ファクタリングの手数料率を徹底解説！手数料の相場や手数料率の下げ方とは？

「利用しようとしているファクタリングの手数料率は高いのか？それとも妥当なのか？あるいは育いのか」

多くのファクタリング利用者がいちばん気になるのはこの1文に集約されているのではないでしょうか？

ファクタリング手数料率はファクタリングにおける資金調達額を決定づけるために最重要要素です。

ファクタリングの手数料率次第で、緊急の資金調達をファクタリングで行うことで成功するかどうかが決まります。ファクタリングはさまざまなファクタリングの諸条件の中でも最重要要素だと言っても過言ではありません。

そこで今回はファクタリングの手数料率について、ファクタリングの種類ごとの相場や手数料率をどのように下げていくべきなのか解説します。ファクタリングには手数料率以外の要素（入金までの速さ、審査の難易度）などもありますが、売掛債権（売掛金）がいくらで売れるかが利用者にとって最も重要な要素であることはわかりません。

そのためファクタリングの手数料率は全員がチェックする項目になるでしょう。

今回はファクタリング手数料率についてさまざまな角度から検証していきます。

ファクタリングとは？もう一度整理しておこう

最初に「ファクタリング」というものについて今一度整理しておきましょう。ファクタリングを実際に使うかどうかは別にして、ファクタリングを知っていると経営上の選択肢が大きく広がります。

ぜひファクタリングを覚えてください。ファクタリングを知れば手数料率の高低についてもしっかり理解できます。

ファクタリングの基本

ファクタリング（英語：factoring）は、売掛債権（売掛金）を保有する債権者が、その債権を専門のファクタリング会社に売却し、資金化する手法の一つです。例えるなら、中古本やゲームを専門店に持ち込んで現金化する仕組みに似ています。

例えば、ある企業が100万円の売掛金を8月17日に得たとします。この金額は末日締め翌月払いの契約により、9月30日に顧客から支払われる予定です。しかし、ファクタリングを利用すれば、9月30日を待たず、例えば9月14日に「100万円を受け取る権利」をファクタリング会社に売却し、現金化できます。この際、手数料として10万円が引かれ、売却額は90万円くらいになります。本来受け取る売掛債権（売掛金）よりも10％～20％ほど減らしての資金化になります。

ファクタリングは手形割引と似ていますが、手形の発行を必要とせず、売掛契約の請求書が必要書類として利用される点が異なります。手形割引よりもはるかに簡易な手続きで済みます。

ファクタリングにより、審査が簡便化され、銀行融資より迅速な資金調達が可能です。ただし、手数料を年利換算すると高くなる場合があるほか、ファクタリングは新しい資金調達手段であるため、法整備が十分ではないという課題があります。

ファクタリングは「銀行法」や「貸金業法」、「利息制限法」といった法律、あるいは手形取引を規定する「手形法」は適用されず、民法で定められた「債権譲渡」という行為に該当します。

このため、民法の大原則である「契約自由の原則」が適用され、双方が合意すれば契約内容が有効となります。ただし、詐欺や脅迫、公序良俗に反する契約でない限り、利用者が不利な内容でも有効になります。契約にあたっては、慎重な判断が必要です。

ファクタリングは「アセットファイナンス」という資金調達方法に分類されます。このカテゴリは、融資に代表される「デットファイナンス」や株式発行による「エクイティファイナンス」と異なる特徴を持ちます。
これらの違いを理解することは重要です。ファクタリングは融資とは本質的に異なる手段であり、その仕組みと特性を正しく把握することが求められます。

ファクタリングという資金調達方法と目的

ファクタリングは「売掛債権（売掛金）の有償譲渡、売却」ですが、上述のように資金調達方法では「アセットファイナンス」になります。

それぞれの資金調達方法を説明すると以下になります。

さまざまな資金調達方法を表にするとこうなります。

ファクタリングは自社の売掛債権（売掛金）という「資産」を売却してお金に換える資金調達方法になります。

ファクタリングは自社の不動産売却、知的財産売却などによる資金調達方法に近いものです。

もちろん、売掛債権（売掛金）を売却するもので、その売掛債権（売掛金）は放っておいても1か月～2か月先には現金として回収できるので、それを前倒しにするだけです。

大切なIPや不動産を売ってしまう他のアセットファイナンスとは異なるものであり、気軽に利用できる方法です。

気軽に利用できますが、手数料率を年利換算すると融資よりも高くなることが多いのです。

ファクタリング取引の仕組み

ファクタリング取引がどのように行われるのか、簡単に解説します。

まず、売掛債権（売掛金）を保有する事業者（法人、個人事業主問わず）がファクタリング会社に申し込みを行います。

この際、売掛債権（売掛金）の詳細（請求書や取引先）が審査され、売掛先の信用力が評価されます。審査が通過すれば、利用者は売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却します。「来月末に100万円を受け取る権利」を来月10日に買い取ってもらい資金化するイメージです。

売却時には手数料が差し引かれるため、売掛債権（売掛金）の額面全額ではなく、手数料を引いた金額がファクタリング会社から現金として支払われます。

この手数料で重要になるのが手数料率です。例えば、100万円の売掛債権（売掛金）を手数料率10%で売却した場合、利用者が受け取る金額は90万円となります。

その後、売掛先企業は支払期日（例：翌月末）に売掛金を事業者、またはファクタリング会社に支払い、前者の場合、事業者からファクタリング会社に返済します。

「来月末に100万円を受け取る権利」を手数料率10％、90万円で期日前に買い取ってもらったので売掛債権（売掛金）入金日に100万円返済するのです。「来月末に100万円を受け取る権利」が質屋における質種とイメージしていただくとわかりやすいはずです。

ファクタリングを利用する主な理由

ファクタリングを利用する理由、融資よりもファクタリングを利用するのはなぜなのでしょうか？ファクタリングは融資とは異なる特徴を持つのは、ファクタリングが「アセットファイナンス」、融資が「デットファイナンス」ということで説明できますが、具体的にどのようなものがファクタリングの目的として挙げられるのでしょうか？

迅速な資金調達

融資の場合、銀行法や貸金業法によって細かく制限、規制がされていて審査に時間がかかります。

一方、ファクタリングは民法上の債権譲渡契約なので、当事者間の自由な契約が有効です。

融資の場合申し込み、審査、入金完了まで最短でも半月かかります。しかし、ファクタリングの場合は、最短即日で全審査工程が終了し入金までいくこともできます。

迅速な資金調達が可能になるのは圧倒的にファクタリングであり、すぐに事業資金が必要な場合はファクタリングに大きな利があります。しかし、手数料率は融資と比べて高くなるので、そこをどのように考えるかになります。

貸し倒れリスクの回避

ファクタリングは売掛債権（売掛金）の回収日前にファクタリング会社へ売掛債権（売掛金）を譲渡して資金化します。売掛債権（売掛金）を譲渡するということは「〇万円受け取る権利」だけではなく「〇万円回収できないリスク」も譲渡することになります。

売掛先の経営状態が悪い、ひょっとすると期日に回収できないことが予想される場合、多少手数料率分手取りが減っても、ファクタリング会社に売掛債権（売掛金）を譲渡することで、回収できないリスク、貸し倒れリスクをなくせます。

ただし「償還請求権付きのファクタリング」はそれができないのですが、償還請求権付きのファクタリングについては「融資である」という判例が出つつあり、そもそも今償還請求権付きのファクタリングを実施しているファクタリング会社は悪徳業者の可能性が高いため、候補から外してください。

良くないファクタリング会社のバロメータになると思うと、1つのファクタリング会社選びの判断材料になります。

貸借対照表のオフバランス化

ファクタリングは「オフバランス化」という機能もあります。

ファクタリングによって売掛債権（売掛金）を売却し、現金化することで、貸借対照表にある「売掛金」勘定が消えます。その分「現預金」が増えます。「バランス」シート（貸借対照表）から売掛債権（売掛金）が「オフ」されるので「オフバランス化」と呼ばれます。

現預金は流動資産であり、キャッシュフローとしても計算できます。現預金は「今そこにある自由に使えるお金」なので、偽造される余地がなく、金融機関なども疑いません。

結果的に、資産の肥大化を抑えられます。ファクタリングによる売掛債権（売掛金）売却の結果、決算書、資産表上、売掛金勘定が減り、スリムで効率的な経営を行っているという外部評価になります。海兵隊のような軽武装、かつ筋肉質で機動力のある経営です。

なお、オフバランス化しても資産が「売掛金」から「現預金」に代わるだけで、「資産＝負債＋資本」の総量はスリム化しないのでは？と思われるかもしれません。

しかし、現金化（売掛金売却）の段階で、手数料率分を取られるので資産が減ります。

一方、融資による資金調達の場合は資産が減らないだけではなく、調達した資金と同額負債も増え貸借対照表はさらに肥大化します。

ファクタリング＝資産が減少する
融資＝資産も負債も増える

よって貸借対照表のオフバランス化の効果は明らかです。

ファクタリングと銀行融資との違い

ファクタリングと銀行融資の違いについて表にまとめました。

このように似ているようで、銀行融資とファクタリングは大きく異なります。

「審査の迅速性」「信用情報照会の有無」「手数料率（利息）」ここが大きく分かれます。多少高い利息（換算した手数料）を払っても、信用情報照会がなく、最短即日の迅速な資金調達をしたい場合は、迷わずファクタリングを選んでください。

ファクタリングは信用情報照会だけでなく、利用歴も信用情報に掲載されないので、必要に応じていくら使っていただいても構いません。銀行にもバレません。

中小企業における利用事例を紹介

中小企業におけるファクタリングの利用事例を1つ紹介します。

ある運送会社は、商品の管理、梱包、配送までを一括して行うサービスを提供しています。近年では、ドライバー不足や「2024年問題」（時間外労働の制限強化）、さらにはコロナ禍でのネット通販の拡大に伴い、物流業務のニーズが増加しています。

一方で、燃料価格の上昇が続き、それを輸送費へ転嫁することが難しい現状があり、資金繰りが厳しい企業も見受けられます。

中小の運送業だと、Amazonの配送を担う「デリバリープロバイダー」のような小規模事業者をイメージすると分かりやすいでしょう。

このような中、ファクタリングを活用することで、当座の資金を確保し、生活費や燃料費に充当することができました。運送業は業務完了後すぐに振り込まれず、一定の支払いサイト経過後に入金になるので、その間は「売掛債権（売掛金）」になり、ファクタリングと相性が良いのです。

さらに、今後は輸送コストの価格転嫁や送料の増額も予定しており、キャッシュフローが改善していくことを期待できます。

物流業界、運送業界ではファクタリングを利用する企業が増加しており、特に3社間ファクタリングの契約が活発化する傾向があります。

発注元側もこうした事情を理解しているため、3社間ファクタリングが下請運送業者の評価を下げる要因になることは少なく（運送業が足りていないので）、また、慢性的な運送業者不足の中で取引を停止される可能性も低いのが実情です。

運送業の方がやや強く出られる状況にあり、ファクタリングが有効活用されています。

ファクタリング手数料率の基礎知識

ファクタリングについて理解していただいたところで、本題であるファクタリング手数料率について考えてきましょう。

ファクタリングの手数料率とは？

ファクタリング会社の利益は手数料です。ファクタリングする売掛債権（売掛金）の何％かを手数料として控除します。これがファクタリング会社の取り分になります。

手数料率は後述しますが、売掛債権（売掛金）の金額、取引先の信用力、ファクタリングの種類（2社間や3社間）、そして回収期間（支払いサイト）の長さなどにより決まります。

一般的に手数料率は数％から10％程度の範囲に収まりますが、ファクタリング会社によって異なる場合があります。

手数料率を検討する際は、低いことは最重要要素ですが、それだけではなく、ファクタリングの内容や資金調達までの時間、追加のコストが発生しないかなども確認することが重要です。信頼できるファクタリング会社を選ぶことで、安心して資金調達を進めることができます。

手数料率の計算方法

手数料率はファクタリング会社が決定します。特に計算方法はなく、ファクタリングする売掛債権（売掛金）の総額に手数料率を掛けて実際の手数料額を算出します。

ファクタリングによって現金化できる金額の公式を記します。

【（売掛金額×掛け目）－（売掛金額×掛け目×手数料率）＝実際に調達できる現金】

になります。

売掛金200万円、手数料率10％、掛け目（買取率）90％のファクタリングの場合、現金化できるのは

（200万円×90％）－（200万円×80％×10％）＝160万円－16万円＝144万円

になります。手数料率が高ければ、手数料の総額も大きくなります。結果的に、売掛債権（売掛金）の総額から大きく資金調達額が減ります。手数料率が高くなると、ファクタリング利用者の手取りが減る、とおぼえておきましょう。

手数料率に影響する要因

手数料率に影響する要因、要素は何なのかまとめました。

売掛債権（売掛金）の信用度

売掛債権（売掛金）の宛名（売掛先）が信用できるかどうかです。ファクタリングでは利用者の信用以上に売掛先の信用が重視されます。何よりも、期日までに売掛債権（売掛金）を回収できることが大切だからです。

そのため、確実に期日までに入金されるであろう売掛先の場合、手数料率は下がります。具体的には、官公庁、自治体、行政機関、大企業などの場合手数料率は下がります。逆に聞いたことがない中小企業や個人宛ての売掛金は手数料率が上がります。個人や個人事業主宛ての売掛債権（売掛金）の買い取りはしません、と謳っているファクタリング会社もあるくらいです。

利用するファクタリングの種類（2社間・3社間）

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでも手数料率は異なります。

2社間ファクタリング：利用者とファクタリング会社のみの契約
3社間ファクタリング：利用者とファクタリング会社と売掛先の契約

3社間ファクタリングの方が売掛先の同意を得るため、利用者は逃げられなくなります。また、売掛債権（売掛金）の回収について、3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が売掛先から直接回収するので、回収漏れ、支払い不能リスクが大きく下がります。

そのため、ファクタリングの手数料率は3社間ファクタリングが低く、2社間ファクタリングが高くなります。ファクタリングの手数料率から、低く手数料率抑えたい場合、3社間ファクタリングを選択することになります。

売掛債権（売掛金）の金額や支払いサイト

高額商品ほど業者は「サービス」するのが世の常です。10万円の売掛債権（売掛金）と1000万円の売掛債権（売掛金）ではファクタリング会社の手数料収入も大きく異なります。

下手に高い手数料率を提示して他社に逃げられたら大損になってしまいます。そのため「お勉強させていただきます」という姿勢を見せて、何とか自社とファクタリング契約してもらわなければならず、高額の売掛債権（売掛金）の場合手数料率が大きく下がります。

また、売掛債権（売掛金）の支払いサイトが長いと、その間に何があるかわからないので、リスクヘッジのため手数料率が上がります。逆に1週間後に入金される売掛債権（売掛金）なら、何かある可能性が低いので手数料率が下がります。

この傾向をぜひ覚えておいてください。複数の売掛債権（売掛金）を持っている事業主様の場合、ファクタリングするものを取捨選択して、より手数料率が下がるものを売却できます。

ファクタリング会社との取引期間、取引実績

ファクタリング会社の「お得意様」であれば手数料率が下がるということです。これは銀行の利息とも同じ原理です。

過去に利用実績があれば、期日までに返済していることもわかります。返済遅延リスクが低い「お得意様」ならば手数料率を下げても問題ありません。

常連客、「お得意様」へのサービスと手数料率を下げ、さらに自社を使ってもらおうと囲い込むのはファクタリング会社として当然の判断になります。

逆に今まで利用実績がない新しいお客様「一見さん」については、手数料率を上げてリスクヘッジを行う可能性があります。

ただし、「他社からの乗り換えキャンペーン」を実施しているファクタリング会社は、手数料率を下げて契約できるかもしれません。ずっと同じファクタリング会社を使い続けても、その会社が外れなら意味がないので、他社と手数料率を比較して変更、乗り換えもご検討をお願いします。

手数料率の相場

ファクタリング手数料率の相場、平均についてここで解説します。手数料率だけで判断するのではなく、手数料率は重要な要素ではありますが、資金調達までの時間なども加味しながら決めてください。

ただし、手数料率の相場よりも高いところは避けておいた方が良いです。手数料率を年利換算するとかなり高く(200％超えなどに)なってしまいます。

一般的な手数料率の範囲

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの一般的な手数料率相場は以下になります。

この手数料率よりも低い場合は良いのですが、高い場合は利用しないという姿勢でいてください。他の条件が良くても相場以上の手数料率は「ぼったくり」です！

通常のファクタリングは「一括ファクタリング」と呼ばれています。ファクタリングには他にも種類があり、それらをまとめたものが以下の表になります。

特に手数料率が低いのが「医療ファクタリング」です。医療ファクタリングは「診療報酬ファクタリング」とも呼ばれ、病院やクリニックが、患者さんの診療報酬を（公的負担分）を社会保険診療報酬支払基金や国保連に請求する場合に、それを売掛債権（売掛金）としてファクタリングするものです。

社会保険診療報酬支払基金や国保連は倒産しません。また、社会保険診療報酬支払基金や国保連は個々のクリニックがファクタリングしてもマイナス評価になることはなく、病院やクリニックとの契約を打ち切ることはできないため、ファクタリングがバレてもマイナスになりません。

医療という絶対に必要なものだから、売掛債権（売掛金）の回収漏れ、貸し倒れはあり得ず、銀行融資と同程度の手数料率でも問題ないのです。

病院やクリニックは融資金利と同程度のファクタリング手数料率ではるかに早く資金調達できます。ファクタリングはとても有効な資金調達方法となります。

国際ファクタリングは海外の企業と取引する際の、信用情報付きの保険のようなもので、扱っているファクタリング会社が少ないです。

国際ファクタリングは、海外輸出を行事業者が取引先から確実に売上を回収し、リスクを回避するためにファクタリングの仕組みを応用します。

国内外のファクタリング会社が仲介し、輸出業者、輸入業者、現地ファクタリング会社など4者間で取引が進行します。現地のファクタリング会社が輸入業者の信用調査を実施し、リスクがあれば輸出業者へ警告を出します。

契約手続きはインボイスや船荷証券の提出のみで簡便です。資金は輸入業者から現地、国内のファクタリング会社を経由して輸出業者へ回収されるため、支払い不能リスクを軽減し、安全な取引が可能です。

保証ファクタリングは貸し倒れになったときに100％の売掛債権（売掛金）を保証するため、毎月ファクタリング会社に「保険料」を手数料として支払うものです。何かあったときのみに発動するので、何もなければ毎月手数料を支払うことになります。保険ではなく、臨機応変に動けるファクタリングの機動性を生かしたリスクヘッジ方法として注目されています。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

国際ファクタリングや保証ファクタリング、あるいは診療報酬ファクタリングはファクタリングの中でもイレギュラーなもので、メインは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは大きな違いがあり、手数料率も異なります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを表にまとめると以下になります。

2社間ファクタリングのほうが3社間ファクタリングより手数料率が高くなる理由

2社間ファクタリングは売掛先に同意を得ないので、利用者（債権者）をファクタリング会社が信じて売掛債権（売掛金）を買い取ることになります。

しかし、債権者は売掛債権（売掛金）の回収日が来ても、ファクタリング会社に返済しない可能性があります。3社間ファクタリングならば、ファクタリング会社が売掛先から直接売掛債権（売掛金）を回収しますが、2社間ファクタリングの場合、売掛先→債権者→ファクタリング会社というお金の流れになります。

債権者に悪意があっても、うっかりしていて支払いを忘れても、ファクタリング会社には同じ回収不能リスクになります。

回収不能リスクは2社間ファクタリングのほうがはるかに高いので、リスクヘッジするため、2社間ファクタリングの手数料率が高くなるというわけです。

ファクタリング手数料率の業種ごとの相場を比較

ファクタリングの手数料率は、業種によって異なります。これは、売掛金のリスクや取引条件、売掛先企業の信用度が業種によって大きく異なるためです。以下に主な業種ごとの手数料率の目安を紹介します。

表にして紹介いたします。

手数料率は業種ごとに異なるため、自社の業種に合ったファクタリング会社を選ぶことが重要です。特定の業種に強いファクタリング会社は存在します。そうした特定業種向けのメニューがあるファクタリング会社ならば、手数料率を下げられます。

また、ファクタリング会社間で見積もりを比較することで、より低い手数料率や買い取り条件の良いところを見つけられます。

みなさまの業種特有の事情や取引先の信用情報をしっかり伝えることで、さらに有利な条件で契約できる可能性があります。取引先が自治体や官公庁など公的機関の場合は、手数料率をどの業種であっても大きく下げられるチャンスになります。

ファクタリング手数料率を低く抑える方法

ファクタリングの手数料率を少しでも低く抑えられれば、売掛債権（売掛金）を売却して資金化できる「手取り」を増やせます。

そのためにはどのようにすれば良いのでしょうか？手数料率を下げるポイントについて解説していきます。

ファクタリング会社からの信用度を高める

まず、ファクタリング会社から信用を得ることが大切です。信用できる人、つまり期日にしっかり返済できる確約が得られれば、ファクタリング会社としてもリスクヘッジのため手数料率を上げる必要性が少なくなり、最小限の手数料率で済みます。

そのため、ファクタリング会社から信用されるために何をすればよいのか解説します。

信頼できる売掛先の請求書をファクタリングする

売掛先が絶対に倒産せず、かつ期日に入金が遅れないところなら優良な売掛債権（売掛金）になります。

具体的には売掛先が公共性を持つところ、つまり、自治体、官公庁、行政機関、社会保険（診療報酬や介護報酬）の請求先（社会保険報酬診療支払基金、国保連）、有名な大企業などの売掛債権（売掛金）です。

こうした企業、団体、行政機関は倒産しませんし、確実に期日に回収できます。とても信用できる売掛先で、ファクタリング会社としても回収不能リスクが下がります。

また、このような売掛先と取引できる利用者（事業主様）への信頼度も上がります。こういうところと取引できるならまともだろう、という判断です。

確定債権をファクタリングし将来債権は避ける

2020年の民法（債権法）改正で、従来の確定債権（日時や金額が確定している債権）だけでなく、将来債権の譲渡についても規定されました。

これにより確定債権の「請求書」だけではなく、将来債権の「注文書」や「発注書」についてもファクタリングできるようになりました。

しかし、金額も日付も決まっていない将来債権のファクタリング（注文書ファクタリングや発注書ファクタリング）はファクタリング会社にとってはリスクがあります。ひょっとすると注文書や発注書どおりに仕事が終えられない可能性があるからです。そのため、手数料率を上げざるを得ません。

確定債権なら金額や日付まで全部確定しているので、売掛先がまともなら、回収不能リスクは低く手数料率も下がります。将来債権のファクタリングはよほどの時に限定した方が良いでしょう。

他社と積極的に比較してみる

ファクタリング会社は全国に数百社あるため、「相見積もり」をして積極的に比較することをおすすめします。

そもそも、ファクタリング手数料率に法的制限はなく、まず、HPで手数料率の上限を見てください。手数料率の上限が低いところをピックアップして、あとは手数料率以外の要素、条件を比較するのが基本になります。

無料見積もりサービスの活用

ファクタリングの手数料率や諸条件、資金化できる金額などを一瞬で比較できる「一括見積サイト」があります。引っ越し料金の一括見積りをイメージしていただけるとわかりやすいです。

1回売掛債権（売掛金）について入力すると、複数のファクタリング会社から買い取り額や買い取り日など諸条件の見積もりが届くため、とても簡単に比較できるようになります。

「ファクタリング　一括見積り」で検索すると複数の一括見積もりサイトがヒットしますのでぜひ参考にしてみてください。

ネットでランキングサイトを見る

ネットで上位にくるランキングサイトを参考にしても良いです。ただし、ランキングはサイト運営者への成果報酬額なども関係しているので、それなりの参考にしてください。

比較できるのは、掲載されている手数料率をはじめとした諸情報です。表になっているサイトも多く、ここならば簡単に比較できます。少しでも手数料率の上限が低いファクタリング会社を選んでください。

契約時にはしっかり確認する

ファクタリングは民法上の債権譲渡契約であり、当事者間の自由な契約となります。融資のように各種法律の保護があるわけではありません。

契約は自己責任になりますので、契約時に注意が必要です。

契約書で確認すべき項目をしっかりチェックする

公序良俗に違反する契約内容や脅迫、詐欺などでない限り、利用者に不利な条件でもファクタリングは基本的に有効で合法な契約となります。

ファクタリング契約前にはしっかりチェックをお願いします。手数料率もそうですし、それ以外の項目、償還請求権の有無や債権譲渡登記の有無なども大切です。債権譲渡登記すればその法定費用はみなさま負担になってしまいます。

弁護士のリーガルチェックをはじめ、複数の専門家にアドバイスを仰ぐのも1つの方法で、みなさまの金銭的リスクを下げます。

不要な追加費用を避ける/h5>

ファクタリング手数料率も重要ですが、手数料率が低くても別の費用を請求されると結果的に負担が増えます。

ファクタリング会社間の競争によって、現在諸費用は「手数料」に一本化されました。

しかし、ファクタリング黎明期に存在した、以下の費用を請求されると、実際の費用負担は手数料率が低くても増えてしまいます。

• 事務手続き費用（必要がない場合もある） 0円～30,000円
• 債権譲渡登記費用（必要がない場合もある） 40,000円～50,000円
• 契約書添付収入印紙代 200円～200,000円
• 債権譲渡登記費用（２社間ファクタリング）
• 登記抹消費用（抹消する場合のみ発生する） 30,000円から40,000円
• 着手金（場合によって発生する） 30,000円～50,000円

これらの費用はファクタリングが日本で浸透し始めた時期（20年くらい前）は、請求する会社も多かったのですが、ファクタリング会社間の競争で淘汰されました。

それにもかかわらず、これらの手数料以外の費用をファクタリング会社が別に請求する場合、いくら手数料率が低くても悪徳業者の可能性があります。

ファクタリング会社は全国に数百社あるので、こうした費用を請求しないファクタリング会社で手数料率が低いところを選んでください。

オンラインファクタリングを活用する

ファクタリングは申し込みから入金まですべてオンライオン対応で完結します。融資のように対面面談や実際に営業しているか「実訪」しての営業確認は不要です。

オンライオン手続き＝オンラインファクタリングに対応しているファクタリング会社なら全国各地から申し込みが可能です。

全部オンラインで完結するので、ファクタリング会社側の負担も少なくなります。必要書類も紙ではなくデータで提出します。

そのためさまざまな物理的コストが減り、そのため手数料率を下げられます。オンラインでファクタリングなら、ファクタリング会社にとってもコスパが良くなるので、その分、ファクタリング手数料率を下げることで、お客様（事業主様）に還元できます。

オンラインファクタリングを積極的に活用して、手数料率が低いファクタリング会社を全国から選んでください。

オンラインファクタリングはネットができ、マイクとWEBカメラができる環境があれば大丈夫です。最悪、スマホでも対応できるので実質できない人はいないはずです。最近はLINE
で完結するファクタリングも増えています。

オンライン手続きできるファクタリングの特徴を最大限活用して手数料率が低いところを選んでください。

ファクタリングのメリットとデメリット

ファクタリングは融資にはないメリットがあります。一方デメリットもあり、しっかりそれらを確認して行うことが重要です。もちろんファクタリングの手数料率についても注意が必要です。

ファクタリングのメリット

ファクタリングには大きなメリットがあります。それは、ファクタリングが融資ではなく売掛債権（売掛金）の譲渡、買い取りであるということです。クライアントから受け取る売掛債権（売掛金）を期日前にファクタリング会社に買い取ってもらう手法であり、融資のようにお金を借りるものではありません。

したがって、借入の時のような厳しい審査や、信用情報照会もありません。過去に借入をして事故口になった「信用情報ブラック」「金融ブラック」の人も、借入はできませんがファクタリングならば利用できます。

返済能力の審査がないので、迅速に売掛債権（売掛金）を現金化できます。確実に受け取れる債権を有償譲渡するわけで、ファクタリング会社の回収不能リスクは融資の場合よりも低く、審査も簡便で早くなります。

債権者（ファクタリング利用者）：迅速に確実に現金化でき審査が緩い
ファクタリング会社：回収不能リスクが低い

と、双方大きなメリットが期待できます。

資金調達のスピードが早い

ファクタリング審査は最短即日、数十分で終わるファクタリング会社もあります。融資ではないので、当事者間で合意できればそれで審査終了です。銀行法や貸金業法の規定は適用されず、AI審査や「スコアリングシステム」なども用いて迅速に審査が完了できます。

資金調達まで融資は最短でも半月以上かかりますが、ファクタリングは即日入金まで進みます。そのため、多少手数料率が高くても、迅速な資金調達が良い事業主様はファクタリングを選ぶことに大きなメリットがあります。

信用情報照会がない

ファクタリングは融資のように「信用情報照会」がありません。そのため、過去に返済事故を起こしたり、債務整理を余儀なくされたりして「信用情報ブラック」「金融ブラック」の状態にある人でも問題なく利用できます。

ファクタリング審査の過程で、信用情報照会がないので、ファクタリング会社は信用情報ブラックかどうかわかりませんし、知る権利もありません。

そもそも、ファクタリング審査で利用者の信用情報は重視されません。問題は売掛先から回収できるかどうかであります。

また、信用情報照会がないので、融資のように「借入が多いから見送る」などもありません。ファクタリングはアセットファイナンスなので、負債が重くなり返済できないという事態は起こらないのです。

ファクタリングのデメリット

一方でファクタリングにはデメリットもあります。よく言われるデメリットとして、手数料率が高いということです。2社間ファクタリング、3社間ファクタリングで手数料率は異なりますが、手数料5％の場合でも、融資の年利に換算すると5×12＝60％という高利になることは意識してください。

ファクタリングと融資は根本的に異なるので、利率換算して比較してファクタリングの利率が高すぎると断じるのは違うかもしれません。

ただし、継続的にファクタリングを使って資金調達するのは明らかにコストパフォーマンスがよくありません。しっかりした経営計画の下で融資を利用するのをおすすめします。

あくまでファクタリングは急な資金需要に対する方策であるべきです。

また、3社間ファクタリングの場合は、取引先にバレます。債権譲渡通知を行うので、どうしても売掛先がファクタリングの事実を知ることになります。

自分の顧客が、資金繰りに難儀していることを知れば、見る目は悪いほうに変わってしまうでしょう。

高い手数料率

ファクタリング手数料を融資の年利に換算するとかなり高くなります。

ファクタリング手数料率÷支払いサイト（か月）×12

が年利です。

手数料率5％、支払いサイト2か月の売掛債権（売掛金）の場合、年利換算すると

5÷2×12＝30％

となります。融資の場合利息制限法が適用され上限金利は20％（金額によって15％、18％）です。

つまり、ファクタリング手数料率を年利換算すると、かなりのケースで融資の上限金利以上になってしまいます。

もちろん、ファクタリングは負債ではありませんが、高額の金利でお金を借りている以上の持ち出しがあるので、計画的に利用しなければならなくなっています。ファクタリングの使いすぎは、カードの「リボ払い」漬けになってしまった人のようで、注意が必要です。

許認可業ではないのでファクタリング会社とトラブルになるかも

融資を行う銀行やノンバンクは許認可業種です。つまり行政機関が「ここは大丈夫」と認め、厳格な審査をクリアしないと開業自体できません。開業にあたりかなり厳しい「フィルタ」にかかっているのである程度安心できます。

しかしファクタリング会社は許認可業ではなく誰でも開業できます。そのため、金融知識がない素人も多くいます。ファクタリングは民法上の契約であり、当事者間の自由な意思表示が優先される契約なので、融資のように銀行法や貸金業法、利息制限法などで守られません。手形割引の場合は「手形法」が守りますが、ファクタリングにはそれもありません。

そのため、自己責任の部分が多く、多少手数料率が高い契約くらいでは合法です。

開業にあたり審査がないので、中にはお金に困っている人を罠にはめようとする悪徳業者や反社会的勢力もいないとは言えません。

こうした勢力の取り締まりもできないため（民法は契約自由だから）、当事者として気を付けていかなければならないのです。

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングを利用する際には、自衛が求められます。ファクタリングは民法上の契約行為であり、当事者が合意すれば成立します。よほど悪質なケースや脅迫、詐欺などで契約させられた場合以外は有効な契約になります。

「当事者間の自由な意思表示」は本当に自由なのか、相手に欺罔されないようにご注意ください。

トラブル回避は最優先

ファクタリングは融資のように専門の法律が守ってくれません。トラブルになりそうな場合は、契約をせず、他のファクタリング会社に乗り換えてください。

ファクタリングも「クーリングオフ」できますが、自分でファクタリング会社に赴いた場合は「契約の意思アリ」ということで認められないこともあります。

そういうこともあり、相手の陣地に行かないオンラインファクタリングをおすすめします。メールやチャットなら証拠が残ります。送信フォームからの申込みの場合は、スクリーンショットを保存しておくと良いでしょう。

悪徳業者や反社会的勢力に巻き込まれないためにも、自衛をお願いします。

契約前の確認事項を押さえよう

契約時には少なくとも以下のことを確認し、不透明な場合は即ファクタリング会社を変更しても良いです。ファクタリング会社は全国に数百社あるため、いくらでも代わりの選択肢があります。

＜ファクタリング契約前の確認事項＞

　　
• 対象となる債権（確定債権、将来債権）

　　

• 手数料率

　　

• 2社間ファクタリング限定か3社間ファクタリングもできるか

　　

• ファクタリング可能額（上限と下限）

　　

• 資金化までの日数（即日可能か）

　　

• 債権譲渡登記の有無

　　

• 償還請求権の有無（償還請求権ありの場合は契約しない）

　　

• 法人限定か個人事業主もりようできるか

　　

• 売掛先が法人限定か個人事業主もOKか

少なくともこのくらいは確実にチェックをお願いします。疑問点や不透明な点があればファクタリングを変えてください。

悪徳業者の特徴

ファクタリングの開業にあたっては融資のように許認可制ではないので、玉石混交で悪徳業者が紛れ込んでいる可能性があります。こうした悪徳業者（場合によっては反社会的勢力も）は特徴があり避けられます。

いちばんよいのは、比較サイトやランキングに載っているファクタリング会社を使うことです。

手数料の不透明さ

手数料率が高いだけでなく、記載がない、言葉を濁しているなど手数料周りで不透明、不明朗なものがあれば悪徳業者の可能性があるので避けてください。

何かあれば「追加で〇〇料5万円！」と請求してくるかもしれません。それを拒めない契約になっている可能性もあり、明朗な手数料率や費用でない限り契約前に逃げてください。

過度な営業行為

過度、過剰な営業行為は悪徳業者の特徴です。契約するまで帰れない、というケースはさすがにないとは思われますが、相手のテリトリーに行かないためにも、店舗での契約ではなく、オンライン契約、オンラインファクタリングが良いでしょう。

オンラインファクタリングをおすすめするのは、過度な営業行為を避ける意味合いもあるのです。

よくある質問（FAQ）

ファクタリングに関してよくある質問をQ＆A形式で解説していきます。手数料率の問題にも触れていますので、ぜひ参考にしてみてください・。

ファクタリング手数料率はどうやって決まるのか？

ファクタリングの手数料率は「2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか」「売掛先の信用度」「過去のファクタリング返済実績」によって決済されます。

2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方が手数料率は低いのが基本です。また、売掛先が自治体や官公庁、行政機関に代表される公的な組織や大企業など確実に期日に売掛債権（売掛金）を回収できるところの方が手数料率は低く、過去に同じファクタリング会社の利用実績があれば手数料率が低くなります。

要は確かに期日に返済できる可能性が高いものほど、手数料率が低くなるということです。よく知らない売掛先、良く知らない利用者の場合は返済しないリスクも考えて手数料率が高くなります。

ファクタリングは銀行融資と比べてどちらが有利？

有利不利ではありませんが、ファクタリングの場合は信用情報照会がないので、信用情報ブラック、金融ブラックの人にとっては圧倒的に有利になります。

売掛債権（売掛金）を持たないBtoCの仕事をしている人はそもそもファクタリングを利用できません（クレジットカードやキャッシュレス決済を売掛債権（売掛金）とみなせる可能性はあり）。そうした事業者様にとっては、銀行融資のほうが有利になります。

ケーズバイケースで有利・不利が変わります。

• 運転資金：政府系金融機関からの融資・アセットファイナンス全般（特に緊急性がある場合ファクタリング）
• 設備資金：政府系金融機関からの融資・ABL（動産・売掛金担保融資）、補助金・助成金
• 開業費用：政府系金融機関（日本政策金融公庫）の創業融資・自治体の創業融資・個人投資家からの出資・クラウドファンディング
• 事業拡大：民間金融機関からの融資・ベンチャーキャピタルからの出資
• 自社の信頼度向上：民間金融からの少額融資（実績作り）

この表のように、資金使途次第で有利な資金調達方法が変わります。必ず銀行融資が有利、ファクタリングが有利ということはなく、使い分けることが重要です。

だから、銀行融資に加えてファクタリングという資金調達方法の選択肢を知っておくことはとても重要だと言えるのです。

初めてファクタリングを利用する際の注意点は？

ファクタリング手数料率の相場を知ってください。上述のように2社間ファクタリングは10％～20％、3社間ファクタリングは1桁％が手数料率の相場です。

いくら「即日資金化可能！」と謳っていても、手数料率が30％のファクタリングはやめておきましょう。手数料率が低いファクタリング会社は全国にたくさんあります。

ファクタリングが融資と異なりオンラインで全部手続きできます。オンラインファクタリング対応のファクタリング会社ならば、全国場所を問わず申し込みできますので、「近くで手数料率が高いファクタリング会社」ではなく「遠くても手数料率が低いファクタリング会社」を選ぶようにしてください。

さらに注意したいのが「償還請求権」の有無です。通常のファクタリングには償還請求権がありません。しかし、悪徳業者は償還請求権付きのファクタリングを契約させようとしてきます。

償還請求権とは、売掛先から回収できなかった時「回収できないリスク」は元の債権者のままあり、ファクタリング会社は回収不能リスクを負わない、つまりファクタリングしたのに元の債権者が回収できなかった時にファクタリング会社へ返済する義務です。

償還請求権付きのファクタリングでは、ファクタリングの大きなメリットである「債権回収不能、遅延リスクのファクタリングへの移転」ができなくなってしまいます。

償還請求権付きのファクタリングは「融資である」という判決が出ていますが、それでもファクタリングとして契約を求めるファクタリング会社は悪徳業者の可能性が高く、初めてファクタリングする人は騙されないようにしてください。

ファクタリング会社の開業は銀行や消費者金融のように許認可制ではないので、誰でも開業できるため玉石混交です。変な会社や悪徳業者も多いので、その「トラップ」に引っかからないことが何より重要です。

ファクタリング手数料率の決まり方についてしっかり理解したうえでリスクが低いファクタリング会社選びをしましょう！

ファクタリング手数料は売掛債権（売掛金）の信用度（自治体、官公庁、公共機関、大企業）や2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのリスクの違いなどで決まります。

ファクタリング手数料を下げたい場合、「3社間ファクタリング」を行い「売掛先は行政機関（自治体、官公庁、公共機関）」がベストになります。

ファクタリング手数料率は売掛先からの意回収不能リスクが高いか、低いかで決定されます。期日までに必ず返済できる、売掛債権（売掛金）を回収できるならば、ファクタリング手数料率は低くなります。

また多少審査に時間がかかっても良いなら、ファクタリング会社が引き受けるリスクが減るので、やはり手数料率が下がります。

手数料率が上がってしまうのは「よくわからない売掛先の売掛債権（売掛金）を2社間ファクタリングで即日資金化する」場合です。

なるべくそのような事態を避けるためにも、急な資金調達に対応するため、自社の自己資本を用意しておきましょう。

ファクタリングは緊急時の資金調達方法とだけ認識していると、手数料率は下がりません。多少資金調達に時間がかかっても、信頼できる売掛先の売掛債権（売掛金）をファクタリングするのが手数料率を下げるポイントになります。

ファクタリングは、事業における資金繰りを迅速かつ柔軟に改善する有効な手段です。特に中小企業や個人事業主、開業間もないスタートアップ企業にとっては、銀行融資のように担保や複雑な審査が不要で、現金化までのスピードが速い点が大きなメリットです。

これにより、急な支払い需要への対応や新規事業への投資などの資金調達が可能になります。さらにファクタリングの仕組みで売掛債権（売掛金）を確実に現金化できるため、取引先との信用を維持しつつ安定した経営基盤を築くことにもつながります。

手数料率はファクタリングにおいて最重要要素です。うまくファクタリング会社を選ぶことで、手数料率を抑えつつ安心して利用できる仕組みも整っています。

ファクタリングによって短期的な資金繰りを改善するだけでなく、低い手数料率で、長期的な事業成長を支える戦術として採用できます。

ファクタリングを融資と組み合わせ上手に使うことで、経営上の選択肢が増えるので、ぜひ手数料率の低いファクタリング会社を見つけてください。

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