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PAYTODAYの評判は?手数料、審査、口コミ、活用事例やおすすめ利用法などを徹底解説
今回は「PAYTODAY」というファクタリング会社を紹介します。
簡便な審査で迅速な資金調達が可能なのがファクタリングの大きな魅力です。ファクタリングによって、従来最短半月かかる融資の審査が即日資金調達可能な状態になります。
そのためにはオンラインファクタリングを活用して、やり取りを全部WEB上で行うことで審査時間を大幅に短縮できます。
今回紹介する「PAYTODAY」というファクタリング会社はまさに融資とは異なるファクタリングの特徴を生かしたファクタリング会社です。手数料も安く、すぐに資金調達が必要な場合は、非常に有力な選択肢になります。
それではPAYTODAYというファクタリング会社についてさまざまな角度から検証していくことにします。
ファクタリングについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
ファクタリングを徹底解説|ファクタリング初心者必見
PAYTODAYとはどのようなファクタリング会社か?
まず、PAYTODAYのファクタリングについてその概要を説明します。PAYTODAYオンラインファクタリング、2社間ファクタリングに特化してとにかく迅速な資金調達を行いたい事業者のニーズに応えます。
PAYTODAYにおけるファクタリングの概要
PAYTODAYは、オンラインに特化したファクタリングサービスを提供しています。オンライン専業の強みを活かし、とにかく迅速な資金調達が可能で、最短即日での入金も実現できます。
必要な書類は、請求書と銀行口座の通帳コピーのみになります。この書類の少なさから、申請後、最短2時間以内に資金が振り込まれます。オンライン専業なので利用にはインターネット環境の準備が必要です。
また、PAYTODAYはノンリコース契約(償還請求権なし、返済義務なし)を採用し、利用者の回収不能リスクを軽減します。さらに、債権譲渡登記も不要で、手続きの負担が少なく済みます。
少額の売掛金にも対応し、専用フォームに必要情報を入力し、書類データを送るだけで手続きが完了します。事業経験者はもちろん、初めてファクタリングを利用する方でも簡単に資金調達が可能です。
利用前に、請求書や通帳をスキャンしてPDF化するなど、事前準備をしておきましょう。
PAYTODAYで実施しているファクタリングの概要について表にまとめました。
【PAYTODAYの概要】
審査通過率 | 非公開 |
---|---|
手数料 | 1%~9.5% |
契約方式 | 2社間ファクタリング |
入金までのスピード | 最短即日、30分 |
買い取り可能額 | 10万円~上限なし |
必要書類 | 請求書、通帳コピー、本人確認書類、(法人のみ)直近の決算書一式(勘定科目内訳明細書 含) |
対象者 | 法人、個人事業主やフリーランス |
運営会社 | Dual Life Partners株式会社 |
PAYTODAYのファクタリングはオンラインファクタリングの2社間ファクタリングに特化したものです。
最短即日30分での入金を可能にしているのは、独自のAI審査によるところが大きいです。積極的にAIを活用して、回収リスクをしっかり審査します。
PAYTODAYの各重要項目について解説
PAYTODAYの各項目について上の表に沿って解説していきます。
審査通過率
PAYTODAYの審査通過率は非公開です。しかし、最短即日30分で資金調達できるので、その審査が厳しすぎることはないでしょう。
一般的なファクタリングの審査通過率(60~70%)を上回るものと思われます。
手数料
PAYTODAYのファクタリング手数料は1%~15%となっています。
2社間ファクタリングではかなり安い部類に入ります。迅速最短30分で、尚且つ2社間ファクタリングでは低い手数料率で買い取りできるのは大きな魅力です。
契約方式
PAYTODAYのファクタリングは2社間ファクタリングかつオンラインファクタリングが原則になります。
例外的に「出張買い取り」が認められることもありますが、手数料が追加でかかります。「出張買い取り」の場合は30分で資金化とはいかないので、オンラインファクタリングを行うところ、とご認識ください。
入金までのスピード
PAYTODAYのファクタリングは最短即日30分です。全ファクタリング会社の中でも最短レベルの入金スピードになります。
債権譲渡通知、債権譲渡登記ともに不要です。
買い取り可能額
PAYTODAYのファクタリング買い取り金額に上限はなく、下限は10万円です。したがって、個人事業主やフリーランスから大企業まで利用できる買い取り可能額のレンジになっています。
必要書類
PAYTODAYのファクタリングに必要な書類は「請求書」「通帳コピー(6か月分)」に加えて「代表者の身分証明書」と「前年度の決算資料(確定申告書や決算書)」になります。
開業後1期経過していない法人の事業主様は決算書の代わりに試算表を提出してください。個人事業主やフリーランスの方は、開業1年未満の場合は試算表も不要です。
通帳コピーは他のファクタリング会社よりも長めの6か月になります。ここから最短30分で資金化できるかどうか判断します。
オンラインファクタリングですので、書類についてはPDFなどのデータとして提出できるようにしておいてください。
対象者
PAYTODAYは法人だけではなく、個人事業主やフリーランスの方についても利用できます。
開業後間もない方も申し込みできるのが大きなメリットです。
PAYTODAYの申し込み手続きの流れ
PAYTODAYの申し込み方法や手続きについて、その流れを解説します。
利用者登録・アカウント作成
サービスのご利用には、まず無料のアカウント登録が必要です。登録料などは一切かかりません。
ファクタリングお申し込み手続き
オンライン上で必要情報をデータ送信してください。以下の書類をご用意いただきます。
・代表者の身分証明書
・ファクタリング対象となる請求書
・過去6か月以上の取引履歴(通帳コピー、入出金明細)
・前年度の決算資料(確定申告書や決算書)
書類確認・審査
アップロードされた書類をもとに、PAYTODAY独自のAIシステムで買い取りの可否を審査いたします。
審査結果は最短15分、遅くとも24時間以内にメールでお知らせします。
ファクタリング代金振込
審査後ファクタリング契約を結びます(オンライン手続き)。契約が完了次第、指定の銀行口座に買い取り代金を振り込みます。
ここまで最短30分です。受付時間によっては翌営業日の着金となる場合がありますのでご了承ください。
PAYTODAYのメリットとデメリット
ここでPAYTODAYのメリットとデメリットについて説明します。
PAYTODAYのメリット
PAYTODAYを利用するメリットは以下になります。
迅速なオンラインファクタリングで最短即日30分資金調達
PAYTODAYは最短即日30分で資金化まで進むのが最大のメリットです。それを可能にしているのが、2社間ファクタリングかつオンラインファクタリングという方法と、PAYTODAY独自のAI審査です。
この2つによりファクタリング業種の中でも最速レベルの30分での資金化が可能になります。
開業1期目確定申告をまだ行っていないフリーランスの方も利用可能
PAYTODAYは開業間もない、まだ1回も決算や確定申告を行っていない法人や個人事業主やフリーランスの事業主様も利用できます。
一定期間の請求書の入金履歴が確認できれば迅速に買い取りいたします。特に個人事業主やフリーランスの方は、開業1年未満の法人に求められる残高試算表も不要です。
10万円~数十万円の売掛債権(売掛金)であれば、確定申告書がなくてもファクタリングできるでしょう。
2社間ファクタリングでは破格の1桁低手数料
PAYTODAYの手数料率は1%~9.5%です。手数料最大でも2桁(10%超)にならず、1桁%でファクタリングできます。
2社間ファクタリングの手数料率相場は10%~20%ですので、相場よりもはるかに低い手数料率でファクタリング可能で破格とも言えるでしょう。
PAYTODAYはここだけでも選ぶ価値のあるファクタリング会社です。
買い取り可能な売掛債権(売掛金)のサイトが90日と長い
ファクタリング会社によっては買い取り可能な売掛債権(売掛金)の支払いサイト(回収までの期間)が1か月~2か月でそれ以上長い支払いサイトの売掛債権(売掛金)は回収不能リスクがあり買い取りできないということがあります。
しかし、PAYTODAYが買い取り可能な売掛債権(売掛金)の支払いサイトは90日(3か月)と長くなっています。PAYTODAYのAI審査で回収不能リスクを的確に判断できるため、引き受ける支払いサイトも長くなります。
これで建設業やIT業など支払いサイトが長い業種の事業主様においても、売掛債権(売掛金)の買い取りが容易になります。
PAYTODAYのデメリット
一方PAYTODAYにはデメリットもあります。デメリットについても知っておきましょう。
対面契約を希望すると追加料金がかかる
PAYTODAYは原則としてオンラインファクタリングですが、希望すれば対面契約も可能です。ただし、店舗がないので「出張買い取り」になります。
その場合、PAYTODAYスタッフに出張してもらい対面契約を希望すると、出張費の実費と事務手数料最低3万円が発生します。
ファクタリング金額が大きく、3万円くらいたいしたことはないという事業主様なら別ですが、そうではない場合オンラインファクタリングにしましょう。もちろん、「出張買い取り」の場合、30分で資金化というわけにはいきません。
必要書類が多い
完全オンラインファクタリングによって最短即日30分で現金化ができるPAYTODAYですが、提出書類の種類が基本的な「請求書」「通帳コピー(6か月分)」に加えて「本人確認書類」、「直近の決算書一式(確定申告書など)」が必要になります。
本人確認書類はそこまで負担になりませんが、確定申告書、決算書一式をスキャナーで読み込みデータ化しなければなりません。
法人になればスキャンする枚数も増えるので、多少時間がかかってしまうかもしれず、決算後はスキャンしてデータ化しておくようにしてください。
PAYTODAYの評判と口コミ:利用者のリアルな声を紹介
PAYTODAYの口コミや評判を抜き出してみました。
「会計士として独立開業したばかりのタイミングで、急な資金調達が必要となり、こちらのサービスを利用させていただきました。希望額が300万円と高額だったため少し不安もありましたが、手数料は想定よりも低く、その日中に入金まで完了したことに感動しました。こういった便利な仕組みがあることを今回初めて知り、思わず感謝の気持ちを込めてレビューを書いています。」
(Google「口コミ」より一部修正)
「スタートアップを運営しているのですが、ベンチャーキャピタルからの資金注入が予定より遅れ、資金繰りに悩んでいた際に利用しました。
わずか2日で2,000万円を確保でき、大変助かりました。支払いサイトが75日と比較的長い債権でしたが、手数料は6.5%と納得の条件でした。また資金が必要になった際には、ぜひ再度利用したいと思っています。」
(Google「口コミ」より一部修正)
「至急で資金が必要な状況でしたが、AIによる審査があるのでそれに賭けてすぐに申し込みました。申請から約5時間で入金まで完了し、スピード感に驚きました。
手数料も8%と、他のサービスと比べて低めだったのも好印象です。本当に助かりました。」
(Google「口コミ」より一部修正)
「資金繰りが厳しくなり、資金調達が可能なファクタリングを探してこちらにお願いしました。手数料が安いのも大きな魅力で、コストを抑えてスムーズに現金化できました。
またお願いすると思います。」
(Google「口コミ」より)
手数料率が10%を切るのは口コミから確実です。また即日入金も口コミによると大丈夫なようです。
想像以上に期待に応えてくれるのがPAYTODAYだといえるでしょう。
PAYTODAYの利用をおすすめする活用事例
PAYTODAYの特徴やメリットを生かせば、このような場面で効果を発揮するでしょう。迅速なファクタリング会社の中でもPAYTODAYは抜きにでています。
とにかく迅速に資金調達したい事業主様におすすめ
PAYTODAYは完全オンラインで完結します。そのため、必要書類をデータ化しておけば、事業規模を問わず利用できるので、さまざまな業種、業態の事業主様がPAYTODAYをうまく活用できます。
最短30分で資金化できるファクタリング会社はファクタリング業界でも多くありません。PAYTODAYの「30分」という迅速性をぜひ活用していただきたく、とにかくすぐに資金調達が必要な事業主様におすすめです。
開業1期目、まだ確定申告していない個人事業主やフリーランスにおすすめ
PAYTODAYの必要書類に「確定申告書」「決算書」がありますが、実は開業1期目でまだ一度も決算、確定申告を済ませていない事業主様には提出を求めません(月次試算表を代替として求めます)。
請求書があれば利用できるので、10万円からファクタリングできるPAYTODAYは開業1期目の個人事業主やフリーランスにとっては大きな味方になります。
ただし、「通帳コピー」は6か月分原則的に求められます。開業後6か月以内の事業主様については審査前にPAYTODAYへその旨問い合わせしてみてください。不利にならないように事前に打ち合わせをお願いします。
PAYTODAYで審査通過するためのポイント
PAYTODAYのファクタリング審査に通るためには、審査の基本的な観点をしっかり理解しておくことが大切です。
審査では主に売掛先の社会的信用が重要になります。取引相手の財政面が安定しており、これまでの支払実績に問題がないこともポイントになります。
特に、売掛先が官公庁や自治体などの公共セクターや大手企業との継続的な取引が通帳コピーから確認できる場合は、審査において大きな加点要素になります。これらの売掛債権(売掛金)ならば最短30分での資金調達も十分可能です。
PAYTODAYでは対面での面談は不要で、書類による確認のみとなるため、売掛先が認知度の高い法人や公的機関であることが加点要素になります。
例え開業から日が浅い個人事業主でも、PAYTODAYは差別しません。1期目ならば確定申告書や決算書の提出は不要なので、代わりに信頼できる売掛先の請求書を出してください。
PAYTODAYは迅速で手数料が安いオンラインファクタリングのパイオニア
PAYTODAYはその簡便性と迅速性が最大のメリットになるのは間違いなさそうです。最短即日30分での資金調達、しかも2社間ファクタリングでは破格の最大でも9.5%という低手数料率でファクタリングできます。
提出書類は確定申告書や決算書が必要など、他のオンラインファクタリング専門会社に比べると多少手間はかかりますが、得られるベネフィットはとても大きく、ぜひ積極的に利用してください。
利用可能額も最低10万円、上限なしなので個人事業主やフリーランスはもとより大規模な法人まで問題なく利用できます。
あらゆる業種、業態の事業主様も安心して迅速な資金調達が可能になるPAYTODAYを上手に活用して、自社の経営改善やキャッシュフロー改善に生かしてください。
少額から利用できるので、まず1回PAYTODAYでファクタリングしていただくことをおすすめします。
まずやってみましょう。
何卒よろしくお願い申し上げます。
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