開業時にファクタリングは使える？開業前と開業直後を例にファクタリングを考える

新しい資金調達の形として普及しつつあるファクタリング、急な資金調達必要性がある場合、審査が迅速で済むのが助かります。

最短即日で資金調達できる利便性は、開業時にも当てはまるものなのでしょうか？そもそも開業前にファクタリングが利用できるのでしょうか？開業後は誰でも可能なのでしょうか？

今回は開業時のファクタリング活用について考えます。開業時にファクタリングが使えるのか、使えるとしたらどのような場合なのかぜひご理解ください。

原則として開業前のファクタリングは難しい

ファクタリングは売掛債権の買い取りですので、開業前、売掛金が発生していない状態で利用することはできません。買い取る売掛債権そのものが存在しないので当然です。

創業融資のように開業前、会社設立前に事業計画書や自己資金をもとに借入を受けられることとは違います。融資ではなく債権買い取りなので、買い取る対象がなければファクタリング会社がお金を払うものがないからです。

しかし、例外的に開業前に可能なファクタリングがあるかもしれません。考えられるケースを挙げます。

将来債権のファクタリングは可能なこともありうるが・・

ファクタリングは請求書の買い取りが一般的です。請求書は、商品やサービスの納品が確定し、検収、検査が確定してから提出します。

「5月分100万円、7月31日払い」

のような形で請求書を出します。しかし、売掛金が確定しない段階、注文書や発注書を買い取るファクタリングも存在します。

2020年の民法（債権法）改正で、確定ではないが、発生が予想される「将来債権」の譲渡が明文化されました。

クライアント（取引先）から「5月に100万円の仕事を発注します」という発注書や注文書をもらった人が、売掛金確定前に仕事完了を前提にファクタリングできる「発注書ファクタリング」や「注文書ファクタリング」というものがあります。

2020年以降、請求書（金額が確定した「確定債権」）の買い取り以外の、これら将来債権を対象にした新しいファクタリングが登場しました。

例えば開業前、会社設立前にクライアントから発注され、開業後に仕事を行う、あるいは開業前に着手している場合、これら将来債権のファクタリングができるかもしれません。

しかし、事業実績がない開業前の事業者の発注書や注文書を買い取るクライアントはほとんどいないでしょう。

発注元が政府自治体などの行政機関や誰もが知っている大企業、かつ開業予定者が大手企業から独立するなどして同業種での開業やサムライ資格の独立で、その能力について保証され、発注計画通りに遂行できる可能性が高いと思われる場合に、例外的に認められるかもしれない、くらいにご認識ください。

実績があるが開業届を出していなかった場合

開業届を出さなくても個人事業主として仕事はできます。確定申告さえすれば、開業届は不要です。もちろん、青色申告特別控除などの特典は受けられません。

この場合「開業前」になりますが、数期決算を経ているなら実質開業後です。開業届がなくても、複数年の確定申告書コピーで代用できるファクタリング会社もあります。

すでに事業をしているので開業前とは言えないが、手続き上「開業前」のケースになります。

というわけで、開業資金を調達するためにファクタリングをするのは実際には難しいことになります。発注書や注文書があるということは、開業準備はほとんど終わっているということでしょう。まったく開業準備が終わっていない事業者に発注などしません。

したがって将来債権のファクタリングも開業資金の調達を目的とするものはほとんど不可能だと言えます。素直に事業計画書を作成し、金融機関や自治体の創業融資を頼るべきです。

開業後ならばファクタリングの選択肢はあり

いわゆる「創業融資」も開業前の資金調達だけではなく、開業後数年まで利用できます。通常に融資は、事業実績をもとに判断しますが、開業間もないスタートアップ企業は実績があまりない、しかしこれから伸びてくる（だろう）ということで、事業実績だけではなく事業計画書や熱意など創業融資の枠組みで資金調達できます（もちろん、実績十分ならば通常融資も可能）。

ファクタリングについても、開業して1回でも仕事が完了していれば実績をもとに請求書（売掛債権）の買い取りができる理屈です。

しかし、まぐれの1回かもしれません。というわけで、開業直後のファクタリングについては条件が付いていることも多く、審査も厳しめになります。

設立後の期間を利用条件に含むケース

ファクタリング会社によっては開業後、会社設立後数か月、あるいは1年経過後でないとファクタリングできないという規定を設けているところがあります。

ファクタリングは売掛先の信用が第一ですが、債権者（依頼人）についても一定程度しっかり仕事をしているという信用を求めるファクタリング会社もあります。一定期間の通帳チェックなどを行い、本当に事業をしているのか確認することもあります。

売掛先の信用力があれば開業直後でも可能性が上がる

開業前の将来債権ファクタリングでも触れましたが、請求書の宛先、売掛先が公的機関や大企業などであれば信用度が上がります。開業直後であまり取引がなくても、確実に売掛金を振り込んでもらえるだろうと判断します。

逆に聞いたことがない会社や個人であれば、ダミー会社や実在しない個人への売掛債権と疑ったり、売掛先の経営状態がわからなかったりするため、ファクタリングに踏み切れません。

同じ取引先と複数回の取引があるとファクタリングに有利

開業3か月でも、同じ取引先に3回請求書を出し、入金の実績があれば、確かに開業間もない会社でも、しっかり事業をして取引先も報酬を支払っていると確認できます。

できれば複数の取引先に複数回請求書を出していて、先方から売掛金入金が通帳などで確認できれば、開業間もない事業者であってもファクタリングできる可能性が上がります。

個人事業主よりも会社設立して法人のファクタリングの方が有利

個人事業主は開業届、法人は法人設立登記をして事業がスタートします。個人事業主よりも法人の方が、開業間もないファクタリングについて可能性が上がります。

個人事業主は税務署に開業届を出せばすぐに事業を始められますが、会社の場合は書類を複数揃えて、資本金を調達し、法定費用数万円以上をかけて会社設立登記しなければなりません。

時間もお金もかけて開業するわけで、本気度が違います。また会社ならば、第三者が登記簿謄本の写しを取得できます。事業にウソをつけないわけで、会社の住所や代表者、役員の氏名もわかります。

より信用できるのが会社であり、会社開業後の方が個人事業主開業後よりもファクタリングがしやすい環境にあります。

審査は厳しめ、掛け目も低くなる可能性もあり

開業直後でもファクタリングできる可能性がありますが、開業数年～数十年の事業者に比べれば審査は厳しめになります。実績が薄いのは事実なので、そこはご理解ください。

また掛け目（かけめ：買取率）も低めになる可能性があります。やはり開業数十年の事業者に比べれば信用度が低いので、ファクタリング会社もリスクヘッジをしたいのです。ファクタリングは売掛先の信用が第一ですが、やはり債権者（依頼人）の信用も大切です。融資のように信用情報照会がない中では、少しでもリスクを担保しなければなりません。

開業後間もない事業者は、信用がそこまでありません。特に2社間ファクタリングの場合、売掛金入金後、ファクタリング会社に支払わず消えてしまうリスクがあります。取引先にバレても3社間ファクタリングを選ぶ方が審査通過率は上がります。

もっとも、取引先（売掛先）が開業後間もないことを知っていれば「いきなりなぜ？」と疑念を抱く可能性はあります。

開業後間もない場合、売掛先、ファクタリング会社双方から万全の信頼を得るのは難しいので、多少のリスクは覚悟してください。

それができないなら、素直に創業融資を選択すべきです。

開業直後に急な資金調達に迫られたらファクタリングも選択肢！No.1にお問い合わせください

ファクタリングは売掛債権の存在が大前提なので、売掛取引がない場合は利用できません。もし、開業直後に売掛債権があり、かつ急な資金調達に迫られた場合、ファクタリングが利用できるかもしれません。

諸条件は数年以上やっている事業者に比べると厳しめになりますが、資金調達できず事業に行き詰ってしまうよりもファクタリングにチャレンジしてみましょう。

「株式会社No.1」は経験と実績があるファクタリング会社です。開業直後でも、売掛債権の請求書があれば加点評価してなるべく好条件で買い取りします。

開業前の場合はなかなか難しいのですが、もし有効な発注書や注文書があればご相談ください。対応できるかもしれません。

急な資金調達の際にはみなさまの資金調達の選択肢として、ぜひNo.1のファクタリング活用をご検討ください。

開業にかかわる資金は創業融資のカテゴリになりますが、開業前後で急な運転資金等が必要になるかもしれず、その際は事業計画書に関係なく、売掛債権を前提にしたファクタリングを利用できるかもしれません。諦めずお問い合わせください。