比べても遜色ないレベルです。
このシミュレーションでは「銀行融資＜ファクタリング」でしたが、ここから「銀行融資≦ファクタリング」、「銀行融資＝ファクタリング」、延いては「銀行融資≧ファクタリング」を目指すこともできます。
なにしろ、銀行が金利を下げることは基本的にありません。
「低金利のプロパー融資でも借りてほしい」と考え、銀行側から融資を提案してくるならば話は別ですが、そうでもなければコストを下げるのは不可能です。
また、元々が年2～3%という低金利ですから、年2.5%から年2.0%に下げるとしても、さほど効果は期待できません。
しかしファクタリングの場合、自社の取り組み次第で手数料を下げることができ、5%、10%という単位で下げることも十分に可能です。

ファクタリングの手数料を下げるポイント11選

　
では、ファクタリング手数料を下げるにはどうすればよいのでしょうか。
いよいよ具体的な手法に迫っていきましょう。

ファクタリングの手数料を下げる大前提｜悪質業者を避ける

　
ファクタリングの手数料を下げる大前提として、悪質業者を避けなければなりません。
悪質業者への注意を怠れば、手数料を下げるどころか、法外な手数料を請求される危険があります。
すでに解説した通り、法整備が不十分な現在、悪質業者の存在が問題視されています。
金融庁の注意喚起は以下の通りです。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここで注目すべきは、「貸金業登録を受けずに貸し付けている」という点です。
貸金業を営むには、様々な規制をクリアしなければなりません。
中でも貸金三法、すなわち貸金業法・利息制限法・出資法の遵守が求められます。
このうち貸金業法では、金融庁への貸金業登録を義務付けています。
貸金業登録を受けずに業として貸し付けた場合、無登録営業となり違法です。
いわゆるヤミ金というのは、闇営業の貸金業者のことであり、無登録営業であればヤミ金と考えて差し支えありません。
つまり金融庁は、「ファクタリング業界の悪質業者＝ヤミ金」と断定しているわけです。
実際の摘発や裁判の事例をみると、悪質業者の手口はヤミ金となんら変わりません。
ファクタリングを装って違法金利で貸付け、あるいは法外な手数料を請求し、支払わなければ違法な取り立てを行います。
そのような業者を選んでしまうと、手数料を下げる余地は全くありません。
法外な手数料の支払いを避けるには、専門の弁護士に依頼するほかないでしょう。
手数料を下げるどころか、弁護士費用が掛かってしまいます。
ファクタリングの手数料を下げるためにも、悪質業者を確実に避けてください。
もっとも、悪質業者を避けるのは簡単です。
後述の通り、ファクタリングの手数料を下げるポイントのひとつに、優良ファクタリング会社を選ぶことが挙げられます。
優良ファクタリング会社は悪質・違法行為とは無縁ですから、手数料を下げるだけではなく、悪質業者を避けることにもつながります。

ファクタリング手数料を下げるポイント1｜手数料が安い方式を利用する

方式の選び方ひとつで、ファクタリングの手数料を簡単に下げることができます。
方式別の手数料率の相場を再度みてみましょう。

これをみただけでも、方式による手数料率の違いがよくわかります。
ファクタリングには複数の方式があるわけですが、2社間取引の手数料率は高いのです。

一方で3社間取引の手数料率は低く設定されています。

要は3社間取引を選択しただけでも、手数料を引き下げることになるのです。

そこで疑問に思うのが、「なぜ3社間取引を利用すると手数料が下がるのか？」という部分です。

理由はいくつかあります。

ひとつは、3社間取引のほうがファクタリング業者としてのリスクが低いことです。

2社間取引の場合は、ファクタリング業者が直接売掛先から売掛金を回収するわけではありません。

そもそも売掛先にはファクタリングの事実が伝わっていないのです。

よって通常通りに売掛金は利用会社のもとに入ってくる事になります。

そして利用会社からファクタリング業者へ振込があって手続きは完了となるわけです。

しかしファクタリング業者としては利用会社の使い込みなどを心配しているのです。

一定のリスクが発生するため、手数料率を高めています。

一方の3社間取引はファクタリングの事実は売掛先に通知されます。

そして売掛先からファクタリング業者へ直接振込があるのです。

リスクが低くなるため、手数料率は下がります。

もっとも、これだけではオンラインファクタリングの説明がつきません。
オンラインファクタリングの手数料は、3社間ファクタリング並みに下げることもできます。
しかし、オンラインファクタリングも2社間取引なのです。
オンラインファクタリングと3社間ファクタリングに共通しているのは、債権譲渡登記が不要ということです。
基本的に、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求められます。
これは、2社間ファクタリングのリスクに備えて、第三者対抗要件を具備するためです。
第三者対抗要件を具備する方法は、売掛先への債権譲渡通知、売掛先からの債権譲渡の承諾、債権譲渡登記のいずれかです。
2社間ファクタリングは、売掛先が関与しないため債権譲渡登記を選ぶほかありません。
債権譲渡登記の際には、司法書士報酬や登記手数料として10万円程度の登記コストがかかります。
これが、2社間ファクタリングの手数料を押し上げているのです。
3社間ファクタリングの場合、売掛先に債権譲渡通知が必須ですから、債権譲渡登記は必要ありません。
オンラインファクタリングも、2社間取引でありながら、債権譲渡登記不要とするサービスが一般的です。
10万円という登記コストがかからず、手数料を下げるのにも効果的というわけです。
もちろん、2社間取引である以上、オンラインファクタリングにも特有のリスクがあります。
その点については、オンラインによる手続きの効率化、AI審査の導入、オンライン契約などによって対応可能です。
手続きを効率化すれば、業者側の事務コストを削減でき、手数料を下げる余地も生まれます。
AIによって機械的に審査することで、人の手で審査するよりも精度が高まり、手数料が必要以上に高くなることはありません。
これが、手数料を適正水準に下げることにつながります。
さらにオンライン契約により、従来の対面契約が不要となりました。
対面に伴うコスト（出張費・移動費など）が不要になれば、業者としても手数料を下げることができます。
以上のように、手数料が高い方式・安い方式にはそれぞれ理由があります。
ファクタリングの手数料を下げるには、3社間ファクタリングかオンラインファクタリングがおすすめです。

ファクタリングの手数料を下げるポイント2｜手数料が安い業者を選ぶ

　
手数料を左右するのは、ファクタリング方式だけではありません。
業者の設定によっても手数料は変わります。
ファクタリング手数料が規制されていない現在、業者ごとに自由に手数料を設定できます。
したがって、手数料を下げるには、手数料率の基本設定が高い業者よりも、安い業者を選ぶべきです。
選び方のポイントは、手数料率の下限と上限を明示しており、イレギュラーな変動が起こらないこと。
よく、「業界最安値　1%～」といった表記が見られますが、これでは高い場合の見当がつきません。
10%でも30%でも、あるいは50%であっても、「1%～」に変わりはないのです。
手数料を下げるためとはいえ、このような表記をみて「1%に近い手数料で利用できる」と考えるのは禁物です。
また、一部には条件に応じて手数料率が変動するものがあります。
この場合、条件次第で手数料を下げることも可能です。
しかし実際には、仕組みが分かりにくかったり、手数料を下げる条件が厳しかったりと、実用に適さないケースが大半です。
したがって、ファクタリングの手数料を下げるには、手数料率の上限と下限が明示されており、複雑な変動がなく、なおかつ相場よりも安いものを選びましょう。
簡単なのは、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
その他の業者ほど、手数料が不明確で分かりにくい（分かりやすくても高い）傾向があります。
これに対し、優良ファクタリング会社は手数料が分かりやすく、相場より安いことが多いです。
一例として、No.1のファクタリングは以下の条件でご利用いただけます。

優良ファクタリング会社を選ぶだけでも、手数料を下げるのに効果的です。

ファクタリングの手数料を下げるポイント3｜乗り換えをうまく利用する

　
既にファクタリングを利用しており、手数料が高いと感じているならば、手数料を下げるためにもファクタリング会社を乗り換えましょう。
上記の通り、優良ファクタリング会社に乗り換え、方式の選び方も見直すことだけで、手数料を下げることができます。
ただし、乗り換え先の選び方によって、ここからさらに手数料を下げることも可能です。
手数料を下げるポイントは、乗り換え利用を優遇してくれるファクタリング会社を選ぶこと。
一部のファクタリング会社は、乗り換えを含む新規利用の会社に優遇措置を行っています。
ファクタリング会社が増え続ける昨今、どの業者も新規顧客の獲得に意欲的です。
ファクタリングが徐々に普及している中、ファクタリングの利用経験が全くない会社だけではなく、既にファクタリングを利用している会社の獲得も重要になってきました。
他社の顧客を奪うために、キャンペーンを実施し、自社への乗り換えを促しているのです。
基本的な利用条件が同じであれば、キャンペーンを実施していない優良業者よりも、キャンペーンを実施している優良業者のほうが手数料を下げるのに効果的です。
キャンペーンの内容はファクタリング会社によって異なります。
一例として、No.1では乗り換え利用のお客様に対し、「初回買取手数料50％割引」または「他社より高額買取保証」を実施しており、いずれも手数料を下げるのに役立ちます。

ファクタリングの手数料を下げるポイント4｜諸経費に注意する

　
ファクタリングの手数料を下げるには、諸経費にも注意してください。
ファクタリング手数料といっても、その内訳は様々です。
手数料のうち、最も大きな割合を占めるのは買取手数料です。
方式や業者の選び方で変わってくるのも買取手数料であり、手数料を下げるのに最も効果的な部分といえます。
そのほかには、事務手数料、登記手数料、出張費、移動費、印紙代など。
No.1をはじめとする優良業者では、諸経費をすべてひとまとめにして「ファクタリング手数料」といった名目で一括請求するのが主流となっています。
その場合、細かい内訳が見えにくい反面、手数料を下げるには一括タイプがおすすめです。
諸経費込みで「〇～〇％」という設定ですから、内訳が細かくとも、不明な経費が紛れ込もうと、手数料が跳ね上がることはないのです。
とはいえ、諸経費が安ければ全体の手数料も下がるため、できるだけ経費が発生しないよう心掛けるべきでしょう。
簡単にポイントをみていきます。
まず事務手数料ですが、無料とする業者が増えているようです。
しかし、中には利用額に応じて数万円単位の事務手数料を請求するファクタリング会社もあります。
手数料を下げるには、「事務手数料無料」を明示する業者を選んだ方が良いでしょう。
登記手数料についてはすでに解説した通りです。
3社間ファクタリングやオンラインファクタリングは債権譲渡登記が必要なく、登記コストの分だけ手数料を下げることができます。
出張費や移動費は、高くなる場合があるため注意してください。
ファクタリングは、契約時に対面を求められるのが一般的です。
利用会社がファクタリング会社の営業所に出向く、あるいはファクタリング会社の出張対応を受けることになります。
いずれにせよ移動費がかかり、出張対応を受けるならば出張費・移動費（実費）を請求されるケースが多いです。
遠方のファクタリング会社を利用する場合、出張費・移動費が高額になり、全体の手数料を押し上げる可能性があります。
そこで、手数料を下げるには、オンラインファクタリングがおすすめです。
オンラインファクタリングはオンラインで契約するため、対面は必要ありません。
また、紙の契約書には収入印紙を貼り付けますが、電子契約には不要です。
印紙代は微々たるものですが、出張費・移動費も含めてカットできれば、手数料を下げるのに一定の効果が期待できます。
オンラインファクタリングを利用しないとしても、せめて「出張費無料」の業者を選びましょう。

ファクタリングの手数料を下げるポイント5｜同じ業者を継続利用する

　
ファクタリング手数料を大きく下げるために、最も重要なのは業者選びです。
十分に手数料を下げるまでは、乗り換えを繰り返すことになります。
やがて自社に適した業者を見つけ、手数料を下げることに成功したならば、同じ業者を継続的に利用しましょう。
継続利用も、手数料を下げるポイントとなります。
キャンペーンを適用する場合を除けば、初回利用は手数料が高くなるものです。
利用会社とファクタリング会社の間には何ら関係性がなく、全くゼロの状態で審査します。
この時、ファクタリング会社は詐欺防止の観点から、利用会社を審査する必要があります。
利用会社がファクタリング会社に対して、二重譲渡・架空債権・計画倒産などの詐欺行為を働き、摘発された例は少なくありません。
それを避けるためにも、初回利用は「利用会社+売掛金」を審査します。
当然、チェックすべき書類が増え、手続きに手間がかかり、なおかつリスクにも備える必要があることから、どうしても手数料が高くなりやすいのです。
しかし、同じ業者で利用を重ねるにつれて、利用会社の信用は高まっていきます。
利用実績がある程度になれば、もはや詐欺の懸念はなくなり、売掛金を基準とする審査に移行。
提出書類も減り、簡単な手続きでスムーズに買い取れるようになります。
事務コストが減少すれば、手数料を下げる余地も出てくるわけです。
また、繰り返し利用してくれる会社は、ファクタリング会社にとって優良顧客といえます。
他社への乗り換えを防ぐためにも、何らかの形で優遇するものです。
囲い込みの形は業者によって様々ですが、利用会社の満足度に直結するのはやはり手数料。
したがって、手数料を下げることで囲い込みを図るのが一般的です。
以上のように、手数料を下げるには継続利用がカギとなります。
逆に、いくら利用しても条件が良くならない場合、乗り換えを検討しましょう。

ファクタリングの手数料を下げるポイント6｜同じ売掛金をファクタリングする

　
同じ売掛金をファクタリングすることも、手数料を下げるのに効果的です。
手数料を下げるために、最も理想的なのは「優良ファクタリング会社を選び」「手数料が安いファクタリング方式を選び」「同じ業者を継続的に利用し」「同じ売掛金を優先的にファクタリングする」ということ。
ただし、ここでいう「同じ売掛金」とは、「そのファクタリング会社において、以前ファクタリングしたことがある売掛先の売掛金」です。
特定の売掛金を複数の業者でファクタリングすること（二重譲渡）ではありません。
同じ売掛金を同じ業者でファクタリングする場合、その業者は前回の利用時のデータを参照します。
前回の審査の際、ファクタリング会社は売掛先について一定の情報を得ています。
また、売掛先の支払いに問題がなければ、「支払期日にスムーズに回収できた」という実績も加わるわけです。
前回の利用から今回の利用までの間に、売掛先に目立った変化がなければ、ファクタリング会社は安心して買い取ることができます。
ファクタリングに限らず、全てのビジネスにおいてリスクとリターンは連動しています。
安心して買い取れる（ローリスク）売掛金は、手数料を下げる余地が大きい（ローリターン）というわけです。
このことからも分かる通り、ファクタリング会社に「手数料を下げても買い取りたい」と思わせることが、手数料を下げるコツといえます。
もちろん、同じ売掛金をファクタリングする際も、繰り返すほど効果的です。
この場合、ファクタリング会社は利用会社を「いつも優良債権をファクタリングしてくれる優良顧客」とみなすでしょう。
ファクタリング会社にとって紛れもなく優良顧客ですから、手数料を下げることで囲い込みを図るはずです。
同じファクタリング会社で、同じ売掛金（ただし内容の良い売掛金）を繰り返しファクタリングすることで、手数料を下げる姿勢を引き出すのがポイントです。

ファクタリングの手数料を下げるポイント7｜余裕をもって利用する

　
ファクタリングの資金調達スピードは、資金調達方法の中でも突出しています。
「スピーディに調達できる」というメリットを考えると、多少手数料が高くても納得する人が多いようです。
しかし、スピーディに調達できるファクタリングを、あえて余裕をもって利用することで、手数料を下げることにつながります。
ファクタリングの資金調達スピードは、方式別によって異なります。
目安は以下の通りです。

2社間ファクタリングは最短即日で調達できるため、緊急の資金調達に役立ちます。
ただし、手数料を下げるうえでは注意が必要です。
業者によっては、スピード対応と引き換えに、高い手数料を請求するケースがあります。
ファクタリングの手続きのうち、最も時間をかけるのは審査です。
スピーディに対応するということは、審査を簡略化することにほかなりません。
審査能力が高い優良ファクタリング会社は、簡易審査でもそれなりの精度を維持できます。
しかし、審査能力が高くない（あるいは低い）業者は、審査の精度が大幅に低下します。
スピーディに対応するほど審査の精度が下がり、ひどい場合には無審査とほとんど変わらないレベルに。
上記の通り、ファクタリングでもリスクとリターンは比例関係にあります。
ずさんな審査では回収不能リスクが不明ですから、あらかじめ高いリスクを想定し、回収不能に備えなければなりません。
当然ながら、リターンを引き上げる必要があり、手数料が高くなるというわけです。
スピードが手数料に与える影響は業者によって異なり、一概にはいえません。
しかし、スピードを重視するあまり、手数料を下げることに失敗するケースも目立ちます。
手数料を下げるには、ある程度余裕をもって利用したほうがよいでしょう。
調達を急ぐ場合、「手数料を下げる」とはいかないまでも、手数料を抑える工夫はしたいところです。
優良ファクタリング会社の多くは審査能力が高く、手数料を抑えながらスピーディに調達できることが多いです。

ファクタリング手数料を下げるポイント8｜信用度が高い売掛先を選ぶ

繰り返すように、ファクタリング手数料はリスクによって変わります。
そこで、ファクタリングの手数料を下げるには、信用が高い（回収不能リスクが低い）売掛先の売掛金を選ぶのもポイントです。
売掛先の信用と手数料の関係は以下の通り。

要はリスクが高い売掛先であると、手数料は不利になってしまうのです。

中小企業であると企業としての体力がありません。

ちょっとした経営の悪化で売掛金が支払えなくなってしまいます。

赤字経営の場合もしかりです。

一方で大企業であれば資金力も豊富です。そう簡単に資金は枯渇しません。

さらに仮に赤字経営であったとしても、大企業であれば資金調達をする方法が多いわけです。

売掛金の未払いを起こし、取引先や市場の信頼を失うよりも、株式を発行して増資をしてでも支払ってくれる、とファクタリング業者も考えているわけです。

少しでも多額の資金調達をしたいと考えるのであれば、業績が好調な会社の売掛金を選んでください。

そうすることで手数料が下がるわけです。

結果として多額の資金調達も可能になります。
もっとも、売掛先に大企業や経営良好な中小企業がない場合も、手数料を下げることは可能です。
手元の売掛金のなかから、できるだけ信用が高いものを選ぶだけで手数料を下げることができます。
ファクタリング会社が「無名の売掛先だが、支払い能力には問題ない」と判断すれよいのです。
わかりやすいのが、取引歴が長く、支払いも安定している売掛先。
基本的に、審査でファクタリング会社がチェックするのは、直近数ヶ月間の支払い状況だけです。
例えば、直近の半年間、毎月決まった日に支払っている売掛先は、支払い能力が安定しており、次回も期日通りに支払われる可能性が高いです。
もちろん、それ以前の取引にさかのぼり、しっかりと支払いが行われていれば、ファクタリング会社には好材料となります。
普通、経営が悪化する場合には何らかの兆候があるものです。
長期にわたって支払いが安定しており、悪い兆候がみられない売掛先は、回収不能リスクが低いと判断できます。
つまりローリスクな売掛金ですから、ファクタリング会社が手数料を下げることも期待できます。

ファクタリング手数料を下げるポイント9｜支払期日が近い売掛金を選ぶ

信用が高い売掛金がなければ、請求内容で勝負です。
支払期日が近い売掛金を選ぶことで、手数料が下がる可能性があります。
支払期日と手数料の関係は以下の通りです。

売掛金の支払い期日が短ければ短いほどファクタリング業者としてのリスクが下がります。

早い段階で回収できる可能性が高いわけです。

明確な基準はないものの、ひとつの目安となるのは「1カ月」です。
令和元年の中小企業実態調査によると、回収サイト（請求から支払いまでの期間）は全業種平均で1.23カ月となっています。
これよりも回収サイトが長ければ、1カ月以上先に支払期日がくることもあるでしょう。
そのような売掛金に関しては手数料が上がります。
逆に、回収サイトが平均より短い売掛金は、支払期日も1カ月以内になることが多いです。
回収サイトそのものが1カ月未満となれば、その売掛金は必ず1カ月以内に支払われます。
支払期日が1カ月未満以内であれば、その期間中に回収不能リスクが急激に上昇する可能性は低く、ファクタリング会社の資金繰り負担も軽いため、手数料が下がる傾向にあるわけです。
もっとも、支払期日の目安は業種によって異なります。
回収サイトの平均を業種別にみると、製造業では2.09カ月、宿泊業・飲食サービス業では0.25カ月となっています。
製造業の売掛金をファクタリングする場合、支払期日が1カ月以上先だからといって、ファクタリング会社が問題視することはないでしょう。
1カ月以上先に支払予定の売掛金でも、手数料を下げることは可能です。

ファクタリング手数料を下げるポイント10｜額面金額が大きい売掛金を選ぶ

このほか、売掛金の額面金額によっても手数料は変わります。
手数料を下げるには、額面金額が大きい売掛金を選ぶ、または複数の売掛金をまとめてファクタリングすることで売却額を増やすのがポイントです。

100万円の売掛金をファクタリングするケースと、1,000万円の売掛金をファクタリングするケースとでは手数料に違いが出てきます。

ファクタリング業者としては高額のファクタリングであればあるほど利益が高くなります。

その分手数料率を下げる傾向にあるわけです。

例えば100万円の売掛金をファクタリングする時の手数料率が20％である場合は、ファクタリング業者の手数料受け取り額は20万円です。

一方で1,000万円の売掛金をファクタリングする時の手数料率が半分の10％であったとしても、ファクタリング業者の手数料受け取り額は100万円です。

高額のファクタリングのほうが業者としては旨味が大きいので、結果として手数料率を引き下げて対応してくれる確率が高まります。

ファクタリングの手数料を下げるポイント11｜譲渡禁止特約付きの売掛金を避ける

　
譲渡禁止特約付きの売掛金を避けることも、手数料を下げることにつながります。
譲渡禁止特約とは、売掛金の譲渡を制限・禁止する特約です。
譲渡禁止特約付きの売掛金は、手数料が高くなる傾向があります。
これは、譲渡禁止特約付きの売掛金は取り扱いが難しく、ファクタリング会社にとってリスクになるためです。
譲渡禁止特約がついている売掛金も、法的には譲渡が認められています。
このことは、民法第466条をみれば明らかです。

（債権の譲渡性）
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
しかし、これはあくまでも「譲渡禁止特約がついていても譲渡は有効」というだけで、売掛先に譲渡の承諾を強制するものではありません。
つまり、譲渡を認めるかどうかは売掛先次第です。
法的には有効でも、実際に譲渡禁止特約は存在し、譲渡禁止も含めて契約に合意している以上、売掛先が譲渡を認めないことも十分にあり得ます。
ここで問題になるのが、売掛金の回収です。
売掛金をファクタリングすると、債権はファクタリング会社に移り、ファクタリング会社が売掛先から直接回収することもあります。
このとき、売掛金に譲渡禁止特約がついていると、売掛先がそれを理由に支払いを拒否する可能性があるのです。
このようなリスクを織り込めば、手数料が高くなるのもやむを得ません。
手数料を下げるためにも、譲渡禁止特約付きの売掛金は避けたほうが無難です。

まとめ：ファクタリング手数料を下げるには業者選びが肝心

この記事では、ファクタリング手数料について詳しく解説しました。
ファクタリングは、利用会社の工夫によって手数料を下げることができます。
手数料を下げるポイントは様々ですが、最も重要なのは業者選びです。
優良ファクタリング会社を選び、方式を見直すだけでも手数料を下げることができます。
とはいえ、優良ファクタリング会社の選び方が分からない方も多いことでしょう。
ファクタリング手数料でお悩みの方は、No.1までお気軽にご相談ください。
お客様ごとにヒアリングを行い、手数料を下げるためのファクタリングをご提案します。