2025年度に新設される補助金は？活用すべき補助金を分かりやすく解説

企業の資金調達方法の一つに、助成金・補助金があります。
よく「助成金・補助金」として並べて挙げられるのですが、助成金と補助金は似て非なるものです。
似ているのは政府の施策という点だけで、受給の難易度や金額は大きく異なります。
助成金よりも補助金の方が受給のハードルが高いため、活用するには補助金をよく理解することが大切です。
2025年度も、複数の補助金が新設されます。
新設の補助金を含めて正しく理解し、活用できるものは積極的に活用していきたいものです。
この記事では、2025年度に活用すべき補助金について詳しく解説します。

補助金とは？

　
2025年度の補助金の活用を理解するためにも、まずは補助金の基本について解説します。

補助金の特徴

　
大まかに言えば、補助金は国や自治体が企業の事業を補助するために支給する資金です。
補助金の最大の特徴は、返済の必要がないことです。
補助金は、国や自治体が推進する政策に合致する事業の補助を目的としています。
あくまでも補助が目的であり、営利を目的としていません。
事業内容を純粋に評価し、補助に値すると判断すれば補助金を支給し、返済は求めません。
この「返済しなくてよい」ということは、企業にとって大きなメリットです。
後述の通り、補助金を受給するには書類審査や面接に通る必要があります。
逆にいえば、補助事業として認められさえすれば、たとえ融資を受けられない（返済力に問題がある）企業でも資金を調達できるのです。

補助金を受給する難しさ

　
ただし、補助金の受給は簡単ではありません。
まず、活用できる補助金を把握するだけでも困難です。
この記事で紹介する補助金はごく一部であり、細かいものまで含めれば補助金は膨大な数に上ります。
その中から自社に適した補助金を選び出すのは容易ではなく、申請手続き以前で挫折してしまう企業も少なくありません。
活用できる補助金を見つけても、申請手続きが厄介です。
補助金の種類を問わず、申請手続きは複雑であり、多くの手間がかかります。
申請手続きをこなしても、書類審査と面接のハードルは高いです。
補助金の競争率は基本的に高く、その中で採択された企業だけに支給します。
採択されて補助金を受給できる企業よりも、採択されない企業の方が多いです。
さらに、補助金は原則後払いです。
基本的な流れは、補助事業に取り組み、設備投資などを行った後に経費の一部を補助金として受け取ります。
取り組みに必要なコストが先行し、資金不足などを理由に十分な取り組みができなければ補助金は受給できません。
したがって、補助金を活用する企業は、補助金の申請手続きと、必要資金の確保を同時にこなす必要があります。

補助金の審査

　
補助金を受給する流れは、「申請→書類審査→面接」という流れが一般的です。
補助金によっては面接がない場合もありますが、書類審査は必ず実施します。
補助金の書類審査はかなり厳しいと考えてください。
書類審査では、外形審査と内容審査のふたつの審査を行います。
外形審査とは、応募要件を満たしているかどうかを確認するための審査です。
補助金は複雑ですから、要件を満たしていない企業が誤って申請するケースも少なくありません。
そのような企業が補助金に採択することはできないため、外形審査で除外するわけです。
要件を満たしている企業は、内容審査に進みます。
補助金ごとに一定の基準を設け、各企業の申請書をランク付けし、評価の高い企業ほど採択されやすくなる仕組みです。
外形審査と内容審査が終わった時点で、多くの企業が採択から外されます。
それぞれの補助金には予算があり、採択の件数に上限を設けています。
基本的には、採択上限の2倍程度にまで絞られると考えてください。
人気の補助金ほど応募件数は多く、倍率は高くなるため、書類審査を突破するだけで一苦労です。
補助金の書類審査がこれほどまでに厳しいのは、いくつか理由があります。
まず、補助金の審査の担当者は、外部の専門家です。
例えば、大学の教授、コンサルタント、大企業の役員などが書類審査にあたります。
当然、審査担当者は本業を抱えており、補助金の審査に費やせる時間は限られます。
だからこそ、補助金を出せる見込みがない企業を除外するために、書類審査を厳しく行うのです。
書類審査が厳しいだけに、書類審査に通過した時点で、補助金を受給できる可能性は大幅に高まります。
書類審査によって採択上限の2倍まで絞り込むということから、面接に通るのはその半数です。
面接は30分～1時間にわたって行われます。
基本的な流れは、「事業者本人の自己紹介→事業内容の説明→専門家による質疑応答」というイメージです。
無事に面接をクリアすれば、補助金の認定が通知されます。
申請内容の通りに補助事業に取り組み、ある程度の段階で事業が完了。
完了報告書を提出し、報告書に問題がなければ補助金が支給されます。

2025年度、補助金はどうなる？

　
2025年度の補助金について、その方向性を占うカギとなるのが、予算案と重点施策です。

2025年度の補助金の予算案

　
補正予算案から、2025年度の補助金の力点がうかがえます。
補正予算案の要点は以下の通りです。

これが2025年度の方向性であり、当然ながら補助金にも反映されるでしょう。
注目したいのは、中小企業・小規模事業者へのさらなる支援を打ち出していることです。
このことは、中小企業対策費に現れています。
2024年度の中小企業対策費は1082億円であったのに対し、2025年度の中小企業対策費は1300億円の要求となっているのです。
中小企業対策費が拡大傾向にあることから、物価高や人手不足、賃上げなどの対策に力点を置いていることがわかります。
また、2025年度、政府はGX化の推進に取り組むようです。
GXとは、グリーントランスフォーメーションの略であり、産業・社会構造を「化石エネルギー中心」から「クリーンエネルギー中心」へと転換する取り組みです。
補助金や助成金など様々な面で、GX化が関わってくると考えられます。

地方公共団体への補助金も

　
政府が補助金で支援するのは、企業だけではありません。
地方公共団体などに補助金を支給し、地域単位でのGX化や中小企業支援を促しています。
この場合、地方公共団体が国から補助金を受給し、地域に即した独自の補助金制度を実施することもあります。
形としては地方公共団体に補助金を支給するわけですが、「国→地方公共団体→企業」という流れで、企業が恩恵を受けられることも多いです。
地方公共団体の補助金制度も、ぜひチェックしてみてください。
内閣官房の2025年度の重点施策をみると、地方公共団体向けには以下のような補助金が予定されています。

脱炭素化を推進するための補助金

　
上記の通り、2025年度はGX化がキーワードとなります。
脱炭素化の取り組みはその最たるものでしょう。
そこで、2025年度に政府が予定しているのが地域脱炭素移行・再エネ推進交付金です。
この補助金は、地方公共団体に脱炭素化を促すことを目的としています。
再生可能エネルギーの導入や省エネ技術の普及促進に取り組んだ地方公共団体に対し、経費の3分の2を補助するものです。
脱炭素化に取り組む地域企業は、地方公共団体から補助金の支給を受けられる可能性があります。

物価高に対策するための補助金

　
次に、物価高対策のための補助金。
近年、急速な物価高が企業の資金繰り・個人の家計を圧迫しています。
国単位で物価高に対処することも必要ですが、地域ごとの対策も重要です。
地域には地域の事情があり、国の施策だけでは不十分な地域もあります。
そこで、政府が地方公共団体に対して実施を予定しているのが、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金です。
地方公共団体に補助金を支給し、各地域の事情に合わせて柔軟な対策を実施し、地域経済の活性化を促すことを目的としています。
物価高に悩んでいる企業は、地方公共団体から補助金を受給できるかもしれません。

デジタル化を推進するための補助金

　
三つ目は、デジタル化を支援するための補助金です。
これまでも、政府はデジタル化に取り組んでおり、様々な補助金を実施してきました。
2025年度は、この流れが一層加速するでしょう。
というのも、2025年度以降、補助金申請の電子化が原則化されるためです。
デジタル化を一層強く推進するには、2025年度がひとつの節目となるでしょう。
これも、地方公共団体に対する補助金として注目されています。
地域企業のデジタル化が補助金の対象になる可能性もあるため、要チェックです。

2025年度に新設される補助金

　
補助金には様々なものがあり、その時々の経済事情や政府の政策に合わせて、補助金が新設されることもしばしばです。
2025年度も、いくつかの補助金が新設を予定されています。
2025年度に新設予定の補助金は、新事業進出補助金、中小企業成長加速化補助金など、中小企業の成長を促す補助金が目立ちます。
このほか、省力化投資補助金も新しい補助金として注目を集めているようです。
どれも投資活動に役立つ補助金ですから、2025年度に事業投資や設備投資を考えている中小企業はぜひ活用したいところ。
ここでは、新事業進出補助金、中小企業成長加速化補助金、省力化投資補助金の3つを解説します。

新事業進出補助金

　
多くの企業におすすめしたいのが、新事業進出補助金です。
新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者の新事業への進出を支援する補助金です。
全く新規の事業に取り組む場合だけではなく、既存の事業を大きく転換するなど、新規性があれば補助金の対象となります。
事業再構築補助金を再編し、新たに新事業進出補助金として実施されるようです。
事業再構築補助金は、事業の再構築（業種転換や事業再編など）に取り組む企業を支援する補助金です。
事業再構築補助金を再編することで、やや内容の異なる補助金が誕生する可能性があります。
とはいえ、イメージ的には事業再構築補助金に近いものと考えてよいでしょう。
2024年12月現在、新事業進出補助金の要件・補助対象経費について分かっている情報は以下の通りです。

新事業進出補助金の補助金額と補助率は、現時点では公開されていません。
事業再構築補助金を参考にするならば、補助金額は100万円～1億円、補助率は2/3～3/4というイメージです。
なお、新事業進出補助金の予算は1500億円。
予算が大きいほど採択される企業も多くなるため、ぜひ活用を検討したいところです。

中小企業成長加速化補助金

　
中小企業成長加速化補助金は、中小企業の成長を支援するための補助金です。
ただし、ここでいう成長とは「加速度的な成長」「飛躍的な成長」であり、年商100億円以上への成長が目安となります。
中小企業が加速度的に、飛躍的に成長するには、大規模な設備投資や海外展開、M&Aなどが欠かせません。
中小企業成長加速化補助金では、そのような取り組みを補助するだけではなく、中小機構からの専門的な支援も付随しています。
急成長する企業にとって、中小企業成長加速化補助金は至れり尽くせりの補助金です。
中小企業成長加速化補助金の要件・対象経費について、2024年12月時点で分かっている情報は以下の通りです。

中小企業成長加速化補助金の予算は1000億円です。
新事業進出補助金に比べて小さいものの、決して低予算ではなく、活用度も高いといえるでしょう。

省力化投資補助金（一般型）

　
次に紹介する省力化投資補助金は、2024年に始まった補助金です。
2024年の設立時、省力化投資補助金は「カタログ型」という方式で運用されていました。
省力化投資補助枠（カタログ）に登録された汎用製品を導入することで、省力化を促すことを目的とする補助金です。
この補助金は、汎用製品に限定することで、簡易的かつ即効性のある投資を促すのが政府の狙いでした。
しかし、カタログの中から自社に適した製品が見つからない企業も多く、さほど利用は広がらなかったようです。
補助金の本来の有り方を考えると、使いづらい制度であることは問題でしょう。
また、余った予算も活用しなければなりません。
そこで、2025年度からは省力化投資補助金に「一般型」という枠が設けられます。
「カタログ型」は、カタログ内の特定の製品のみが補助金の対象となるのに対し、「一般型」はカタログに登録されていない製品も補助金の対象となります。
自社が希望する製品を省力化投資補助金の一般型で申請し、認められれば補助金を受給できるイメージです。
例えば、自社の特殊な業務に合わせて設計された機器やシステムは、一般型の対象になるでしょう。
もちろん、省力化投資補助金という名前の通り、省力化につながる投資であることが前提です。
省力化投資補助金の補助金額は、従業員数によって変動します。
現時点の情報では、従業員数ごとの補助上限額は以下のように設定されています（カッコ内は大幅な賃上げを実施した場合）。

このように、省力化投資補助金は補助金額が大きいのが特徴です。
従業員5人以下の企業が、省力化投資のために750～1000万円の補助金を受給できるのですから、かなり思い切った投資にも踏み切れるはずです。
なお、2024年に実施されたカタログ型は、従業員5人以下の企業に対する補助上限額は200万円でした。
一般型の新設により、補助内容が手厚くなったといえます。
自動化・高度化、DX化など、省力化投資に取り組む際にはぜひ活用しましょう。

2025年度も引き続き利用すべき補助金は？

　
2025年度に新設される3つの補助金を解説しました。
もちろん、既に実施されている補助金の中には、2025年度以降も引き続き活用したい補助金がたくさんあります。
ここでは、比較的利用しやすい既存の補助金を簡単にまとめます。

小規模事業者持続化補助金

　
近年、インボイス制度をはじめ、小規模事業者を取り巻く経営環境が急変しています。
制度が変わることにより、事業所の移転、宣伝広告の強化、販路開拓、設備投資、商品開発などを迫られる小規模事業者も少なくありません。
当然、これらの取り組みにはコストがかかります。
小規模事業者持続化補助金は、そのような経費の一部を補助金でカバーすることにより、小規模事業者の持続的発展を図る補助金です。
2025年度の具体的な補助の内容、公募要領の公開時期・申請の受付開始時期などについては不明です。
2024年は、補助上限は50～200万円、補助率は2/3～3/4でした。
なお、小規模事業者持続化補助金は経費によっては新規事業者も対象となるため、開業後間もない場合でも検討してみてください。

IT導入補助金

　
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツールの導入を支援する補助金です。
ITツールは、業務効率化、DX化、サイバーセキュリティ対策などに欠かせません。
近年は、インボイス対応などに焦点を当てているようです。
2023年にはデジタル化基盤導入類型の補助下限額が撤廃され、安価なITツールの導入にも利用しやすくなりました。
IT化が遅れている企業には、IT導入補助金の活用をおすすめします。

ものづくり補助金

　
ものづくり補助金は、デジタル技術を活用したオーダーメイド設備を導入し、効率化・高度化を図る場合に利用できる補助金です。
「デジタル技術を活用」というのがポイントで、それ以外の設備は補助の対象外となります。
また2024年、ものづくり補助金の類型が変わり、特に応募回数が年2回に制限されているため注意してください。

事業継承・引継ぎ補助金

　
近年、後継者不足による廃業が増加傾向にあります。
事業継承・引継ぎ補助金は、事業の再編・統合を含む事業継承を契機に、経営革新等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。
取り組みに要する経費の一部を補助しています。
事業継承・引継ぎ補助金で注目したいのは、M&Aにも利用できることです。
M&Aの費用や、買収後の新規事業展開も補助の対象となるため、事業買収を検討している人にはおすすめの補助金です。

補助金活用のためのポイント

　
2025年度に活用したい補助金を解説しました。
自社が対象となる補助金は積極的に利用したいところですが、冒頭で述べた通り補助金の受給は容易ではありません。
計画的に利用しなければ、審査に通らないのはもちろんのこと、仮に採択されたとしても活用は難しくなります。
そこで、最後に補助金を活用するポイントを解説します。

採択されるには？

　
補助金の審査は厳しいため、少しでも採択されやすくなるよう工夫が必要です。
書類審査や面接の際、何をアピールするかがポイントとなります。
近年、政府は賃上げに意欲的に取り組んでいます。
それと同時に、企業に強く求めているのが生産性の向上です。
生産性が変わらず、賃金だけ一方的に挙げれば経営は悪化します。
無理なく賃上げを行うには、生産性を高める必要があります。
また、日本の人口はすでに減少期に入っており、労働人口は長期的に減少を避けられません。
少ない労働人口で経済を維持する点でも、生産性向上は必要というわけです。
補助金は政府の政策に沿って実施されます。
政府が賃上げや生産性改善を重視している以上、補助金の審査でもこの点が考慮されると考えてよいでしょう。
少なくとも、賃上げや生産性改善が期待できない事業は、採択されない可能性が高いです。
賃上げや生産性改善の実現性が高いほど評価も高まり、採択されやすくなります。
賃金を上げれば人件費は上昇するため、補助金を申請する際には人件費を織り込んで計画を立ててください。

慎重に検討を

　
補助金の失敗でありがちなのが、安易に申請してしまうことです。
自社が補助金の対象だからといって、利用すべきかどうかは別問題です。
自社にとってメリットが大きいと判断できて、はじめて申請に取り掛かりましょう。
このとき注意したいのが、投資対象を慎重に考えることです。
設備投資に対して補助金を受給する場合、「せっかく補助金をもらえるのだから…」という考えに囚われると、過剰投資に陥る恐れがあります。
補助金の多くは、一定率を補助する仕組みです。
補助率が2分の1あれば、半分は補助金でカバーできますが、半分は自社の負担となります。
必要な設備ならばよいのですが、必ずしも必要ない設備に投資してしまうと、結局無駄な出費に終わります。
このような失敗を避けるためにも、補助金を申請する際には慎重に検討し、本当に必要な投資だけに利用することを心がけてください。

補助金をあてにしない

　
冒頭で少し触れましたが、補助金は後払いです。
採択された後、事業計画に沿って取り組んだ結果として、補助金を受給できます。
危ないのは、補助金をあてにしすぎることです。
いずれ補助金がもらえると思って、あまり資金を確保せずに事業に踏み切ったり、資金繰りを計画せずに見切り発車をする人もいます。
その場合、手元資金が枯渇して事業の継続が困難になり、せっかく採択された補助事業を途中で投げ出す結果になりかねません。
投げ出さずに何とか継続しても、「事業計画に沿っていない」という理由で補助金を受給できなくなる可能性があります。
補助金の失敗例を分析すると、「補助金がもらえるから投資する」といった姿勢の経営者が目立ちます。
補助金をもらえば自社が良くなる、といった錯覚を抱く人も少なくないようです。
しかし、補助金を受給する以前に負担が発生するのですから、「補助金をもらうこと」が目的になってしまうと、「お金（補助金）をもらうためにお金（先行コスト）を使う」という、よくわからないことになります。
その上、補助金を受け取れない、経営が悪化するといった事態を招いてしまえば本末転倒です。
「自社に必要な取り組みがあり、それが補助金の対象だから利用する」というように、健全な利用を心がけましょう。

余裕をもって申請を

　
最後に、補助金の手続きは煩雑ですから、余裕をもって申請することを心がけてください。
この記事で紹介した補助金に興味があるならば、2025年度に公募要領が公開次第、すぐに準備に取り掛かりましょう。
補助金事業に採択される企業のほとんどは、ぬかりなく準備しています。
事前準備を怠れば、審査前の段階で劣勢に立たされるのです。
補助金について専門家に相談するとしても、余裕がなければサポートに限界があります。
早い段階で準備に取り掛かることで、書類を念入りに作成でき、専門家の協力も得やすくなります。
補助金の申請は余裕を持って取り組みましょう。

まとめ：補助金とファクタリングの組み合わせを

この記事では、2025年度に活用すべき補助金について詳しく解説しました。
補助金制度は複雑であり、採択にこぎつけるのは簡単ではありません。
また、補助金は後払いですから、審査に通っただけで受給できるわけではないのです。
先行コストをこなしながら、計画通りに事業を進める必要があります。
その最中には、資金繰りが苦しくなることもあるでしょう。
補助金事業を円滑に進めるには、補助金とファクタリングの併用をおすすめします。
資金繰りに応じてファクタリングを利用することで、計画通りに進めることができ、補助金を受給できる可能性が高まります。
補助金の活用にあたっては、ぜひNo.1のファクタリングをご活用ください。