ファクタリングで個人事業主債権を買取可能にする条件は？ファクタリング会社選びが重要な理由

ファクタリングにおいて個人事業主債権はどちらかと言えば歓迎されない「ジョーカーカード」です。

法人の債権は歓迎されます。有名な大企業や社会福祉法人、あるいは公的機関や行政機関の売掛債権（売掛金）ならばすぐにファクタリングできますが、個人事業主債権についてはそのようにいかない可能性があります。

なぜ個人事業主債権のファクタリングには困難がともなうのでしょうか？今回は個人事業主債権を買取可能にするためにどのようなことができるのか解説していきます。

個人事業主債権でもやり方次第でスムーズなファクタリングにつながっていきます。ぜひこの記事でおぼえてください。

個人事業主債権とは？

まず「個人事業主債権」について理解しておきましょう。個人事業主債権は以下の2つの意味で使われることがあります。

個人事業主が個人事業主を売掛先にしたものも当然含みますが、ファクタリングにおいて「依頼人が個人事業主」の場合と「売掛先が個人事業主」の場合、双方の売掛債権（売掛金）を個人事業主債権と呼ぶことがあります。

実はどちらの意味の個人事業主債権もファクタリングの際にはマイナス評価になってしまいます。買取可能にならないケースも個人事業主債権の場合、十分あり得ます。

共通するマイナス要素！個人事業主はどこの誰か証明できないので社会的信用度が低くなる

依頼人や売掛先が個人事業主の場合、どの個人事業主債権の場合でも、ファクタリング審査では不利になります。買取可能にならないこともあり得ます。

これは、法人と個人事業主で方法が異なることが理由になります。ファクタリングだけではなく、融資の場合も個人事業主は不利になります。

法人は設立時に法人設立登記が必要で、登記情報は全国で誰でも取得可能です。登記情報には会社の所在地や代表者、役員の情報、事業内容、資本金などが含まれ、どこのだれかわかるため信用が得られます。

一方、個人事業主の開業は税務署に開業届を出すだけで済み、得に審査はありません。開業のハードルが低いため、どこのだれか不明瞭なこともあります。登記簿謄本を取得できないため「公的お墨付き」が得られません。

したがって個人事業主債権についての社会的信用は法人に劣ります。事は、個人事業主は開業届なしでも事業を開始できます。この場合、青色申告などのメリットを享受できないデメリットがありますが、事業自体は開業届なしでも可能です（確定申告は必要です）。

個人事業主の信頼は法人に劣るため、ファクタリング会社は売掛債権（売掛金）の買い取りにやや慎重になります。結果的に法人に比べて個人事業主債権の審査は厳しくなるのです。本人確認書類や確定申告書を提出すればある程度の信用は得られますが、それでも法人には及びません。買取可能の難易度は法人の方が低くなります。

事業主が個人事業主である場合ももちろんですが、ファクタリングにおいては、後者の「売掛先が個人事業主の場合の個人事業主債権」の買取可能難易度がより厳しくなります。

また、2社間ファクタリングでは、個人事業主が期日に返済する保証がないため、審査が一層厳しくなります。3社間ファクタリングでは、売掛先から直接回収するため、多少審査が緩和される可能性があるのです。しかし、売掛先が個人事業主（やカスタマー）の個人事業主債権の場合は、回収できるかどうかわかりません。売掛先に信用がないので、3社間ファクタリングも買取可能ではなくなる可能性があります。

以上の理由から、「依頼人が個人事業主」の場合と「売掛先が個人事業主」の場合、どちらの個人事業主債権もファクタリングではマイナスとなり、買取可能ではなくなることがあり得ます。

依頼人が個人事業主のケースの個人事業主債権がマイナス評価になる理由

依頼人の個人事業主の信用が法人よりもない、ということも個人事業主債権の審査が厳しくなる理由として挙げられますが、ファクタリングの場合は、売掛先の信用が第一です。

依頼人が個人事業主であっても、売掛先が大企業や公的機関、行政機関であれば、そこまで危惧しなくても大丈夫です。

つまり、依頼人が個人事業主の個人事業主債権は、債権の宛先（売掛先）が信用できる法人や公的機関であればそこまで不利になりません。

そうではなく、依頼人が個人事業主の個人事業主債権で問題になるのが、売掛債権（売掛金）額です。

個人事業主は1人でやっている（あるいは数人）ことが多く、事業規模はとても小さいです。要は零細個人事業主の場合、個人事業主債権の金額が数万円などとても安くなってしまいます。

ファクタリング会社は審査コストを掛けますが、個人事業主債権の金額が数万円の場合、手数料率を高くしても儲けがありません。利益が出ないものを営利企業が行う切りはありません。

個人事業主債権の場合、法人債権よりも安い傾向があるため、あまり安いものは買い取る「コスパ」が悪く買取可能にならない可能性があります。

売掛先が個人事業主債権の場合に評価がマイナスになる理由

売掛先が個人事業主の場合の個人事業主債権も考えます。この場合、どこのだれか不明瞭な個人事業主債権を買い取ることになります。

売掛先が大企業や公的機関であれば「期日に入金される」可能性が高く、買取可能になりますが、売掛先がどこのだれか不明瞭な個人事業主（あるいは単なる個人（BtoCのC））の場合、売掛債権（売掛金）回収期日に入金される保証がありません。どこのだれか不明瞭なので法人のように商業登記簿謄本で連絡先等も確認できません。

この場合、買取可能と言ってしまうと、ファクタリング会社が売掛金相当額を回収できなくなるリスクがあります。

個人事業主債権で問題となるのは、売掛先が個人事業主や個人の場合の個人事業主債権です。この個人事業主債権を買い取るのはリスクが大きく、ファクタリング会社も買取可能と断言できません。

最初から買取可能な売掛債権（売掛金）は法人宛てのものに限る、としているファクタリング会社が結構あるのも、回収可能性を厳格に査定しているからに他ならないわけです。

売掛先が法人なら商業登記簿謄本で確認できる、しかし個人事業主債権の場合はそれができません。どこのだれか不明瞭な個人事業主債権（や個人）相手の請求書ならば、架空の個人を相手に極端な話偽造や捏造も可能です。法人なら商業登記簿謄本で確認できます。

こうしたリスクを考えると、法人宛ての売掛債権（売掛金）のように簡単に買取可能と行かない事情があります。

個人事業主債権も買取可能にする条件とは？

個人事業主債権の買い取りは、法人債権よりも難しい理由についてご理解いただけたはずです。それでは、少しでも個人事業主債権を買取可能にしていく方法について紹介します。ぜひ実践してみてください。

個人事業主歓迎、個人事業主債権買取可能とアピールしているファクタリング会社に申し込む

ファクタリング会社によっては「個人事業主債権買取不可」というところがあります。「依頼人が個人事業主」の場合と「売掛先が個人事業主」の場合、どちらの個人事業主債権買取不可なのか確認してください。

そのうえで、個人事業主債権買取可能、あるいは積極的に個人事業主債権買取を行っているアピールをしているファクタリング会社を選びましょう。

最初から個人事業主債権に門戸を開いているファクタリング会社を見つけ、少しでも良い条件でファクタリング契約できるようにしましょう。

事業主が個人事業主の場合信用できそうな法人宛ての請求書をファクタリングする

「依頼人が個人事業主」の場合、買取可能になるためには売掛先の信用を上げてください。誰もが知っている大企業や官公庁、公共団体、行政機関への請求書であれば、期日に入金されない可能性は低く、こうした売掛先への請求書の個人事業主債権ならば、ファクタリング会社も買取可能になります。

個人事業主債権の場合、少しでも信用できそうな売掛先の請求書をご用意ください。

加点要素となる追加資料を提出する

「依頼人が個人事業主」の場合と「売掛先が個人事業主」の場合、いずれも審査に多少なりとも有利になりそうな、加点要素になりえる書類を添付しましょう。

具体的には、開業届の控え、売掛先との契約書、事業主の住民票、複数社との取引明細、確定申告書など、商業登記簿謄本ならわかる「本人の住所」や「一定額以上の売上」などのエビデンスをそろえると、法人と同じようなもので、同じレベルの審査をしてよいと思わせられます。

個人事業主債権が買取可能になるのは、なるべく法人の債権に近いことを示す必要があります。

個人事業主債権で注意したいこと

いくら個人事業主債権が買取可能だからと言っても「買取率100％です！」などあまりに条件が良すぎるものは注意してください。

実際にはそうしたファクタリング会社はファクタリングを行わず、売掛債権（売掛金）を担保にした融資（動産担保融資）や他の高利融資に誘導する可能性があります。

融資であれば銀行業や貸金業許可が必要なのですが、おそらく取っていません。しかし、高利で融資をして、その返済のため、ファクタリングによる買取可能額を超えた融資を延々と行う可能性があります。

ヤミ金融などの被害に遭わないためにも、個人事業主債権が買取可能、しかも条件が良すぎるものについては注意してください。

法人の売掛債権（売掛金）よりも条件が良い（良すぎる）というのは、冷静に考えてあり得ないものだとご認識ください。

株式会社No.1は個人事業主債権を買取可能で個人事業主専用プランも用意しています。

個人事業主債権のファクタリングについては、個人事業主向けプランがあるところが良いでしょう。個人事業主向けプランは当然個人事業主債権の買取可能です。

この場合の個人事業主債権は「依頼人が個人事業主」の場合と「売掛先が個人事業主」の場合、両方含みますので、どのケースでも安心です。

個人事業主にやさしいファクタリング会社をぜひ選んで、買取可能な中でよりよい条件を見つけてください。

株式会社No.1は、個人事業主債権の買い取りを積極的に行っているファクタリング会社です。「依頼人が個人事業主」の場合と「売掛先が個人事業主」の場合、どちらの個人事業主債権も買取可能です。

特に「依頼人が個人事業主」については、個人事業主向け特別メニューを用意しています。

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