ファクタリングで延滞を起こすとどうなる？それぞれの支払い延滞のケースとデメリットとは？

ファクタリングは融資によらない資金調達方法として近年注目されています。融資の場合、支払いが延滞（遅延）すると、追加金利（延滞税のようなもの）を支払います。

一度返済延滞を起こしてしまうと、そのことが「信用情報」に記載され、以後融資を受ける際に大幅にマイナスとなります。金融機関によっては、二度と融資を受けられないかもしれません。それだけ融資を受けた場合の返済延滞は社会的信用を失う重大なミスになります。

ファクタリングはそうした返済延滞を起こして「信用情報ブラック」になった人も利用できる資金調達方法です。

しかし、ファクタリングにおいても返済延滞、支払い延滞というものは起きる可能性があります。その際どのようなことが起きるのでしょうか？ペナルティやデメリットも含めて解説します。

また、事業主様（債権者）だけではなく、売掛先（債務者）やファクタリング会社も支払い延滞については起こす可能性があります。債権者以外の延滞についても簡単に触れます。

いずれにせよ、延滞行為はファクタリングにおいても信用を落とすことであり、避けたいものです。

今回はファクタリングにおける延滞について考えていきます。

ファクタリングにおける債権者（事業主様）の延滞

ファクタリングにおいて債権者（事業主様）が引き起こす延滞は、2社間ファクタリングに限定されます。売掛先から入金された売掛金を期日までにファクタリング会社に支払うのが延滞してしまうケースです。

これは2社間ファクタリングのみで起こるものであり、3社間ファクタリングの場合は起きません。3社間ファクタリングは、ファクタリング会社が直接売掛先から売掛債権を回収するので、債権者側の支払い延滞は起きえない仕組みになっています。

後述のデメリットを考えて、債権者側が支払い延滞を起こしたくないのであれば、最初から3社間ファクタリングに絞って申し込みすべきです。3社間ファクタリングならば、何らかの延滞の責任はすべてファクタリング会社（あるいは売掛先）にあります。

ファクタリングにおける債務者（売掛先）の延滞

ファクタリングにおける債務者（売掛先）も支払い延滞を起こす可能性があります。債権者が発行した請求書の期日に支払いがなければ、延滞となってしまいます。

売掛先の支払い延滞は、債権者にとっては憂慮すべき事態です、売掛先の経営状況がよくない可能性があり、今後取引を続けてもよいのか迷います。

また支払い延滞が続くようなら、いきなり売掛先の不渡りや倒産が起きてもおかしくありません。貸し倒れリスクが間近に迫っている可能性もあり、迅速な資金化ではなく、貸し倒れ防止のため早期の資金回収方法として、債権者（事業主様）はファクタリングによって資金化を図る必要性も出てきます。

また「保証ファクタリング」など、早期資金化ではなく、いざというときの「保険」としてのファクタリングも検討しなければならないかもしれません。

売掛先の支払い延滞は債権者（事業主様）にとっては今後の取引の黄信号となります。

ファクタリング会社にとっても売掛先の支払い延滞は、その請求書の信用度に関わります。1回くらいなら大目に見てくれるかもしれませんが、あまりに延滞が続くなら、今後、延滞を繰り返す売掛先の請求書については買い取れなくなるでしょう。債権者（事業主様）の資金化にとって大きなマイナスとなります。

ファクタリングにおけるファクタリング会社の延滞

ファクタリング会社における延滞とは、売掛債権の証明である請求書を買い取っても、債権者（事業主様）への買い取り代金の支払いが延滞してしまうことです。

この延滞は大きなペナルティはありません。おそらく、買い取り代金の入金期限については数日の余裕を持たせた契約になっているはずです。即日買い取りの場合も「最短即日。できるだけ即日入金できるように努力する」みたいな契約になっているはずです。

したがって、ファクタリング会社の買い取り代金延滞については大きな問題にはならないことが多いです。

なお、買い取り金額が非常に多い場合（数億円など）、ファクタリング会社としてすぐに現金を用意できない可能性があり、買い取り代金の入金が数日延滞する可能性があります。それについては（金額によって）ファクタリング会社から説明があるはずです。

しかし、何日たっても振り込まれないのであれば、立派な債務不履行になります。その場合は、弁護士による法的措置も視野に入ります。

債権者（事業主様）が支払い延滞を起こすと受けるデメリットを紹介

この記事をお読みになっているのは、ファクタリングで資金化を目指す債権者（事業主様）だと思われますので、みなさまが2社間ファクタリングでファクタリング会社に支払い延滞を起こした時のデメリット、ペナルティを考えます。

大前提として、支払い延滞になりそうな場合、まずファクタリング会社に連絡します。そこで指示を仰ぎます。数日なら大きなペナルティなしで待ってもらえるかもしれません。連絡なしにいきなり支払い延滞することが大きなリスクを生みます。

以下、支払い延滞した時のペナルティ、リスクについて紹介します。

延滞損害金を支払うことになる

期日までに入金しない場合、契約違反になります。あらかじめ契約書で定め合意した延滞損害金を支払うことになります。

ファクタリングは融資ではありません。融資ならば延滞損害金（延滞利息）についても法的上限（20％）がありますが、ご存知のようにファクタリングはそうした規制がなく、当事者間の自由な合意によって契約がなされます。

法外ともいえる延滞損害金を契約しても、「公序良俗に反する」とまでは言えない場合、合法な契約になります。そのため、融資の延滞利息よりもはるかに高額の延滞損害金を支払わなければならないことがあります。

それを支払わなければ、刑事罰も視野に入ります。

債務不履行で民事上の損害賠償請求を受ける可能性がある

ファクタリングは民法上の契約を行います。2社間ファクタリングをして期日に支払いをする契約なのに延滞してしまうと、債務不履行ということになります。

債務不履行即損害賠償請求ということではなく、督促や催告が行われますが、それでも延滞して支払わない場合、民事上の損害賠償請求を受ける可能性があります。

こうなると延滞賠償金のようにお金を払っておしまい、では済まなくなり法廷闘争になります。非常に手間と時間とお金がかかり、社会的信用を失うことになります。

事業継続の面でも損害賠償請求されるような振る舞いは悪手となります。

偽造罪や詐欺罪に問われる可能性もある

支払い延滞を無視し、延滞損害金も支払わない場合、相手（ファクタリング会社）をだましてお金を支払わせたということで詐欺罪に問われる可能性があります。

詐欺罪は「10年以下の懲役」が法定刑です。いきなり刑務所行きになる可能性もあります。

あるいは、支払い延滞→支払いがない→売掛債権がない→存在しない請求書を偽造。
このケースでは、書類を偽造したということで「私文書偽造罪」や「公文書偽造罪」で告発される可能性もあります。この場合、法定刑は「3ヶ月以上5年以下の懲役」（私文書偽造）、「1年以上10年以下の懲役」（公文書偽造）です。こちらも刑務所行きの可能性があります。

ファクタリングは融資と異なり、比較的新しい業界であり、さまざまなファクタリング会社があります。いきなり強硬手段に出てくる可能性も否定できませんが、刑事罰の構成要件に該当してしまうならば、そのリスクも引き受けなければなりません。

融資の場合はいきなり詐欺罪等で摘発される前に個々の特別法や金融機関の内規による処分、刑罰（詐欺罪より軽い）がありますが、ファクタリングはそのような特別法がないので、いきなり刑法による重い罪が課される可能性があります。

当事者同士の自由な契約によってできるファクタリングは、何かあったときのペナルティもまた自己責任で重くなることに注意してください。

ブラックリスト入り

ファクタリングは融資のように各機関が共有する「信用情報データベース」はありません。しかし、支払い延滞する債権者から以後売掛債権を買い取るのはファクタリング会社にとって大きなリスクになります。

当然、そのファクタリング会社の「ブラックリスト」に入り、以後の取引ができなくなるでしょう。悪質な場合には、ファクタリング会社間で情報共有されるかもしれません（信用情報機関によらない方法）。

理由によっては1回くらいであれば、情状酌量で以後の取引も可能かもしれません。そのためにも、延滞になりそうな場合、ファクタリング会社に正直に連絡する（誠意を見せる）ことが大切になります。

債権者（事業主様）が支払い延滞を起こさないためにできること、対策を紹介

支払い延滞はこのように大きなリスクをはらみます。取引ができなくなるだけではなく、最悪刑務所入りも想定されます。そうならないためには何ができるのでしょうか？対策を紹介します。

まず正直にファクタリング会社に連絡、報告する

ファクタリング代金の支払いが遅れそうな場合、まず正直に、速やかにファクタリング会社に連絡します。

理由をしっかり話せば、延滞損害金などなしに数日待ってもらえるかもしれませんし、ブラックリスト入りを免れるかもしれません。

延滞しそうだとファクタリング会社に連絡しましたが、結果的に間に合えば、逆に「誠実な事業者だ」ということでファクタリング会社からの信頼度が上がるかもしれません。

少なくとも、契約通り期日通り間に合えば、ファクタリング会社からマイナス評価にはならないはずです。延滞した場合の大幅減点や法的措置を避ける意味もあります。

なお、正直に延滞について告げて、ファクタリング会社から何か対応策を打診された場合はその条件を呑んでください（著しく不当な場合は弁護士等に相談します）。

支払いの延期を打診

正直に話す際に、支払期限を延期できないか聞いてみましょう。ファクタリング会社によっては支払いを待ってもらえるかもしれません。

新しく（延期した期限の）契約書を交わすのか、特例対応なのか、延滞損害金を支払うのかはファクタリング会社と話し合ってください。

弁護士に相談する

このまま支払い延滞になってしまうと、債務不履行で契約違反です。刑事告発される可能性もゼロではありません。

そこで、法律の専門家である弁護士に相談して法的解決ができないか聞きます。調停やあっせんなど訴訟によらない解決方法もあります。穏便に、債務不履行によるリスクを回避するために何ができるのか専門家の意見も聞いてみましょう。

弁護士に相談するお金がない、弁護士報酬を払う余裕がないくらい追い込まれていても、商工会議所の窓口などへ行けば無料相談できます。

また商工会議所窓口なら、弁護士以外の専門家の相談も無料で受けられます。資金繰りに強い税理士や金融機関からの出向者、中小企業診断士などプロフェッショナルによって解決方法が提案されるかもしれません。

ファクタリングによらない資金調達方法や、キャッシュフロー、資金繰り改善についても建設的なアドバイスを受けられます。

延滞せずに支払いに充てられる他の資金調達方法を探す

ファクタリングの支払いができない、延滞しそうだとわかった時点で、代わりになる支払い原資を探します。

融資で間に合うならば融資を使っているはずで、銀行融資などでファクタリングの支払いを補うことは現実的には難しいです。

支払い不要の資金調達方法としてはクラウドファンディングや出資を募る方法がありますが、クラウドファンディングは融資以上に時間がかかり、かつ目標額が集まらないと返金になります。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、株式発行などで出資を受けようにも、ファクタリングの支払いが延滞する状況では、支援が受けられないでしょう。

考えられる方法としては、別の売掛債権をファクタリングして資金化するか、ビジネスローンの利用です。

ビジネスローンはノンバンク系の事業用融資で「消費者金融からの借入」になります。融資なので信用情報に書き込まれ、以後の融資に大幅なマイナス点となる「最後の手段」です。上限額も約1000万円であり、その枠に収まるならば最終手段として利用してもよいでしょう。

ビジネスローンはハイリスクローリターンであり、限られた状況下でのみ使えるイメージでいてください。

やはり、ファクタリングの延滞前にしかるべき専門家に相談する、ファクタリング会社に正直に打ち明け、解決策を考えた方が傷口は浅くて済みます。

それも難しいのであれば、少しでも良い条件で別の売掛債権をファクタリングして資金化できないか考えてください。

ファクタリングで債権者（事業主様）の支払い延滞は絶対に避けよう！No.1のファクタリングも選択肢の1つに！

ファクタリングの延滞はファクタリング会社からの信用を失うだけでなく、延滞損害金など経済的な負担、さらに詐欺罪などでの刑事罰を受けるリスクがあります。

延滞が予想される場合、ファクタリングに正直に伝え、専門家にも相談しながら善後策を考えなければなりません。幸い、ファクタリングは融資ではないので、信用情報に延滞について書かれることはありません。しかし、業界内で情報を共有される可能性はあります。

そもそも債務不履行であり、刑事告発されなかったとしても民法上の損害賠償責任を負います。重大な契約違反、法律違反であることは注意してください。だからこそ、しっかりファクタリング会社に話すことが大切です。

「株式会社No.1」は経験と実績があり、他社と比較しても安心してご利用いただけるファクタリング会社になります。

延滞しないようみなさんの経営状況に応じて適切なファクタリングメニューを提示します。また、延滞しそうになった場合は可能な限りみなさまの利益になるような対応を提案します。いきなり訴えるようなことはしないのでご安心ください。

資金調達が大変でファクタリングを利用する方のご事情も把握しております。お互いにより良い策を見つけられれば幸甚です。

ぜひ株式会社No.1までご相談ください。