ファクタリングでかかる費用は手数料だけ？消費税は発生するの？ファクタリング費用を解説　

金融機関から融資を受ける場合、金利や事務手数料、印紙税などの費用が掛かります。ファクタリングを受ける時も同じような費用が発生するのでしょうか？

費用が発生するのであれば、その内訳も知っておきたいものです。今回はファクタリング契約時にかかる費用について考えてみましょう。

ファクタリングとは？

　
ファクタリングの費用を理解する前提として、まずはファクタリングの基本的なことを解説します。

ファクタリングは売掛金の早期資金化

　
ファクタリングは、会社の所有している売掛金を売却し、資金を調達するものです。
信用取引によって発生する売掛金は、支払期日を待たなければ回収できません。
その期間中、手元の売掛金はあくまでも売掛金であり、手形のように（手形割引や裏書譲渡で）資金繰りに活用できないのが難点です。
手元の売掛金は資金繰りの負担になり、資金ショートの直接的な原因になることも珍しくありません。
しかし、売掛金は支払期日には回収できるため、売掛先の支払能力に問題がない限り、額面金額に近い価値を持っています。
その価値を根拠に買い取るのがファクタリングです。
ファクタリングを利用すれば、支払期日を待たずに売掛金を回収できます。
以下の通り、金融庁もファクタリングを早期資金化サービスと位置付けています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

ファクタリングの仕組み

　
ファクタリングの実際の仕組みはどのようになっているのでしょうか？
金融庁の公式HPにもある通り、ファクタリングは法的に債権譲渡です。
正確には、自社の売掛金をファクタリング会社に有償譲渡することにより、対価（売掛金の売却代金）を受け取ることで資金を調達します。
ただし、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）は費用を支払わなければなりません。
売掛金を買い取ることによってファクタリング会社はリスクを負うため、リスクに見合う費用（手数料）を請求するのです。
例えば、ファクタリングの手数料率を10％とする場合、額面金額から10％相当の費用を差し引いた金額が支払われます。
ファクタリング会社が負うリスクにはいくつかありますが、最たるものは回収不能リスクです。
ファクタリング契約には償還請求権がありません。
このため、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社は利用会社に売掛金の買い戻しを請求できません。
つまり、損失は全てファクタリング会社の負担となります。
このリスクに備えるためには、売掛金・売掛先をしっかりと審査し、回収不能リスクに見合う費用を（回収不能リスクが高ければ高い費用を、回収不能リスクが低ければ安い費用を）請求する必要があります。
これが、ファクタリングと費用の基本的な仕組みです。

ファクタリングは合法？

　
さて、ファクタリングを初めて利用する上で気になるのが法的側面でしょう。
ファクタリングの歴史は浅く、日本ではここ数年で急速に普及してきたサービスです。
銀行融資などのメジャーな資金調達方法に比べると、まだまだマイナーと言わざるを得ません。
ファクタリングに関する正しい知識が浸透しておらず、「合法性に問題あり」と考える経営者もいます。
また、ファクタリングに関する法整備が不十分であることも問題です。
現時点では、ファクタリング業に対する目立った規制はありません。
貸金業ならば、登録制度や上限金利などを厳しく規制していますが、ファクタリングは登録・免許など一切不要で開業できますし、費用に関する規制も皆無です。
だからこそ、悪質業者が紛れ込みやすくなっています。
悪質業者は、取引自体に違法性があるだけではなく、法外な費用を請求される恐れがあるため、気を付けなければなりません。
とはいえ、問題視されているのは、あくまでも「ファクタリング業を装う悪質業者」です。
ファクタリングの仕組みそのものは完全に合法であり、正規のファクタリング会社も法律を遵守しながら営業しています。
ファクタリングの法的根拠は明確です。
金融庁も明言している通り、ファクタリングは法的に債権譲渡であり、債権譲渡は法的に認められています。
債権譲渡が合法であることは、民法第466条をみれば明らかです。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」

ここにある通り、債権譲渡は完全に合法です。
ファクタリングは債権譲渡の一種ですから、債権譲渡が合法であればファクタリングも合法といえます。
正規のファクタリング会社を選べば、合法的に、適正な費用でファクタリングできます。

ファクタリングの方式

　
ファクタリングの基礎知識として、欠かせないのがファクタリング方式に関する知識です。
単に「売掛金の譲渡・売却」といっても、売掛先が関与するかどうかによってファクタリング方式が変わります。
主なファクタリング方式は以下の3つです。

方式ごとに費用や資金調達スピードが異なるため、自社に最適な方式を選ぶことが重要です。
各方式の特徴を簡単にみていきましょう。

2社間ファクタリング

　
2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しない方式です。
利用会社とファクタリング会社だけで取引するため、簡単な手続きでスピーディに資金調達できます。
売掛先にファクタリングの利用を知られず、資金繰り難を疑われないこともメリットです。
その反面、他の方式よりも費用が高くなります。
メリットと費用のバランスをよく考えて利用する必要があります。

3社間ファクタリング

　
3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与する方式です。
手続きには「売掛先への債権譲渡通知」も含まれるため、売掛先の関与は避けられません。
売掛先がファクタリングを拒否した場合、3社間ファクタリングは成立せず、資金調達もできなくなります。
これに加えて、手続きが煩雑であり、資金調達に時間がかかることからも、利用のハードルが高い方式といえます。
しかしながら、2社間ファクタリングよりも費用が安いことがメリットです。
売掛先がファクタリングに協力的であり、なおかつ資金調達を急いでいない場合には、3社間ファクタリングで費用を抑えることもできます。

オンラインファクタリング

　
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きを全てオンライン化したものです。
2社間ファクタリングの一種ですから、売掛先が関与することはありません。
オンラインによる事務処理の効率化や、AIによる審査の機械化なども、オンラインファクタリングの大きな特徴です。
これにより、従来の（オフラインの）2社間ファクタリングよりも一層簡単に、スピーディに資金調達できます。
また、2社間取引でありながら費用が安いこともメリットです。
従来の2社間ファクタリングよりも確実に費用が安く、場合によっては3社間ファクタリング並みの費用でファクタリングすることもできます。
現在、オンラインファクタリングを導入しているのは、No.1をはじめとする一部の優良ファクタリング会社に限られます。
費用を抑えるためにも、是非ともご検討ください。

ファクタリングでかかる費用はこれ！

ファクタリングする際に発生する費用は以下になります。

絶対費用は費用に◎をしています、無印のものはファクタリング契約やファクタリング会社によっては発生しないものもあります。無駄な費用は極力抑えて、安心できるファクタリング契約にしましょう。

ファクタリングの消費税は発生しない！

費用について解説する前に、重要なことを1つ挙げます。ファクタリングには一部例外的な場合を除き、消費税は発生しません。ファクタリング手数料にも消費税はかかりません。

消費税というものは、広く財やサービスの売買にかかる税金ですが、消費に負担を求める税としての性格上、課税対象としてなじまないものなどについては課税しない「非課税取引」が定められています。

国税庁の見解によると、非課税取引には

＜有価証券等の譲渡＞
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡

出典：出典：国税庁：「非課税となる取引」
というものがあり、ファクタリングは売掛債権の譲渡なので、この「金銭債権」に該当するため、取引には消費税が発生しません。

例外的に消費税が発生するのが「再ファクタリング」を行った場合です。ファクタリングされた債権を別の会社に売った場合、つまり「再ファクタリング」をした場合「課税売上割合」というものを計算する必要があります。

＜課税売上割合の計算公式＞
課税売上割合＝｛課税売上高÷(課税売上高＋非課税売上高＋免税売上高)｝×100%

このような複雑な公式を計算しますが、再ファクタリングを行うのは事業者のみなさまではなく、事業者から売掛債権を買い取ったファクタリング会社です。したがって、ここについてはあまり深掘りしません。

「ファクタリングは非課税取引であり消費税は発生しないので、消費税は費用ではない」と覚えていただければと存じます。

ファクタリングで発生する費用について解説

消費税が非課税で費用にならないことを確認したうえで、ファクタリングで発生する費用について確認していきましょう。

2社間・3社間ファクタリング手数料

ファクタリング手数料は、ファクタリング会社の収入になるので最も重要なものです。また、ファクタリングにかかる費用の中でも、割合が高く、ファクタリング依頼人にとっても非常に重要な要素になります。

やはり、手数料が安いに越したことはないのですが、まず、希望するファクタリングが2社間ファクタリングなのか3社間ファクタリングなのかで手数料が大きく異なります。

売掛先の了解を得ているかどうかで債権の回収リスクが変わってくるので、売掛先の同意がある3社間ファクタリングのほうが手数料は低くなります。

2社間ファクタリング業者の手数料相場

相場は10％～20％です。もし10％未満のものがあれば、それは優良業者である可能性が高いです。一方20％超～30％は高めです。緊急性がない場合、利用は避けた方がいいでしょう。

30％を超えるとほぼ悪徳業者です。20％を超える手数料の2社間ファクタリングはよくよく考えて利用してください。

3社間ファクタリング業者の手数料相場

相場は1％～9％です。手数料率が10％を超えるところは悪徳会社の可能性が高く避けましょう。1％未満のところはさすがにほとんどないようです。できれば1％～5％のところが望ましいです。手数料率が1％～1.2％ならば金利換算しても利息制限法の上限内におさまるので優秀です。この手数料率なら、融資の代わりに恒常的に利用するのもありです。

印紙税

ファクタリング契約書は領収証などと同じように、費用によって印紙が必要になります。印紙があることで、公的な「お墨付き」を得た書類になります（印紙は印紙税＝税金です）。

費用はファクタリングの買い取り価格にもよりますが、0円～1万円になります。No.1のファクタリングにかかる印紙代は最高でも1万円になります。

紙ベースの契約書については、契約書に印紙を貼らないと脱税になります。電子契約書であれば印紙は不要です。

印紙税は契約金額に応じて金額が変わります。下記を参考にしてください。

契約金額 　　　　　　　 印紙税
5万円未満 　　　　　　　 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1千万円以下 2千円
1千万円を超え2千万円以下 4千円
2千万円を超え3千万円以下 6千円
3千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下　　 2万円

そこまで高くないのでご安心ください。

債権譲渡登記法定手数料

一部の2社間ファクタリングで手数料のほかに請求されることがあります。2社間ファクタリングは依頼人（債権者）とファクタリング会社のみで行うので、本当に売掛債権が依頼人からファクタリング会社に移ったのか証明する手段がありません。

依頼人が悪意を持ち（あるいはうっかりしていて）、同じ売掛債権を別のファクタリング会社にも売ってしまう二重譲渡のリスクもあります。債権（売掛金）が自社（ファクタリング会社）にあることを第3者に証明するため、法人がする金銭債権の譲渡などについて、債権譲渡登記をすることがあります。

債権譲渡登記は絶対ではなく、金額が安い場合、3社間ファクタリングの場合などはしませんが、高額の2社間ファクタリングの時にファクタリング会社を守るために要求されることがあります。

債権譲渡登記の費用は以下になります。

債権譲渡登記費用は、手数料に加えて請求されることがあるので、注意してください。

審査手数料

ファクタリングの審査作業に関する事務手数料になります。驚くことに、ファクタリング手数料以外にこれを請求するファクタリング会社があります。費用は5000円ほどですが、買い取りが成立しなかった場合にも請求できるので、設けているのでしょう。

しかし、こちらもライバルとなるファクタリング会社が増え、その多くが審査手数料を請求しなくなっているので、競争によって廃止されることになり、今ではあまり見かけなくなりました。

これを請求するファクタリング会社はマイナス評価になるでしょう。

ファクタリングの費用の変動要因

　
ファクタリングの費用の内訳をみてきました。
ただし、ファクタリングの費用は業者ごとに様々であり、一様に「ファクタリングの費用はこれくらい」とはいえません。
また、ファクタリングに関する法整備が不十分な現在、「ファクタリングの費用は額面金額に対して〇％まで」といった規制もありません。
業者の裁量で費用を請求できるため、同じ売掛金をファクタリングしても、費用が大きく変化する場合があります。
では、なぜファクタリングの費用は変動するのでしょうか？
ここでは、ファクタリングの費用の変動要因を解説します。

ファクタリング方式

　
ファクタリング方式は費用を左右する最大の要因です。
方式別の費用の相場をみてみましょう。

これをみれば、方式ごとに大きな違いがあることがわかります。
中でも、特に費用が高いのは2社間ファクタリングです。
2社間ファクタリングは、売掛先を含む第三者が一切関与しません。
そのため、架空債権詐欺や二重譲渡など、利用会社による詐欺行為も起こり得ます。
ファクタリング会社がリスクを軽減するには、債権譲渡登記を行い、第三者対抗要件を具備することも必要です。
上記の通り、債権譲渡登記には数万円～10万円程度の費用を要するため、これだけでも費用が膨らみます。
3社間ファクタリングの費用は、2社間ファクタリングの費用に比べてかなり安いです。
3社間ファクタリングは売掛先が関与するため、ファクタリング会社側のリスクが低くなります。
また、債権譲渡通知手続きによって第三者対抗要件を具備でき、債権譲渡登記の必要はありません。
これが、3社間ファクタリングの費用が安い理由です。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの一種でありながら、3社間ファクタリング並みの費用となっています。
これは、オンライン化により事務処理や審査の効率が上がり、業者側のコストを削減できるのが一因です。
加えて、オンラインファクタリングは原則的に債権譲渡登記を行わないため、登記コストもかかりません。
以上のように、ファクタリングの費用は方式によって大きく変化します。

ファクタリング会社の方針と能力

　
次に、ファクタリング会社の方針と能力です。
ファクタリングに限らず、全てのビジネスにおいてリスクとリターンは比例関係にあります。
リスクが高ければ、それに見合うだけのリターンがなければ成り立ちません。
リスクが低いほどリターンも低く設定できます。
ファクタリングにおけるリスクとは、売掛金を買い取ることによってファクタリング会社が負う回収不能リスクです。
リターンは、利用会社がファクタリング会社に支払う費用にあたります。
このような観点から、ファクタリングの費用を考えてみましょう。

ファクタリング会社の方針

　
まず、ファクタリング会社ごとの方針によって費用が変わります。
元来、ファクタリングは資金調達スピードにすぐれており、利用会社の多くはスピード対応を求めています。
このため、即日対応に力を入れるファクタリング会社が少なくありません。
ただし、対応スピードを重視すればするほど、ファクタリング会社が負うリスクは高くなります。
なぜならば、審査に時間をかけられないためです。
スピーディに対応するには簡易的な審査にならざるを得ず、リスク測定の精度は低下します。
不測のリスクに対応するには、リターンを引き上げるほかありません。
つまり、「スピード対応に注力」という方針によって、費用が高くなることがあるのです。
逆に、2社間ファクタリングでも最短2営業日をかけるなど、スピード対応をさほど重視しない業者もあります。
このような業者は、大抵の場合、審査の精度を高めることで費用を抑えています。
つまり「スピードはさほど重視しない」という方針から、費用が安くなっているわけです。
もちろん、No.1のように一部の優良ファクタリング会社では、スピードと費用がどちらも優れています。
とはいえ、そのような優良業者でも企業として何らかの方針を持っており、費用への影響は避けられません。

ファクタリング会社の能力

　
ファクタリング会社の能力は、方針以上に費用に影響します。
具体的には、ファクタリング会社のデータやノウハウの蓄積、スタッフの事務処理能力、審査能力などが費用に影響します。
分かりやすいのが、開業したばかりのファクタリング会社です。
通常、多くの買い取りを実施するうちに手続きが洗練され、スタッフの対応力や審査能力も上がっていくものです。
業績が短いファクタリング会社は、手続きが洗練されておらず、スタッフの能力も低いといえます。
もちろん、売掛金の買取実績が少なければデータやノウハウも乏しいです。
その結果、ファクタリングの費用が高くなります。
手続きがスムーズではなく、スタッフの対応力が低いということは、買取りに要する事務コストが高くなるということです。
また、審査能力が低ければリスク測定の精度も低いため、リスクをカバーするためにも費用を高めに設定する必要があります。
このように、ファクタリング会社の能力が費用を左右するのです。

売掛金の内容

　
費用が安いファクタリング方式を選び、なおかつ方針・能力的に有利なファクタリング会社を選べば、ファクタリングの費用は確実に下がります。
しかし、以上の2点だけでは不十分です。
ファクタリングの費用は、売掛金の内容によっても大きく変化します。

売掛先はどこか

　
売掛金の内容のうち、ファクタリング会社が最も重視するのは売掛先です。
ファクタリング会社は、買い取った売掛金を回収することで利益を得ているため、売掛先の信用力（支払能力）が重要となります。
極端にいえば、「売掛先の非常に信用力が高く、回収不能リスクがゼロ」という場合、ファクタリング会社はほぼノーリスクで利益を得ることができます。
このような優良債権は、費用を安く設定しても買い取りたいというのがファクタリング会社の本音です。
実際、公的機関や大企業の売掛金は、安い費用でファクタリングできます。
分かりやすいのが診療報酬債権のファクタリング。
診療報酬債権は、医療機関などが保有する売掛金で、国保や社保といった公的機関が売掛先となります。
日本の保険制度が破綻しない限り、診療報酬債権が回収不能になることはありません。
つまりファクタリング会社にとって、診療報酬債権は「きわめてリスクが低い優良債権」であり、費用を大幅に引き下げることもできます。
実際、診療報酬債権は1％以下の費用でファクタリングできることも多いです。
その他の売掛先は、回収不能リスクに応じた費用設定となります。
経営に問題がある零細企業や、信用が乏しい個人事業主が売掛先になる場合、費用が高くなりやすいです。

売掛先との取引歴

　
もっとも、公的機関や大企業以外の売掛金は費用が高くなるかといえば、そうとも限りません。
ファクタリングの費用は、あくまでも回収不能リスク相応に設定されます。
売掛先が無名の会社でも、信用に問題がなければ費用は安くなるのです。
例えば、取引歴が長い売掛先は信用が高いといえます。
過去10年にわたって継続的に取引しており、直近の支払い状況も安定している売掛先であれば、ファクタリング会社は「回収不能リスクは低い」と判断するでしょう。
売掛金の回収サイトは1ヶ月程度、長くても2ヶ月程度。
このような売掛先の経営が、今月や来月といった近い将来に破綻することは考えにくいです。
当然、費用は安くなるというわけです。
逆に、取引歴が短い会社は審査に不利になり、費用が高くなる可能性があります。

売掛金の額面金額

　
次に、売掛金の額面金額。
基本的な考え方として、額面金額が大きい売掛金ほど費用が安くなり、額面金額が小さい売掛金ほど費用が高くなる傾向があります。
これは、額面金額がファクタリング会社の収益性に影響するためです。
すこし具体的に考えてみましょう。
額面金額200万円の売掛金Aと、額面金額100万円の売掛金Bを同じ業者・同じ方式でファクタリングしたとします。
業者も方式も同じであれば、売掛金の額面金額に関係なく同じ手続きで買い取ります。
売掛金Aと売掛金Bでは、額面金額に2倍の差がありますが、手続きや審査の内容は大差ありません。
もちろん、ファクタリング会社が負担する事務負担もさほど変わらないわけです。
少なくとも、事務負担が額面金額に連動するということはあり得ません。
どちらも費用を10％とした場合、売掛金Aのファクタリング費用は20万円、売掛金Bのファクタリング費用は10万円。
つまり、額面金額はファクタリング会社の収益にダイレクトに影響します。
ファクタリング会社が収益性を維持するには、売掛金Aの費用は10％で、売掛金Bの費用は20％で、と考えても不思議ではないでしょう。

売掛金の支払期日

　
最後に、売掛金の支払期日です。
支払期日はファクタリング会社のリスクと負担にかかわるため、費用に影響します。
上記でも述べた通り、ファクタリングには償還請求権がありません。
売掛金が回収不能になれば、損失はすべてファクタリング会社の負担となります。
例えば、支払期日が1ヶ月後の売掛金Cと、支払期日が2ヶ月後の売掛金Dがあったとしましょう。
審査した日の時点で「回収不能リスクに問題なし」と判断しても、その後売掛先の経営が急変し、回収不能に陥る危険があります。
支払期日が遠いほど、回収不能リスクは高まります。
この意味において、売掛金Dは売掛金Cよりもリスクが高く、費用も高くなりやすいです。
また、回収不能リスクに問題がないとしても、資金繰り負担の問題が残ります。
ファクタリング会社が買い取った売掛金は、支払期日を迎えて初めて現金に変わります。
逆にいえば、支払期日までは売掛金として滞留し、ファクタリング会社の資金繰りを圧迫するのです。
資金繰りの原則からいっても、回収サイトが短い売掛金は資金繰り負担が小さく、回収サイトが長い売掛金は資金繰り負担が大きくなります。
つまり、売掛金Dは売掛金Cよりも資金繰り負担が大きいため、費用を高めに設定する必要があるというわけです。
以上のことは、一部のファクタリング会社が買取対象を「支払期日が〇ヶ月以内の売掛金」などと設定していることからもよくわかります。

ファクタリング会社の利用歴

　
最後に、ファクタリング会社の利用歴です。
基本的に、利用歴が長いファクタリング会社ほど費用が安く、利用歴が短いファクタリング会社ほど費用が高くなる傾向があります。
特に、初回利用のファクタリング会社は費用が高くなることが多いです。
これも、結局はファクタリング会社のリスクに影響するためです。
ファクタリング会社の立場で考えるとよくわかります。
何度も利用している会社であれば、ファクタリング会社は詐欺行為を警戒する必要がありません。
前回の利用から期間が開いていなければ、前回提出した書類をそのまま流用できることも多いでしょう。
同じ売掛先の売掛金の場合、ファクタリング会社は売掛先についての情報もある程度把握しています。
つまり、手続きと審査の負担が少ない分、費用を安くできるのです。
利用歴が短いほど、このようなアドバンテージが減り、費用への影響も小さくなります。
初回利用の場合、詐欺行為を警戒する必要があるほか、手続きにも手間がかかります。
だからこそ、初回利用は費用が高くなりやすいです。

ファクタリングの費用を抑えるコツ

　
ここまで、ファクタリングの費用について様々な角度で解説しました。
ここからはいよいよ実践編です。
ファクタリングの費用を抑えるコツを解説します。

優良ファクタリング会社を選ぶ

　
ファクタリングの費用は、「優良ファクタリング会社か、それ以外か」によって大きく変わります。
前提として、法外な費用を請求する悪質業者は必ず避けてください。
その上で優良ファクタリング会社を選ぶのがポイントです。
優良ファクタリング会社は、その他のファクタリング会社よりも安い費用で利用できます。
実際、どの程度の差があるのでしょうか。
No.1の手数料率から、費用の違いをみてみましょう。

優良ファクタリング会社を選ぶだけでも、費用を抑えることにつながります。

費用が安いファクタリング方式を選ぶ

　
費用が安いファクタリング方式を選ぶことも重要です。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、費用が大きく異なります。
3社間ファクタリングは売掛先が関与するため、利用できない会社も多いです。
しかし、売掛先がファクタリングに好意的である、売掛先が関連会社である、利用会社の方が売掛先よりも立場的に上であるなど、売掛先の協力が得られる場合には3社間ファクタリングで費用を抑えるのが良いでしょう。
3社間ファクタリングを利用できない会社は、同じ2社間ファクタリングでもオンラインファクタリングを選ぶことで費用を抑えられます。

信用力の高い売掛金を選ぶ

　
売掛先の信用が高いほど費用は安くなります。
複数社と取引しているならば、その中から最も信用が高い売掛金を選んでファクタリングしましょう。
公的機関や大企業の売掛金がベストですが、中小企業でも「業歴が長い売掛先」「取引歴が長い売掛先」などを選ぶのがポイントです。
また、一般的にはさほど知られていない売掛先でも、例えば「業界内では知る人ぞ知る中堅企業」であれば、その業界に強いファクタリング会社に依頼することで費用が安くなるかもしれません。

額面金額を工夫する

　
売掛金の内容で選ぶことも、費用を抑えるポイントです。
額面金額が大きい売掛金を選んだり、支払期日が近い売掛金を選んだりすることで、費用が安くなります。
ただし、売掛金ごとに支払期日が極端に変わることは少ないため、あまり工夫の余地がありません。
したがって、額面金額を工夫するのがよいでしょう。
例えば、目先の資金繰りのために10万円が不足していたとします。
この時、ファクタリングで10万円だけ調達しても良いのですが、少額のファクタリングは費用が割高になります。
そこで、やや長期的な資金繰りを見据えて資金を調達すれば、ファクタリングする売掛金の金額が大きくなり、費用も安くなりやすいです。

特定のファクタリング会社を継続的に利用する

　
同じファクタリング会社を継続的に利用すれば、徐々に費用が安くなっていきます。
とりわけ、ファクタリング市場の拡大に伴い、業者間の競争が激化している昨今。
競争を勝ち抜くために、どのファクタング会社も顧客の囲い込みに力を入れています。
繰り返し利用してくれる会社は、ファクタリング会社にとって優良顧客です。
他社への乗り換えを防ぐためにも、対応スピード・アフターフォロー・費用などの面で優遇してくれます。
自社に最適なファクタリング会社を見つけたら、継続利用を心がけましょう。

積極的に乗り換える

　
もちろん、費用が安いファクタリング会社が見つかるとは限りません。
むしろ、最初からそのようなファクタリング会社を見つけるのは難しいでしょう。
とはいえ、妥協していては費用は安くなりません。
「費用が高く感じる」「利用を重ねても費用が安くならない」といった場合には、他のファクタリング会社に乗り換えましょう。
ただし、乗り換え先の費用が安くなるとは限りません。
そこでおすすめなのが、キャンペーンを実施しているファクタリング会社を選ぶことです。
ファクタリング会社によっては、新規顧客を獲得するために、乗り換え利用を優遇するキャンペーンを行っています。
No.1でも、お乗り換えを含む初回利用のお客様に対し、「初回費用50％割引」または「他社より高額買取保証」のキャンペーンを実施中です。
このようなキャンペーンを利用すれば、費用を抑えながら安心して乗り換えることができます。

まとめ：ファクタリングの費用は徐々にシンプルに！シンプルな費用負担で効果的に利用しよう

ここまでファクタリングにかかる費用を見てきました。ファクタリング最初期にはさまざまな名目で費用請求されていましたが、ファクタリング会社が増え、競争が加速する中で徐々に費用が精査されてきました。

着手金や審査手数料は今設けているところはほとんどなくなりました。手数料、印紙税、2社間ファクタリングの一部で債権譲渡登記費用くらいです。

ファクタリング契約にかかる消費税はありません。非課税取引ですので、請求してくる会社はブラックですし、費用計上するのはNGです。

あとは費用をなるべく抑えて、ファクタリングの値段が高いファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

印紙代は買い取り代金によって上がりますので注意してください。

ファクタリング金額10万円から最大5000万円まで「No.1」は買い取りします。多くの金額の資金調達が必要な場合、ぜひ一度当社「株式会社No.1」までお問い合わせください。みなさまの経営に資するように資金調達のお手伝いをさせていただきます。

ファクタリングの費用はシンプルに！これでさまざまな見通しを立てられます。複雑な費用体系を用いている会社はおすすめしません。ぜひ、シンプルな費用の「No.1」をご利用ください。