ファクタリングの帳簿はどのようにつけたらいい？消費税の扱いなども一緒に考えよう

ファクタリングによって売掛金を売却することは、自社にとってれっきとした営業行為・事業行為に該当します。たとえ資金調達の一環であっても、取引の主体は自社であり、ファクタリングを提供する運営会社との間で正式な契約が成立する以上、曖昧な処理は許されません。そのため、契約書や請求書などの各種書類を根拠として、簿記のルールに則った正確な記帳・帳簿付けを行う必要があります。これを怠ると、本来把握できるはずの資金の流れが見えなくなり、結果として経営判断を誤る原因になりかねません。
ファクタリングの帳簿付けを行う際には、売掛債権の譲渡処理や手数料の計上方法、さらには売掛金が手形債権である場合の処理など、少なくとも5つ程度の重要な確認ポイントがあります。これらの理解が不十分なまま処理を進めてしまうと、会計処理や税務上の問題に発展し、最悪の場合、後から修正が必要になり余計な手間やコストが発生することもあります。そうした事態を防ぐためにも、取引の内容が帳簿に正しく入っ ているかどうかを一つひとつ確認する姿勢が欠かせません。
特に、創業間もない企業や、これまでファクタリングを利用した経験がない事業者にとっては、帳簿付けの考え方自体が分かりにくいと感じることもあるでしょう。しかし、正しい処理を理解せずに放置してしまえば、知らないうちにリスクが積み重なり、後になって取り返しのつかない状況になることもあり得ます。そうなってから「知らなかった」では済まされないのが会計処理の世界です。いえ、むしろ早い段階で正しい知識を身につけておくことが、長期的な経営の安定につながります。
本記事では、2社間・3社間ファクタリング、売掛金ファクタリングや手形ファクタリングなど、形態の違いに左右されず共通して押さえておくべき帳簿付けの基本的な原則やルールについて解説していきます。ぜひ内容を理解していただき、正しい会計処理を前提として、ファクタリングを安心・安全な資金調達の選択肢として活用し、不要な不安やトラブルがなくなり、健全な経営判断につなげていただければ幸いです。

ファクタリングと融資の帳簿の違い

ファクタリングも通常の銀行融資も資金調達という面では同じですが、帳簿がかなり違ったものになります。まず、資本金1,000,000円の法人が1,000,000円の資金調達をしたケースを比較してみましょう・

融資による資金調達と帳簿

融資によって1,000,000円を資金調達した場合、複式簿記の帳簿と貸借対照表はこのようになります。

＜複式簿記帳簿仕訳＞

現金預金と借入金双方が1,000,000円ずつ増加します。シンプルな帳簿付けになります。

＜貸借対照表＞

借入によって資産（現金預金）が1,000,000円増えますが、同時に返済義務のある負債も1,000,000円増えます。

ファクタリングによる資金調達と帳簿

売掛金1,000,000円をファクタリングによって現金化した場合、複式簿記の帳簿と貸借契約書はこのようになります。手数料は5％の3社間ファクタリングとします。

＜複式簿記帳簿仕訳＞

＜貸借対照表＞

ファクタリングを利用した場合、貸借対照表の左右の数字は帳簿上、大きく増加することはありません。これは、ファクタリングが金融機関からの貸付とは異なり、売掛債権を譲渡して資金化する取引であるためです。融資であれば、資産と負債の両方が計上され、結果として貸借対照表の左右の数字が膨らみますが、ファクタリングでは借入金として処理されず、売掛金が消し 込まれる形で処理されます。そのため、実質的に減少するのは手数料分のみであり、この点は手形割引と似た側面を持っています。資金は入ってきても、負債として戻る処理は行われません。

帳簿内容を厳しく確認する銀行融資の審査においては、代表者の経営姿勢や会社全体の財務構造も含めて評価されます。負債が過度に増えておらず、貸借対照表の左右の数字がコンパクトにまとまっている企業ほど、資金管理が行き届き、機動的な経営を行っていると判断されやすい傾向があります。そのため、ファクタリングを利用した場合でも、単なる一時的な収入として扱うのではなく、自身の資金繰りの流れが明確に分かるよう、入出金を通帳ベースで整理し、透明性の高い会計処理を行うことが重要です。

なお、ここでは詳細には触れませんが、こうしたファクタリングの会計上の特徴は、金融庁が示す会計・金融実務の考え方とも関係する「オフバランス化」という概念と深く結びついています。この仕組みを正しく理解せずに利用すると、後から処理を見直して元に戻る必要が生じる可能性もありますが、適切に運用すれば、財務体質の健全性を維持したまま資金調達を行うことが可能となります。

ファクタリング仕訳の注意点！ファクタリングは原則的に非課税取引である

ファクタリングの帳簿付けにおいて、特に重要なポイントとなるのが、ファクタリング取引と消費税の関係です。決算時の税額計算にも直接影響するため、その目的や取引の性質を正しく理解しておかなければなりません。処理を誤ると、意図しない税負担が生じたり、後から修正が必要になったりするなど、不安材料につながる可能性もあります。

一般に、さまざまな経済活動には消費税が課されますが、ファクタリング取引では原則として消費税は発生しません。これは、ファクタリングが非課税取引に該当するためです。債権譲渡という仕組み上、商品の購入やサービス提供といった「消費行為」が存在せず、取引内容が消費税の課税要件と一致しないからです。また、金融機関からの貸付とは異なり、返済義務や保証を伴わない点も、ファクタリングの大きな特徴といえます。そのため、信用情報に影響を与えにくく、本業の取引関係とは切り離して資金化できる点も評価されています。

たとえば、200万円の売掛債権を、手数料20万円、手取り180万円でファクタリングした場合を考えてみましょう。このケースでは、債権の買い取り代金として受け取りする180万円も、差し引かれるファクタリング手数料20万円も、いずれも消費税は発生しません。たとえ手数料が20万円未満であっても、取引の性質が変わらない限り、課税対象になることはありません。この手数料は税務上、損金として処理されますが、消費税の計算には含めない点に注意が必要です。なお、これは売掛先の支払不能による貸倒処理とも異なるため、混同しないようにしましょう。

そのため、会計ソフトで仕訳や税区分を入力する際には、「課税仕入（10％）」ではなく、必ず「非課税」を選択する必要があります。ここを誤ってしまうと、消費税の申告内容と実態が合わなくなり、税務調査などで指摘を受けるリスクも高まります。

以上が、ファクタリング取引における消費税の取り扱いの基本的な考え方です。正しい会計処理を行い、取引内容と帳簿の内容をしっかり一致させることで、ファクタリングを安心して活用でき、財務管理の透明性もより一層高めることができるでしょう。

ファクタリングが非課税であることについて国税庁の見解

ファクタリングは何も消費しないので消費税非課税ですが、その根拠として国税庁が出している規定があります。

非課税取引はファクタリング以外にもありますが（利子など）ファクタリングに該当するのは以下から導かれます。

（2） 有価証券等の譲渡

国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡

ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

引用…国税庁：「非課税となる取引」

ファクタリングはこの「金銭債権の譲渡」となり、根拠を持って非課税取引として規定されます。

もしファクタリング会社から、手数料に対して消費税を上乗せした請求書が発行された場合、その請求は原則として違法であり、消費税を支払う必要はありません。ファクタリング取引における手数料は非課税とされているため、課税を前提とした金額設定自体が誤りです。

そもそも、ファクタリング会社が国税庁の定める消費税の取り扱いを知らないとは考えにくく、あえて消費税を請求しているのであれば、その時点で注意が必要です。つまり、本来不要な金額を意図的に上乗せしている可能性があり、取引内容を正しく理解していない事業者に付け込む悪質な業者であると診断せざるを得ません。そのような会社と契約締結してしまえば、後から条件の是正を求めることが難しくなり、結果として資金繰りの負担が軽減されるどころか、かえって悪化するおそれがあります。

具体例として、200万円の売掛債権をファクタリングし、手数料が10％の場合を考えてみましょう。掛け目（買取率）を考慮しない前提であれば、「手取り180万円、手数料20万円」という内容が正しい契約条件です。一方で、「手数料20万円に消費税10％を加えた22万円を差し引き、手取り178万円」といった条件を提示された場合、その契約内容は明らかに不適切です。こうした条件に承諾してしまえば、本来支払う必要のない金額を負担することになります。

ファクタリングを安心して活用するためには、提示された見積書や契約書の内容を鵜呑みにせず、消費税の扱いが正しいかどうかを必ず確認する姿勢が欠かせません。もし不明点があるなら、その場で確認し、納得できない場合は契約を進めない判断も重要です。適切な業者を選び、正しい知識のもとで取引を行うことが、無用なトラブルを避ける最善の方法といえるでしょう。

例外　ファクタリングをさらにファクタリングした場合は特別な帳簿作成が必要になるかも

ファクタリングを依頼する債権者にはそれほど関係しませんが、ファクタリング会社が買い取った売上債権をさらに別のファクタリング会社に売却する場合、「再ファクタリング」となり特別な仕訳、帳簿付けが必要になります。

売掛債権売却額の「課税売上割合」というものを計算する必要があります。

＜課税売上割合の計算公式＞
課税売上割合＝｛課税売上高÷(課税売上高＋非課税売上高＋免税売上高)｝×100%

再ファクタリングを行った時には、その取引が「資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したもの」（国税庁消費税の非課税取引の指針）に該当しなくなるので、特別な帳簿付けが必要になります。

・再ファクタリングについても売買や手数料も非課税取引
・しかし売った代金の5％を「課税売上割合」の分母を「非課税売上」に計上する

課税売上高＝（課税売上高）÷（課税売上高＋非課税売上高）

この非課税売上高に再ファクタリングして売った代金の5％を計上します。

ファクタリングの仕訳、帳簿付けは、債権者が行うものは非課税、ファクタリング会社の場合は再ファクタリング時に注意すべきケースがある、ということです。基本的にファクタリングは非課税、と覚えていただければ問題ありません。

ファクタリングを行った時の仕訳と帳簿の付け方

上述のようにファクタリングをする際には、消費税が発生しない非課税取引になります。しかし、もともとの債務者との取引によって生じた売掛債権（請求書を出すもととなる販売行為）については当然課税対象となります。

10,000円のものを売れば1,000円（軽率減税対象の場合は8％）の消費税が発生します。

下記の取引のような仕訳によって帳簿付けをしてください。

＜A社がB社に10,000円の商品を掛売した場合＞

10,000円（商品の価格）＋1,000円（消費税10％）合計11,000円が売掛金として計上されます。ここまでは消費税が発生する取引となります。

ファクタリングの仕訳について順を追ってチェック

ファクタリング利用時の消費税の仕訳、帳簿付けについて順を追って解説していきます。

単純化するために下記の事例を示します。実際にはもっと売掛金が発生することがほとんどのはずですが、あくまで事例としてわかりやすくします。

この売掛債権の仕訳、帳簿の付け方を考えていきましょう。

実際にはこのように帳簿付けを行います。

A社がB社に商品を掛け売りする（売掛金が発生）

（6月30日）

なお、仮受消費税を勘定科目とせず、税込みの形で帳簿付けしていただいても構いません。

8月2日にファクタリング会社とファクタリング契約をした

（8月2日）

ここで「売掛金」が帳簿から消え、未収入金（振込待ち）の勘定科目に変わります。

8月3日に実際に債権譲渡が完了し手数料10％を支払い現金化した

手数料は11,000円の10％＝1,100円になります。

（8月3日）

「売上債権売却損」はファクタリング手数料の勘定科目になります。この勘定科目ではなく、「支払手数料」などでも構いません。

注意していただきたいのは、ファクタリング取引は非課税取引ですので、この手数料「売掛債権売却損」「支払手数料」は税込みでも税抜きでもありません。

会計ソフトへ入力するときや、帳簿付けの際には、課税仕入れではなく「非課税取引」になります。10％の消費税込みにしてしまうと、消費税の計算がおかしくなります。

3社間ファクタリングの場合は、帳簿付けはこれで終了です。売掛金支払日（8月31日
）にファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収してくれます。

つまり、「売上債権売却損」を経費で落として、売掛金を現金、預金に換えたという仕訳、帳簿になります。

2社間ファクタリングの場合は、もう少し帳簿付けが続きます。

８月31日に売掛金を債務者から回収した

（８月31日）

本来は自分の売上でしたが、すでに売上はファクタリング会社が権利を持っていますので、帳簿上は「預り金」になります。

同日、ファクタリング会社に売掛金の振り込みをした

（8月31日）

振り込み手数料は発生しなかったものとします。振込手数料も経費になるので、もし発生した場合は帳簿に「支払い手数料」「振込手数料」のような勘定科目を使ってください。

これで、B社からの預り金と売掛金11,000円が相殺されました。

さらに「再ファクタリング」というものがありますが、債権者が1回目のファクタリングをした時点で、すでに「売掛金を受け取る権利」はファクタリング会社に移行しています。

ここからは、ファクタリング会社が別のファクタリング会社から受け取った売掛債権をファクタリングするというアクロバティックな手法で、非常にレアですので「そういう制度もあるのか」くらいに覚えておいてください。

（参考）再ファクタリングの仕訳、帳簿の付け方

1．ファクタリング会社に債権譲渡し手数料10％を支払い現金化した

2．手数料10％で再ファクタリングした

2-1　再ファクタリングする際の債権譲渡の帳簿

2-2　別のファクタリング会社に再ファクタリングした

★：非課税取引

2-3　再ファクタリングによって現金化した

＊に該当する8,910円の5％　8,910×5％＝446円が「課税売上割合の計算上の分母（総売上高）」に算入されることになりますが非常に難しいので、参考程度に覚えておいてください。

「再ファクタリングの場合仕訳や会計処理が厄介」ですが、その帳簿付けは普通では行わないので大丈夫です。

ファクタリングの際はしっかり仕訳をして帳簿をつけよう

ファクタリングによる資金調達は比較的新しい方法であり、その帳簿の付け方にも独特な点があります。そのため、取引内容の概要や会計処理で用いる勘定科目の意味を一つひとつ正しく理解しておくことが重要です。表面的な処理だけで判断すると、意図せず誤った会計処理につながるおそれがあります。

今回紹介したとおり、ファクタリング取引は原則として「非課税取引」に該当します。そのため、事務手数料として計上される「売上債権売却損」や「支払手数料」についても、課税仕入ではなく非課税として処理する必要があります。ここを誤って課税仕入としてしまうと、消費税の計算にズレが生じ、結果として本来不要な納税が発生したり、税務上の指摘を受けたりする可能性があります。なお、この手数料は売掛先の支払不能によって生じる貸し倒れとは性質が異なるため、同一視しないことも重要なポイントです。

比較的新しい資金調達手法であるファクタリングは、税理士であっても実務経験が少ない場合があり、税務署側でもチェック対象になりやすいといわれています。そのため、問題が発生時に発覚してから修正対応を行うと、多くの時間や手間がかかるだけでなく、経営上のリスクにもなりかねません。あらかじめ正確な帳簿付けを行い、必要に応じて処理内容を改善しておくことが大切です。これは、トラブルを未然に防ぐ保険のような役割を果たすともいえるでしょう。

また、ファクタリング手数料に消費税を上乗せして請求してくるファクタリング会社が存在した場合、それは明確な違法行為に該当します。そのような業者はブラック、悪徳企業である可能性が極めて高く、どれほど条件が良さそうに見えても取引すべきではありません。

帳簿は、ファクタリング取引の事実を証明する重要な記録であり、将来の融資や別の資金調達を検討する際の基盤にもなります。将来のトラブルを防ぎ、安定した経営を続けるためにも、日頃から丁寧で正確な記帳を心がけていきましょう。

おすすめのファクタリング会社13選

ファクタリング会社をお探しの方に向けて、信頼性と実績を兼ね備えたおすすめのファクタリング会社をご紹介します。これらの会社は、迅速な資金調達が可能であることはもちろん、契約や各種手続きへの柔軟な対応、取引先に対する丁寧な説明などの点で高く評価されています。特に、経理体制がまだ十分に整っていない企業や、経理業務を外部に代行している事業者にとっても、安心して使うことができるサポート体制が整っている点は重要な判断材料となるでしょう。

ファクタリングサービスを選ぶさいには、単に資金化のスピードだけで判断するのではなく、手数料体系や契約条件、会計処理への影響などを含めた一定の基準を持って比較検討することが大切です。各社のサービス内容は、売掛債権の種類や金額、利用頻度によって適用条件が異なるため、自社の事業規模や資金繰りの状況に合っているかを慎重に見極める必要があります。複数社を比較することで、コスト面だけでなく、サポートの質や対応の丁寧さといった見えにくい部分まで把握しやすくなります。

また、ファクタリングを導入することで、資金繰りが安定し、本業に集中できる環境を整えやすくなります。帳簿整理や確定申告の準備を進めるうえでも、入出金の流れが明確になる点は大きなメリットです。補助金の申請や金融機関との交渉においても、資金管理が適切に行われていることは評価されやすく、結果として経営の選択肢を広げることにつながります。

安心して資金調達を進めるためにも、目先の条件だけで判断せず、長期的な視点で信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。自社の状況に合ったサービスを見極め、安定した資金運用と健全な経営基盤の構築を目指していきましょう。

おすすめのファクタリング会社選比較表

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ファストファクタリングの審査通過率は95％を超えており、手数料の上限が明確に設定されていることから、追加費用の心配がない安心の資金調達手段となっています。特に2社間ファクタリングでは、相手先に知られることなく即日の資金化が可能で、スピーディーな資金繰りの改善が期待できます。

さらに、2回目以降の利用者向けには、「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」といった将来の売掛債権を活用したサービスも提供しており、長期的な資金調達の選択肢も広がります。基本的にはオンライン完結型のサービスですが、必要に応じて対面での手続きにも対応しており、利用者のニーズに柔軟に応える体制が整っています。
 

QuQuMo｜オンライン特化の即日サービスが特徴

 
QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが手掛けるファクタリングサービス。

QuQuMo最大の特徴は、オンラインに特化していることです。

ファクタリングがオンラインで完結するため、手数料の低さと入金スピードに期待できます。
ファクタリング手数料は1%～、申し込みから入金までは最短2時間での即日資金調達が可能。

ただし他のファクタリング業者と異なり、ファクタリング手数料の上限が明記されていません。
必ずしも他社より安いとは限らないため、利用の際には手数料に注意してください。

このほか、必要書類の少なさも魅力的。
QuQuMoの必要書類は請求書と通帳の2点のみであり、ファクタリングの基本的な資料である決算書の提出も要りません。

即日入金かつ必要書類の準備が面倒な方は、ぜひQuQuMoをご利用ください。
 

OLTA｜個人事業主向けの即日ファクタリングサービスを提供

OLTAは、オンライン型ファクタリングで人気を誇るファクタリング業者。
OLTAは、オンラインファクタリングを手掛けるファクタリング業者の中でも特に高い人気を誇ります。
日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には『中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング』でNo.1を獲得。
OLTAでは、法人、個人事業主向けのオンラインファクタリングしています。
ファクタリング手数料は2～9％であり、オンラインファクタリングならではの手数料となっています。
 

ビートレーディング｜業歴の長い優良ファクタリングサービス

ビートレーディングは、2012年設立のファクタリング業者。
東京・仙台・大阪・福岡の主要4都市に拠点を構えて10年目の会社です。
ビートレーディングの特徴は、ファクタリング業界でも特に業歴が長いこと。
2012年からファクタリングサービスを手掛けており、累計ファクタリング件数は26,000件に上ります。
この業歴によって蓄積されたデータやノウハウは、信頼に値するといえるでしょう。
ただし上記4社とは異なり、オンラインファクタリングには対応していません。
申し込みと書類提出はWEBで行えますが、ファクタリング契約では対面で行います。
しかしビートレーディングから依頼企業への訪問を行っており、ビートレーディングの営業所に出向く必要はありません。
ただ、対面取引には時間がかかるため、遠方の会社は即日ファクタリングが難しいかもしれません。
 

ベストファクター｜脅威の平均買取率を誇るファクタリングサービスを提供

ベストファクターは、株式会社アレシアが手掛けるファクタリングサービス。
東京に本社を、大阪に支社を構えています。
ベストファクターの特徴は、平均買取率の高さ。
2021年8月実績の平均買取率は92.2％です。
90％前後の買取率はそれほど珍しいものではありませんが、92％を上回る買取率はかなり高い水準でしょう。
ただし、即日振込実行率は77.8％にとどまります。
ほとんどのファクタリング業者は即日振込実行率を公開していないため比較が困難ですが、単純計算で4社のうち約1社は翌日以降の対応でしょう。
主な理由に、対面取引が必須であること、契約時の必要書類が多いことが考えられます。
また、ベストファクターはオンラインファクタリングを提供しておらず、契約時には面談しなければなりません。
また、登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書など、取得に手間のかかる資料を求められることがほとんど。
即日での入金は難しい可能性がありますが、他社と比較して、条件が良ければ利用を検討してみてください。
 

アクセルファクター｜原則即日対応のファクタリング専門会社

アクセルファクターは、東京に本社を、仙台市と名古屋市に営業所を構えるファクタリング業者。
アクセルファクターは、ファクタリング事業に特化した会社です。
他のファクタリング業者では、コンサルティング事業などを手掛けているケースもありますが、アクセルファクターはファクタリング専業。
公式ホームページには「即日でのお振込みが原則」とあり、即日対応が期待できるでしょう。
審査通過率も9割以上ですから、多くの会社に利用しやすい設計と言えます。
ただし、契約は、オンラインファクタリング、対面または郵送での取引のみ。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかるため即日ファクタリングはできません。
ファクタリング契約の方法、即日ファクタリングの可否については、アクセルファクターの担当者とよく打ち合わせてみてください。
 

PMG（ピーエムジー）｜資金調達額が大きい特徴を持つファクタリングサービスを提供

ピーエムジーは、東京本社のほか、全国に9つの営業所を構えるファクタリング業者。
ピーエムジーの営業所の数は、中小ファクタリング業者の中でもトップクラスであり、業容の大きさに特徴があります。
また、ファクタリングの買取原資を提携ファンドから調達しているため、調達可能額が大きいことも魅力の一つ。
ピーエムジーはノウハウや審査力の高さに強みがあり、社内には独立した審査部を設けているとのこと。
買取率は審査次第で変動するとしつつも、92～98％を誇ります。
この買取率は、業界随一の高さといってよいでしょう。
ただし、このように高い買取率を実現するには、審査に手間をかけてリスクを正確に把握し、適切なリスクヘッジが欠かせません。
したがって、最短即日で買取可能としつつも平均では3日程度を要します。
対面取引も必要であり、オンラインファクタリングのようなスピード感が期待できないため、即日ファクタリングを求める人には不向きかもしれません。
 

ウィット｜少額取引専用のファクタリングサービスを提供

ウィットは、小口（少額）専門のファクタリング会社。
小口専門のファクタリング会社は、特に個人事業主と相性が良いです。
なぜなら、個人事業主は法人に比べて、ファクタリング利用額が小さいため。
小口を苦手とするファクタリング会社を利用すると、審査に通りにくくなったり、手数料が割高になったりすることでしょう。
少額でできるだけ有利な条件でファクタリングをするためには、ウィットのような小口専門業者がおすすめ。
特にウィットが得意としているのは、500万円以下のファクタリングです。
利用額の下限である30万円のファクタリングでは、95％の買取実績を誇っています。
最短2時間での即日ファクタリングにも対応しているため、即日利用をご希望のお急ぎの個人事業主はぜひ利用してみてください。
 

ペイトナーファクタリング ｜最低１万円から利用可能

ペイトナーファクタリングは、ペイトナー株式会社が提供するファクタリングサービス。
ペイトナーファクタリングの最大の特徴は、フリーランス向けのオンラインファクタリングに特化していることです。
このことは、ペイトナーファクタリングの運営元であるペイトナー株式会社が「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」に加盟していることからもよく分かります。
例えば、ペイトナーファクタリングに登録すれば、請求書をアップロードするだけでいつでも利用できる、完全オンラインファクタリングである、最低1万円から利用できる、個人間取引の請求書もファクタリングできるといったメリットがあるのです。
法人でも利用可能としていますが、ペイトナーファクタリングのファクタリング上限額は10万円からスタートし、利用実績によって毎月更新される仕組み。このため、法人の即日資金調達には利用しにくいかもしれません。
 

ファクタリングZERO｜西日本地域での契約実績多数!

ファクタリングZEROはサービスご提供地域を西日本地域に限定したファクタリング会社です。サービスご提供地域を限定することで早くて簡単にしかも安いファクタリングサービスを実現しています。運送業・建設業・製造業・人材派遣業・小売業・介護事業など幅広い業種のファクタリングに対応しています。
20万円～少額取引でもお断りせず、親身に対応し、西日本地域の経営者様に選ばれています。オンライン契約対応でオフィスにいながら、スマホやPCを利用して、申し込みから資金調達までオンラインで手続きを完結することが可能です。そのため従来のファクタリングと比較して、時間やコストを削減しながら、簡単に資金調達することが可能です。申し込みから審査完了まで最短３０分のスピード対応で即日資金化も可能です。通常は翌営業日〜2営業日程度で資金調達できるケースが多いです。お客様のご負担を最小限にすることを心がけている為、買い取り手数料は業界最安水準の1.5%～10％となります。審査基準も柔軟で個人事業主も利用できます。
 

事業資金エージェント｜スマホでもオンライン完結

事業資金エージェントはアネックス株式会社が運営するファクタリングサービスです。年間取り扱い件数3000件。審査通過率90%。顧客満足度95%。営業は平日のみの業者が多い中で、事業資金エージェントは土曜日も営業しています。20万円から最大2億円の買取に対応しており、個人事業主、法人問わず幅広く利用可能な業者です。500万円までなら最短2時間でお振り込みが可能で、8割以上の方が2時間でお振込完了の実績がありスピードが強みです。1,000万円でも場所に応じて担当者が当日出張してくれます。1,000万円を超える場合や３社間ファクタリングでも最短３日で対応してくれます。さらに、スマホでもオンライン完結非対面でファクタリングサービスを受けられることも特徴です。手数料は、通常３社間取引で1.5%〜9%、２社間取引で5%〜20%となります。審査所要時間は、概ね１時間程度で終了。100万円以下でも買取実績多数あり、最小20万円を95%の買取実績があります。少額だけでなく、高額のファクタリングも利用したい利用者さまのニーズに答えています。
 

帳簿付けのアドバイスもします！ファクタリング利用ならばNo.1のファクタリングにお任せ

ファクタリング手数料は、会計上「売上債権売却損」や「支払手数料」などの費用として処理されるケースが一般的ですが、取引内容や社内ルールによっては「雑損失」を用い て処理される場合もあり、どちらが適切かは状況ごとに判断が必要です。このように、ファクタリングは一般的な融資とは異なる性質を持つため、帳簿の付け方についても独特な点が存在します。

今回ご紹介したとおり、ファクタリング取引は「非課税取引」に該当し、その事務手数料である「売上債権売却損」や「支払手数料」についても、課税仕入れではなく非課税として処理しなければなりません。ここを誤って課税仕入れとしてしまうと、消費税の計算が実態と合わなくなり、後から修正を求められる可能性があります。資金を受け取る 口座 の動きだけを見て判断してしまうと、こうしたミスが起こりやすいため注意が必要です。

比較的新しい資金調達方法であるファクタリングは、税理士であっても実務経験が少ない場合があり、税務署からチェックされやすいともいわれています。そのため、契約を締結 した時点から、仕訳や帳簿処理を一つひとつ丁寧に行い、取引内容と帳簿の内容が一致しているかを確認していくことが重要です。特に、複数のファクタリング取引がある場合には、取引ごと に整理し、粗が出ないよう管理していく必要があります。

また、ファクタリング手数料に消費税を上乗せして請求してくるファクタリング会社が存在した場合、それは明確な違法行為です。そのような業者はブラック、悪徳企業である可能性が極めて高く、契約条件の説明を受けたとしても、安易に承諾してはいけません。見積書や契約書の内容を必ず確認し、不明点があれば説明をもらう 姿勢が欠かせません。

帳簿は、ファクタリング取引の事実を証明する重要な記録であり、今後の取引や資金調達を円滑に進めるための基盤となります。仕訳方法や帳簿処理には2つ 以上の考え方が存在する場合もありますが、自社の状況に合った処理を選び、継続して正しく運用することが何より大切です。仕訳や帳簿付けについても、可能な限り具体的にアドバイスいたしますので、ぜひ一度当社までお問い合わせください。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。