ファクタリングPAY BRIDGE（ペイブリッジ）の評判は？手数料、審査、口コミやおすすめ利用法などを徹底解説

今回は「PAY BRIDGE（ペイブリッジ）」というファクタリングサービスについて紹介します。

ファクタリングはそれぞれの業界、業種に特化したサービスも提供できます。今回紹介するPAY BRIDGE（ペイブリッジ）もそうした特定の業界に特化したファクタリングサービスになります。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）は広告業界とIT業界専門のファクタリングサービスで、特に売掛債権（売掛金）の支払いサイト（支払いまでの期間）が長いと言われている両業界の資金繰りを救います。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）が広告業とIT業に提供するファクタリングメニューとはどのようなものなのか今回は詳しく解説していきます。

ぜひ参考になさってください。

ファクタリングについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
ファクタリングを徹底解説｜ファクタリング初心者必見

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）とはどのようなファクタリングサービスか？

まず、PAY BRIDGE（ペイブリッジ）のファクタリングについてその概要を説明します。PAY BRIDGE（ペイブリッジ）業界屈指のファクタリング会社である「トップ・マネジメント」が提供する「広告業、IT業に特化したファクタリングサービスブランド」です。

母体となっている「トップ・マネジメント」については、すでに本サイトに紹介記事がありますので、ぜひ以下のリンクから先をお読みください。

ファクタリング会社PAY BRIDGE（ペイブリッジ）の評判は？手数料、審査、口コミやおすすめ利用法などを徹底解説

広告業とIT業に特化して、さらにブラッシュアップしたのがPAY BRIDGE（ペイブリッジ）というファクタリングサービスになります。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）のファクタリング概要

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）は大手ファクタリング会社「トップ・マネジメント」を母体としているファクタリングサービス（ファクタリングブランド）です。

PAY BRIDGEI(ペイブリッジ)は、広告・IT関連事業に特化した資金調達サービスとして、多くのお客様から信頼を集めています。業界に精通した審査スタッフが在籍しており、請求書の内容やビジネスモデルを深く理解しているため、他社と比較して迅速かつ柔軟な審査対応が可能です。

もともとは入金待ちの請求書を迅速に現金化するサービスとしてスタートしましたが、現在では発注書・受注書・見積書といった「将来債権」にも対応し、より多くのニーズに応えられる体制を整えています（※請求書以外の書類でのご利用には条件があります）。

さらに、手続きはすべてオンラインで完結できるため、遠方の方や忙しい事業主様でも手軽にご利用いただけます。即日面談・即日買い取りも可能な体制を整えており、急な資金調達需要にも即時対応できます。広告・IT業界で資金繰りにお困りの際は、ぜひPAY BRIDGE（ペイブリッジ）をご活用ください。

【PAY BRIDGE（ペイブリッジ）の概要】

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）はトップ・マネジメントと同様に注文書や発注書、見積書などの段階で資金調達できる「将来債権ファクタリング」が可能なのも大きな特徴になります。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）の各重要項目について解説

それでは、PAY BRIDGE（ペイブリッジ）の各項目について上の表に沿って解説していきます。

審査通過率

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）の審査通過率は非公開です。ただし「成約率」が記載されていて、80％～95％という高い確率でファクタリング契約に至っています。

ファクタリング通過率は60％～70％ですが、（一概に比較できませんが）、かなり高い確率で審査まで通過できると思われます。

手数料

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）のファクタリング手数料は0.5％～12.5％です。下限が低く、上限も明確になっているので、わかりやすくなっています。

3社間ファクタリングは手数料0.5％～3.5％、2社間ファクタリングや将来債権ファクタリングは手数料3.5％～12.5％となっています。2.5社間ファクタリングは「1.8％〜8％」になります。

契約方式

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）のファクタリングは従来の2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに加えて、注文書や発注書、さらに見積書の段階でもファクタリングできる「将来債権ファクタリング」も可能になっています。

なお、将来債権のファクタリングができるには「月商500万円以上」で「設立半年以上」の「法人」に限定されます。

そして「2.5社間ファクタリング」も実施しています。2.5社間ファクタリングとはファクタリング専用口座を作成し、そこに売掛先からの売掛債権（売掛金）を振り込んでもらう方法です。3社間ファクタリングのようにファクタリング会社が直接回収するわけではありませんが、2社間ファクタリングのように自由に使えないという双方の特徴を持ったものです。

手数料は2社間ファクタリング＞2.5社間ファクタリング＞3社間ファクタリングになります。

入金までのスピード

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）のファクタリングは最短即日2時間になります。トップ・マネジメントよりも早い可能性があります。

買い取り可能額

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）のファクタリング買い取り金額は上限3億円です。下限については特に設定がないため、少額債権の買い取りも可能かもしれません。

3億円まで対応していますので、中小企業～大企業に至るまで十分対応できるはずです。

必要書類

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）の必要書類はとても少なく、請求書（あるいは将来債権の書類：発注書、注文書など）、通帳コピー、そして既定の「申込書」の3点になります。

対象者

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）は法人、個人事業主やフリーランス、いずれも対象になります。

なお、将来債権のファクタリングの申し込みについては「月商500万円以上」で「設立半年以上」の「法人」に限定されます。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）の申し込み手続きの流れ

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）ではどのようにファクタリングするのでしょうか？

大まかな流れは以下になります。

申し込み

まず、電話またはWEBいずれでも申し込み可能です。

審査

貴社の取引先（売掛先）に関する信用調査を独自のDBなどを用いて実施いたします。

面談（WEB面談）

即日面談を行います。その際には店舗（東京都千代田区のトップ・マネジメント本社）へお越しいただいても、オンライン面談でも問題ありません。しっかりみなさまの人となりを判断します。

契約・入金

ご契約完了後、当社が買い取った金額をお客様のご指定口座へお振込みします。ここまで最短即日2時間で完了します。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）のメリットとデメリット

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）を利用する際のメリットとデメリットについて、ここでは紹介します。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）のメリット

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）を利用するメリットは以下になります。

将来債権ファクタリングを行っている

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）は注文書・発注書・見積書といった段階で資金化を行う「将来債権型ファクタリング」にも対応しています。これは、2020年の債権法改正によって初めて民法条文に明記された制度です。

法改正前から実施例はありましたが、正式に民法で認められたことで、慎重だった事業者も徐々に取り扱いを開始するようになりました。

将来債権とは、確定債権と異なり、支払額や入金時期が明確に定まっていないため、取引の透明性が低く、予定通りの入金がされない可能性もあります。

そうした不確定性を含んだまま資金化を可能とするのがこの仕組みであり、利用者にとっては非常に心強い選択肢となっています。

なお、繰り返しになりますが、将来債権のファクタリングが可能なのは「月商500万円以上」で「設立半年以上」の「法人」に限定されるのでご注意ください。それに該当しない事業主様（個人事業主やフリーランスなど）は通常の請求書ファクタリングのみになります。

出張買い取りを行っている

PAY　BRIDGE（ペイブリッジ）では、条件が整えば担当スタッフが直接お客様の元へお伺いし、その場での買い取り手続きも取れます（面談も同時にできます）。

現地での審査・買い取りサービスをご利用いただくことで、移動や手続きのコストを省きながら迅速に資金化できます。特に高額取引が見込まれる場合には、より柔軟で丁寧な対応が期待できるため、出張買い取りを積極的にご活用いただくことをおすすめします。

広告業、IT業に強く迅速な資金調達が可能

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）はファクタリング対象業種を広告業界とIT業界に限定していることから、その業種のプロフェッショナルが審査スタッフにいて迅速かつ的確な審査が期待できます。

自分の業界に詳しいスタッフならば、広告業、IT業独特の商慣習にも詳しく、迅速かつ適切な対応が期待できます。

必要書類が少ない

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）で申し込みする際に必要なのは、請求書（ないし注文書や発注書などの将来債権の帳票）と通帳コピーのみです。それに既定の申込書を書いていただきます。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）母体のトップ・マネジメントの必要書類よりも少なく、業種に特化しているメリットがここに生まれています。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）のデメリット

一方PAY BRIDGE（ペイブリッジ）にはデメリットもあります。デメリットもしっかり知っていただくことが大切です。

業種が限られる

繰り返しになりますが、PAY BRIDGE（ペイブリッジ）は、広告業、IT業専門のファクタリングサービスになります。

他業種については、本体のトップ・マネジメントなどで申し込みしていただくことになります。

業種が限定されますので、その点はご了承ください。

債権譲渡登記が原則必要

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）でファクタリングした場合、債権譲渡登記が「原則」必要となります。これは大きな手間になってしまいます。

「原則必要」なので「例外」＝債権譲渡登記不要になることもあります。急いでいることをしっかりアピールすれば、債権譲渡登記不要にできるかもしれません。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）の評判と口コミ：利用者のリアルな声を紹介

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）の口コミや評判を抜き出してみました。

「突然の資金需要が発生し、少額でなおかつ急なお願いだったにもかかわらず、迅速にご対応いただき、大変心強かったです。初めての利用で不安もありましたが、丁寧で温かみのあるやり取りにより、安心して手続きを進めることができました。
担当の方も話しやすく、最後まで気持ちよく利用できた点が印象に残っています。」
（Google口コミより一部修正）

「審査から入金までストレスなくスムーズに進みました。早く資金を調達したい状況だったので有り難かったです。」
（Google口コミより引用）

「提案された2.5社間ファクタリングを利用。とにかく手数料が安い。もうこっちでいいんじゃないだろうか？」
（Google口コミより引用）

「今回が初めての利用でしたが、予想していたよりもスムーズに進み、不安はすぐに解消されました。手続きの流れもわかりやすく、電話での案内も丁寧だったため、初めての方でも安心して利用できるサービスだと感じました。」
（Google口コミより引用）

どの口コミも非常に丁寧な対応と迅速性が強調されています。2.5社ファクタリングもなかなか面白そうですね。

広告業やIT業の事業主様にはぜひおすすめしたいファクタリング会社になります。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）の利用をおすすめする活用事例

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）はどのような事業主様におすすめできるのでしょうか？ここではPAY BRIDGE（ペイブリッジ）の活用法について説明します。

広告業やIT業の事業主様におすすめ

PAYBRIDGE（ペイブリッジ）は広告業、IT業専門のファクタリングサービスなので当然これらの業種の事業主様におすすめです。

広告業やIT業に携わる企業様で迅速かつ専門的なスタッフによる資金調達手段をお探しであれば、PAYBRIDGE（ペイブリッジ）はとてもおすすめです。

広告代理店やIT系スタートアップなど、同業種に特化しているからこそ、業務内容や支払いサイトに対する理解が深く、他社と比べて審査通過率も高く、実行までの時間も圧倒的に短縮されています。業界の実情に即した対応が可能な点は、大きな強みです。

低手数料で資金調達したい広告業やIT業の方におすすめ

また、「なるべくコストを抑えて利用したい」と考えている広告業やIT業の事業主様にとっても、PAY BRIDGE（ペイブリッジ）は検討に値します。ファクタリング会社の業界水準と比較しても安い手数料で利用できるケースが多く、特に信頼性の高い売掛先をお持ちの企業であれば、より有利な条件での資金化が可能です。

注文書や発注書など将来債権のファクタリングを希望している方にもおすすめ

さらに、通常はファクタリング対象外とされることもある発注書や受注書（将来債権のファクタリング）にも対応しているのがPAY BRIDGE（ペイブリッジ）の特徴の一つです。

請求書が未発行の段階でも、一定の条件を満たせば取引先との契約書類を元に資金調達を行うことが可能です。入金までに時間を要する案件でも、こうした将来債権ファクタリングでキャッシュフロー改善につながります。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）で審査通過するためのポイント

PAY BRIDGEの審査をクリアするには、まず信頼性の高い請求書を提出し、同社からの信用を得ることが基本となります。事業者とファクタリング会社の信頼構築に値するかどうか、請求書（ないし注文書や発注書などの将来債権の書類）で判断します。

取引先が官公庁や地方自治体などの「公共セクター」や大手企業といった信用力のある相手であれば、審査は比較的スムーズに進行するでしょう。これらのところから公共の仕事を請け負っていればぜひファクタリングに出してみましょう。

それ以外の取引先との契約については、必ず行われる面談の場でしっかりとファクタリングの目的ややる気、熱意など「定性面」を伝えるようにしてください。

貴重なアピールの場であり、定性面のアピールがうまくいけば、審査通過率を大きく高めることにつながります。

面談を義務的に捉えるのではなく、自社アピールの場として活用することで、有利に審査を進めることが可能です。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）で広告業やIT業の資金調達を！将来債権ファクタリングも積極的に利用しよう

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）では、見積書や発注書などに基づく将来債権ファクタリングを利用できます。将来債権の買い取りができるファクタリング会社はとても少なく、貴重な機会を逃さないようにしてください。

また、広告業やIT業に詳しいスタッフが揃っているので、業界ならではの悩みについても積極的に相談でき、事情を分かっているスタッフによって広告業やIT業ならば他社よりも有利な条件で契約につなげられます。

最短即日２時間での資金化が大きなアドバンテージになります。ぜひ急な資金調達や支払いサイトが長い売掛債権（売掛金）の現金化には、広告業やIT業に特化したPAY BRIDGE（ペイブリッジ）を活用してください。

PAY BRIDGE（ペイブリッジ）を何卒宜しくお願い致します。