カテゴリー: 資金調達情報
クラウドファンディングとは?
クラウドファンディングとは?
クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の**支援者**から、新規の事業やプロジェクトの開始に必要な資金を募集する仕組みです。プロジェクトの概要や目的、提供するリターンなどの内容をオンラインで掲載し、アイデアや志に共感してくれた人々から資金の提供を受けるという流れになっています。
しかしながら、インターネットを使うという点を除いては、この仕組み自体は決して目新しいものではありません。
例えば、1884年にアメリカの自由の女神の建造費用を、新聞を通じて不特定多数の市民から集めた例があり、古くから存在していた資金調達のスタイルともいえるのです。
そして今、インターネットの普及によってこの仕組みはより広範囲にわたって活用され、アメリカだけでなく、我が国・日本をはじめ全世界で注目されています。多くの人が挑戦を支え合い、社会的な意義のある的確なサポートを可能にするこの手法は、今や多種多様な分野で活躍しています。
なお、クラウドファンディングの利用には、各プラットフォームごとに異なる利用規約が設けられており、資金提供者・募集者の双方が安心して利用できるよう制度化が進んでいます。
クラウドファンディングで融資を受ける〜融資型クラウドファンディング
融資型クラウドファンディングとは「ソーシャルレンディング」とも呼ばれ、クラウドファンディング事業者が、資産運用を考える個人投資家から資金を集め、それを大口化して借り手**法人**に対して融資を行う仕組みです。
つまり、融資型クラウドファンディングでは、個人から集めた資金を企業に「融資」することによって、投資家は利回りの分配といった金銭的リターンを得ることができ、企業側にとっては新たな資金調達方法の1つといえるでしょう。
この仕組みを円滑に進めるには、借り手企業による資金の使途や事業進捗の報告が求められることがあり、透明性の高い管理体制が重要です。また、金融商品として提供される以上、説明責任や手数料体系、さらには適切な勘定科目での会計処理など、各種対応が必要になります。
さらに、上場企業やそのグループ会社もこの分野に立ち入ってきており、金融商品取引法などの法規制のもとでサービスが提供されていることから、資金調達手段としてますます一般化しつつあります。
なお、クラウドファンディング事業者は、投資家と借り手企業の間に立ち、両者が安心して利用できるように運用体制を随時更新し、協力関係のもとで適切なサービス提供を行っています。
自社の株式で投資を受ける〜投資型クラウドファンディング
投資型クラウドファンディング(英語では「Equity Crowdfunding」)は、株式型クラウドファンディングとも呼ばれ、日本国内では2015年の金融商品取引法改正により可能となった新しい資金調達のやり方です。これは、創業間もないベンチャー企業などが、自社の未公開株を提供する代わりに多くの投資家から資金を募る仕組みです。
人々(投資家)は、インターネット上で登録を行い、出資先企業の情報を詳細に確認した上で投資を行います。その見返りとして、未公開株式を取得でき、将来的にその企業が上場すれば大きなリターンを実現できる可能性があります。
この投資方法は、地域密着型のプロジェクトにも応用され、「ふるさと納税」のように社会的な意義を持った活動への支援としても注目されています。たとえば、地域再生を目指すスタートアップに対する出資は、単なる資産運用にとどまらず、地元や地域社会の未来を育てる一助となります。
さらに、ベンチャー企業に対する投資では「エンジェル税制」により税金の優遇措置を受けられるなどのメリットもあります。これにより、日本における起業支援の環境も少しずつ整備されつつあります。
なお、クラウドファンディングで得た資金は、企業側にとっては会計上「勘定科目」としてどのように処理するかも重要なポイントになります。資本金や資本準備金として記録される場合が多いため、正しい会計処理が求められます。
クラウドファンディングは「くらう」ように一気に資金が集まるわけではなく、人々に自らの考えや想いを丁寧に伝える努力が必要です。投資家の理解と共感を得ることで、目標金額の調達という夢の実現につながるのではないでしょうか。
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