カテゴリー: ファクタリング
最短即日で資金化したい場合はファクタリング!信用情報にも影響しないそのメリットとは?
新しい資金化、資金調達方法として認知度が広まっているファクタリングですが、上手に申し込みできれば最短即日で現金を手に入れられます。
最短即日の資金調達によって企業経営は大きく救われます。
この「最短即日」は融資で達成するのは非常に難しく、ファクタリングならではのものになります。
「最短即日融資」には大きなデメリットがありますが「最短即日ファクタリング」にはあまりリスクはありません。
今回は最短でその日、即日に資金調達が可能なファクタリングについて解説します。ぜひ最短で資金が必要な方はご利用ください。
ファクタリングがなぜ最速入金可能なのか?その仕組みを解説
最速入金、即日現金化の裏技であるファクタリングは違法なものではありません。合法的に売掛債権(売掛金)をファクタリング業者に買い取ってもらうことで、最速現金化を目指します。
中古ソフトや古本は買い取ってすぐに現金になりますよね。それと同じ仕組みを利用して、融資よりも早く資金調達できます。
最短即日資金化できるのはなぜか?
ファクタリングを用いることで、最短即日の資金化ができる理由について解説します。
銀行融資、あるいは消費者金融系の「ビジネスローン」の場合、その手続きについては銀行法や貸金業法の決まりに沿って行わなければなりません。そのため、さまざまなステップでチェックポイントがあります。
それをクリアしないと融資の実行までたどり着けません。そのため、融資の場合、最短でも2週間ほど時間がかかります。
ノンバンク系のビジネスローンの場合、それよりも短い日数で融資がおりますが、信用情報に「ノンバンクからの借入履歴あり」「消費者金融利用歴あり」と書かれてしまいます。
融資の場合、信用情報照会および利用歴の信用情報への記載は不可欠です。しかし、それを行うためにもある程度の時間がかかってしまいます。
ファクタリングは融資とは違った資金調達方法です。融資は「デットファイナンス」という資金調達方法ですが、ファクタリングは「アセットファイナンス」という資金調達方法になります。
アセットファイナンスは自社の資産を売って資金調達することです。ものを売るのとお金を借りるのではまったく流れが異なります。
ものを売るなら、現に目の前に売るものはあるわけで、それを適切に査定できれば最短即日、目の前での買い取りも可能です。本やゲームを中古ショップに持っていき、その場で即日買い取ってもらえることがありますが、システムとしてはファクタリングはそちらに近いのです。
融資のように決算書を見て、業況を把握して・・という審査ではなく、売掛債権(売掛金)を査定し問題なければ即(即日)買い取るということになります。
本やゲームは外見がきれいで汚れがなく、しっかり楽しめれば高価買い取りできます。ファクタリングの場合は、売掛債権(売掛金)の請求書が問題なく、確かに設定された期限に回収できる可能性が高ければ、問題なくファクタリング会社が買い取ってくれます。
ファクタリングは銀行法や貸金業法の対象外で、債権売買のカテゴリなので、民法の一般条項のみが適用されます。
民法の一般条項は、当事者間の自由な合意が優先されます。つまり、当事者(事業主様とファクタリング会社)がその場で売掛債権(売掛金)の売買について合意できれば、最短即日の資金化が可能になります。
ファクタリングには規制がほとんどなく、必要書類についても当事者の合意が優先されるため、多くを求めません。
そのため、最短即日も含めた迅速な資金化についてはファクタリング会社次第です。最短即日買い取りできるファクタリング会社であれば、本当に即時最短の資金化が可能になります。
だからファクタリングを用いた資金化は迅速でおすすめできるのです。
ファクタリングと年利換算
ファクタリング手数料を融資の金利と比較すると、手数料率2%~4%で融資の利息制限法上限に達します。年利換算すると
手数料率÷支払いサイト(〇か月)×12か月
で年利換算できます。
支払いサイト60日、手数料率4%のファクタリングの場合、年利換算すると
4÷2×12=24%
になります。利息制限法の上限が20%ですから、その上限を超えてしまいます。支払いサイトが短いほど年利換算すると高くなります。
しかし、緊急時の資金調達方法としてファクタリングはとても有効です。
上述のように、ファクタリングは融資ではないので
・信用情報照会がない
・信用情報ブラックでも利用できる
・銀行法等に沿った厳格な手続きが必要ない
・利息制限法の適用対象外
という特徴があります。年利換算すると利息制限法の上限を超えてしまっても、法的に問題はなく、多少高くなっても融資に必要な手続きを飛ばして資金調達まで可能になります。
当事者間で合意すれば、多少高い手数料になっても最短で資金調達できるのがファクタリングの魅力です。時間をお金(手数料)で買って、最短即日の資金調達につなげるイメージでいてください。
ファクタリングは融資ではないので、信用情報とも無関係なので安心して突発的な利用が可能です。
ビジネスローンはリスクが大きくファクタリングのほうがおすすめできる
ファクタリングと同じように最短即日の資金調達ができる方法に、ノンバンクのビジネスローンがあります。
ビジネスローンは融資ですが、最短即日での借入が可能なものもあります。ではこの
ビジネスローンを使うべきかというとそうではありません。
ビジネスローンはノンバンク、つまり消費者金融の融資メニューになります。ビジネスローンはイコール「消費者金融からの融資」を受けることになります。
融資ということは、信用情報照会があり、また申し込みや利用歴については、信用情報に記載されます。つまり、ビジネスローンを使うと「消費者金融を使った人」という評価が下されます。
そうなると、以後融資を受ける際に大幅なマイナス点になります。その時点で融資NGの金融機関もあるかもしれません。
したがって、いくら最短で資金化できても、ビジネスローンは使うべきではありません。
他に方法がなく、ファクタリングも無理で、ビジネスローンを使わないと不渡りを起こして倒産してしまう場合に限り、会社存続の最後の手段としてビジネスローンを活用すべきです。
このような最終手段のビジネスローンですが、融資可能上限額は約1000万円と決まっていて、焼け石に水になるかもしれません。ハイリスクローリターンであり、まずはファクタリングによって最短の資金化を目指すのがよいでしょう。
最短という迅速性と手数料率は「トレードオフ」になる
最短即日資金化可能なファクタリングは、多くの場合2社間ファクタリングになります。2社間ファクタリングは、事業主様とファクタリング会社で完結するファクタリング契約です。
一方、事業主様+ファクタリング会社+売掛先の同意が必要になるのが3社間ファクタリングです。
手数料率は3社間ファクタリングの方が低く、それは3社間ファクタリングの場合、売掛債権(売掛金)を事業主様ではなく売掛先から直接ファクタリング会社が回収するため、回収漏れになるリスクが低いからです。
しかし最短即日の資金化を目指す場合、売掛先の同意を取り付ける時間がロスタイムになります。
3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングの方が、参加する人数が少ないため、最短での資金化につながります。事業主様とファクタリング会社さえOKなら、すぐに即時資金化できます。
しかし2社間ファクタリングの場合、債権者(事業主様)が売掛債権(売掛金)入金後ファクタリング会社に支払いしないというリスクがあります。そのため、2社間ファクタリングの手数料率は3社間ファクタリングと比べて高くなります。
2社間ファクタリングの手数料率:10%~30%
3社間ファクタリング手数料率:1%~9%(1桁%)
3社間ファクタリングならば年利換算して利息制限法の範囲内に収まる(=融資と同じ)こともあります。しかし、迅速性に欠けるため、最短の資金化には向きません。
2社間ファクタリングは手数料を年利換算すると、ほぼ確実に利息制限法の上限を超えますが、最短即日の資金化が可能です。
つまり、ファクタリングにおいて、迅速性(最短か数日かかるか)と手数料はトレードオフの関係にあります。最短即日の資金化を目指す場合、年利換算すると利息制限法の天井を大きく超える2社間ファクタリングの手数料についてはある程度覚悟しておいてください。
手数料が高くなっても最短での資金化を可能にし、かつビジネスローンのように信用情報に関係しないのがファクタリングによる資金調達の大きなメリットになります。
最短資金化をファクタリングで実現するための流れ
ファクタリングは比較的新しい制度で、融資と異なり審査が自由で、そこが最短資金調達のポイントになります。
融資ほどではありませんが、最低限の書類をあらかじめ準備してすぐに提出できるようにしておきましょう。
また、最短での資金化のためには、店舗での申し込みよりもオンラインファクタリングをおすすめします。お近くにファクタリングの店舗があるなら別ですが、そうではない場合移動時間等を考えると、オンラインファクタリングで行った方が最短で資金化できます。
- 身分証明書:申込人が本人であることを確認します。
- 法人登記簿謄本:実際に会社があることを証明します。法人のみ。
- 印鑑証明書:契約書に押印する印鑑が正しいか証明します。
- 決算内容確認書類:経営内容を把握もの。確定申告書2期~3期分。開業間もないところは試算表などで代用
- 売掛金証明書類:売掛金の証明。契約書や請求書
- 通帳などの入金確認書類:売掛先との取引関係を確認するため、銀行の通帳などで支払いを確認します
- 納税証明書:法人税などの納税証明書。会社によっては必要
- ファクタリング同意書:3社間ファクタリングの場合に必要。売掛先からファクタリング会社が直接回収するために必要。あらかじめダウンロードし記入しておくと早い
- 債権譲渡通知:3社間ファクタリングの場合に必要になります。これはファクタリング会社ではなく自分で作成します
これらをすぐに提出できるよう、紙とデータ(PDFか画像)で用意しておきましょう。オンラインファクタリングの場合は、データにして(PDFか画像)提出します。
登記簿謄本や印鑑証明書は有効期限3か月以内ということが多いので、定期的に取得してください。公的書類は役所の窓口が開いていないと入手できません。
最短資金化であるオンラインファクタリングの場合、以下のような流れになります。すぐに対応できるよう準備しておきましょう。
- 1.ファクタリング会社にユーザー登録する
- 2.請求書(売掛金がわかる)のアップロード
- 3.請求書情報の入力
- 4.本人確認書類の提出(アップロード)
- 5.携帯電話のSMS認証
- 6.事業者登録(法人登記簿謄本、確定申告書、決算書などのアップロード)
- 7.WEB面談(ある場合。ZOOMやSkypeを使う。場合によっては電話)
- 8.オンライン契約への同意、電子署名など
- 9.AIによる審査
対面の場合は、書類の原本(公的なもの)やコピーを持参します。その際に対面面談も行います。
オンライン面談の方が最短資金化を目指す場合にはよいのですが、対面で熱意を伝えた方がよいケースもあります。その方が手数料が安くなるなど、人となりを評価してもらえるかもしれません。
最短で資金化を目指す場合、原則オンラインファクタリングがおすすめです。しかし、お近くにファクタリング会社の店舗があり、「即日買い取り」などと謳っている場合は店舗でファクタリングするのもありという結論になります。オンラインファクタリングならば全国各地、どこの(オンラインファクタリング対応している)ファクタリング会社へも申し込みできます。
ファクタリング以外で最短の資金化方法はあるか考えてみた
ファクタリング以外で最短(即日)資金化できる方法はあるのでしょうか?
まず手形割引です。手形割引の場合、非銀行系の買い取り会社ならば最短即日の資金化も可能です。しかし、そもそも手形取引している事業者が少なく、手形取引を始めるには銀行の審査があります。使える事業者は非常に限られていると言ってよいでしょう。
出資や株式発行による調達は上場企業でもない限り難しいです。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から投資されることは名誉ですが、最短で資金が欲しい場合は無理です。
クラウドファンディングは募集期間があります。最短での資金化はできません。補助金や助成金に至っては、採択された事業が終了してからの入金になり、事業自体は自己資金で行わなければなりません。
唯一の例外が上述のビジネスローンですが、デメリットが大きすぎて「最後の手段」としてしか使えないこともわかりました。
実質的にはファクタリングが最短資金化を達成するためにはほぼ唯一の選択肢となります。みなさまの事業で売掛債権(売掛金)があるなら、任意のタイミングでファクタリングできる準備をしておくのも1つのリスクヘッジになるでしょう。
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ファクタリングは融資のように細かい規定がないので、当事者間の合意のみで進みます。特に売掛先の同意もいらない2社間ファクタリングならば、最短即日の資金化も可能です。
同じような最短即日の資金化として、ノンバンクのビジネスローンがありますが、ビジネスローンは信用情報に記載され、以後大きなマイナス点となるため、最後の手段にすべきです。まずはファクタリングによる最短即日の資金化を目指しましょう。
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