【2024年版】法人様向けファクタリング完全ガイド｜法人様目線で見るファクタリング

皆様は「ファクタリング」という資金調達方法をご存知でしょうか。

ファクタリングは近年、主に法人の方々に注目されている資金調達方法で、 法人様がお持ちの売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に買い取ってもらい資金を得る方法です。

担保や保証人（代表者保証）は必要なく、多くの法人が最短即日で資金を得ることが可能となる特徴があります。

この記事では、なぜファクタリングが法人におすすめなのか、また、法人におすすめのファクタリング契約の種類やファクタリングの活用方法等について法人様目線で解説をしています。

株式会社No.1では法人様に特化したファクタリングサービスをご提供しております。法人様でファクタリングをご希望の方はお気軽にご相談ください。

ファクタリングの仕組みとは？
ファクタリングとは、法人様が保有している売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、ファクタリング会社から手数料を引いた残りの売却代金を法人様が受け取るサービスです。

日本の企業間（法人、個人事業主間）の取引では、商品を先に提供し、後日代金を支払うといった「信用取引」が一般的とされています。

しかし、信用取引では入金が遅れてしまったり、最悪の場合、売掛債権（売掛金）を回収できないなどのリスクも否定できません。

ファクタリングを上手く活用することで、手数料分の金額は差し引かれてしまいますが、売掛債権（売掛金）未回収のリスクから自社を守ることができます。

つまり、法人ができるだけ確実に売掛債権（売掛金）を回収したい場合には非常に有効な手段といえるでしょう。

ファクタリングの仕組みについて詳しく知りたい方は下記のページで詳しく解説しておりますので、ご参考にしていただけると幸いです。

「ファクタリングの仕組み」

法人のファクタリングは合法？違法？

　
まだファクタリングを利用したことがない法人は、法的根拠が気になることでしょう。
実際、法人のファクタリングについてインターネットなどで情報を収集してみると、「法人のファクタリングは合法」とする情報もあれば、「法人のファクタリングは違法」「法人のファクタリングは危険」といった情報も散見されます。
このように、法人向けファクタリングの意見が錯綜している原因は、法整備が追い付いていないためです。

ファクタリング業界の現状

　
後述の通り、ファクタリングは法人にとって多くのメリットがあります。
法人向けファクタリングの普及が始まったのは最近のことですが、ここ数年での普及には目覚ましいものがありました。
ただし、いくら急速に普及したからとはいえ、法整備まで短時間で進めることはできません。
このため、ファクタリングを利用する法人・ファクタリング業界に参入する法人が加速度的に増えている一方で、法整備はなかなか進まない状況が続いています。
ファクタリングに関する法規制もほとんどないため、ファクタリング業を装う悪質業者が紛れ込んでいることも事実です。
ファクタリングを利用する法人が増え、なおかつ悪質業者が紛れ込んでいるとなれば、どうしても被害にあう法人が出てきてしまいます。
だからこそ、「法人のファクタリングは危険」「法人のファクタリングは違法」といった情報も出てくるわけです。

法人のファクタリングは合法

　
しかしながら、法人のファクタリングは完全に合法です。
その理由は、ファクタリングの法的側面を考えるとよくわかります。
金融庁は、法人のファクタリングを「法的に債権譲渡の一種」と定義しています。
これがファクタリングの法的根拠です。
以下のように、債権譲渡は法律で認められています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
「法人のファクタリングは債権譲渡」であり、なおかつ「債権譲渡が合法」であれば、「ファクタリングも合法」であることは明らかです。
したがって、法人は合法的にファクタリングを利用できます。
一部で「法人のファクタリングは違法」などと言われるのは、悪質業者が違法行為を行っているためです。
つまり、違法なのは「ファクタリングを装う違法行為」であって、ファクタリングそのものに違法性はありません。
ファクタリングの経験がない法人も、安心して利用してください。

政府は法人にファクタリングを推奨

　
もっとも、法人のファクタリングの合法性については、法的根拠を考えるまでもないでしょう。
というのも、政府は法人にファクタリングを推奨しているのです。
経済産業省のコメントをみてみましょう。

経済産業省中小企業庁では、中小企業者が不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができるよう、売掛債権担保融資保証制度を創設し、普及を進めています。
売掛債権の利用促進は国の施策です。本制度の普及、利用促進にご協力下さい。

出典：出典：中小企業庁「売掛債権の利用促進について」
このコメントは売掛債権担保融資、すなわち売掛債権の担保活用を促すものです。
ファクタリングを直接的に奨励するものではありませんが、全体の意図としてはファクタリングの奨励を含むと捉えてよいでしょう。
ポイントは、「中小企業者が不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができるよう」、「売掛債権の利用促進は国の施策」の2点です。
政府が売掛債権担保融資を奨励しているのは、中小法人の銀行融資への依存を緩和し、資金繰りを安定させるためです。
日本の中小法人は、銀行融資への依存度が高いことが問題視されています。
銀行融資に依存している法人は、銀行から融資を断られた際に資金繰りが行き詰まり、倒産する危険があります。
日本の法人のうち、中小法人は99.7％を占めるのですから、日本経済を安定させるためには中小法人への支援・テコ入れが不可欠です。
中小法人の銀行融資（特に不動産担保融資）依存を緩和し、中小法人の資金繰り安定させることは、延いては日本経済の安定につながります。
不動産ではなく売掛債権を担保活用すれば、中小法人の資金調達環境は改善するはずです。
とはいえ、結局のところ売掛債権担保融資も銀行融資の一種に過ぎません。
銀行融資への依存を根本的に解決するには、法人に銀行融資以外での資金調達を促す必要があります。
そこで政府は、売掛債権担保融資に続いてファクタリングの普及に力を入れるようになりました。
今や政府は、売掛債権担保融資とファクタリングを二本柱として、売掛債権の利用促進に取り組んでいるのです。
当然ながら、政府が違法な資金調達方法を奨励するはずがありません。
「政府が推奨している」という事実からも、法人向けファクタリングが合法であることがよくわかります。

法人が利用できるファクタリングの種類

　
さて、一口にファクタリングといっても、法人が利用できるファクタリングにはいくつかの種類があります。
実際に法人で利用されているファクタリングのうち、代表的なものは以下の通りです。

法人向けファクタリングのイメージを掴むためにも、これらについて簡単に説明していきます。

買取ファクタリング

　
買取ファクタリングは、法人向けファクタリングのうち最もスタンダードなものです。
ファクタリングの一般的なイメージは「売掛金の買い取り」でしょう。
支払期日前の売掛金を買い取り、早期資金化することで資金を調達できるサービスを「買取ファクタリング」といいます。
基本的に、法人向けファクタリングといえば「買取ファクタリング」と考えてください。
ファクタリング会社の公式HPなどで、単に「ファクタリング」とある場合も、特に断りがなければ買取ファクタリングを意味します。
買取型のファクタリング（買取ファクタリング）と保証型のファクタリング（保証ファクタリング）の両方を取り扱う業者では、区別するためにあえて「買取ファクタリング」という名称を用いることがあるのです。
資金調達を目的にファクタリングを利用する法人は、買取ファクタリングを利用するものと考えておけば間違いありません。

保証ファクタリング

　
保証ファクタリングは、買取ファクタリングとは全く異なるサービスです。
買取ファクタリングは、法人の資金調達を目的としています。
一方、保証ファクタリングは売掛金の支払いを保証するサービスであり、法人の資金調達には利用できません。
保証ファクタリングを利用すれば、売掛先の倒産などによって売掛金が回収できなくなった場合に、ファクタリング会社の補償を受けることができます。
これにより、法人は貸倒損失を回避できるというわけです。
このように、買取ファクタリングと保証ファクタリングでは利用目的がまるで違います。
法人が保証ファクタリングを利用するケースもありますが、買取ファクタリングに比べて人気は低いです。

診療報酬ファクタリング

　
診療報酬ファクタリングは、買取ファクタリングの一種です。
ただし、普通の売掛金を買い取るのではなく、診療報酬債権の買い取りに特化しています。
診療報酬は、病院・クリニック、歯科医院、調剤薬局などの医療法人が、診療を行った際に発生する売掛金です。
社保や国保などの公的機関が売掛先となり、売掛金請求の流れが特殊であるため、一般的な買取ファクタリングでは対応できません。
したがって、診療報酬債権をファクタリングしたい法人は、診療報酬ファクタリングを利用する必要があるのです。
同様に、介護関係の法人が介護報酬債権をファクタリングする場合、介護報酬ファクタリングを利用します。

国際ファクタリング

　
国際ファクタリングは、海外企業と取引する法人が利用するものです。
国内から海外に輸出を行う法人は、輸入を行う海外の法人が売掛先となります。
海外の法人に対する売掛金は、通常の買取ファクタリングでは買い取ることができません。
というのも、通常の買取ファクタリングは国内の法人に対する売掛金だけを対象とするためです。
利用法人（債権者）が国内企業、売掛先（債務者）が海外企業となる場合、国内のファクタリング会社と海外（現地）のファクタリング会社が連携してファクタリングを進めます。
このような取引は、世界規模のコネクションがなければ不可能です。
したがって、国際ファクタリングは、メガバンク系列のファクタリング会社しか取り扱っていません。
海外企業の売掛金をファクタリングしたい法人は、国際ファクタリングを活用しましょう。

特定業種特化型ファクタリング

　
ファクタリングの普及に伴い、特定の業種に特化したファクタリングサービスも増えています。
例えば、運送業を営む法人や、建設業を営む法人に特化したファクタリングサービスがあり、No.1でも「建設業特化型ファクタリング」を手掛けています。
基本的な仕組みは、通常の買取ファクタリングと同じです。
しかし、このような特化型のファクタリングを利用することで、対象となる法人は好条件でファクタリングできることが多いです。
例えば、建設業特化型のファクタリングを手掛ける業者は、建設関連の法人のファクタリング実績が豊富であり、建設業の商習慣、最新動向などにも精通しています。
だからこそ、建設業者に最適なファクタリングプランを提案する、スピーディな資金調達に応える、手数料を抑えるといった対応が可能なのです。
対象外の業種もまだまだ多いですが、運送業や建設業の法人は検討してみるとよいでしょう。

法人のファクタリング方式

　
法人がファクタリングする場合、利用できる方式は大きく分けて二つあります。
簡単にまとめると以下の通りです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは、売掛先が関与するかどうかです。
この点を踏まえて、方式別の特徴をみていきましょう。

法人に人気の2社間ファクタリング

　
2社間ファクタリングは、売掛先が関与しません。
ファクタリングを利用する法人と、ファクタリング会社の2社間だけで全ての手続きを行います。
これにより、簡単な手続きでファクタリングでき、資金調達スピードにも優れています。
多くの法人は複雑な手続きを嫌い、スピーディな調達が必要になることもしばしばです。
また、売掛先に資金繰り難を疑われないために、こっそりファクタリングしたい法人も少なくありません。
だからこそ、法人のファクタリングは2社間ファクタリングが主流です。
最近では、2社間ファクタリングをオンライン化した「オンラインファクタリング」も徐々に普及してきました。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全ての手続きをオンラインで行います。
さらに簡単に、スピーディに、安全に資金調達できるため、オンラインファクタリングを活用する法人も増えています。
初めてファクタリングを利用する法人では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで迷うかもしれません。
その場合、まずは2社間ファクタリングの利用をおすすめします。

一部の法人では3社間ファクタリングも

3社間ファクタリングは、利用法人・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引する方式です。
売掛先が必ず関与するため、手続きが複雑である、資金調達に時間がかかる、売掛先の信用悪化リスクがあるなどのリスクを伴います。
また、売掛先の協力を得られることが前提です。
売掛先が売掛金の譲渡を拒否した場合、3社間ファクタリングが成立しないため資金調達そのものが失敗に終わります。
3社間ファクタリングのメリットは手数料が安いことです。
しかしながら、上記のように利用のハードルが高いため、3社間ファクタリングを活用している法人は一部に限られます。

法人がファクタリングする流れ

　
ここからは、法人がファクタリングで資金を調達する流れをみていきましょう。
法人がファクタリングする際、まずは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらかを選ぶ必要があります。
ファクタリング会社によって提供している方式が異なり、No.1のように2社間・3社間の両方に対応している業者もあれば、2社間ファクタリングのみ、あるいは3社間ファクタリングのみといったケースも珍しくありません。
ここでは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方の流れについて解説します。

法人が2社間ファクタリングを利用する流れ

　
法人が2社間ファクタリングを利用する流れは以下の通りです。

法人が2社間ファクタリングを利用するポイントは以下の4つです。

ファクタリング契約の内容

　
流れの7にあるファクタリング契約は、いくつかの契約の総称です。
以下の通り、法人の2社間ファクタリングでは複数の契約を結びます。

金融庁の定義にもあるように、法人のファクタリングは法的に債権譲渡です。
したがって、ファクタリングの際には必ず債権譲渡契約を結びます。
次に必要となるのが、売掛金の回収に関する契約です。
2社間ファクタリングは売掛先が関与せず、ファクタリングを利用したことも知りません。
支払期日になれば、売掛先は普段と変わらず利用法人に代金を支払います。
つまり、売掛金を「売掛先→利用法人→ファクタリング会社」の流れで回収します。
ファクタリング会社の委託を受け、利用法人が売掛金の回収を代行する形です。
これについて取り決めるのが、売掛金回収委託契約です。
債権譲渡契約と売掛金回収委託契約は、法人の2社間ファクタリングでは必ず求められます。

債権譲渡登記の有無

　
法人の2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められるのが一般的です。
利用法人とファクタリング会社以外の第三者が一切関与せず、二重譲渡などのトラブルが起こりやすいことが理由です。
債権譲渡登記を行うことで、ファクタリング会社は第三者対抗要件を具備できます。
ただし、ファクタリング会社によって債権譲渡登記の有無は異なります。
No.1のように債権譲渡登記の留保に対応している業者もあり、オンラインファクタリングも債権譲渡登記を不要とするケースが多いです。
債権譲渡登記を留保または不要とする場合、債権譲渡登記代行契約を求められることはありません。

2社間ファクタリングの契約方法

　
法人が2社間ファクタリングを利用する際、注意したいのは契約方法です。
一般的に、2社間ファクタリングの契約は対面・郵送のいずれかによって行います。
対面取引の場合、利用法人がファクタリング会社の営業所に出向くか、ファクタリング会社が利用法人まで出張することで契約します。
利用法人とファクタリング会社の位置関係が遠方であれば、スピーディな資金調達ができなくなったり、交通費や出張費がかかったりすることも多いです。
郵送の場合、書類のやり取りに時間がかかり、手続きの円滑性を欠きます。
手軽かつスピーディに調達したい法人は、2社間ファクタリングの契約には注意が必要です。
オンラインファクタリングは、契約も含めてオンラインで行うため、契約の負担を大幅に軽減できます。

決済の流れ

　
契約内容でも述べた通り、2社間ファクタリングは売掛金回収の流れが特殊です。
ファクタリング会社は利用法人が代金を使い込んだり、決済に遅れたりすることを警戒します。
このため、決済期日（売掛先から受け取った代金をファクタリング会社に決済する期限）を厳しく定められています。
「支払期日から1週間以内」といった設定が一般的です。
この期日に遅れた利用法人は、ファクタリング会社から違約金や損害賠償などを請求される恐れがあります。
最悪の場合、訴訟に発展する可能性もあります。
そのような事態を防ぐためにも、2社間ファクタリングでは決済の流れに注意してください。

法人が3社間ファクタリングを利用する流れ

　
続いて、法人の3社間ファクタリングの流れをみていきましょう。

法人の3社間ファクタリングのポイントは以下の3つです。

売掛先の関与

　
繰り返す通り、法人の3社間ファクタリングは売掛先の関与が必須です。
具体的に、売掛先は以下のような形で関与します。

このように考えると、法人の3社間ファクタリングが売掛先抜きには成立しないことが分かるでしょう。

債権譲渡通知・承諾手続き

　
法人の3社間ファクタリングの最大の特徴は、債権譲渡通知・承諾手続きにあります。
債権譲渡通知とは、利用法人から売掛先に対して「この売掛金をファクタリング会社に譲渡しましたのでご了承ください」と書面（債権譲渡通知書）で伝えるものです。
債権譲渡通知は内容証明郵便によって行います。
この通知を行うことで、ファクタリング会社は第三者対抗要件を具備できます。

3社間ファクタリングの契約

　
法人の3社間ファクタリングでは、債権譲渡契約を結びます。
債権譲渡登記や売掛金回収に関する契約は不要です。
2社間ファクタリングで債権譲渡登記を求められるのは、第三者対抗要件を具備するためです。
3社間ファクタリングの場合、債権譲渡通知によって第三者対抗要件を具備できるため、あえて債権譲渡登記を行う必要がありません。
また、売掛先は債権譲渡を承諾しています。
ファクタリングによって、債権者が利用法人からファクタリング会社に変わること、それに伴い代金の支払先が利用法人からファクタリング会社に変わることに承諾しているのです。
したがって、利用法人が売掛金の回収を代行することはありません。

ファクタリングを法人様におすすめするワケ
法人様向けの資金調達法はいくつかありますが、その中でも私達はファクタリングをおすすめします。
法人様にファクタリングをおすすめする理由として下記のことが挙げられます。

▼法人にファクタリングがおすすめな理由

詳しく解説していきましょう。

銀行融資よりも簡単に調達できる

　
法人がファクタリングを利用する最大のメリットは、資金を調達しやすいことです。
特に、銀行融資に比べてはるかに簡単に資金調達できます。

銀行は融資先の法人を審査

　
法人が銀行から融資を受けることは容易ではありません。
これは、銀行が融資先の法人を厳しく審査するためです。
銀行と法人の間に取引があるかどうか、業績・財務の推移はどうか、担保・保証による保全はどうかなどを詳しく分析し、融資の可否を総合的に判断します。
全くの新規取引であれば資金調達のハードルはかなり高く、ほとんど門前払いのような扱いを受ける法人も少なくありません。
業績が悪化している法人や、財務的に脆弱な法人も厳しいでしょう。
特に、長期にわたって業績が悪化している法人や、赤字の法人は審査に落ちる可能性が高いです。
銀行は、本業から得られる利益を返済原資とみなします。
業績が悪化している法人に対しては「返済力が低下している」と考え、設備投資その他の長期融資であれば融資謝絶（担保・保証があれば検討可能）と判断します。
業績が赤字の法人に対しては「返済力がない」とし、短期融資でも慎重に検討（将来的な入金予定と紐づければ融資可能）するのが普通です。
銀行融資は、審査基準が「融資先の法人」だからこそ調達が難しいといえます。

ファクタリングは売掛金を審査

　
これに対し、ファクタリングは売掛金を基準に審査します。
ファクタリングは、法人が所有する売掛金を割安に買い取り、満額回収することで利益を得ています。
利益の源泉は「利用法人」ではなく「売掛金」にあるのです。
いくら利用法人の経営が順調でも、売掛金の内容が悪ければファクタリングというビジネスは成り立ちません。
だからこそ、ファクタリングの審査は売掛金を重視します。
具体的には、売掛金の内容（採算）と売掛先の支払い状況（回収不能リスク）です。
この点に問題がなければ、ファクタリング審査に落ちる可能性は低いです。
もちろん、売掛金・売掛先に問題があれば審査に落ちます。
しかし、特定の1社と取引している法人でなければ、手元には複数の売掛先の売掛金があるでしょう。
それらの全てが審査に落ちることは考えにくいです。
ファクタリングを利用すれば、銀行の融資審査に落ちた法人でも資金を調達できます。
長期的に業績が悪化している法人、2期以上の連続赤字に陥っている法人、債務超過状態の法人、税金を滞納している法人、リスケジュール中の法人、借入金の返済に遅れている法人など、銀行融資の望みがない法人はファクタリングを活用しましょう。

即日資金化することができる
ファクタリングは資金化までにかかる時間が短いことが特徴で、場合によっては最短即日で売掛債権（売掛金）を資金化することが可能です。

これは、上記で紹介した数ある法人向けの資金調達方法の中で、最短の資金調達方法と言えるでしょう。

銀行融資の場合、業績・財務が好調で信用力のある法人ならば数週間、その他の法人は1ヶ月程度を要します。
法人向けのビジネスローンには「即日融資可」とするものがありますが、それでも数営業日を要するのが一般的です。
これに対し、法人向けファクタリングは圧倒的にスピーディに調達できます。
ファクタリング方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

2社間ファクタリングを提供する業者では、「最短即日」を基本としています。
もちろん、法人の利用状況や売掛金の額面金額、必要書類の提出、ファクタリング会社の審査能力などに左右されるため、すべての法人が必ず即日で資金調達できるとは限りません。
しかし、No.1のように即日対応に力を入れているファクタリング会社が多いことは事実です。
緊急の資金調達を迫られている法人は、オンラインファクタリングを利用しましょう。
オンラインファクタリングは、従来の（オフラインの）2社間ファクタリングよりもさらにスピーディです。
No.1では、法人向けにオンラインファクタリングサービスを提供しており、最短60分入金の実績が多数ございます。

できるだけ早く資金を調達したいと考えている法人様に最適な資金調達法と言えます。

利便性が高い

　
法人が資金調達方法を選ぶ際には、利便性も重要なポイントです。
利便性の低い資金調達方法しか持たない法人は、必要な時に必要な資金を調達することが難しく、機動性に欠くため、事業展開に支障を来すこともあります。
法人の資金調達方法のうち、ファクタリングは利便性に優れています。
ファクタリングの利便性が高いのは、必要書類とオンライン対応によるものです。

法人向けファクタリングの必要書類

　
どのような資金調達方法でも、利用の際には書類を求められます。
銀行融資ならば、決算書や試算表、資金繰り計画、経営計画、投資計画、資金使途を裏付ける書類（投資する資産の見積もりなど）、借入金一覧表、納税証明書、商業登記簿謄本（法人の場合）など、様々な書類を提出しなければなりません。
これらのうち、計画書の類は審査に大きく影響するため、作成に手間がかかります。
融資交渉を有利に進めるために、コンサルタントに相談しながら書類を作成する法人も少なくありません。
このほか、登記簿謄本のように取得に手間がかかる書類も多いです。
これらの必要書類を考えただけでも、融資の利便性が低いことが分かるでしょう。
資金調達方法によって必要書類は異なりますが、どの方法でもそれなりの手間・時間がかかります。
これに対し、ファクタリングはわずかな書類だけで資金を調達できます。
一例として、No.1でご提出いただく書類は以下の通りです。

これらの書類は、法人ならば常に手元にあるものです。
つまり、改めて書類を作成・取得する必要がなく、資金を調達したいタイミングで簡単に申し込むことができます。

オンラインファクタリングで負担を軽減

　
次に注目したいのが、ファクタリングのオンライン対応です。
法人の2社間ファクタリングには、オンライン非対応のものと、オンライン対応のものがあります。
2024年現在、ファクタリング業界全体でみればオンラインに対応していない業者が大半です。
しかし、オンライン化の流れは年々高まっており、No.1をはじめとする一部の優良ファクタリング会社ではオンラインファクタリングに対応しています。
また、新規開業のファクタリング会社では、オンラインを専門とする業者があります。
利便性を重視する法人にはオンラインファクタリングがおすすめです。
法人が2社間ファクタリングを利用する流れでも解説した通り、オンラインかどうかによって契約方法が異なります。
従来の（オンライン非対応）の法人向けファクタリングは、対面や郵送で契約を行うため、利便性を損なう場合が少なくありません。
しかし、オンラインファクタリングはオンラインで契約するため、スマホやパソコンさえあれば日本全国どこからでも簡単に利用できます。
このほか、オンラインファクタリングを選ぶことで、必要書類を減らすことも可能です。
例えば、No.1のオンラインファクタリングでは以下の3点をご提出いただきます。

上記の書類（4点）に比べて、オンラインファクタリングの方が少ないことが分かるでしょう。
資金調達を急いでいる法人や、融資以外に手間のかからない資金調達方法を探している法人であれば、利便性の高いオンラインファクタリングがおすすめです。

多額の資金調達も可能

　
多額の資金を調達したい法人は、ファクタリングを活用しましょう。
ファクタリングは、少額の資金調達から多額の資金調達まで広く対応しています。

中小法人も多額の資金調達が必要

　
法人の規模によって調達額は異なります。
同じ中小法人でも、年商1億円の法人と年商10億円の法人では資金調達の規模が異なるのです。
それなりに規模が大きい法人は、経常的な運転資金でもそれなりにまとまった資金が必要となります。
また、規模が小さい法人であっても、成長力が旺盛な法人は投資活動も活発になるため、多額の投資資金を調達しなければなりません。
多額の資金を調達する際、銀行からの借入れを考える人が多いでしょう。
確かに、銀行融資は法人に多額の資金を貸し付けており、なおかつ金利も低いため好条件で資金を調達できます。
しかし、調達金額が大きいほど返済期間は長期化し、長期的な返済力を求められるため、審査難易度が跳ね上がります。
中小法人が数千万円単位の資金を調達する場合、経営内容がよほど良くなければ審査に通りません。
実際、無担保・無保証で融資を受けられる法人は全体の1割未満です。

法人向けファクタリングは数千万円の調達も可能

　
だからこそファクタリングが役立ちます。
ファクタリングといえば、短期的・少額の資金調達が注目されがちですが、多額の資金調達も可能です。
個人事業主専業のファクタリング会社や、少額債権に特化しているファクタリング会社を除き、優良ファクタリング会社の多くは数千万円の買い取りに対応しています。
例えば、No.1の買取可能額は以下の通りです。

なお、買取上限の5000万円は基本設定であり、ご利用いただく法人様のご要望に応じて、上限なしでの買い取りにも対応しています。

融資とファクタリングの併用を

　
ファクタリングが普及するにつれて、設備投資や新規事業展開など、大型の資金調達にファクタリングを活用する法人が増えています。
業容が大きい法人は、手元の売掛金をファクタリングすることで数千万円を調達することも容易です。
これにより、銀行融資に依存することなく、全額をファクタリングで賄うことができます。
また、融資とファクタリングを併用する法人も珍しくありません。
例えば、設備投資に5000万円の資金を必要としている法人が、無担保・無保証で5000万円を借り入れることは困難です。
しかし、「2500万円を銀行融資で調達、2500万円をファクタリングで調達」というように調達先を分散すれば、銀行の対応は変わってきます。
融資希望額を減らすことで、銀行は「調達余力に見合うため無担保・無保証で対応」「不動産の担保余力が3000万円残っているため、担保付融資で対応」などと判断できるのです。
多額の資金調達が必要な法人は、ファクタリングを活用してください。

返済義務が発生しない
ファクタリングは、仮に売掛先（取引先）の企業の倒産などが原因で支払いができなくなった場合も、基本的にファクタリングを利用した法人には返済義務が発生しません。

もちろん、売掛先（取引先）の経営状況があまり良くなければそもそもファクタリングを利用できないこともありますが、ファクタリングは融資ではなく売掛債権（売掛金）の買取ですので、返済義務などは初めからなく売掛債権（売掛金）が売却され、資金を得ることができた段階で取引完了となります。

しかし、銀行などの金融機関が行っているファクタリングでは、売掛債権（売掛金）が回収できない場合に買戻しを要求されるケースがありますので、法人様は契約内容を必ずチェックしておきましょう。

売掛金未払いのリスクを回避することができる
売掛債権（売掛金）を売却して資金化しておくことで、仮に売掛先（取引先）が代金を支払うことができなくなった場合の法人様に対するリスクを回避することができます。

但し、手数料が引かれるため、本来、売掛先（取引先）から支払われる代金より手に入る資金の総額は減ってしまいますが、未払いになるリスクを考えると有効な手段と言えるでしょう。

与信管理コストを削減できる

　
なぜファクタリングで未払いリスクを回避できるかといえば、ファクタリング契約は原則的にノンリコースであり、償還請求権がないからです。
償還請求権とは、買い取った売掛金が未払い（回収不能）になった場合、ファクタリング会社から法人様の利用法人に買戻しを求める権利のことです。
償還請求権がなければ買戻しを求めることはできず、未払いによって生じた損失は全てファクタリング会社が負担します。
ファクタリングを利用せず、自社で未払いリスクに対応する場合、売掛先の与信管理が欠かせません。
与信管理には相応のコストがかかりますが、ファクタリング会社が未払いリスクを負担してくれるのですから、自社で与信管理をする必要はなくなります。
法人様にとって与信管理コストの削減効果も、ファクタリングの魅力でしょう。

積極的な事業展開が可能になる

もうひとつ、未払いリスクを回避することによって、積極的な事業展開が可能になります。
これは、成長を目指す法人にとっても、生き残りを模索している法人にとっても、非常に大きなメリットです。
法人の積極的な事業展開には、新規取引先獲得や新規事業展開などが考えられますが、その際には未払いリスクが問題になります。
新規の取引先は信用力が不明ですから、未払いリスクが高くなりやすいです。
法人として新規事業を展開する場合も、取引先はほとんどが新規になるでしょうから、未払いリスクへの対応が課題となります。
法人は少額の取引を重ね、徐々に信頼関係を築くのが定石ですが、それでは素早い事業展開は不可能です。
世の中の流れが加速し続ける現代、スピードなくしてビジネスの成功もあり得ません。
そこで、新規取引先の売掛金をファクタリングし、未払いリスクを回避するのがおすすめです。
これにより、未払いリスクを気にすることなく、積極的な事業展開が可能となります。

保証人や担保を必要としない
融資を受ける場合は、ほとんどの場合が保証人や担保が必要になりますが、ファクタリングではそれらを必要としません。
法人様は、保証人になってくれる人を探したり、担保になるものを探す手間をかけずに資金調達が行えます。

ファクタリングが無担保・無保証の理由

　
法人が銀行から融資を受ける場合、担保・保証を求められることが多いです。
少額の資金調達でも、将来的な入金予定に紐づけて融資することが少なくありません。
例えば、建設業の法人が工事のために短期借入で運転資金を調達する場合、工事完了後の入金と紐づけて融資するケースがよくみられます。
つまり、将来的に発生する手形や売掛金を担保とみなすわけです。
このように、法人の資金調達では担保・保証が重要となります。
これに対し、法人のファクタリングは原則的に無担保・無保証で利用できます。
なぜ、法人向けファクタリングでは担保・保証が不要なのでしょうか。
そもそも、銀行が担保・保証を重視するのは、融資が法的に金銭消費貸借であり、返済義務を伴うためです。
返済義務があるからこそ、返済できなかった場合の保全、すなわち不動産や売掛債権による担保、信用保証協会の補償などを重視します。
しかし、ファクタリングは法的に債権譲渡であり、返済義務がありません。
返済義務がない以上、ファクタリング会社が保全を求めることはできません。
担保・保証を求めた業者は、「ファクタリングではなく実質的な貸付け」とみなされ、貸金業の規制を受けることとなります。
貸金業の規制は非常に厳しく、ファクタリング業者に適用した場合、貸金業法や出資法に違反する可能性が高いです。
それを避けるためにも、正規の法人向けファクタリングは無担保・無保証の原則を守っています。

こういった意味でも、ファクタリングは比較的容易に行える資金調達方法と言えるでしょう。

担保・保証の温存で融資環境を改善

　
また、無担保・無保証で利用できるということは、融資環境が改善するということです。
資金調達に担保や保証が必要となる場合、担保・保証を使った分だけ担保枠や保証枠が目減りします。
ファクタリングならば無担保・無保証で利用できるため、担保余力や保証枠を温存しておき、いざというときに銀行融資を引き出しやすくなります。

売掛先（取引先）に知られることなく資金調達をすることができる
これは2社間ファクタリングに限られますが、売掛先（取引先）に知られることなく資金調達を行うことができるといったメリットもあります。

経営が悪化し、なんとかして資金を調達しなければいけない状況になった際、その場しのぎで融資を受ける法人様もいるかと思います。

しかし、そのために経営状況が悪化していることが売掛先（取引先）に知られて信用を失い、それ以降取引ができなくなるといった状況は法人として避けなければいけません。

融資の目的は経営状況を改善するための資金調達なのですから、業務に影響が出るような資金調達は適切ではないはずです。

その点、ファクタリングを上手く活用すれば売掛先（取引先）に知られることなく資金を調達できるため、ファクタリングは、信用を確保した状態で資金調達ができる法人にとって最適な方法と言えるのではないでしょうか。

負債にならない
繰り返しにはなりますが、ファクタリングは融資ではなく、売掛債権（売掛金）の買取ですのでファクタリングを利用し資金調達をしたとしても負債にはなりません。

つまり、貸借対照表上の負債比率も増えないため、将来的に金融機関から融資を受ける場合でも審査に影響することがありません。

負債が増えてしまい、本当に融資が必要な状況で融資を受けることができないといった状況をさけるためにも、法人様はファクタリングを活用し負債を増やすことなく資金繰りの問題を解決するとよいでしょう。

資金繰りを改善できる
ファクタリングは、資金調達や未払いリスク回避だけではなく、資金繰り改善にも役立ちます。
法人様の資金繰りが悪化する原因は色々ありますが、特に多いのは回収サイトの長期化です。
回収サイトとは、請求内容が確定してから、代金が支払われるまでの期間を意味します。
回収サイトが2ヶ月の条件であれば、請求してから2ヶ月後まで代金を回収できません。
本来売掛先が支払うべき代金を、自社で2ヶ月間も立て替えておかなければならないのです。
その間に発生する支出は、手元資金でカバーするほかありません。
したがって、回収サイトの長期化（＝代金の立替期間の長期化）は、資金繰り悪化に直結します。
逆に、回収サイトが短くなれば資金繰りはラクになります。
上記の通り、ファクタリングは支払期日を待たずに売掛金を回収する方法です。
売掛金の回収を前倒しするのですから、回収サイトの短縮とほぼ同じ効果が得られ、資金繰りがラクになるというわけです。

できるだけ早く資金調達をしたいなら２社間ファクタリングがおすすめ
資金繰りでお悩みの法人様の中にはできるだけ早く資金を調達したいと考えている法人様もいると思います。
そのようなケースでは、2社間ファクタリングがおすすめです。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と依頼法人の2社間で契約を結ぶファクタリング契約です。
そのため、売掛先（取引先）に知られることなくファクタリング契約を結ぶことができます。

一昔前までは3社間ファクタリングが一般的だったため、ファクタリング契約を結ぶ際は売掛先（取引先）の承諾を得る必要がありました。

そのため、承諾までの時間が長くなればなるほど必然的にファクタリング契約を結べるまでの期間も長くなりますので、すぐに資金化をすることは難しくなります。

しかし、2社間ファクタリングでは売掛先（取引先）の承諾が必要ありませんので最短1日で資金化が可能です。

2社間ファクタリングは3社間に比べて手数料が高いなどのデメリットはありますが、それ以上に資金化が早く、売掛先（取引先）に知られることなく資金化できるといったメリットがありますので法人様に限らずさまざまな事業主に人気の資金調達方法なのです。

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングについて詳しく知りたい方は下記のページも参考にしていただけると幸いです。

2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの違い

ファクタリング会社が法人様と契約を結ぶ際に審査をする項目
ファクタリング会社は、ファクタリング契約を結ぶ際に下記の項目を審査します。

▼ファクタリング会社の審査項目

売掛先（取引先）の信用力
売掛債権（売掛金）の存在
売掛債権（売掛金）の支払期日
売掛債権（売掛金）が発生している業務が完了しているか
二重譲渡の疑いがないか
これらの審査項目について詳しく解説していきます。

売掛先（取引先）法人の信用力
ファクタリング会社が審査を行う際に最も重要視する項目は売掛先（取引先）法人の信用力です。

ファクタリング会社にとって、売掛先（取引先）法人の倒産などが原因で売掛債権（売掛金）を回収できなくなる状況は最も避けなければいけません。

従って、売掛債権（売掛金）を確実に支払ってくれるかどうかは、何よりも重要な審査項目となります。

売掛先（取引先）法人を調査する際は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用情報などを調査し、厳密に調査されます。

もちろん信用が得られなければファクタリング契約は結べませんので、どの売掛先（取引先）法人との売掛債権（売掛金）でファクタリング契約を結ぶとよいかしっかり検討しましょう。

※ファクタリングで買い取れる売掛債権は基本的に売掛先が法人のものです

売掛債権（売掛金）の存在
先程もお話しましたが、ファクタリング会社は売掛債権（売掛金）を回収できない状況はなんとしても避けなければいけません。

従って、そもそも売掛債権（売掛金）が存在しているかどうかは重要な審査項目となります。

また、存在以外にも、初めての取引で発生した売掛債権（売掛金）なのか、継続取引での売掛債権（売掛金）なのかも審査項目として見られるケースが多いです。

状況によって変わってはきますが、単発契約よりも継続して取引を行っている方がこれまでの支払いが問題なく行われていると判断され、売掛先（取引先）の信用が上がり審査に通りやすくなるのです。

売掛債権（売掛金）の支払期日
売掛債権（売掛金）の支払期日も審査項目に含まれており、期日が短いほど審査は通りやすい傾向にあります。

理由としては、単純に期日が長くなればなるほど倒産などのリスクを負う期間が長くなり必然的に売掛債権（売掛金）を回収できない可能性も上がってしまいます。

そのため、期日の短い売掛債権（売掛金）が好まれる傾向にありますので、目安としては支払い期日が半年以内のものを選ぶようにするとよいでしょう。

売掛債権（売掛金）が発生している業務が完了しているか
法人がファクタリング契約を結ぶ際、将来の入金が確定していることが前提条件となります。

従って、まだ業務が完了していない、または、サービスを提供できていない取引では基本的にはファクタリング契約を結べません。

確実に審査をパスするためにも業務が完了し入金が確定している取引を選ぶようにしましょう。

二重譲渡の疑いがないか
二重譲渡とは、複数のファクタリング会社に売掛債権（売掛金）を譲渡し資金を受け取る詐欺行為のことを指します。

このようなことを考えている方は多くはないですが、全くないと言い切れないのが現状です。

特に2社間ファクタリングではファクタリングの依頼者が信用できるかどうかチェックを行い、あまり印象が良くない場合は審査に通らないケースも0ではありません。

好条件でファクタリングするコツ
ファクタリングの審査項目を知ると、ファクタリングできる（しやすい）売掛金と、ファクタリングできない（しにくい）売掛金があることが分かります。
ファクタリングできる（しやすい）売掛金を選ぶことで審査落ちを防ぎ、スピーディな資金調達が可能です。
また、売掛金の選び方によってファクタリング条件も変わってきます。
基本的に、ファクタリングしやすい売掛金は条件がよく、ファクタリングしにくい売掛金は条件が悪くなるのです。
法人が好条件でファクタリングし、資金繰りへの効果を高めるためにも、以下の点に注意してファクタリングしましょう。

有名企業や大企業の売掛金を選ぶ
ファクタリングの審査項目でも述べた通り、ファクタリング会社は売掛金（売掛先）の信用力を重視します。
信用力の高い売掛金であれば、ファクタリング会社は未払いリスクを軽減できるため、安心して買い取ることができます。
別の言い方をすると、信用力が高い売掛金の買い取りは、ファクタリング会社にとって採算性が高い案件です。
分かりやすいのは、売掛先が有名企業や大企業の場合です。
法人の中でも有名企業や大企業は資金調達環境が良く、業績・財務も安定しています。
売掛金を回収するまでの1～2ヶ月の間に経営が悪化し、売掛金の支払い不能に陥るとは考えにくいです。
つまり、有名企業や大企業の売掛金を買い取れば、ファクタリング会社は安全に収益を確保できます。
そのような売掛金の買い取りは、ファクタリング会社にとって優良案件です。
安い手数料で買い取っても十分に採算が取れるため、好条件でファクタリングできる可能性が高いです。

取引が長い売掛先の売掛金を選ぶ
ファクタリング会社は、売掛先の信用力を図るために、書類の提出を求めます。
書類の中でも特に重要なのが、売掛先との売買基本契約書と、直近数ヶ月分の入出金明細です。
なぜならば、これらの書類によって売掛先との取引歴と、支払い能力の安定性を把握できるからです。
例えば、以下の3種類の売掛金があったとしましょう。

売掛金A：売掛先Aとは10年前から毎月取引している。これまで一度も（直近6ヶ月分の入出金明細でも）支払いに遅れたことがない。
売掛金B：売掛先Bとは1年前から毎月取引している。直近6ヶ月の入出金明細をみると、1度だけ数日の支払い遅延が起きている。
売掛金C：売掛先Cとは3ヶ月前から取引を開始した。直近3ヶ月分の入出金明細では、一度も支払いに遅れたことがない。
売掛先Aは取引歴が長く、これまでの支払いにも一切問題がありません。
今後数ヶ月の支払いも安定していると考えられるため、ファクタリング会社にとって売掛金Aの買い取りは低リスクの案件です。
売掛先Bは、直近6ヶ月間で支払いに遅れており、資金繰りが危険な状況にある可能性が高いです。
今後数ヶ月のうちに資金ショートを起こす危険もあるため、ファクタリング会社にとって買い取りはハイリスクといえます。
売掛先Cは、取引歴が短いだけに、入出金明細から支払い能力を測ることができません。
業績・財務や資金繰りの安定性が不明ですから、ファクタリング会社にとってリスクは中程度です。
売掛金A～Cの信用力を比較すると、「売掛金A≫売掛金C＞売掛金B」となります。
売掛金Aは好条件で買い取ってくれる可能性が高く、売掛金Bは買い取りを拒否されるか、あるいは手数料が割高になる可能性が高いです。
法人様にとって好条件でファクタリングするためにも、取引歴が長く、支払いが安定している売掛先を選びましょう。

額面金額が大きい売掛金を選ぶ
売掛金の額面金額も、ファクタリング条件に大きく影響します。
好条件でファクタリングするには、できるだけ額面金額が大きい売掛金を選ぶ（複数の売掛金を合わせて金額を大きくする）のがポイントです。
これも、ファクタリング会社の採算を左右するためです。
額面金額が小さい売掛金ほど、ファクタリング会社の採算は悪化します。
なぜならば、ファクタリング会社の負担は、売掛金の額面金額にさほど影響を受けないためです。
例えば、額面金額が100万円の売掛金Aと、額面金額1000万円の売掛金Bをファクタリングする場合、採算はどのように変化するでしょうか。
額面金額に10倍の差がありますから、同じ手数料であれば売上にも10倍の差が生じます。
一方、ファクタリング会社の負担（手続きや審査などの手間）には10倍もの差はありません。
つまりファクタリング会社は、売掛金Bの方が圧倒的に採算がよく、おいしい案件といえます。
No.1のように、少額のファクタリングにも力を入れているファクタリング会社は少数です。
大抵は少額ファクタリングに消極的であり、ファクタリング条件も悪くなる傾向があります。
悪条件を避けるため、延いては利用する法人様にとっての好条件を引き出すためにも、できるだけまとまった金額をファクタリングするのがおすすめです。

支払期日が近い売掛金を選ぶ
意外と見落としやすいのが支払期日です。
ファクタリング条件を決めるうえでは、支払期日への残存日数も重要視されます。
これは、以下の2つの理由によるものです。

支払期日が遠い売掛金ほど採算が落ちる
支払期日が遠い売掛金ほどリスクが高まる
ファクタリング会社は、支払期日が近い売掛金ほど採算が高く、支払期日が遠い売掛金ほど採算が低いと考えます。
例えば、1ヶ月後に支払い予定の売掛金Aと、2ヶ月後に支払い予定の売掛金Bがあったとします。
どちらも額面金額は100万円、手数料は10％です。
売掛金Aを買い取った場合、ファクタリング会社は1ヶ月で10万円を稼ぐことができますが、売掛金Bであれば2ヶ月で10万円（1ヶ月で5万円）の稼ぎです。
このように、支払期日によって採算が大きく変わります。
また、未払いリスクにも少なからず影響します。
極端に言えば、支払期日が1日後の売掛金と、支払期日が100日後の売掛金では、未払いリスクが高いのはどちらでしょうか。
言うまでもなく後者です。
支払期日が遠いほど、それまでの期間中に売掛先の経営が悪化し、未払いリスクが高まるのです。
支払期日が近い売掛金ほど、ファクタリング会社にとって好都合ですから、条件も良くなります。

ファクタリング会社選びもポイント
ここまで、主に法人のファクタリング利用時における、売掛金（売掛先）の選び方に注目してきました。
好条件を引き出すためには、ファクタリング会社選びにもこだわりましょう。
以下の2つを意識することで、条件が良くなります。

利用経験のあるファクタリング会社を選ぶ
利用経験のあるファクタリング会社を選ぶことで、条件が良くなりやすいです。
これも採算性を考えるとよくわかります。
新規の法人からファクタリングを依頼された場合、ファクタリング会社は利用法人の情報を把握しておらず、信頼関係もゼロです。
したがって、「売掛金は実在するか？」「二重譲渡ではないか？」といった視点で審査する必要があり、慎重にならざるを得ません。
手間がかかれば採算は低下します。
この手間は手数料に反映されるのが普通ですから、好条件を引き出すのが困難です。
継続利用の法人であれば、無駄な手間をかけずにスムーズに取引できるため、好条件が期待できます。

好条件のファクタリング会社に乗り換える
ただし、利用経験は必ずしもプラスになるとは限りません。
自社に適していないファクタリング会社を利用する場合、利用経験の有無に関係なく好条件でのファクタリングは困難です。
手数料の基本設定が他社に比べて高い場合にも、継続利用によるメリットはほとんどありません。
その場合には、継続的に利用するよりも、できるだけ早く他社に乗り換えることをおすすめします。
ファクタリング会社選びのミスマッチを避けるだけでも、ファクタリング条件を大きく改善できるでしょう。
さらに、新規利用の法人を優遇しているファクタリング会社もあります。
No.1も、お乗換えのお客様に対し、

初回買取手数料50％オフ
他社より高価買取保証
などのキャンペーンを実施中です。
乗り換えによっても、好条件でファクタリングできます。

ファクタリングを利用する際のチェックポイント
初めてファクタリングを利用する、あるいは乗り換えで利用する際には、事前に確認しておくべきことがあります。
最低限確認すべきポイントは以下の5つです。

1.本当に即日でファクタリングできる？
ファクタリングは、資金調達スピードに優れています。
スピーディに資金調達できなければ、ファクタリングのメリットは大きく損なわれてしまうため、対応スピードはしっかり確認しておくべきです。
2社間ファクタリングを利用するならば、多くのファクタリング会社が即日で対応しています。
No.1も即日対応が基本です。
しかし、たとえ優良ファクタリング会社であっても、即日でファクタリングできないケースも珍しくありません。
そのようなファクタリング会社では、「最短翌日」「最短2営業日」などとしており、そもそも「即日対応不可」が前提です。
中には、「初回利用の場合には最短5営業日」などに設定するファクタリング会社もあります。
即日資金調達を希望する法人も多いでしょうから、即日対応できるかどうかをしっかりチェックしましょう。

2.来店不要、オンライン可能、その意味って？
最近、徐々にオンラインファクタリングが普及してきました。
オンラインで完結するファクタリング方式ですから、対面取引が不要であり、スピーディに資金調達できるのが魅力です。
とはいえ、オンラインファクタリングを提供しているファクタリング会社はまだまだごく一部。
オンラインファクタリングを希望する場合には、それが本当に「オンライン完結型のファクタリングかどうか」をしっかりチェックしましょう。
注意したいのが「来店不要」「オンライン可能」といった表示です。
来店不要という場合、単にファクタリング会社のスタッフが利用法人を訪問するだけ、ということが少なくありません。
また、申し込みや書類の提出など、一部の手続きをオンラインで受け付けているものを「オンライン可能」と表示しているケースも多いです。
どちらも対面や郵送など、オフラインでの手続きが必要であり、オンライン完結ではありません。
法人向けのオンラインファクタリングをご希望の際には、必ずオンライン完結のファクタリングを選びましょう。

3.手数料率は相場の範囲内？
ファクタリングには手数料がつきものですが、手数料率のチェックも欠かせません。
手数料率は、ファクタリング方式と売掛先の信用力によって変わります。
相場は以下の通りです。

2社間ファクタリング：額面金額の10～30％
3社間ファクタリング：額面金額の1～10％
法人がファクタリングを利用する際には、この相場を意識してください。
中には、利用法人の無知につけこんで、相場よりも高い手数料を請求する悪質業者も存在します。
また、優良ファクタリング会社の中にも、「手数料率2％～」といった表示がみられます。
手数料の下限と上限を表示するのではなく、下限だけを表示するパターンです。
そのようなファクタリング会社を利用する際には、申し込みの際に手数料率の目安を聞いておくと安心です。

4.料金の仕組みは理解した？
手数料だけではなく、料金の仕組みについてもチェックしておきましょう。
No.1をはじめ、多くのファクタリング会社は、買取手数料や事務手数料など、全ての料金をひとまとめにして「ファクタリング手数料」として請求しています。
しかし、ファクタリング会社によって料金の仕組みは様々です。
具体的には、以下のようなケースが見られます。

買取手数料+事務手数料として請求（三共サービスなど）
額面金額によって手数料率が変動（アクセルファクターなど）
料金の仕組みをよく理解せずに利用すると、想定していなかった費用を請求され、資金繰り計画が崩れてしまうこともあります。
申し込みの際には、手数料率の目安に加えて料金の詳細も確認しましょう。

5.債権譲渡登記は必要？
債権譲渡登記の有無についてもチェックすべきです。
2社間ファクタリングを利用する場合、原則として債権譲渡登記が必要となります。
ファクタリング会社は、債権譲渡登記によって対抗要件を備え、権利関係のトラブルに備えます。
債権譲渡登記は、以下のふたつの意味で厄介です。

債権譲渡登記にコストがかかる
売掛先にバレるリスクがある
まず、債権譲渡登記には登録免許税と司法書士報酬がかかります。
目安は10万円程度ですから、調達額によってはかなり大きな負担になります。
1000万円調達するならば、債権譲渡登記費用の負担は全体の1％に過ぎませんが、100万円調達する場合には10％ものコスト負担が生じるのです。
また、登記内容は誰でも閲覧できますから、売掛先やその他の関係者が登記を確認すれば、ファクタリングの利用がばれてしまいます。
あまり考えにくいことではありますが、一応はリスクとして認識しておくべきでしょう。
法人がファクタリングする際これらの問題を避けるためにも、債権譲渡登記について「留保可能」「原則不要」といった対応ができるかどうか、チェックすることが大切です。

ファクタリング業者を選ぶ際に知っておくと良いファクタリング会社の種類
ファクタリング会社は大きく分けると下記の3種類に分けることができます。

▼ファクタリング会社の種類

独立系ファクタリング会社
ノンバンク系ファクタリング会社
銀行系ファクタリング会社
ファクタリング会社の種類について詳しく解説していきます。

独立系ファクタリング会社
大手企業や銀行などの金融機関が運営しているファクタリング会社でなく、完全に独立してファクタリングを行なっているファクタリング会社を独立系ファクタリングと呼びます。

独立系ファクタリング会社では、10万円程度の小口契約から対応している会社が多く、資金化までのスピードが早い特徴があります。

そのため、法人の中でも中小企業によく利用されているタイプのファクタリング会社となります。

独立系ファクタリング会社の特徴

手数料 5~30%
サービス 2社間・3社間ファクタリング
資金化にかかる期間 最短即日~
銀行系ファクタリング会社
大手銀行や地方銀行などが行なっているファクタリング会社を銀行系ファクタリング会社と言います。

銀行系ファクタリング会社は、他のファクタリング会社に比べ手数料が低い傾向にあり、信用面でも他に比べると安心できる取引ができます。

また、銀行系ファクタリング会社では買取ファクタリング以外に、国際ファクタリングや保証ファクタリングにも対応しています。

しかし、2社間ファクタリングには対応しておらず、法人対象の大口契約がメインとなっておりますので、手軽に利用できるわけではありません。

また、審査も厳しい傾向にあり資金化までのスピードも2週間以上はかかるケースが多いので、すぐに資金が必要な場合は、銀行系ファクタリング会社は対応できませんので注意が必要です。

銀行系ファクタリング会社の特徴

手数料 1~10%
サービス 3社間ファクタリング
資金化にかかる期間 2週間以上
ノンバンク系ファクタリング会社
消費者金融や証券会社など銀行以外の金融会社が運営しているファクタリング会社をノンバンク系ファクタリング会社と呼びます。

ノンバンク系ファクタリング会社は、銀行系ファクタリング会社や独立系ファクタリング会社に比べ特に目立った特徴はなく、両者の中間的な位置づけのファクタリング会社と言えます。

ノンバンク系ファクタリング会社の多くは３社間ファクアリングのみの対応となっている場合が多いですので、利用する際は事前にしっかり確認しておきましょう。

ノンバンク系ファクタリングの特徴

手数料 5~25%
サービス 2社間・3社間ファクタリング
資金化にかかる期間 1週間~2週間以上
法人様がファクタリングを上手く活用するには？
前述しましたが、ファクタリングの最大のメリットは短期間のうちに資金化ができるということです。
そのため、早急に資金が必要な場合は最適な資金調達方法といえます。

しかし、ファクタリングとは売掛債権（売掛金）の早期回収ですので、本来の支払い期日で支払われる代金は ファクタリング会社のものとなります。

現状の資金繰りが改善しても、翌月支払われるはずだった売掛債権（売掛金）は既に使ってしまっているため同じように資金繰りが難しくなり、またファクタリングを利用するといったスパイラルに陥るケースもゼロではありません。

そうならないためにも、 下記のような、ファクタリングが適しているケースを参考にしていただきファクタリングを有効活用していただければと思います。

▼ ファクタリングが有効なケース

今すぐにでも資金が必要な時
売掛債権（売掛金）の支払い期日までの期間が空いている時
売掛先（取引先）に知られたくない場合
行からの融資を断られた時
今すぐにでも資金が必要な時
冒頭でも言及しましたが、法人にとって今すぐに資金が必要な場合にファクタリングは有効な手段といえます。
銀行などの金融機関から融資を受ける際、どれだけ早くても2週間ほどは資金を得るまでにかかってしまいます。

しかし、2社間ファクタリングでは、最短で即日から資金を得ることが可能です。

3社間ファクタリングでは、売掛先（取引先からの承諾が必要ですので資金化まで1週間ほどの期間が必要であると考えておきましょう。

今すぐに資金が必要な場合は、依頼したいファクタリング会社が2社間ファクタリングを行っているか、必ず確認してください。

具体例
手元資金がギリギリの状態で資金繰りを回している法人は、ちょっとした入金のズレによって資金ショートの危機に陥ります。
そこでファクタリングが役立ちます。

例えば、A社のケース。
ある時、A社には100万円の手元資金がありました。
この10日後には300万円の入金を、15日後に350万円の支払いを予定しています。
15日後の支払いは、現在の手元資金と10日後の入金を合わせることで支払う予定です。
しかし、10日後の入金予定日、売掛先から支払いを少し待ってほしいと相談されました。
売掛先が支払い遅延に陥る場合、大抵は入金予定日ギリギリのタイミングで相談されます。
A社では、300万円の入金がなくなるのですから大変です。
5日で250万円を調達しなければ資金ショートに陥ります。
銀行融資では、5日間で資金を調達することは不可能です。
ノンバンクを利用するにしても、250万円もの調達はかなり厳しいと言わざるを得ません。
そこでA社はNo.1に依頼し、翌月入金予定の売掛金500万円をファクタリングすることにしました。
スピーディな資金調達が必要ですから、方式は2社間ファクタリング一択です。
手数料率は10％が妥当と判断し、その日のうちに現金450万円をご入金。
A社は資金ショートを回避することができました。
このように、ファクタリングは法人の緊急の資金調達に役立ちます。
特に、資金ショートの危機には頼れる存在です。

売掛債権（売掛金）の支払期日までの期間が開いている時
日本の企業間取引では信用取引が一般的ですが、信用取引の場合の支払日までの期間が60日以上あるケースも少なくありません。

そのため、確実に資金が入ってくるとしてもその資金を手に入れるまでの期間の資金繰りが難しくなるケースもあります。

その期間の資金繰りを改善するために融資を受けようと悩んでいる経営者様もいると思います。

売掛先（取引先）の中には長期的に取引をしていて、支払日までの期間が長くても支払いに関しては信用できるといった場合もあるはずです。

そのような、支払いまでの期間の資金繰りの悩みさえ解決できれば良いという場合は、ファクタリングは有効な手段といえます。

短期間の資金繰りでお悩みの法人様はぜひファクタリングを検討してみて下さい。

具体例
こちらも具体例をみてみましょう。

B社の手元には、売掛金①、売掛金②、売掛金③の3件の売掛金がありました。
額面金額と回収サイトはそれぞれ以下の通りです。

売掛金①：額面金額200万円、回収サイト1ヶ月
売掛金②：額面金額500万円、回収サイト2ヶ月
売掛金③：額面金額100万円、回収サイト1ヶ月
売掛金①・③はどちらも回収サイトが1ヶ月ですが、売掛金②だけは回収サイトが2ヶ月であり、なおかつ額面金額も最も大きくなっています。
このように、額面金額の大きい売掛金の回収サイトが長い場合、資金繰り負担も重くなります。
実際に、売掛金②の回収サイトの影響により、3件の平均的な回収サイトは約1.62ヶ月まで上昇しているのです。
令和元年の全業種平均の回収サイトは1.23ヶ月ですから、1.62ヶ月といえばかなり長い水準であり、改善の余地があります。
そこでファクタリングの出番です。
ファクタリングを利用すれば、支払期日を待たずに資金を調達できます。
例えば、売掛金②を支払期日まで残り1ヶ月のタイミングでファクタリングすれば、実質的には回収サイト1ヶ月で回収したことと同じです。
3件の売掛金を全て1ヶ月で回収すれば、3件の平均回収サイトは1ヶ月となり、全業種平均を下回ります。
このように、ファクタリングは「額面金額が大きく、回収サイトが長い売掛金」を選ぶのがポイントです。

売掛先（取引先）に知られたくない場合
資金繰りでお悩みの法人様の中には、融資を受けたいけれど信用に傷を付けたくない、 または、売掛先（取引先）に知られたくないと考える方も少なくないと思います。

そういった場合、2社間ファクタリングを利用すれば、売掛先（取引先）を介すことなくファクタリング会社と契約を結ぶことができますので、売掛先（取引先）に知られることなく資金を調達することが可能となります。

手数料が掛かる等のデメリットはありますが、売掛先（取引先）からの信用を失ってしまうというリスクを考慮すると、少し割高な手数料を払ってでも2社間ファクタリングを利用するメリットはあるでしょう。

具体例
売掛先の中には、特に慎重に付き合うべき取引先もあるはずです。
例えば、売上比率が高い大手取引先の売掛金をファクタリングする場合、神経質にならざるを得ません。
ファクタリングの利用を知られ、資金繰り難を疑われた場合、大手取引先が発注先を分散することも考えられます。
そうなると、売上の大幅な減少は必至です。
売掛先から理解を得られるならば、3社間ファクタリングを活用して手数料を抑えるべきですが、そうでない場合には2社間ファクタリングを活用しましょう。

銀行からの融資を断られた時
銀行から融資を得る場合は、必ず担保や保証人が必要となってきます。

また、返済が問題なくできるかどうかを厳しく審査されるため、中小企業や、起業して間もない場合は、融資を得ることが難しいケースも少なくありません。

ファクタリングは、最も重要な審査項目は「売掛先（取引先）の信用」ですので、仮に起業したばかりの法人であっても売掛先（取引先）がしっかりしていれば、問題なくファクタリング契約を結ぶことが可能です。

また、ファクタリング依頼者が過去に融資を受けているかなどもファクタリングではそれほど重要ではありませんので、銀行から融資を得られない法人様はファクタリングを検討することをお勧めします。

具体例
銀行から融資を断られた場合には、真っ先にファクタリングの利用を検討してください。
というのも、その時点で資金ショートが迫っている可能性が高いからです。
No.1にご依頼いただくお客様にも、そのようなケースが非常に多いです。
例えば、先日ご依頼いただいたC社のケース。
C社は、地銀2行・信金1行の計3行から融資を受けていました。
地銀のうちの1行がメインバンクです。
C社は計画的に資金繰りを行っており、このときも早い段階でメインバンクに融資を依頼しました。
もっとも、C社の経営は順調というわけではなく、業績・財務ともに多少の問題があり、プロパー融資を受けられる状態ではありません。
そこで、メインバンクで信用保証協会の保証付融資を依頼することに。
保証付融資は、銀行に加えて信用保証協会の審査を受ける必要があり、手続きも増えるため時間がかかります。
1ヶ月以上待った後、信用保証協会の保証審査に通らず、メインバンクから融資を拒否されてしまいました。
もう1行の地銀に慌てて相談しましたが、サブバンクはメインバンクの反応に敏感です。
ここでも融資を断られてしまいました。
「せめて信金なら・・・」
信金は地域密着型の金融機関ですから、融資のハードルも比較的低めです。
しかし、信金も融資謝絶。
メインバンクで1ヶ月以上を、サブバンク2行に数週間を費やし、合計2ヶ月ほどが過ぎています。
資金ショートが目前に迫った時、C社はNo.1にファクタリングを依頼しました。
オンラインファクタリングによって数時間後には資金を調達し、資金ショートを回避できました。

このように、銀行融資を受けられなかった場合にもファクタリングが役立ちます。

法人がファクタリングする際の注意点

　
ここまでの内容から、法人向けファクタリングを活用したいと思った方も多いことでしょう。
しかし、法人がファクタリングを利用する際にはいくつか注意点があります。

手数料が高くなることも

　
まず、法人が注意したいのはファクタリング手数料です。
ファクタリングの際には必ず手数料がかかります。
手数料は、ファクタリング会社から利用法人に買取代金を入金する際、額面金額から差し引く形で支払います。
法人からみれば、手数料の分だけ利益が目減りすることは避けられません。
無計画なファクタリングを繰り返した結果、資金繰りが悪化する法人もあるため注意が必要です。

法人が支払う手数料の具体例

　
実際に法人が支払う手数料はどれくらいでしょうか。
具体的に計算してみましょう。
手数料設定はファクタリング会社によって異なり、優良ファクタリング会社では相場より安くなることも多いです。
No.1の手数料率は、方式別に以下のように設定しています。

この手数料率をもとに、法人が100万円調達する場合の手数料を試算してみましょう。

【2社間ファクタリングの場合】
法人が2社間ファクタリング・手数料率10％の条件で100万円を調達する場合、112万円分の売掛金が必要です。

112万円×（1－10％）＝100.8万円

したがって、法人が支払うファクタリング手数料は11.2万円となります。

【3社間ファクタリングの場合】
手数料率3％の条件で3社間ファクタリングを利用する法人は、104万円分の売掛金が必要です。

104万円×（1－3％）＝100.88万円

この場合、法人は3.12万円のファクタリング手数料を支払います。

【オンラインファクタリングの場合】
オンラインファクタリングの手数料率を5％とすれば、利用法人は106万円分の売掛金が必要です。

106万円×（1－5％）＝100.7万円

利用法人が支払うファクタリング手数料は5.3万円となります。

以上のように、ファクタリング手数料は簡単に計算できます。
法人向けファクタリングを利用する際には、実際の支払手数料を計算した上で判断しましょう。

ファクタリングの調達コストは安い？高い？

　
法人向けファクタリングのデメリットとして、よく「手数料が高い」といわれます。
実際のところ、法人向けファクタリングの手数料は高いのでしょうか？
ポイントは「調達コスト」を考えることです。
上記の試算のうち、オンラインファクタリングで100万円調達するための手数料は5.3万円でした。
これがファクタリングの調達コストです。
法人が銀行から100万円の融資を受ける場合、金利が年2％・返済期間が1年の条件であれば、調達コスト（完済までに支払う利息の総額）は1万868円。
法人がビジネスローンで100万円調達する場合、金利を年15％、返済期間を1年とすれば、調達コスト（完済までに支払う利息の総額）は8万3096円です。
調達コストが高い順に並べると、「ビジネスローン＞ファクタリング＞銀行融資」となります。
実際に比較してみると、法人向けファクタリングの手数料は決して高くないことが分かるでしょう。
融資の場合、調達金額が大きくなるにつれて返済期間が延びるため、金利は変わらずとも調達コストはどんどん膨らみます。
これに対し、法人向けファクタリングの手数料は調達時の一括払いですから、相対的に安くなります。
場合によっては、銀行融資とほどんと変わらないコストで調達できることもあるのです。

売掛金によっては利用できないことも

　
次に注意したいのが、ファクタリングする売掛金の種類です。
売掛金の種類によってはファクタリングできないため注意してください。

法人のファクタリングは確定債権が基本

　
ここで、法人のファクタリングの流れを思い出してください。
法人がファクタリングする流れの1番目に、「売掛先に対して商品やサービスを提供し、請求を行うことで売掛金が発生する」ことを挙げました。
ここでいう売掛金は、厳密には確定債権を意味します。
確定債権とは、請求内容が確定している売掛金のことです。
売掛金の請求内容は、「取引完了→利用法人が請求書を発行する→売掛先が請求書を受理する」という流れで確定します。
つまり、法人がファクタリングに利用できるのは確定債権だけです。
もちろん、ファクタリングは支払期日前の売掛金を早期資金化するサービスですから、「支払期日前の確定債権であること」がファクタリングの条件といえます。

将来債権のファクタリングは難しい

　
法人向けファクタリングは確定債権が基本ですから、未確定債権のファクタリングは難しいと考えてください。
例えば、取引が完了していない状態であれば、利用法人は売掛先に請求書を発行することができず、請求内容が確定することもありません。
このような売掛金を将来債権といいます。
将来債権の買い取りに対応しているのは一部のファクタリング会社だけです。
また、将来債権のファクタリングは手数料が高くなります。
通常の法人向けファクタリングは確定債権を買い取るため、確定済みの情報（請求金額や支払期日など）をもとに審査できます。
これに対し、将来債権は未確定の情報をもとに審査しなければなりません。
当然ながら、将来債権は確定債権よりも審査が難しく、リスク測定の精度も低くなります。
このリスクをカバーするためにも、手数料を引き上げざるを得ないのです。
将来債権のファクタリングは活用が難しく、利用する法人は少ないといえます。

不良債権はファクタリングできない

　
不良債権はファクタリングできません。
不良債権とは、売掛先の経営悪化によって支払いが遅延している売掛金や、売掛先の倒産によって回収不能になった売掛金のことです。
このような売掛金は回収が困難なため、ファクタリングの対象外となります。
ファクタリング会社は、法人から売掛金を割安に買い取り、売掛先から満額回収することで差額を儲けます。
売掛金を回収できなければビジネスとして成り立ちません。
不良債権は、ファクタリングの時点で回収困難であることが分かっているため、ファクタリング会社が買い取ることはないのです。
法人の不良債権処理は債権回収会社（サービサー）への譲渡が基本となります。

譲渡禁止特約に注意

　
最後に、譲渡禁止特約付きの売掛金には注意してください。
売掛先によっては、売買契約に譲渡禁止特約を盛り込む場合があります。
民法第466条の2項にもあるように、譲渡禁止特約付きの売掛金でも法的には譲渡可能です。
ただし、これはあくまでも「利用法人は売掛金を譲渡可能」というだけであって、「売掛先が譲渡を認めなければならない」というわけではありません。
売掛先が譲渡禁止特約を理由にファクタリングを拒否すれば、回収時にトラブルになるリスクがあります。
このため、譲渡禁止特約付きの売掛金を対象外とするファクタリング会社も多いです。
法人向けファクタリングを利用する際には、売買契約書で譲渡禁止特約の有無を確認しましょう。
スムーズにファクタリングしたい法人は、譲渡禁止特約がついていない売掛金を選ぶのが無難です。

悪質ファクタリング会社を見極める方法

ファクタリング業界には残念ながら悪質なファクタリング会社も紛れているのが現状です。
法人向けファクタリングについて、金融庁は以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

ファクタリングを利用したいと考えている法人様はしっかりとファクタリング会社を見極める必要があります。

悪質なファクタリング会社を見極めるために下記のポイントをご参考にしていただければと思います。

▼悪質なファクタリング会社に見られる傾向

手数料が相場内に収まっていない
手数料以外の諸経費が高額、または諸経費が明示されていない
担保や保証人が必要である
契約書がない、もしくは契約書の控えを渡してくれない
ファクタリング会社の連絡先が携帯電話となっている
担当者と会うことができない、または担当者が質問に即答できない
会社概要に記載されている内容が信用できない
上記のポイントを重点的にチェックし、複数当てはまるようなファクタリング会社とは契約をしないようにしましょう。

優良ファクタリング会社を選ぶ方法については下記の記事でも解説をしていますので、詳しく知りたい方はご覧いただけると幸いです。

「優良ファクタリング会社の選び方ポイント8つ！悪質業者の特徴は？」

法人様はファクタリングを活用し確実・安全に資金調達をしよう
今回は法人様にお勧めするファクタリングについて解説をしてきました。
法人様の資金調達方法は多くの種類がありそれぞれにメリットやデメリットがございます。

また、その時の状況によって法人様にとって最も適した資金調達方法は変わってきてしまいますので、最適な資金調達方法を選択することは簡単ではありません。

ファクタリングを利用される法人様が納得して契約を結べるよう、本記事が参考になりましたら幸いでございます。

株式会社No.1は、お客様の納得のいく契約が結べるように丁寧な説明を心掛けております。法人向けの資金繰り改善のアドバイス等も行っておりますので、ご気軽にご相談いただければと思います。