ファクタリングの方式は超簡単！理解のポイントと選び方

初めてファクタリングを利用する人は、ファクタリングの方式について理解することが大切です。
方式の違いをよく理解せず、手数料などの一部分だけ選んでしまうと、思わぬ失敗を招きます。
もっとも、ファクタリング方式の理解は難しいものではありません。
あるポイントを中心に考えていくことで簡単に理解できます。
この記事では「売掛先の関与」を軸に、ファクタリングの2種類の方式を易しく解説します。

ファクタリングの方式は2種類

ファクタリングは、近年、特に中小企業の間で急速に普及している資金調達方法です。
資金調達といえば、多くの人が銀行融資を思い浮かべることでしょう。
ファクタリングは借入ではなく、会社が所有している売掛金を、ファクタリング会社に売却することで資金を調達します。
売掛金は現金とほぼ同じ価値を持っていますが、支払期日にならなければ現金が入ってこず、資金繰りに活用できないのが難点です。
ファクタリングを利用すれば、この問題を解決できます。
支払期日前の売掛金をファクタリングすることで、支払期日を待たずに代金を回収できるからです。
ファクタリングを理解する上で重要なのが、ファクタリング方式に関する知識です。
ファクタリングの方式には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。

2社間ファクタリングとは？

2社間ファクタリングとは、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
売掛金の売買は、法的には「債権譲渡取引（売掛金を譲渡する取引）」に分類されます。
債権譲渡取引は、以下の3者で取引するのが基本です。

ファクタリングも債権譲渡取引である以上、基本的にはこの譲渡人・譲受人・債務者の3者で取引します。
しかし、2社間ファクタリングでは「利用会社（譲渡人）」「ファクタリング会社（譲受人）」の2社間だけで取引します。
通常の債権譲渡取引とは異なり、「売掛先が関与しない」という点に注目しましょう。
これが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの最大の違いであり、メリットとデメリットにもつながる重要なポイントです。

3社間ファクタリングとは？

3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引する方式です。

以上の3社が当事者となって取引を進めるため、3社間ファクタリングは一般的な債権譲渡取引と同じ形と考えて問題ありません。
ポイントは、売掛先の関与が必須であることです。
これにより、メリット、デメリット、活用の視点などが2社間ファクタリングとは全く異なります。

2社間ファクタリングのメリット・デメリット

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを大まかに説明しました。
ここからは、2社間ファクタリングのメリットとデメリットをみていきましょう。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングの主なメリットは以下の4つです。

資金調達のハードルが低い

2社間ファクタリングの最大メリットは、利用のハードルが低いことです。
資金調達には色々な方法がありますが、簡単に利用できる方法はほとんどありません。
特に銀行融資は、安定的に利用できれば心強い方法ですが、ハードルはかなり高いといえます。
業績や財務が悪化すれば、融資を受けられない可能性が高まり、担保や保証を求められることも多いです。
業績や財務が悪化しているからこそ、資金繰りのために融資が必要…というのが正直なところですが、銀行はこのような事情をあまりくみ取ってくれません。
ファクタリングは、自社の売掛金を売却する方法ですから、銀行融資のような難しさが一切ありません。
売掛金に価値があれば、自社の経営が悪化している状況であっても、問題なく資金調達できます。
税金や社会保険料を滞納している、債務超過状態である、リスケジュール中である、といった場合でさえ資金調達できるのです。
加えて、売掛先の協力を得て3社間契約を結ぶ必要がなく、この意味でも容易に利用できます。

最短即日で資金調達できる

2社間ファクタリングは、資金調達スピードにも優れています。
他の資金調達方法と比較した場合、2社間ファクタリングは間違いなく最速です。
実際、2社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社のほとんどが「即日対応」を売りにしています。
最近では、オンラインファクタリングによって最短数時間で資金調達も可能になってきました。
オンラインファクタリングは、全ての手続きをオンラインで完結する方式です。
一切の手続きをオンライン上で行うため、従来の（オフラインの）ファクタリングに比べて圧倒的にスピーディです。
現時点では、2社間ファクタリングのみオンラインに対応しており、3社間ファクタリングではオンラインファクタリングは利用できません。

個人事業主でも利用しやすい

個人事業主との相性の良さも、2社間ファクタリングのメリットです。
そもそもファクタリングは、法人向けの金融サービスとして発展してきたものです。
したがって、個人事業主には利用しにくいサービスでした。
しかしここ数年で、個人事業主向けファクタリングの利用環境が格段に良くなりました。
個人事業主に特化したファクタリングサービスも増えており、少額の資金調達に役立ちます。
また、個人事業主向けファクタリングは、法人向けファクタリング以上に手軽です。
中には、ほとんど請求書だけでファクタリングできるサービスもあります。

売掛先に知られずに利用できる

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの最大の違いは「売掛先の関与の有無」です。
ファクタリングを利用する中小企業のほとんどは、3社間ファクタリングではなく2社間ファクタリングを利用します。
これは、2社間ファクタリングならば売掛先が関与しないからです。
資金調達スピードのメリットにも、売掛先が関与しないことが大きく影響しています。
売掛先が関与しないからこそ、自社とファクタリング会社がスムーズにやり取りすることで、最短数時間、最短即日といったスピーディな資金調達が可能です。
それ以上に、売掛先に知られずに利用できることが大きなメリットです。
売掛先に知られなければ、自社の資金繰り悪化を疑われることなく、売掛先の信用を損なうリスクも避けられます。

2社間ファクタリングのデメリット

ただし、2社間ファクタリングにも色々なデメリットがあります。
以下に挙げるデメリットにより、資金繰りが悪化することも少なくありません。

手数料が高くなる

2社間ファクタリングの大きなデメリットは、手数料の高さです。
ファクタリングの手数料は、額面金額に対する手数料率で計算するのが一般的です。
2社間ファクタリングの場合、手数料率の相場は額面金額の10～30%といわれます。
例えば、2社間ファクタリングで100万円をファクタリングするとき、この相場をそのまま適用するならば、10～30万円の手数料がかかります。
ただし、これはあくまでも相場ですから、手数料を低く抑えることも可能です。
いくつか挙げると、以下の場合に手数料が安くなるのが一般的です。

債権譲渡登記が必要な場合も

2社間ファクタリングの場合、多くのファクタリング会社が債権譲渡登記を求めます。
債権譲渡登記とは、ファクタリングによって生じる権利の変化を登記所に記録し、公示（債権の情報を誰でも閲覧できる状態に）することです。
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社だけで取引するため、ファクタリングによる権利の移動（支払期日に代金を受け取る権利が、利用会社からファクタリング会社に移ること）を知っているのも利用会社とファクタリング会社だけです。
このため、ファクタリング後に第三者が権利を主張してきたり、利用会社が譲渡を否定したりした場合に、権利関係が混乱します。
それを避けるために、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を行い、債権譲渡の事実を明らかにしておく必要があるのです。
これにより、ファクタリング1回あたり数万円～10万円程度の手数料がかかります。
また、債権譲渡の事実が公示されるため、売掛先に知られる可能性がわずかながら生じます。
もっとも、No.1のようにいくつかのファクタリング会社では、債権譲渡登記の留保が可能です。

悪質業者の危険がある

ファクタリングは、ここ数年で急速に発展してきたサービスです。
他の資金調達方法のように歴史がないため、ファクタリングに関する法整備もあまり進んでいません。
例えば、貸金業を営むためには金融庁の登録が必須ですが、ファクタリング業を営む場合には登録や免許の類は一切不要です。
言い換えれば、悪質業者でも簡単に開業できるということです。
実際、ファクタリング業界には少数ながら悪質業者が紛れ込んでおり、金融庁や警視庁もファクタリングに関して注意を喚起しています。
悪質業者を避けることは容易ですが、実際に被害に遭う会社があり、悪質業者が摘発された事例もありますから、注意しておくに越したことはありません。

銀行系ファクタリングを利用できない

ファクタリングを提供している会社は様々であり、中小のファクタリング会社だけではなく、銀行系のファクタリング会社も存在します。
銀行系ファクタリングとは、銀行あるいは銀行の子会社が提供しているファクタリングのことです。
銀行は金融庁の監督を受けており、コンプライアンスにも厳しい組織ですから、少なくとも違法性のあるサービスは提供していません。
上記の通り、ファクタリング業界には悪質業者も存在します。
安心感や信頼性を重視するならば、中小のファクタリング会社よりも、銀行系ファクタリング会社を利用するのが良いでしょう。
しかし残念ながら、銀行系ファクタリング会社は2社間ファクタリングを取り扱っていません。

3社間ファクタリングのメリット・デメリット

3社間ファクタリングのメリット・デメリットは、「2社間ファクタリングと真逆」と考えるのがポイントです。
というのも、それぞれのメリット・デメリットは売掛先の関与によるものだからです。
「売掛先が関与しない2社間ファクタリングのメリット・デメリット」は、「売掛先が関与する3社間ファクタリングのメリット・デメリット」と対極にあります。
すでに2社間ファクタリングについて解説したため、その逆を簡単にみていきましょう。

3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングの主なメリットは、以下の4つです。

手数料が安い

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングに比べて大幅に安い手数料で利用できます。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料率を比較すると、以下の通りです。

100万円を3社間ファクタリングする場合、手数料は1～10万円となります。
2社間ファクタリングの手数料と比べるとかなりの差です。
優良ファクタリング会社や銀行系ファクタリング会社では、おおむね1～5％の手数料設定ですから、相場より安く利用できる可能性もあります。

債権譲渡登記が不要

3社間ファクタリングは、債権譲渡登記が不要です。
これにより債権譲渡登記手数料をカットすることができます。
なぜ債権譲渡登記が不要かといえば、3社間ファクタリングには売掛先が関与するためです。
2社間ファクタリングでは、利用会社とファクタリング会社の2社以外関与しないため、登記によって債権譲渡の事実を公示する必要がありました。
しかし3社間ファクタリングでは、売掛先に対して債権譲渡を通知し、承諾を取り付けてから契約します。
つまり、売掛先という第三者が債権譲渡を知っているため、債権譲渡通知・承諾の事実を以て権利を裏付けることができるのです。

悪質業者の危険がない

悪質業者を避けたい場合には、3社間ファクタリングを利用するのが確実です。
3社間ファクタリングを取り扱う悪質業者は存在しません。
悪質業者の手口は、利用会社を騙して違法金利で借金を負わせる、高い手数料を支払わせるといったものです。
いかに利用会社を騙すかがポイントですから、騙す相手は少なければ少ないほど好都合です。
3社間ファクタリングの場合、利用会社・悪質業者・売掛先の3社間で取引することとなり、悪質業者は利用会社と売掛先を同時に騙す必要があります。
リスクや手間が増えるばかりですから、わざわざ3社間でファクタリングする意味がありません。
このため、3社間ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社であれば、悪質業者の可能性はゼロです。

銀行系ファクタリングも利用できる

安心感を重視する場合には、銀行系ファクタリングが適しています。
2社間ファクタリングを利用する場合、銀行系ファクタリングを利用することはできませんが、3社間ファクタリングならば利用できます。

3社間ファクタリングのデメリット

メリットだけをみれば、手数料が安く悪質業者も存在しないのですから、3社間ファクタリングがベストかといえば、そうとも言い切れません。
3社間ファクタリングには売掛先が関与することによって、深刻なデメリットが生じます。

資金調達のハードルが高い

3社間ファクタリングは、資金調達のハードルが高い方法です。
売掛先が関与することによって、2社間ファクタリングよりもはるかにハードルが高くなります。
3社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社・売掛先の3社間で契約して、初めて資金を調達できます。
もし、売掛先がファクタリングに応じなかった場合はどうなるでしょうか？
当然、ファクタリングは利用できません。
売掛先が承諾しなければ、3社間契約が成立しないからです。
また、3社間ファクタリングに協力したところで、売掛先には特にメリットがありません。
むしろ、ファクタリング会社に情報を提供したり、契約手続きに応じたり、支払先を利用会社からファクタリング会社に変更したりする分だけ損ともいえます。
当然、3社間ファクタリングへの協力を渋る可能性もあります。
その場合、3社間ファクタリングは利用できません。

資金調達に時間がかかる

売掛先が3社間ファクタリングに応じてくれたとしても、利用のハードルが下がるとは限りません。
なぜならば、3社間ファクタリングには時間がかかるからです。
一般的に、3社間ファクタリングは売掛先の内諾を得てから申し込みます。
その後、利用会社とファクタリング会社の間で手続きし、売掛先に債権譲渡通知を送付して承諾を取り付けます。
この時点で、手続きはまだ半分くらいしか進んでいません。
しかし、内諾を受けるための売掛先とのやり取り、債権譲渡通知の郵送にかかる日数、債権譲渡承諾書の返送にかかる日数などを考えると、スムーズに進んでも数日を要します。
3社間ファクタリングを利用する場合、即日での資金調達は不可能です。
売掛先の対応次第では、想像以上に長い時間を要することも考えられます。

個人事業主は利用できない

3社間ファクタリングは、個人事業主に対応していません。
もちろん、個人事業主でも3社間ファクタリングを利用できる可能性がゼロというわけではありませんが、あくまでも「個人事業主は2社間ファクタリング」が基本です。
これは、個人事業主と3社間ファクタリングの相性が悪いためです。
個人事業主の多くは事業規模が小さく、少額取引が大部分を占めます。
また、資金需要も少額ですから、ファクタリングの利用額も少額となります。
例えば、「今月の資金繰りに5万円足りない…」という場合、そのようなやり繰りに売掛先を付き合わせることは現実的ではありません。
個人事業主の資金調達は、2社間ファクタリングが基本と考えましょう。

ファクタリングの利用を売掛先に知られる

3社間ファクタリングを利用した場合、ファクタリングの利用を必ず知られます。
売掛先に債権譲渡通知を送付し、承諾を得たうえで3社間契約を結ぶため、100％知られると考えてください。
これにより、売掛先の信用を損なう危険があります。
「ファクタリングで資金調達している」ということは、見方によっては「銀行融資以外の方法で資金を調達している」ということです。
穿った見方をすれば、「銀行融資を受けられないから、他の方法で資金調達している」と考えることもできます。
実際、そのような見方をする会社も多いです。
これにより、取引の縮小につながる、他の取引先からも経営悪化を疑われるなどのリスクがあります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの使い分け

ここまでの内容の総括として、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの使い分けについて解説していきます。

2社間ファクタリングが適している会社

以下のような会社は、2社間ファクタリングの利用がおすすめです。

資金調達を急いでいる会社

2社間ファクタリングは最短即日、オンラインならば最短数時間で資金調達できます。
したがって、資金調達を急いでいる会社に適しています。
緊急の資金需要が発生した場合、銀行融資は審査に時間がかかるため利用できません。
ノンバンクのビジネスローンも、即日では対応できないことが多いです。
3社間ファクタリングでも数日を要します。
最短数時間～即日で資金調達できる方法は、2社間ファクタリングだけです。

手軽に利用したい会社

手軽さを重視する会社にも、2社間ファクタリングが適しています。
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、3社間ファクタリングに比べて圧倒的に手間が少ないです。
オンラインファクタリングを利用すれば、対面での取引も一切不要です。
事務所にいながら、ネット上で申し込み、必要資料もネットで提出し、契約までネット上で完結します。

ファクタリングしたい個人事業主

個人事業主は、法人に比べて資金調達の選択肢が少ないです。
個人事業主を融資対象とする銀行も多いですが、資金調達のハードルは高いです。
そこで、2社間ファクタリングが役立ちます。
個人事業主向けのファクタリングは2社間が基本です。
銀行融資やその他の資金調達方法よりも手軽に資金調達でき、資金繰りの効率も高まります。

3社間ファクタリングが適している会社

では、3社間ファクタリングはどのような会社に適しているでしょうか。
いくつか例を挙げていきます。

売掛先の理解が得られる会社

売掛先が関与する3社間ファクタリングでは、売掛先の理解が得られることが必須条件です。
売掛先に理解がなければ、3社間契約に応じてもらえず、資金調達できないかもしれません。
しかし売掛先の理解があれば、ファクタリングの利用を知られても信用を損なうリスクは低いです。
信用悪化のリスクがなければ、3社間ファクタリングを利用することで手数料を抑えるのが賢明です。

資金調達を急いでいない会社

資金調達を急いでいない会社も、3社間ファクタリングが適しています。
時間的に余裕があれば、ファクタリングに協力してくれそうな売掛先を選び、ファクタリングの打診を慎重に行うことができます。

手数料を抑えたい会社

手数料を抑えたい会社も、3社間ファクタリングを検討してみましょう。
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングよりも手数料が安いため、効率よく資金調達できます。
ただし、手数料の安さだけで3社間ファクタリングを選んではいけません。
手数料を抑えることができても、結果的に売掛先の信用を失えば元も子もありません。

まとめ：ポイントは「売掛先の関与」

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの最大の違いは、「売掛先が関与するかどうか」にあります。
ここを中心に考えると、メリットとデメリットの違い、使い分けなども見えてくるでしょう。
使い分けに迷う場合には、2社間・3社間の両方（可能であればオンラインファクタリングも）を提供しており、なおかつコンサルタントが所属しているファクタリング会社に相談するのがおすすめです。
コンサルタントがヒアリングを行い、最適なファクタリング方式を提案してくれるでしょう。
No.1は、2社間・3社間の両方を取り扱っており、資金繰り専門のコンサルタントも在籍しています。
ファクタリングでお困りの際には、お気軽にお問い合わせください。