一括ファクタリングとは何か？一括ファクタリングの仕組みについて解説

一括ファクタリングとは？

ファクタリングにはいくつかの種類があります。
最もポピュラーなファクタリングといえば、自社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を調達する「買取ファクタリング」です。
また、売掛金が回収不能に陥った場合に支払いの保証を受けられる「保証ファクタリング」、買取対象を医療債権に限定した「医療債権ファクタリング」、国際間取引に利用できる「国際ファクタリング」などが知られています。
このほか、主に金融機関が手掛けているファクタリングに、「一括ファクタリング」があります。
一括ファクタリングは、ファクタリングの中でも誤解されやすいものです。
「一括」というキーワード、そして多くの経営者が「ファクタリングといえば買取ファクタリング」という認識があるため、一括ファクタリングに対して以下のようなイメージを抱きます。
つまり、「一括ファクタリング＝複数の売掛先の売掛金をひとまとめにして、一括で買い取ってもらうファクタリング」と勘違いするのです。
しかし、一括ファクタリングは、複数企業の売掛金を一括でファクタリングするものではありません。
一括ファクタリングの正しい解釈は、以下の通りです。
「一般的な買取ファクタリングを、納入企業（掛取引によって売掛金を得た債権者）と支払企業（掛取引の代金を後日支払うべき債務者）の両社に対して、一括で行う決済システム」

手形に代わる決済システム

よく、「一括ファクタリングは従来の手形取引を進化させたもの」などといわれます。
簡単にいえば、手形取引とは手形の受取人（納入企業・債権者）と振出人（支払企業・債務者）の代金の授受を、銀行が仲立ちするものです。
手形取引には、事務コストや印紙代などが必要であり、管理の負担も生じます。また、手形の支払い期日前に資金化する「手形割引」では、割り引いた手形が不渡りになった場合、割り引いた会社が買い戻す義務を負う必要があります。
このように、手形取引や手形割引には色々な問題があったため、政府も手形取引の縮小を図ってきました。
その流れのなかで登場したのが一括ファクタリングです。
一括ファクタリングを利用すれば、手形取引に伴うコスト負担を避けることができます。
納入企業は手形を管理する必要がなくなり、管理コストや紛失のリスクがありません。
支払企業も、手形の振り出しに伴うコストをカットできるため、長期的にみると大きなメリットが期待できます。
このほか、納入企業の希望に応じて、売掛金の早期資金化も可能です。
手形割引で早期資金化する場合、不渡りになれば納入企業が買い戻しますが、一括ファクタリングではその必要がないことも大きな進歩といえます。

3社間ファクタリングのイメージ

一括ファクタリングを提供している銀行も、大体は上記のように説明しています。
しかし、一般的な買取ファクタリングのイメージが強いこともあり、理解しづらいと思う人もいるはずです。
分かりにくい人は、3社間での買取ファクタリングをイメージすると良いでしょう。
3社間ファクタリングとは、納入企業・支払企業・ファクタリング会社の3社間で取引するものです。
一括ファクタリングも、納入企業・支払企業・一括ファクタリングを提供する金融機関の3社間でやり取りするため、3社間ファクタリングとよく似ています。
買取ファクタリングにおける3社間ファクタリングと、一括ファクタリングの大きな違いは以下の通りです。

ファクタリングの出発点を比較すると、3社間ファクタリングは納入企業であるのに対し、一括ファクタリングでは支払企業にある点で大きく異なります。

一括ファクタリングの流れ

一括ファクタリングの仕組みは、具体的な流れを知ることで理解しやすくなります。
一括ファクタリングの流れを時系列で見ていきましょう。

この流れを見ると、一般的な3社間ファクタリングとほとんど同じであることが分かると思います。
支払企業が一括ファクタリングに登録している、それにより売掛金譲渡の承諾が容易である、といった違いがあるだけです。

一括ファクタリングのメリット（納入企業篇）

色々なファクタリングがある中で、あえて一括ファクタリングを利用するメリットはあるのでしょうか？
また、一括ファクタリングによって発生するファクタリングは？
一般的な買取ファクタリングの場合、メリットを得られるのは納入企業だけです。
しかし、一括ファクタリングは納入企業と支払企業の双方にメリットがあります。
そこで、一括ファクタリングのメリットを正しく知るためには、納入企業・支払企業の両面から知っておくことが大切です。
まずは納入企業のメリットを紹介します。

一括ファクタリングはスムーズ

一括ファクタリングで取引しておけば、納入企業の都合で売掛金の早期資金化が可能です。
これにより資金調達がスムーズになります。
一般的な買取ファクタリングは、スムーズに資金調達できることがメリットです。
しかし、上記の通り一括ファクタリングは3社間ファクタリングとほぼ同じ流れで取引します。
一般的な買取ファクタリングの場合、スムーズに取引できるのは2社間ファクタリングの場合だけで、3社間ファクタリングになるとスムーズに取引できるとは限りません。
売掛先がファクタリングに同意してくれるとは限らず、資金を調達できるかどうかもわかりません。
これに対し、一括ファクタリングは非常にスムーズです。
なぜならば、支払企業が一括ファクタリングシステムに登録していることが前提であり、既にファクタリングの利用に同意しているからです。
実際の仕組みを見ても、一括ファクタリングの導入と債権譲渡承諾はセットになっています。
このため、毎回のファクタリングの度に債権譲渡通知・承諾を行う必要もなく、手続きが至って簡素です。
また、一括ファクタリングシステムの登録時には、金融機関が支払企業を審査し、信用力がある場合のみ登録を認めます。
登録時に審査を実施しているため、納入企業がファクタリングを依頼した際に、改めて支払企業の審査を行う必要がありません。
納入企業がファクタリングを希望した時点で、支払企業の信用度や譲渡承諾の対応に問題ないことが分かっているのですから、資金調達が非常にスムーズです。

一括ファクタリングは手数料が安い

多くの中小企業では、買取ファクタリングの際に2社間ファクタリングを利用します。
2社間ファクタリングの手数料は10～20％程度が相場であり、資金繰りの負担も大きいです。
3社間ファクタリングの手数料は低く、買取ファクタリングでも1～10％が相場です。
No.1も、2社間ファクタリングでは5～15％、3社間ファクタリングでは1～5％の手数料で提供しており、3社間の手数料が低いことが分かるでしょう。
一括ファクタリングは3社間で取引するため、2社間ファクタリングに比べて手数料が低く、資金繰りへの負担も軽くなります。
さらに、一括ファクタリングの相場は、3社間の買取ファクタリングよりも安くなる傾向があります。
これは、一括ファクタリングを提供しているのが銀行だからです。
銀行は、融資をはじめとする様々な金融サービスを行っていますが、どれも手数料は低く設定しています。
銀行も営利企業ですが、経済に深くかかわっているため公益性も重視しなければなりません。
このため、一括ファクタリングは相場（1～10％）よりも安く利用できる可能性が高いです。
手数料が安いほど資金繰りの負担は軽くなるため、これも一括ファクタリングの大きなメリットといえます。

一括ファクタリングで回収サイトを短縮できる

資金繰りの改善効果にも注目しましょう。
一括ファクタリングも、買取ファクタリングと同じように、売掛金の早期資金化が可能です。
売掛金を早期資金化することにより、資金繰りを改善することができます。
なぜならば、一括ファクタリングによる早期資金化が、回収サイト短縮につながるからです。
資金繰り改善の基本は、売掛金の回収をできるだけ早くすることです。
これにより、出ていくお金よりも入ってくるお金が多い状態を作ることで、資金繰りがラクに回るようになります。
逆に、売掛金の回収が長引けば長引くほど、資金繰りの悪化は避けられません。
そもそも売掛金は、代金の後払いを認めることによって生じるものであり、納入企業が支払企業の代金を一時的に（支払期日までの間）立て替えていることと同じです。
回収サイトが長引けば、代金を立て替えておく期間も長くなります。
その間にも、様々な支払いは発生するのですから、資金繰りがどんどん苦しくなっていきます。
そこで、一括ファクタリングを利用するとどうなるでしょうか？
30日後に支払予定の売掛金を、一括ファクタリングですぐに資金化してしまえば、実質的な回収サイトは0日に短縮できます。
一括ファクタリングによって、「お金がなかなか入ってこない状況での資金繰り」が、「お金がスムーズに入ってくる状況での資金繰り」に一変するのです。
もちろん、一括ファクタリングを利用せずとも、回収サイトの短縮は可能です。
しかし、実際に回収サイトが短くなり、資金繰りが改善するまでには長い時間がかかります。
しかし、自社にとって入金が早くなることは、取引先にとって支払いが早くなることですから、交渉は容易ではありません。
一括ファクタリングを利用すれば、売掛金をいつでも資金化できるため、回収サイトを大幅に短縮でき、資金繰りを改善できます。

与信管理の負担を軽減できる

手形取引の場合、手形の管理に様々な手間がかかります。
手形を紛失しないように管理しなければなりませんし、代金を回収するための手形取立業務も必要です。
一括ファクタリングは、手形取引ではないため手形管理コストが不要です。
さらに、通常の掛取引に伴う与信管理もラクになります。
取引の基本は、支払企業の信用調査を定期的に実施し、与信限度額をはじめとする契約条件を調整し、貸し倒れリスクを抑えることです。
これには、多大な手間が伴うため、十分に管理できている中小企業は非常に少ないです。
一括ファクタリングを利用する場合、金融機関が支払企業の一括ファクタリングを認めているのですから、その事実を以て信用力が高いとみなすことができます。
与信限度額の引き上げも容易でしょう。
また、ファクタリングは原則的にノンリコースであり、償還請求権がありません。
一括ファクタリングも例外ではなく、既に資金化していた売掛金が回収不能に陥った場合にも、買い戻しを求められることはありません。
与信管理は回収不能リスクを軽減することが目的です。
一括ファクタリングによって回収不能リスクを回避してしまえば、与信管理業務にコストをかける必要がなくなります。　

バランスシートが改善する

銀行融資によって資金を調達すると、バランスシート上の負債が増加します。
これにより、自己資本比率が低下する、売上高と負債総額がアンバランスになる、債務超過に陥るなどの問題が起こることも多いです。
その場合、金融機関からの追加融資を受けることが難しくなり、資金繰りが苦しくなってしまいます。
これを避けるためには、融資以外の資金調達でカバーすることを心掛け、必要以上に融資を使いすぎないことが大切です。
そこで、一括ファクタリングが役立ちます。
一括ファクタリングは、売掛金の譲渡によって資金を調達するため、融資ではありません。
バランスシートの動きを見ても、売掛金が減少するだけで負債額が増えることはなく、バランスシートの維持・改善に効果的です。
バランスシートの状態が良好であれば、銀行融資を良い条件で受けやすくなるため、資金調達環境が良くなることも期待できます。

ファクタリング会社選びの必要がない

一括ファクタリングは、納入企業がファクタリング会社を選ぶ必要がありません。
既に解説した通り、一括ファクタリングは支払企業側がシステムを導入していることが条件となります。
納入企業から支払企業に対して、一括ファクタリングシステムの導入を提案することもあるかもしれませんが、基本的には支払企業の意思で導入を決定し、ついでに納入企業との取引に役立つ、というイメージが実態に近いでしょう。
一般的な買取ファクタリングの場合、売掛金を持っている納入企業がファクタリング会社を選びますが、これは簡単なことではありません。
ファクタリング会社の数が非常に多く、サービス内容もそれぞれ異なるため、自社に適したファクタリング会社を選ぶことが困難なのです。
ファクタリング会社選びに失敗すれば、資金繰り負担が増大する可能性もあります。
その点、一括ファクタリングの利用は支払企業次第ですから、納入企業が選ぶ必要はありません。
経営者にとっては、これが心理的な負担軽減にもつながるため、無視できないメリットです。

一括ファクタリングのメリット（支払企業篇）

一括ファクタリングは、支払企業にどのようなメリットがあるのでしょうか。
納入企業に劣らず色々なメリットがあるので、詳しく見ていきましょう。

手形コストを削減できる

支払企業にとって、一括ファクタリングの最大のメリットは、手形コストを削減できることです。
手形で取引する際、支払企業は印紙代や事務コストなどを負担します。
特に負担になるのが印紙代で、これは手形を振り出すたびに額面金額の0.01～0.1％程度のコストが生じます。
例えば、1000万円の手形を振り出す場合の印紙代は2万円です。
また、事務コストも馬鹿になりません。
手形を振り出すたびに、手形帳に金額を印字し、印紙を貼り付けるというアナログな作業が発生します。
手形は分割できないため、手形割引や裏書譲渡の際の利便性を踏まえて、受取側が「500万円×2枚で」などと要求することもごく一般的です。
その場合、手形発行の事務コストは2倍になります。
印紙代は、取引額全体から見ればわずかなコストであり、1回ごとの事務負担もさほど大きいものではありません。
しかしこれらの負担は、手形取引をしている限り永久に発生し続けるのですから、長期的に見れば非常に大きな負担になります。
一括ファクタリングに切り替えることで、支払企業は手形取引に伴うコストを削減でき、経営効率化に役立ちます。

不渡りのリスクを回避できる

支払企業にとって、手形の不渡りは非常に大きなリスクです。
手形の支払企業が、期日通りに手形を決済できなくなることを「不渡り」といいます。
不渡りを起こした場合には、支払企業は手形交換所規則に基づく不渡り処分を受けます。
全ての金融機関に対して不渡りの事実が通知されるため、金融機関との関係悪化は避けられません。
さらに、6ヶ月以内に2回の不渡りを起こすと、銀行取引停止処分を受け、融資を受けられなくなる、その時点で抱えている借入金の残債を一括弁済しなければならないなど、様々なペナルティを受けます。
このような状態になれば、もはや経営は立ち行かず、実質的な経営破綻に陥るでしょう。
このリスクを避けるためにも、一括ファクタリングが役立ちます。
一括ファクタリングを導入すれば、手形で取引しなくなるのですから、不渡りのリスクもなくなります。
売掛金を決済できなくなったとしても、不渡り処分や銀行取引停止処分などを受けることはありません。
もちろん、支払い不能に陥れば取引銀行からの信用を失い、一括ファクタリングシステムの利用を制限される可能性が高いです。
しかし、不渡りのリスクに比べると、一括ファクタリングの方がはるかに低リスクです。

信用力がアップする

一括ファクタリングを導入することで、支払企業の信用力がアップする効果もあります。
一括ファクタリングを導入するには、一定のハードルをクリアしなければなりません。
銀行は、支払企業の経営状況を厳しく審査し、支払い能力が十分と判断した会社に限って、一括ファクタリングシステムを提供します。
つまり、一括ファクタリングを導入できたということは、経営の健全性や支払い能力の高さを銀行から認められたことにほかなりません。
実際に納入企業から見ても、一括ファクタリングを導入している売掛先は安心感があります。
納入企業は「支払い能力が高ければ積極的に取引したい」と考えるのが普通ですから、短期間で取引を拡大することもできます。

ファクタリング会社選びが簡単

最後に、一括ファクタリングのファクタリング会社選びは非常に簡単です。
一括ファクタリングは支払企業の意思で利用するため、ファクタリング会社を選ぶのも支払企業です。
買取ファクタリングの場合、非常に多くの中小ファクタリング会社から選ぶこととなり、ファクタリング会社選びが容易ではありません。
条件があまりよくない会社を選んでしまったり、ファクタリング会社を装った違法業者を利用してしまったり、色々な危険があります。
一括ファクタリングでは、そのような心配が全くありません。
というのも、一括ファクタリングを提供しているのは銀行をはじめとする大手金融業者に限られるためです。
既に取引している銀行が一括ファクタリングを提供している場合、その銀行に依頼すれば審査に通る可能性も高いでしょう。

一括ファクタリングの問題

上記の通り、一括ファクタリングは納入企業・支払企業の双方にメリットがあります。
資金繰りに良い影響が期待でき、安心感もあるため、一括ファクタリングを利用したいと思った人も多いことでしょう。
しかし、一括ファクタリングには大きな問題があります。
それは、一括ファクタリングが利用できるかどうかはあくまでも支払企業次第であって、納入企業の都合では利用できないということです。
これが一括ファクタリングの最大のデメリットともいえます。

導入しない売掛先も多い

すでに解説した通り、一括ファクタリングは支払企業が一括ファクタリングシステムに登録している場合に限り、利用可能です。
支払企業が一括ファクタリングに積極的ではない、または積極的であっても金融機関の審査に通らないことも考えられます。
一括ファクタリングは支払企業にもメリットがありますが、あえて一括ファクタリングを避けようとする会社も少なくありません。
手形コストの削減など、長期的にみれば非常に大きなメリットがあるものの、短期的には資金繰り負担が重くなることが多いためです。
売掛金と手形の支払サイトを比較すると、売掛金の支払サイトは1～2ヶ月、手形の支払サイトは3～4ヶ月が一般的です。
一括ファクタリングを導入すると、支払企業は手形による支払いができなくなります。
手形取引から一括ファクタリングに切り替えることで、支払企業は支払サイトが一気に短くなり、資金繰りが急激に悪化する可能性も高いです。
これを問題視する会社は多く、一括ファクタリングがいまひとつ普及しない原因になっています。

資金繰り負担が2倍に

一括ファクタリングによる資金繰り悪化は、下請法から考えると分かりやすいです。
資本金が3億円以上の企業には下請法が適用されます。
対象となる企業の支払いサイトは、掛取引ならば最長60日、手形取引ならば最長120日となります。
つまり、一括ファクタリングを導入して手形決済を廃止すると、支払いサイトが1/2に短縮されてしまうのです。
手形を利用していた時と単純比較して、支払企業の資金繰り負担は2倍になります。
これに対し、一括ファクタリングの導入によって支払企業が得られるメリットは、手形の発行・管理に伴うコストの軽減です。
長期的にみると効果が大きく、魅力的なメリットですが、短期的な資金繰り悪化を考えると、どうしても一括ファクタリングの導入に踏み切れない、という会社も少なくありません。

現時点では利用しにくい

経産省は、2026年までに手形取引の廃止を目指しているため、今後の流れ次第では手形から一括ファクタリングに移行する会社も増えてくる可能性があります。
しかし、現段階では一括ファクタリングの導入を敬遠する会社が多いです。
このような理由により、納入企業は一括ファクタリングを活用できる機会が少ないといえます。
支払企業が一括ファクタリングを導入している場合には、納入企業としても積極的に活用したいものです。
一括ファクタリングを利用できない会社は、買取ファクタリングの活用をおすすめします。

まとめ

本稿では、一括ファクタリングについて詳しく解説してきました。メリットの多い仕組みではありますが、支払企業が導入しないケースが多く、活用できる機会が少ないことが問題です。
「一括ファクタリングを活用して資金繰りを改善したい、しかし売掛先が導入していない・・・」とお悩みの方は、ぜひNo.1にご相談ください。
No.1では、2社間ファクタリングだけではなく3社間ファクタリングも提供しています。3社間ファクタリングでは売掛先の同意が必要ですが、売掛先の同意さえ得られれば一括ファクタリングとほとんど変わらない仕組み・手数料でファクタリングでき、資金繰りメリットも大きいです。
3社間ファクタリングの仕組みや利用、売掛先への配慮などが気になる方も、まずはご相談ください。弊社のコンサルタントが、最適な方法をご提案します。