法人の資金調達方法完全ガイド！融資だけではなく多角的に事業資金の資金調達方法を考えよう！

法人（会社）を立ち上げて事業を行うには。自己資金（貯金、預金）だけでは資金繰りが間に合わなくなる可能性があります。その際には融資などを受けて資金調達しなければなりません。

幅広い資金調達方法を知ることで、場面に応じた適切な対応が可能になります。資金調達方法は融資だけではないことをぜひ知ってください。臨機応変にさまざまな資金調達方法を選択できると、経営上の戦略や戦術が広がり、法人の経営力がアップします。

今回は法人が事業を行うために必要な資金、「事業資金」についての多角的な資金調達方法や資金調達額の目安などについて解説します。適切な金額の事業資金を用意することは法人経営者として必要な資質です。ぜひ事業資金の資金調達方法について知ってください。

法人経営に必要な事業資金とは？

まず法人に必要な事業資金について簡単に知っておきましょう。事業資金とは事業の立ち上げや運営に必要な資金のことを指します。付帯的には人件費や備品代、広告費など事業に使うお金は全て事業資金となります。

また、個人事業主・法人問わず事業に使うお金は事業資金と呼べます。非常に範囲が広いのが事業資金になります。プライベート資金以外に事業に使う資金が事業資金でこれらをどのように調達するのかが重要になります。

多様な資金調達方法を用いて資金化したい事業資金の目安

必要な事業資金の目安についても押さえておきましょう。過剰に資金調達してもその返済に苦労しては意味がありません。

特に融資による事業資金の調達は「負債」として計上します。負債が多くなれば自社の倒産リスクも増してしまいます。適切な金額の事業資金の調達が重要になります。

事業資金の平均金額

日本政策金融公庫総合研究所の「2020年度新規開業実態調査」では、開業するときに用意した事業資金の平均金額は989万円。約1000万円の事業資金が必要になります。

すべて融資で調達したわけではなく、自己資金等他の方法も含みます。もし預貯金が1000万円あれば、借入なしで自己資金を充当でき、速やかに開業できることになります。

開業後も法人ならば500万円～1000万円ほど迅速に使用できる自己資金や急な資金調達にも対応できる資金調達方法を確保しておくと安心して経営ができます。

常に出金できる自己資金の「遊び」がどのくらいあるか、ぜひチェックをお願いします。

事業資金の計算方法

肝心の事業資金の計算方法ですが、主に事業資金にかかる項目は下記例を参考にして、当てはまる事業資金を全て足していきましょう。

開業資金の場合は全て半年分を目安に用意すると良いです。事業が軌道になるまではお金が入ってこないので、その間の運転資金をあらかじめ準備しておかなければなりません。

・人件費
・設備費
・家賃、管理費
・備品代
・仕入れ・材料費
・光熱費
・電気代”

これらを少なくとも半年分計算しておきましょう。機械や車両を購入する場合はさらに上乗せされます。

逆にデザインやシステム製作など自宅で、パソコンだけでできる仕事については、事業資金はあまりかからないことになります。何が何でも1000万円準備しなければいけないわけではありません。

事業資金を調達する方法

事業資金を調達する方法は融資だけだと思われがちですが、そうではありません。以下に挙げる複数の方法を使って、適切なタイミングで資金を調達してください。

法人の資金調達方法について多様性があることをご認識いただけるはずです。

まずは自己資金

資金調達方法で上の表に挙げたものを行う前にまずは事業資金を資金調達できるか考えます。自己資金なら返済も個人名義の預貯金です。事業資金は個人事業主や法人の代表だった場合、自分の自己資金から出すことができます。

会社のキャッシュとして計上していない場合でも、代表者や役員の自己資金は「事業主借」として資金に充てられます。

自己資金の場合は資金調達金額の上限がなく、いくらでも事業資金として利用できます。当然、プライベート資金ですので、自分の生活が危なくなるというリスクはあります。

「会社に自分のお金を〇千万円突っ込んだ」みたいな表現をする経営者がいますが、それはこの自己資金を事業資金にしたケースです。

資金調達方法としてはまず自己資金ですが、自分の生活が厳しくなるリスクも孕んでいます。

法人は個人事業主やフリーランスとは異なり、自分のお金と会社のお金が別なので、まず自己資金だけではなく、他の資金調達方法でも合わせて考えていただくことをおすすめします。

デットファイナンスの資金調達方法

上の表で示した「デットファイナンス」とは、法人や個人が借金（負債）を通じて資金を得る資金調達方法です。

この方法では、企業は金融機関や投資家から資金を借り入れ、借入金に対して利息を支払う義務を負います。返済期限までに元本＋利子をすべて返済します。

主なデットファイナンスの手段には、銀行融資や法人の社債発行が含まれます。法人にとっては、株式を発行して資金を調達するエクイティファイナンスに比べて、株主の持ち分が減らない、第3者に経営へ介入されないというメリットがありますが、返済義務が発生するため、過剰な借入は財務リスクを高める可能性があります。自己資本比率が低下し、「企業の健康状態」が悪化してしまいます。

デットファイナンスは、安定した収益を見込める法人に適しており、適切に運用できれば大きな経営改善効果が期待できます。しかし、経営状態がよくないと、負債によって経営が追いつぶされてしまうでしょう。

融資

デットファイナンスの代表例が融資です。上の表では「銀行融資」「自治体の制度融資」「不動産担保融資」「ビジネスローン」「動産担保融資」が該当します。

それもお金を借りて、その分を負債として計上します。融資は金融機関やノンバンクなどからお金を借りられる制度です。事業資金の資金調達方法としてまずみなさんが思い浮かべる方法になります。

自己資金が少なくても事業資金を借りられるサービスもあるが、返済能力が分かるような事業計画の提出が必要になります。実績がない開業前や開業間もない状態での「創業融資」は一定程度の自己資金が必要になります。

また、融資はその過程で「信用情報照会」があり、過去に返済遅延など事故があると黙っていてもわかり、融資審査に大幅減点となります。「信用情報ブラック」の人は融資の審査にあたり大幅な減点になってしまいます。

また、申請した融資についても信用情報に利用歴が記載されます。下手な金融機関（消費者金融など）で借りてしまうと、その記録が残ってしまい、以後の融資に悪影響を与えます。

言い方は良くないのですが、「消費者金融でお金を借りる人」というレッテルが貼られてしまい、そういう人に事業資金を融資する金融機関はとても少なくなってしまいます。融資を受ける際は、さまざまな法律で厳格に規定された事業資金の調達方法だとご認識ください。

手形割引

法人が手形取引をしている場合、手形の決済前に手形を割引き、銀行に買い取ってもらうことで資金化します。手形割引の際に銀行に割引料（手数料）を支払うので、手形の金額満額を資金化できるわけではありません。

手形取引については、明治期以降の長い歴史があり、その中で事前に資金調達する手形割引についてもさまざまな知見が蓄積されています。

ただし、手形取引自体を行っている事業者（法人）が減っていて、手形取引、手形割引するためには銀行の審査に通らないとできません。法人、売掛先双方が合意、審査に通ってはじめて手形取引ができます。

資金調達方法としての手形割引はだんだん少なくなってきています。また、政府も紙手形廃止の指針を出しています。そのため、手形取引自体どんどん減ってくることが予想されます。

1990年度には約107兆円だった発行残高は減少を続け、ここ最近では約25兆円前後と約4分の1にまで減少しました。一方で、請求書払い（掛取引）は増加しています。

手形取引から掛取引への変化は、後述のファクタリングという資金調達方法を促す結果になっています。

アセットファイナンスの資金調達方法

アセットファイナンスとは、法人（企業）や個人が特定の資産を売却して資金を調達する方法です。

この資金調達方法では、企業は保有する資産、例えば機械設備、車両、不動産などの固定資産や知的財産権、商標権など価値のあるIPを売却して資金に換えます。

アセットファイナンスは、企業がキャッシュフローを保持しつつ、必要な資金調達をしたい場合役立ちます。特に、高額の設備投資を行いたいが一度に多額の資金を用意するのが難しい場合に有効です。

アセットファイナンスの利点には、キャッシュフローの改善や資産取得に伴うリスク分散が挙げられますが、そもそも売却する固定資産や知的財産権がない場合、資金調達できません。

中古で物を売ろうとしても売るものがなければお金に換えられません。不動産だけでなく、債権（お金をもらう権利）もアセットファイナンスによる資金調達の対象になることをぜひ押さえておいてください。

ファクタリング

最近浸透しつつある資金調達方法になります。法人が持つ売上債権を回収日前に買い取ってもらい資金化します。

100万円の売上債権を期日前に90万円で買い取ってもらうようなイメージです。手形割引に似ていますが、手形のように銀行の審査は必要ありません。

規定の手形を発行していなくても、請求書を発行していれば、その請求額をもとにファクタリング会社が買い取り、資金化できます。

アセットファイナンスのアセットとして、動産でも不動産でもなく「売上債権」を売却するのが特徴です。売上債権ならば、不動産のように手放すと戻ってこない、損失が大きいというわけではありません。ある月の売上債権を期日前に現金化するものであり、失うものは少ないはずです。

政府もここにテキスト売掛債権の利用促進について – 中小企業庁において、売上債権を積極的に用いた資金調達を推奨しています。

その意味では、利用するしないにかかわらず、ファクタリングを資金調達の選択肢に入れておくのは悪いことではなさそうです。

でんさい（電子記録債権）

「でんさい」は、電子記録債権の略で、紙の手形や売掛債権に代わる「第三の決済手段」としての電子化された方法です。このシステムは、メガバンクを中心に構築され、電子債権記録機関（でんさいネット）の原簿に電子記録をすることで、売掛債権の発生や譲渡を可能にします。

従来の手形や売掛債権売買（ファクタリング）では、紙ベースでの契約書作成が必要でしたが、でんさいはオンライン上で完結するため、契約書や請求書の紛失リスクがなく、譲渡もオンラインで簡単に行えます。

また、債権の分割が可能で、例えば100万円の売掛債権を50万円だけ現金化することもできます。ファクタリングは分割譲渡ができません。

資金調達は、「でんさいネット」加盟の金融機関で行うことができ、取引先の銀行でも対応可能です。

ただし、でんさいを利用するためには、自社と譲渡先の両方が「でんさいネット」に加盟している必要があります。手形取引に似ています。

「でんさいネット」は全国の銀行や信用金庫、農協などが参加していますが、消費者金融は含まれません。

でんさいによる債権譲渡には、償還請求権が付帯します。これは、取引先が倒産した場合や回収不能になった場合、すでに電子債権を現金化していても、法人のみなさまが返済責任を負う契約です。

そのため、回収不能リスクを避けるためにでんさいで早期資金化をしても、意味がない可能性があります。

取引先も「でんさいネット」に加入している場合は、資金調達方法の中でも早期資金化の有力な候補になります。

リスクヘッジ目的での利用は手形と同様に注意が必要です。また、「でんさい」での債権譲渡は売掛先に通知されるため、資金繰りが厳しい企業と見なされる可能性があり、恒常的な資金調達手段としては慎重に検討する必要があります。

エクイティファイナンスの資金調達方法

エクイティファイナンスは、第3者から返済不要の資金提供を受けるという資金調達方法になります。法人が新株発行などで、投資家から資金を集めます。

これにより、投資家は企業の利害に絡むこととなります。株式購入の場合、株式に応じて株主総会での発言権を得ます。株主として株価の上昇に伴うキャピタルゲインを得ることができます。

エクイティファイナンスの主な手段には、新株発行、公募増資、第三者割当増資、株式上場（IPO）、クラウドファンディングなどがあります。特にIPOは、法人企業が初めて株式を公開市場に上場し、一般投資家から広く資金を調達する際に利用されます。

エクイティファイナンスの大きなメリットは、借入金とは異なり、返済義務がない点です。企業は調達した資金を自由に使い、事業拡大や新規プロジェクトへの投資、運転資金などに充てることができます。

また、エクイティファイナンスを受けられるということは投資家に評価されている法人の証であり、外部評価が高くなります。

エクイティファイナンスは資金調達方法としてよいことばかりに見えますが、大きなデメリットもあります。資金提供して投資家は株主になります。

株主は経営に対して発言権を持つため、経営に介入されるおそれがあり、最悪法人を乗っ取られるリスクがあります。

法人経営陣は株主など出資者の利益を意識した経営を行う必要があります。

加えて、株価の変動や業績など常に出資者から業績に対するプレッシャーも生じるため、エクイティファイナンスを利用する際には慎重な判断が求められます。返済不要だから法人の資金調達方法として積極的に利用すべき、とはならないので注意してください。

クラウドファンディング

エクイティファイナンスの中で比較的リスクが低いものとしてクラウドファンディングがあります。クラウドファンディングなら出資者から法人経営に介入される恐れがありません。

クラウドファンディングは、「クラウド」という名前の通り、クラウド上、ネット上で「ファンド」＝基金＝寄付を集める事業資金の調達方法です。

クラウドファンディングは公益に資する事業や事業者が叶えたい夢を発表し、事業資金を他者から寄付を集めるイメージです。ふるさと納税を自治体ではなく企業が行うと考えるとわかりやすいかもしれません。

募金してもらう代わりにリターンと言って完成した製品やVIPサービスを配ったり、対価となるサービスを提供したりして成り立ちます。

問題は当初設定した目標額を達成できなかった場合、寄付は無効になり返金しなければならなくなります。また、クラウドファンディングは1か月～数か月位の募集期間が多く、つまり、すぐに事業資金を調達したいということには向きません。クラウドファンディング不成立の場合、事業資金は得られないので、「プランB」を用意しておかなければなりません。

ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家もエクイティファイナンスの1つです。ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家は、将来的に成長が見込める企業に出資します。

出資なので株式を購入するという方法です。個人事業主やフリーランスは株式を発行できないので、法人限定の資金調達方法です。

彼らはあまり経営に介入しようとはしません。出資した法人企業が成長や上場したタイミングで株価が上がり、そこで購入した株式を売却して利益を得ようとします。

したがって成長性が見込めない会社はこの方法で資金調達ができません。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に投資される時点で、経営状態が良く有能な経営を行っている法人ということになります。

ベンチャーキャピタルは、プロの機関投資家を中心にした「投資ファンド」で、主に成長段階にある、成長が期待される法人に大規模な資金を提供します。この時点で市場において評価されている法人企業ということになります。

一方、エンジェル投資家は、主に創業初期段階の企業に対して比較的小規模な資金を提供します。ベンチャーキャピタルがウナギ上りの法人への積極投資ならば、エンジェル投資家は将来を見越した「青田買い」になります。

両者は似ていますが、どちらも将来性があり、しっかりした事業計画や事業運営を行っていないと相手にされない資金調達方法になります。

機動的に資金調達でき、返済義務もないものですが、リスキーな部分もあり、よく専門家に相談してください。

補助金や助成金

デットファイナンス、アセットファイナンス、エクイティファイナンスに含まれない法人が利用できる資金調達方法として補助金や助成金があります。補助金や助成金は返済不要です。

国や地域がやっている補助金や助成金、支援金を利用することでも法人の事業資金を増やすことができます。

補助金や助成金は、事業を行う人向けに条件付きで事業資金の何%を支援してもらえたり、補助してもらったりすることが可能です。返済不要の資金でとても助かりますが、原資が税金なのでその使い道は100円のボールペンの領収証まで厳しくチェックされます。

また、補助金や助成金は「後払い」です。事業の審査に通り、事業を実施し、完了報告し、チェックを経て初めて事業資金が振り込まれます。つまり、事業実施時には自己資金やその他の資金の調達方法で行わなければならず、「今お金がないから補助金などで事業を実施する」ということができません。

今「○○○万円お金が必要でそのための資金調達方法」としては、補助金や助成金は不適当です。大きなビジョンがあり、それを法人が実現させるために、詳細な事業計画を立てて補助金や助成金申請するという流れになります。

急に何かあったからお金が必要だ！というときの資金調達方法としては使えないので注意してください。

事業資金に余裕はあるが、最終的に費用負担せずに済ませたい法人で中長期的なビジョンや「やりたいこと」がある場合に有効活用できます。

専門知識がいるので「補助金活用コンサルタント」や補助金に強い税理士などに相談するのも良いでしょう。

法人の資金調達方法として知っておきたい便利な制度やサービス

法人が利用できる主な資金調達方法はこのようになります。資金調達方法を知っていても、有効活用できるためにはツールが必要です。そこで知っておきたい法人資金調達方法の便利な制度やサービスを概観します。

事業資金を調達する際にまず思い浮かべるのが地域の銀行や信用金庫ですが、それ以外にも使えそうな選択肢があります。複数の選択肢を持つことは悪いことではありません。

地域の銀行とともに事業資金を調達する先として、以下を検討に入れてみましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系金融機関です。運営に対して税金が投入されていて、金利も民間金融機関と比べて低くなっています。国の政策として、民間金融機関で断られるような厳しい案件でも、可能な限り救えるようにします。多少返済事故になるのは覚悟の上です。

日本政策金融公庫では、開業する際の資金の相談に乗り、開業後も資金調達方法を含めて積極的にサポートしてくれます。

親身に相談に乗ってくれるので、通常の融資が不安な人は日本政策金融公庫がおすすめです。

また、その日本政策金融公庫と地域の商工会議所、商工会が組んで行う「マル経融資」というものがあります。

マル経融資は融資実行後、商工会議所の経営指導員の経営指導（コンサルティング）を受けることを前提にした「指導金融」です。専門家の指導があるため、より返済事故にはなりにくいだろう、ということで金利は日本政策金融公庫から直接借りるよりもさらに低くなっています。

ぜひマル経融資も合わせて知っておきましょう。

商工会議所

商工会議所は上記「マル経融資」の申し込み先だけではなく、各種補助金や助成金の相談機関にもなります。

補助金の中でも「小規模事業者持続化補助金」については商工会議所を介しての申し込みになります。

さまざまな経営上の課題や資金調達方法について、専門家に相談できます。

法人の資金調達方法やそれ以外のよろず相談機関として非常に有用ですので、商工会議所も知っておきましょう。なお、商工会議所の会員にならなくても融資など経営支援メニューは利用できます。

クレジットカードのビジネスローン

最近ではクレジットカード会社がビジネスローンを展開しているところも多くなっています。

クレジットカードのビジネスローンはオンラインで申し込みができたり、審査が早めだったりと手軽に事業資金を用意するにはとても便利なサービスとなっています。法人の場合は大変ですが、資金調達方法として知っておくと良いでしょう。

借りられる事業資金額が少ないことが多いので、他のサービスと合わせて利用するのがよいでしょう。

また、クレジットカードのビジネスローンは「非銀行からの借入（信販会社、カード会社からの借入）」として信用情報に記載されます。消費者金融からの借入歴よりはましですが、今後融資を受ける際に、カードローンの利用歴はマイナス評価になります。急な資金調達が必要な場合は、ファクタリングやでんさいなども合わせて候補にしてください。

事業資金が必要な場合は、まず日本政策金融公庫の融資、商工会議所のマル経融資、地元金融機関の融資、自治体の制度融資などを考え、クレジットカードのカードローンは最後の選択肢、「消費者金融からの借入よりはマシ」と考えてください。

最初からビジネスローンに頼るのは、金利も高くデメリットしかありません。ただし、消費者金融へ行かない選択肢として知っておいてください。

法人の資金調達方法についてまとめ

事業資金がないと会社の経営がショートしてしまいます。支払い遅延や不渡りは倒産に直結してしまいます。

そのため必要な額の事業資金を準備し、ある程度余裕があるキャッシュにしておきましょう。資金調達方法の多様化は法人が直面するさまざまな事態に対応できます。

すぐに（数日で）事業資金を調達できる方法は限られます。普段から事業資金について一定程度準備しておきましょう。短期的な資金調達方法、中長期的な資金調達方法、それぞれ異なります。

事業資金については自分だけで考えるよりも専門家のアドバイスを受けた方が確実です。ぜひ資金調達コンサルタントなど専門家を頼って、自社のキャッシュフローを見直してみましょう。

ファクタリング会社もその1つであり、株式会社No.1もおすすめの資金調達方法を提供します。

法人のみなさまはいろいろな資金調達方法を熟知し、直面する経営課題に応じて適切な選択をしてください。最初の表でお示ししたように資金調達方法は多種多様です。融資などのデットファイナンス以外のアセットファイナンスやエクイティファイナンス、そして補助金や助成金も適宜活用しながら、経営課題に向けて取り組みをお願いします。