どっちを選ぶべき！？日本政策金融公庫とファクタリングを徹底比較

どっちを選ぶべき！？日本政策金融公庫とファクタリングの違い

「ファクタリングと日本政策金融公庫のどちらを選ぼうか悩んでいる」
「ファクタリングと日本政策金融公庫の違いを知りたい」

企業の資金調達方法として注目を集めているのがファクタリングです。

リスクが低いとされており、多くの企業が導入を考え始めているのです。

安全性の高い資金調達方法はファクタリング以外にもあります。

その一つが日本政策金融公庫の融資制度であり、どちらを利用しようかで悩んでいる方が極めて多くなっているわけです。

こちらではファクタリングと日本政策金融公庫の違いについて徹底解説します。

どちらを選んだら良いのか悩んでいる方は必見です。

ファクタリングについての詳しい説明はこちら

ファクタリングの基礎知識

　
ファクタリングと日本政策金融公庫を使い分けるには、それぞれについて正しい知識が必要です。
まずはファクタリングの基礎知識を解説します。

ファクタリングとは？

　
ファクタリングは、会社の売掛金を対象とする金融サービスです。
代表的なファクタリングには、売掛金の早期資金化によって資金を調達できるタイプと、売掛金の支払い保証によって貸倒れリスクを軽減できるタイプがあります。
このうち、現在日本で最も普及しているのは前者のタイプであり、政府が活用を推奨しているファクタリングも買取型です。
金融庁でも、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
このように、ファクタリングは売掛金の買い取りサービスです。
売掛金は信用取引によって発生する債権であり、支払期日に代金を受け取る権利です。
逆にいえば、商品やサービスの提供から代金の回収までに時間を要するため、資金繰りの負担になります。
支払期日前の売掛金をファクタリング会社に売却すれば、即座に売掛金を現金に換えることができます。
これが、「ファクタリングは売掛金の早期資金化サービス」といわれるゆえんです。
ファクタリングにはいくつかの種類がありますが、単に「ファクタリング」という場合、買取型のファクタリングと思ってください。
この記事でも、買取型のファクタリングを解説しています。

ファクタリングの法的根拠

　
ファクタリングの日本政策金融公庫を比較する際、法的側面を気にする人は多いでしょう。
後述の通り、日本政策金融公庫は政府の出資によって運営されているため、合法性に疑いはなく、安心して利用できます。
しかし、ファクタリングは資金調達方法としての歴史が浅く、日本政策金融公庫のように政府が運営するものでもありません。
さらに、ファクタリングが急速に普及している昨今、法整備が追い付かず、違法業者が紛れ込みやすい環境です。
金融庁や警視庁などが違法なファクタリングについて注意喚起を行ったり、違法業者が摘発された例もあります。
だからこそ、ファクタリングを違法なものとイメージしたり、好ましくない資金調達方法と考える経営者も多いのです。
しかし、ファクタリング業界で問題になっているのは、あくまでも「ファクタリングを装う違法業者」であって、ファクタリングそのものに違法性はありません。
もちろん、正規のファクタリング業者は法律に基づいて営業しています。
ファクタリングの合法性は、金融庁の定義にもある「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」ということが根拠となります。
債権譲渡は法律で認められている取引です。
民法第466条には、債権譲渡について以下の通り明記しています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
この条文をみれば、債権譲渡が合法であることは一目瞭然です。
したがって、ファクタリングをはじめ、債権譲渡に分類される一切の取引は例外なく合法となります。
法律は国会でつくるものですから、ファクタリングの合法性は政府のお墨付きといってよいでしょう。
「政府が合法性を認めているファクタリング」の合法性には、「政府の出資によって運営している日本政策金融公庫」に劣らない、しっかりとした根拠があるのです。

ファクタリングの方式

　
さて、ファクタリングでは売掛金を譲渡・売却するわけですが、その方式は大きく分けて以下の二つです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの最大の違いは「売掛先の関与」にあります。
この点に注目しつつ、それぞれの特徴を簡単にみていきましょう。

2社間ファクタリング

　
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社間だけで取引します。
これにより、手続きがシンプルである、利便性が高い、スピーディに資金調達できるといったメリットがあります。
売掛先が一切関与しないことから、売掛先に知られずファクタリングできることも大きなメリットです。
上記の通り、ファクタリングに対してネガティブなイメージを持っている経営者もいます。
売掛先がファクタリングを違法とみなしている場合、売掛先からあらぬ疑いをかけられる恐れがあります。
2社間ファクタリングを利用すれば、そのような心配もありません。
売掛先に配慮し、あえて2社間ファクタリングを選ぶ会社も多いです。
初めてファクタリングを利用する場合、まずは2社間ファクタリングを選ぶのが無難でしょう。
手続きが簡単なためファクタリングのイメージをつかみやすく、売掛先に知られないため安心して利用できます。
なお、最近は2社間ファクタリングをオンラインで利用できる「オンラインファクタリング」も増えています。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全てオンラインで完結する方式です。
利便性や資金調達スピードがさらにアップし、手数料も安いため、従来の2社間ファクタリングよりも多くのメリットがあります。

3社間ファクタリング

　
3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与する方式です。
利用会社とファクタリング会社に加えて、売掛先の関与・協力が必須となります。
売掛先がファクタリングへの関与を渋ったり、債権譲渡を禁止している場合には、3社間ファクタリングは利用できません。
もちろん、売掛先の意向に関係なく、譲渡禁止特約付きの売掛金もファクタリングは合法です。
しかし、売掛先が債権譲渡に承諾しなければ、3社間ファクタリングの取引が成立しない（資金調達もできない）というわけです。
手続きが煩雑なだけに、利便性の低さや資金調達スピードも問題となります。
その反面、手数料の安さや安全性には優れています。
詳しくは後述しますが、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が安いです。
また、銀行系のファクタリングは3社間が基本ですから、日本政策金融公庫に近い安全性があるといえます。
No.1をはじめ、優良ファクタリング会社の一部でも3社間ファクタリングを取り扱っています。
売掛先がファクタリングに理解を示しているなど、問題がなければ3社間ファクタリングも検討してみてください。

日本政策金融公庫の基礎知識

　
次に、日本政策金融公庫についてみていきましょう。

日本政策金融公庫とは？

　
日本政策金融公庫も金融機関の一種です。
この意味では、メガバンクや地方銀行、信用金庫などと同じであり、企業への融資を行っています。
大きな違いは、日本政策金融公庫は公的（政府系）金融機関であるということです。
銀行は民間の金融機関であり、株式を上場している金融機関も多いです。
当然ながら、銀行は営利を目的としており、営利に反することを嫌います。
赤字などの問題を抱える会社は、返済力に問題があり、貸倒れリスクが高いため営利的に好ましくありません。
したがって、そのような会社への融資は拒否します。
とはいえ、銀行融資を受けられない会社を放置すれば、倒産が続出して日本経済は成り立たなくなるでしょう。
それを防ぐためにも、日本政策金融公庫では銀行融資を受けられない会社にも積極的に融資を行っています。
つまり、日本政策金融公庫の位置づけは「民間金融機関の補完」です。
日本政策金融公庫は営利を第一の目的としておらず、金融面から企業を支援し、経済を活性化させることを使命としています。

日本政策金融公庫の特徴

　
日本政策金融公庫は、銀行に比べてリスクの許容度が高いです。
実際の調達難易度は、銀行の保証付融資をイメージするとよいでしょう。
銀行からプロパー融資を受けられない会社でも、信用保証協会の保証付融資ならば資金を調達できることが多いです。
プロパー融資の場合、貸倒れリスクは全て銀行の負担になるため、少しでも問題があれば審査に落ちます。
しかし、信用保証協会の保証付きであれば、貸し倒れの際に残債の80～100％が弁済されるため、銀行はほとんどリスクを取らずに融資できます。
だからこそ、保証付融資は審査に通りやすいのです。
「貸倒れリスクが問題にならない」という意味では、日本政策金融公庫も同じです。
銀行の「融資謝絶」という判断は、具体的にいえば
「現状の業績や財務、あるいは信用などから、リスク（貸し倒れリスク）に対するリターン（利息収入）が小さい。営利的に望ましくないため融資できない」
ということです。
これに対し、日本政策金融公庫は営利目的ではないため、判断基準も変わります。
銀行融資を受けられない会社に融資する場合、例えば以下のように考えます。
「現状においては業績・財務、業歴、信用力などに問題があり、貸倒れリスクは高い。しかし日本政策金融公庫ではリターンを目的としていない。営利的には望ましくないが、日本経済の維持・発展のためには支援すべきであり、『融資実行』という判断にも合理性がある」
したがって、赤字その他によって銀行から融資を受けられない会社や、信用と実績のない起業家でも、日本政策金融公庫ならば資金を調達できることが多いです。
これが日本政策金融公庫の最大の特徴といえます。

日本政策金融公庫よりもファクタリングを選ぶメリット

　
基本的な仕組みをみただけでも、日本政策金融公庫とファクタリングは様々な点で異なります。
日本政策金融公庫よりもファクタリングを選んだ方が、メリットが大きい場合も少なくありません。
ここでは、日本政策金融公庫よりもファクタリングを選ぶメリットについて詳しく解説します。

スピーディに資金調達できる

　
日本政策金融公庫は、資金調達までに長い時間がかかります。
基本的には1ヶ月程度、場合によってはそれ以上かかると考えてください。
これに対し、ファクタリングは資金調達スピードに優れています。
方式別の目安は以下の通りです。

このように、資金が手に入るまでの期間が全く異なっています。

日本政策金融公庫に関しては、融資が実行されるまでにはかなりの時間がかかってしまいます。

早急に資金調達しなければならない、といった状況には対応できません。

そもそも面談なども必要になってくるので、融資が実行されるまでには何段階も手続きを経なければならないわけです。

ファクタリングに関しては、最短即日の資金調達も可能です。

審査は行われるのですが、比較的短い時間で対応できるので、数時間で資金が振り込まれることもあります。
特に資金調達スピードに優れているのは、オンラインファクタリングです。
実際に、No.1のオンラインファクタリングサービスでは60分入金の実績がございます。

時間的に余裕が無い時にはファクタリングの方がおすすめです。

審査に通りやすい

　
審査の通りやすさも、日本政策金融公庫とファクタリングでは雲泥の差があります。
これは、主に審査対象の違いによるものです。
日本政策金融公庫は、民間金融機関とは異なる基準で審査しますが、これは「審査に通りやすい」ということではありません。
現状だけにとらわれず審査するため、場合によっては民間金融機関より厳しく審査します。
日本政策金融公庫の審査基準は融資先、つまり自社です。
自社の現状や将来性、創業計画などに問題があれば融資を受けることはできません。
ファクタリングに関しては申し込みを行った会社についても審査は行われるのですが、審査のメインは売掛先となっています。

売掛金を支払うのは誰でしょうか？

自社ではなく売掛先のはずです。

よってファクタリング業者は売掛先が売掛金を期日通りに支払ってくれるかを審査することになります。

ファクタリングの場合は、申込み会社の経営状況が悪化していたとしても利用可能です。

複数年連続で赤字経営になっていたとしても利用できた例はあります。

さらに税金未納状態であったとしても利用できたケースもあるわけです。

資金繰り負担

日本政策金融公庫とファクタリングは、資金繰り負担も異なります。
この点については、ファクタリングのメリットが大きいとは限らないため注意が必要です。
日本政策金融公庫の場合は融資なので、通常の金利が発生することになります。
借りている期間に対し一定の利息が発生することになるのです。
日本政策金融公庫の金利は年1～3％程度であり、民間金融機関よりも低くなることが多いです。
日本政策金融公庫は、返済期間を長期に設定でき、据え置き期間を利用できることもあります。
その意味では、日本政策金融公庫は資金繰りへの負担が少ないといえるでしょう。
一方でファクタリングに関してはそもそも融資ではありません。
売掛金の売却なので、金利は発生しません。
ファクタリングでいうところの手数料は売掛金からいくら差し引かれるかを示したものになっているわけです。
1,000万円の売掛金を手数料10％でファクタリングしたとすると受取額は900万円です。
100万円が手数料として差し引かれることになります。
日本政策金融公庫の場合、借入期間中は返済負担が発生し続けるのに対し、ファクタリングの手数料は一括払いです。
調達時に手数料を支払えば、その後資金繰り負担が発生することはありません。
その意味では、ファクタリングの方が資金繰り負担は軽いといえます。
なお、ファクタリングの場合は2社間取引と3社間取引でも手数料に大きな違いがあります。
ファクタリングの手数料率の相場は以下の通りです。

3社間取引のほうが有利に設定されている、といった特徴にも注目です。

決算書類の評価

決算書への影響を比較すると、ファクタリングは大きなメリットがあります。
基本的に、日本政策金融公庫は負債が増えるので決算書類の評価はマイナスになります。
特に、借入金は他人資本ですから、相対的に自己資本比率が低下することは避けられません。
さらに、日本政策金融公庫を利用すると借金をすることになるので、流動負債または固定負債が増えることになります。
負債が増えるということは将来的に出ていくお金が増えるということであり、企業としての評価が下がってしまいます。
これに対し、ファクタリングは資産は減るが評価は大きくマイナスされるわけではありません。
ファクタリングは売掛金を売却するので、流動資産が減ることになります。
しかし負債が増えるわけではありません。
したがって他人資本が増えることはなく、自己資本比率の低下も起こらないというわけです。

手軽に資金調達できる

　
ファクタリングと日本政策金融公庫を比較する場合、差が出るのは「利便性」です。
ファクタリングの利便性は極めて高く、あらゆる資金調達方法の中でもダントツといってよいでしょう。
日本政策金融公庫の利便性は、あらゆる資金調達方法の中でもかなり低いといえます。
利便性を左右する要素はいくつかありますが、特に影響が大きいのは申し込み方法、手続きの内容、必要書類などです。
日本政策金融公庫は、この全てに問題があります。
まず、日本政策金融公庫に申し込む際には、日本政策金融公庫の支店を訪問しなければなりません。
銀行ならば営業担当者が会社を訪問することもありますが、日本政策金融公庫では営業活動を行っておらず、企業側からの自発的な申し込みを受け付けているだけです。
日本政策金融公庫は支店が少なく、一つの支店で多くの会社を受け持つため、受付待ちが発生することもあります。
手続きの内容は銀行以上に複雑で、特に厄介なのが面接です。
面接が複数回に及ぶケースもあり、なかなかスムーズには進みません。
最大の難関は必要書類です。
日本政策金融公庫は現状よりも将来性を重視するため、経営計画や創業計画、投資計画などがカギとなります。
これらの書類に問題があれば融資は受けられないため、書類の作成に多くの手間がかかります。
以上のように考えると、日本政策金融公庫での資金調達はとても「手軽」とはいえません。
これに対し、ファクタリングは申し込み・手続き・書類の全てにおいて手軽です。
ファクタリングの申し込みは、電話やメール、業者HPのフォームなどで受け付けています。
手続きはいたってシンプルで、大まかにいえば「申し込み→簡易審査→契約→入金」の4ステップだけです。
オンラインファクタリングを利用すれば、これらの手続きは全てオンラインで完結できます。
必要書類も簡単なものばかりで、手元の書類だけで利用できることも多いです。
例えば、No.1のファクタリングサービスは以下の4点でご利用いただけます。

回収不能リスクの回避・軽減に役立つ

　
全ての資産には「所有するリスク」があります。
不動産ならば経年による資産価値の下落リスク、棚卸資産ならば販売計画のズレによる過剰在庫のリスク、売掛金ならば回収不能リスク（売掛金が回収できなくなるリスク）があります。
企業が抱える様々なリスクの中でも、売掛金の回収不能リスクは特に大きなものです。
売掛金の貸し倒れは資金繰りや業績の悪化に直結し、最悪の場合には連鎖倒産を引き起こします。
資金繰りのためには資金調達も必要ですが、回収不能リスクの回避・軽減も欠かせません。
回収不能リスクへの影響を考えた場合、日本政策金融公庫とファクタリングでは雲泥の差があります。
日本政策金融公庫から借り入れる場合、貸借対照表の資産の部で負債が増加します。
回収不能リスクの原因である売掛金とは全く無関係です。
したがって、日本政策金融公庫は回収不能リスクの回避・軽減に何ら役に立ちません。
ファクタリングで調達する場合、貸借対照表の資産の部では「売掛金の減少」と「現金預金の増加」が起こります。
この「売掛金の減少」というのがポイントです。
金融庁の定義にもあるように、ファクタリングは債権譲渡取引であり、売掛金の所有権（債権）は利用会社からファクタリング会社に移ります。
このとき、ファクタリング会社は「支払期日に代金を受け取る権利」だけではなく、「回収できなくなった場合に損失を負うリスク」も同時に引き継ぎます。
なぜならば、ファクタリング契約は「償還請求権なし」を原則とするためです。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収不能になった場合、元の債権者に買戻しを求める権利のことです。
償還請求権がなければ、（契約違反などの特殊な場合を除き）いかなる場合にも買戻しを請求することはできません。
ファクタリングは「償還請求権なし」ですから、売掛先の経営悪化や倒産によって売掛金が回収できなくなっても、損失は全てファクタリング会社の負担となります。
したがって、ファクタリングはリスクマネジメントにも役立ちます。
与信管理に悩んでいる会社は、日本政策金融公庫よりもファクタリングをおすすめします。

日本政策金融公庫よりもファクタリングを選ぶ場合の注意点と対策

　
ファクタリングを利用することで、日本政策金融公庫では得られないメリットを享受できます。
しかし、ファクタリングにもいくつか注意点があります。
ここからは、日本政策金融公庫よりもファクタリングを選ぶ場合の注意点と対策についてみていきましょう。

利用できるとは限らない

　
ファクタリングは、日本政策金融公庫よりも審査に通りやすく、利便性の高い資金調達方法です。
しかしながら、ファクタリングも必ず利用できるとは限りません。
以下のように、資金調達できない場合があります。

売掛金が対応していないケース

　
日本政策金融公庫が融資可能な業種を限定しているように、ファクタリングも買取可能な売掛金を限定しています。
基本的に、ファクタリングできる売掛金は確定債権のみと考えてください。
確定債権とは、請求内容が確定している売掛金のことです。
したがって「将来債権」など、未請求の段階ではファクタリングできません。
また、請求内容が確定していてもすでに回収困難になっている「不良債権」もファクタリングの対象外です。
このほか、医療事業者が所有している診療報酬債権、介護事業者が所有している介護報酬債権、国内の輸出企業が海外の輸入企業に対して所有する売掛金などは、専門のファクタリング会社に依頼する必要があります。

請求内容に問題があるケース

　
請求内容にも注意が必要です。
請求内容には、請求金額や支払期日などがあります。
ファクタリング会社によって対応できる範囲は様々で、例えば「請求金額が小さすぎる/大きすぎる」「支払期日が遠すぎる」といった場合には対応できない業者もあります。
請求金額が小さすぎる場合、複数の売掛金をまとめてファクタリングしたり、少額のファクタリングに強い業者を選ぶのがポイントです。

譲渡禁止特約つきのケース

　
譲渡禁止特約とは、信用取引の契約において、売掛金の譲渡を禁止する特約です。
例えば、クレジットカード債権にはほぼ例外なく譲渡禁止特約がついています。
この特約がある場合、ファクタリングできない可能性があるため注意してください。
民法第466条にある通り、譲渡禁止特約付きの売掛金でもファクタリングは合法です。
しかし、ファクタリング会社は回収時のトラブルを嫌うため、譲渡禁止特約をリスクと考えて買い取りを拒否する業者も少なくありません。
売買契約書に譲渡禁止特約が含まれている場合、ファクタリング会社に申し込む際にその旨を伝え、対応の可否を確認しましょう。

審査に落ちるケース

　
ファクタリングは日本政策金融公庫に比べて審査に通りやすいです。
この「ファクタリング＝審査が緩い」という点を誇張するあまり、あたかも「ファクタリング＝審査なしで資金調達」をイメージさせるような情報もあります。
しかし、ファクタリングも日本政策金融公庫と同様に、無審査で利用することはできません。
もちろん、審査に落ちることもあります。
例えば、直近数ヶ月間に未払いがあったり、支払いの遅延があったりする場合、その売掛先の売掛金は審査に落ちる可能性が高いです。

対策：普通に利用すれば問題なし

　
日本政策金融公庫と同じく、ファクタリングにも利用できない場合があります。
とはいえ、普通に利用すれば問題ないことがほとんどです。
ファクタリングで資金調達するための要件をまとめると、以下の4点のみです。

やはり、日本政策金融公庫よりも利用しやすいことは間違いないでしょう。

手数料負担に要注意

　
ファクタリングの手数料は、日本政策金融公庫よりも高くなる場合があります。
無計画に利用すると、手数料負担によって資金繰りが悪化する恐れがあるため注意が必要です。

債権譲渡登記の有無に要注意

　
2社間ファクタリングでは、多くの業者が債権譲渡登記を求めます。
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社以外の第三者が関与しないため、ファクタリング後の権利関係でトラブルになりやすいのが問題です。
そこで、ファクタリング会社は第三者対抗要件を備えるためにも、債権譲渡登記を求めるのです。
ただし、債権譲渡登記の際には、司法書士報酬や登記手数料によって10万円程度のコストがかかります。
10万円の売掛金を手数料率10％でファクタリングする場合、債権譲渡登記がなければ手数料は1万円のみ、調達額に対する調達コストの割合は約11％に過ぎません。
しかし、10万円の登記コストがかかる場合、調達額に対する調達コストの割合は約122％に跳ね上がります。
このように、債権譲渡登記はファクタリングの手数料を大きく左右します。
日本政策金融公庫の場合、調達コストは金利くらいのものです。
債権譲渡登記のように大きな「その他コスト」が含まれず、その意味では負担が軽いといえます。
ファクタリングと日本政策金融公庫を比較する際には、単純な手数料率と金利の比較に加え、トータルでの調達コストを比較することが重要です。

無計画な資金調達はNG

　
ファクタリングは日本政策金融公庫よりもはるかに利便性が高く、手軽に利用できます。
それだけに、無計画な利用に陥りやすいため注意してください。
資金調達で大切なのは、その時々で自社に最適な資金調達方法を選ぶことです。
ある場合には「日本政策金融公庫よりもファクタリングを利用すべき」であっても、また別の場合には「ファクタリングよりも日本政策金融公庫を利用すべき」かもしれません。
日本政策金融公庫を利用すべき場合に、ただ手軽というだけでファクタリングすることは避けるべきでしょう。
無計画なファクタリングは、手数料負担の増大につながる恐れがあります。

対策：優良ファクタリング会社を利用する

　
ファクタリングの手数料を抑えるには、優良ファクタリング会社を利用するのがおすすめです。
No.1をはじめ、優良ファクタリング会社の中には、債権譲渡登記の留保に対応している業者があります。
また、債権譲渡登記が不要な3社間ファクタリングやオンラインファクタリングの利用も可能です。
その場合、登記コストが発生することはありません。
また、優良ファクタリング会社の手数料率は、相場よりも安く設定されていることが多いです。
比較条件にもよりますが、日本政策金融公庫と比べても遜色ないレベルで、調達コストを抑えることができます。
例えば、No.1のファクタリングサービスは以下の条件でご利用いただけます。

このほか、コンサルティングを行っているファクタリング会社を選ぶこともおすすめです。
そのようなファクタリング会社では、利用会社に合わせて最適なファクタリングプランを提案しており、無計画な利用に陥ることを避けられます。
No.1でも、資金繰り・資金調達専門のコンサルタントが在籍しています。

資金調達スピードに要注意

　
ファクタリングは、日本政策金融公庫よりも圧倒的にスピーディです。
即日で資金調達できることは、ファクタリングの大きなメリットといえます。
しかし、場合によっては資金調達に時間がかかるため注意が必要です。

「即日対応」の意味

　
多くのファクタリング会社は「即日対応」を謳っています。
実際に2社間ファクタリングの場合、即日対応を基本としている業者が多いです。
しかし、これは「“最短”即日対応」であって「100％即日対応」ではありません。
ファクタリングは「申し込み→書類提出→審査→契約→入金」という流れです。
この手続きがスムーズに進まなければ、即日での資金調達もできません。
例えば、提出書類に不備があって再提出を求められた場合、審査の開始が遅れ、入金も翌営業日以降になるケースがあります。
また、対応力が低い業者が、表面的な宣伝文句として「最短即日」を謳っている場合もあります。
特に、業歴が短いファクタリング会社ではその傾向が顕著です。
優良ファクタリング会社並みの審査スピードを主張しているものの、実際のスピードはかなり劣ります。
業歴が短い業者は買取実績が少なく、データやノウハウの蓄積が乏しいものです。
また、スタッフの経験も浅く、審査能力が低いことも問題です。
このような業者では、即日中のファクタリングは難しいと考えるべきでしょう。

対面契約に時間がかかる

　
また、ファクタリングの資金調達スピードは契約によっても変わってきます。
通常の2社間ファクタリングや3社間ファクタリングの場合、契約は対面で行うのが一般的です。
ファクタリングの入金は、方式を問わず必ず「契約締結後」となります。
利用会社とファクタリング会社が遠方の場合、対面契約のための移動が負担となり、スピーディな資金調達が困難です。
対面式の2社間ファクタリングで「最短即日」を謳っている場合、あくまでも「当日中に対面契約が完了すること」を前提となります。
会社の近所にファクタリング会社の営業所がない限り、現実的ではありません。
ファクタリングを利用する際には、対面契約の負担も織り込んでおくことが大切です。

「来店不要」「非対面」の意味

　
ファクタリング会社の中には、「来店不要」「完全非対面」などを謳っている場合があります。
対策でも述べる通り、これがオンラインファクタリングによるものであれば大きなメリットです。
しかし、業者によって「来店不要」「非対面」の意味合いが異なります。
オンラインファクタリングに対応しておらず、なおかつ「来店不要」「非対面」を謳う場合、基本的には郵送契約と考えてください。
これは、契約書類の郵送によって手続きする方式です。
確かに、郵送契約は対面による移動の負担がないものの、書類の郵送に数日を要します。
書類の不備などで郵送回数が増えると、さらに長い日数を要するでしょう。
したがって、資金調達スピードの点で大きな問題が生じます。
郵送契約でも、日本政策金融公庫よりは圧倒的にスピーディですが、ファクタリング本来のスピード感は損なわれると考えてください。

対策：オンラインファクタリングを利用する

　
日本政策金融公庫よりも素早く資金を調達し、なおかつファクタリング本来のスピード感を損なわないためには、オンラインファクタリングの利用がおすすめです。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングをオンラインで完結します。
クラウド契約を用いるため、契約時の対面・郵送などは一切不要です。
また、審査でAIを活用するケースも多く、その場合には審査自体もスピーディに完了します。
これにより、オンラインファクタリングは最短数時間での資金調達も可能です。
実際に、No.1のオンラインファクタリングでは、最短60分入金の実績も多数ございます。

利用を知られると信用悪化につながる

　
ファクタリング方式のうち、多くの会社は2社間ファクタリングで資金調達しています。
これは、2社間ファクタリングならば売掛先に知られず利用できるからです。
逆にいえば、それだけ信用悪化を気にしている利用会社が多いといえます。
ファクタリングの信用リスクは、日本政策金融公庫にはないデメリットです。
少し詳しくみていきましょう。

ファクタリングの利用と信用リスク

　
ファクタリングの利用を売掛先に知られた場合、信用が悪化するリスクがあります。
というのも、ファクタリングで資金調達している会社はまだまだ少なく、正しい知識も普及していないためです。
さらに、ファクタリング業界には悪質業者も存在しています。
このため、ファクタリングの利用に違法またはグレーなイメージを持つ経営者も少なくありません。
売掛先の経営者がファクタリングの利用に悪印象を抱いている場合、信用が悪化する危険があります。
例えば、
「ファクタリング（という危険な方法）でなければ資金調達できないのか」
「メインバンクから見放され、資金調達が困難になっているのではないか」
「経営・資金繰りがかなり悪化しているのではないか」
といったイメージです。
また、売掛先がファクタリングを違法と思っている場合、売掛金の譲渡先であるファクタリング会社を違法・悪質業者と見なします。
その場合、売掛先の立場からみると、ファクタリングの利用（債権譲渡）によって債権者が違法・悪質業者に変わるわけです。
当然、利用会社に対して「そんな資金調達は利用しないでほしい」「今後もファクタリングを繰り返すなら、取引を見直したい」といった感情を抱くでしょう。
実際に、ファクタリングの利用を売掛先に知られたことによって、取引が縮小するケースがみられます。
売掛先は、利用会社の経営悪化や違法性を疑っているわけですから、資金ショートや倒産、あるいは摘発といった事態に備えるためにも、取引先の分散や切り替えを図るわけです。
さらに、悪い噂ほど素早く広がっていきます。
悪印象を抱く取引先が増えると、利用会社への発注を見直す売掛先が増えるだけではなく、買掛先の対応も変わってきます。
買掛先と利用会社の関係は、買掛先が債権者、利用会社が債務者です。
利用会社の経営悪化の噂が広まると、買掛先は代金の回収不能リスクを危ぶみます。
したがって、与信限度額を減らされる、支払サイトの短縮を求められる、一部現金払いを求められる、といったことになりかねません。
以上のように、ファクタリングでの資金調達を売掛先に知られることは、大きなリスクを伴います。

3社間ファクタリングの利用は避ける

　
3社間ファクタリングで資金調達する場合、信用リスクは避けられません。
まず、3社間ファクタリングは、申し込む前に売掛先の内諾を求められることが多いです。
このとき、売掛先が難色を示せば、3社間ファクタリングは利用できません。
その場合、実際にファクタリングを利用しないにもかかわらず、売掛先の信用だけは確実に悪化することになります。
資金調達はできず、信用が悪化するならばデメリットしかありません。
仮に売掛先の内諾を得ずに利用できたとしても、売掛先に知られず資金調達することは不可能です。
3社間ファクタリングでは、債権譲渡通知・承諾手続きを必ず行います。
これにより、売掛先にファクタリングの利用を知られることとなり、その段階で売掛先が「債権譲渡を認めない」と主張することもあり得ます。
法的には、譲渡禁止特約付きの売掛金でさえ譲渡は有効であり、違法性はありません。
しかし、ファクタリングが合法であり、債権譲渡が有効であるからといって、売掛先がファクタリングを認めるかどうかは別問題です。
3社間ファクタリングを利用すると、債権者が「利用会社→ファクタリング会社」に変わると同時に、債務者（売掛先）の支払先も「利用会社→ファクタリング会社」に変わります。
売掛先がファクタリングの利用を認めなければ、ファクタリング会社への支払いも拒否するでしょう。
「3社間ファクタリングは、売掛先の協力がなければ成立しない」といわれるのは、こういうわけです。
債権譲渡通知・承諾手続きで頓挫すると、資金調達はできません。
これまた、「資金調達できず、信用だけが悪化する」というパターンです。
売掛先がファクタリングの利用に好意的である場合を除き、3社間ファクタリングの利用は避けてください。

2社間ファクタリングの利用もリスクが残る

　
2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与せず資金調達できます。
ファクタリング会社と売掛先が連絡を取ることはなく、利用会社が売掛先に債権譲渡通知を送付したり、ファクタリング会社が売掛先に承諾書を求めたりすることもありません。
したがって、売掛先に知られず資金調達できます。
ただし、2社間ファクタリングを利用した場合でも、信用リスクがゼロとは言い切れません。
なぜならば、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求められることが多いためです。
債権譲渡登記は、登記所で登記手続きを行うことにより、権利関係を明らかにする仕組みです。
ファクタリングを利用し、債権者が「利用会社→ファクタリング会社」に変わったことを公示（誰でも閲覧可能にすること）します。
これにより、新たな債権者がファクタリング会社であることが誰の目にも明らかとなり、第三者対抗要件を具備できます。
ここで注意したいのは、登記内容が公示されるということです。
当然、売掛先やその他の取引先が閲覧することも可能ですから、売掛先が積極的に調べたり、他の取引先が偶然的に閲覧したりすることもあり得ます。
実際のところ、登記情報からファクタリングの利用を知られる可能性は低いですが、信用リスクがわずかに残ることは事実です。

対策：オンラインファクタリングを利用する

　
ファクタリングで資金調達した際の信用リスクを避けるには、3社間ファクタリングを利用しないことが基本となります。
また、2社間ファクタリングを利用するとしても、債権譲渡登記の留保に対応しているファクタリング会社を選ぶのが安心です。
No.1の2社間ファクタリングは、お客様のご要望に応じて債権譲渡登記の留保に対応しています。
最も良いのは、オンラインファクタリングを利用することです。
オンラインファクタリングは2社間方式ですが、多くの場合「債権譲渡登記なし」で資金調達できます。
No.1ではオンラインファクタリングにも対応していますので、ぜひご検討ください。

初回利用はメリットが小さくなることも

　
日本政策金融公庫を初めて利用する場合、初回利用を理由に条件が悪くなることは基本的にありません。
しかし、ファクタリングの場合、初回利用によってメリットが小さくなることがあります。

初回は利用会社も審査対象に

　
すでに解説した通り、日本政策金融公庫とファクタリングでは審査基準が異なります。
日本政策金融公庫の審査基準は「融資先」であり、ファクタリングの審査基準は「売掛先」です。
利用会社が審査基準にならないため、ファクタリングは日本政策金融公庫よりも資金調達しやすいといえます。
しかし、初回利用の場合には利用会社も審査対象となります。
現在、ファクタリング業界では「業者による悪質行為」が問題視されていますが、同時に「利用会社による悪質行為」も少なくありません。
実際に、以下のような詐欺・横領によって摘発された例があります。

ファクタリング会社は、損失を避けるためにもこれらの詐欺行為を防ぐ必要があります。
だからこそ、初回利用の場合には利用会社も審査するのです。

初回利用は条件が悪くなることも

　
審査対象が「売掛先だけ」の場合と、「利用会社+売掛先」の場合とでは、審査にかかる時間も変わってきます。
「最短即日」を謳っているファクタリング会社でも、初回利用に限っては即日対応が難しくなることもしばしばです。
このほか、手数料の面でも条件が悪化することがあります。
手続きに時間がかかるということは、それだけ業者側の事務負担が大きいということです。
この負担を手数料に転嫁することは十分にあり得ます。
また、業者のリスクヘッジの一手段として、買取限度額を抑えるという方法があります。
初回利用の（信用がない）会社に対して、いきなり1000万円分の売掛金を買い取ることはリスクが高いため、数十万円、数百万円などに抑えて買い取るのです。
実際に、利用実績に応じて買取限度額を引き上げるファクタリング会社もあります。
基本的に、ファクタリングの収益性は買取額に左右されるため、買取額が低いほど手数料率が高くなる傾向があります。
したがって、初回利用によって買取額が少額になる場合、手数料率が高くなりやすいのです。
逆に、同じファクタリング会社を継続利用するうちに、次第に条件は良くなっていくでしょう。
日本政策金融公庫であれば、継続利用による条件の改善は期待できません。

対策：初回利用の優遇で相殺を図る

　
初回利用による条件の悪化を防ぐには、優遇措置で相殺を図るのが効果的です。
一部の優良ファクタリング会社では、初回利用に対して優遇措置を行っています。
例えばNo.1では、初めてファクタリングを利用するお客様に対しては「初回買取手数料50％割引」を、他社からのお乗り換えで弊社を初めてご利用いただくお客様には「他社より高額買取保証」を実施しています。
このような優遇措置があれば、初回利用による条件悪化も心配ありません。

こんな会社は日本政策金融公庫よりもファクタリングがおすすめ！

　
ファクタリングと日本政策金融公庫の違いを様々な角度からみてきました。
会社の状況や資金調達の目的に応じて、日本政策金融公庫とファクタリングを使い分けることが大切です。
具体的にはどのような場合に、日本政策金融公庫よりもファクタリングを利用すべきなのでしょうか。
ここでは、日本政策金融公庫よりもファクタリングがおすすめの会社を紹介します。

融資に依存している会社

　
融資に依存している会社は、早急にファクタリングを取り入れてください。
ここでいう融資とは、民間金融機関による融資、日本政策金融公庫による融資、ノンバンクのビジネスローンなどの一切を含みます。
融資に依存している場合、融資を受けられなくなると資金繰りが破綻する可能性が高いです。
また、その可能性は十分にあり得ます。
なぜならば、銀行も日本政策金融公庫もノンバンクも、融資である以上は審査基準も似通っているからです。
日本政策金融公庫の審査基準はやや異なりますが、それでも会社の現状や返済力に左右されます。
現状に問題があり、将来的な経営の継続が困難という状況であれば、日本政策金融公庫でも融資を受けられません。
つまり、銀行融資の審査に落ちた会社は、同じ理由によって日本政策金融公庫やノンバンクの審査に落ちる可能性があるのです。
したがって、資金繰りを回し続けるためには、融資と全く異なる基準の資金調達方法を確保しておく必要があります。
そこで役立つのがファクタリングです。
ファクタリングと融資では審査基準が全く異なるため、銀行融資の補完として考えた場合、日本政策金融公庫よりもファクタリングのほうが適しています。
近年、政府がファクタリングを推奨している理由もここにあります。
政府は、中小企業の銀行融資への依存を緩和するために、ファクタリングを推奨しているのです。
資金調達方法を多様化するためにも、ファクタリングを積極的に取り入れましょう。
日本政策金融公庫を活用するとしても、「日本政策金融公庫だけ」と考えるのではなく「日本政策金融公庫＋ファクタリング」の併用がおすすめです。

リスケジュール中の会社

　
リスケジュール中の会社にとって、日本政策金融公庫は不向きです。
日本政策金融公庫と面談する際、預金口座の通帳を必ず見られます。
ここで特に見るのは、社会保険の滞納がないか、他の銀行への返済が遅れていないか、売上の入金額が決算書や試算表の数値と相違ないか、といった点です。
すでにリスケジュールを行っている場合、通帳をみればすぐにわかります。
リスケジュール中の会社は、他の銀行から一切の融資を受けられません。
日本政策金融公庫では、リスケジュール中でも融資するケースがあるものの、他の銀行（リスケジュールに応じている銀行）の同意を得られることが前提です。
これが大きなハードルとなります。
リスケジュールの目的は、元金返済の猶予によって返済負担を軽減し、融資先の経営正常化を促すことです。
日本政策金融公庫による融資を認めてしまうと、日本政策金融公庫に対する返済負担が発生し、銀行側の目論見が外れる恐れがあります。
リスケジュール先の銀行がひとつでも同意しなければ、日本政策金融公庫は融資できません。
だからこそ、リスケジュール中の会社にとって、日本政策金融公庫での借り入れは難しいのです。
その点、ファクタリングならば問題ありません。
ファクタリングは利用会社の状況を問わないため、リスケジュール中の会社でも利用できます。
リスケジュール中の資金調達は、日本政策金融公庫での調達を模索しつつ、ファクタリングを軸に据えるのがおすすめです。

大企業や官公庁と取引している会社

　
売掛先に大企業や官公庁などを抱えている会社は、ファクタリングを積極的に活用しましょう。
この場合、日本政策金融公庫が不向きというわけではありませんが、ファクタリングが圧倒的に有利といえます。
ファクタリングの審査基準は売掛先であり、利用条件は売掛先の安定性に左右されます。
大企業や官公庁は、支払い能力が極めて安定しており、短期間で経営が破綻することは考えにくいです。
このような大きな組織や公的な組織が破綻する場合、経済や地域社会への影響が甚大となります。
そのため、公的な援助によって立て直しを測ったり、影響を抑えるために時間をかけて倒産・解体させるのが普通です。
つまり、「売掛金を買い取ってから回収するまで」といった短期間（1~2ヶ月程度）で、急速に経営が破綻することは基本的にありません。
買取時点で問題がない限り、ファクタリング会社は大企業や官公庁の売掛金を「優良債権」と判断します。
回収不能リスクがほぼゼロですから、ファクタリング会社としては手数料率を引き下げても十分に採算が取れます。
したがって、通常の売掛金よりも大幅に安い手数料率でファクタリングできる可能性が高いです。
好条件のファクタリングは、一般的な日本政策金融公庫よりもメリットが大きく、調達コストの面でも遜色ありません。
大企業や官公庁と取引している会社は、日本政策金融公庫よりもファクタリングをおすすめします。

起業後の資金繰りが苦しい会社

　
日本政策金融公庫は、創業融資に対応しています。
起業前の段階や、起業後間もない会社でも融資を受けられる可能性があります。
ファクタリングは売掛金の早期資金化サービスですから、売掛金を持っていることが前提です。
起業前の段階では、まだ事業を始めておらず売掛金も持っていないため、ファクタリングでは調達できません。
しかし、起業後間もない会社でも、売掛金さえあればファクタリングできます。
銀行の融資審査とは異なり、ファクタリングの審査は業歴不問です。
利用会社の業歴は、売掛金の回収不能リスクに何ら影響しないためです。
起業後の資金調達を想定した場合、ファクタリングは日本政策金融公庫よりも優れています。
日本政策金融公庫の創業融資で重視するのは自己資金です。
創業融資の貸付上限額は、自己資金の10倍が目安となります。
したがって、ギリギリの自己資金で起業した会社は、すでに調達余力がなく、追加融資を受けられない可能性が高いです。
このため、日本政策金融公庫は「起業時の資金調達にはいいが、起業後の資金調達には不向き」とする専門家も少なくありません。
ファクタリングの場合、重要なのは「売掛金があるかどうか」だけです。
起業後、信用取引を行っている会社は必ず売掛金を持っています。
この売掛金をファクタリングすれば簡単に資金調達できるのです。
起業後の資金繰りには、日本政策金融公庫よりもファクタリングを活用しましょう。

経営再建を目指している会社

　
銀行融資を受けられずに日本政策金融公庫を利用する場合、経営に深刻な問題を抱えている会社も多いです。
日本政策金融公庫で融資を受けられたとしても、経営を抜本的に改革しなければ、遅かれ早かれ倒産してしまいます。
日本政策金融公庫で資金を調達し、その資金によって経営再建を図る会社も多いです。
ただし、経営再建の方針や計画に問題がある場合、日本政策金融公庫から融資を受けられない可能性が高く、また仮に融資を受けられても経営再建は失敗に終わるでしょう。
そこで、経営再建には専門家の協力が欠かせません。
日本政策金融公庫には、このようなサポート機能はなく、むしろあまり親身ではないと考えてください。
日本政策金融公庫は支店と行員が少なく、ひとつひとつの融資先の相談に乗り、経営をサポートすることはできないのです。
そこで役立つのがファクタリングです。
一部のファクタリング会社では、ファクタリング事業に加えてコンサルティング事業を行っています。
例えば、No.1の経営支援コンサルティングでは、「キャッシュフローの正常化」「融資の正常化」「債務超過の解消」「3期連続黒字の達成」の4つのアプローチによって経営再建を支援します。
もちろん、これらの支援策でファクタリングを有効活用することは言うまでもありません。
日本政策金融公庫で融資を受けられる会社も、同時にファクタリングを活用することによって、経営再建を加速できます。
日本政策金融公庫から融資を受けられない会社も、ファクタリングを利用しながらコンサルティングを受けることで、着実に経営を改善していくことができます。

まとめ：ファクタリングはNo.1におまかせ

この記事では、ファクタリングと日本政策金融公庫の違いや使い分けについて解説しました。
銀行から融資を受けられない会社にとって、日本政策金融公庫とファクタリングは役立つ方法です。
ただし、会社の状況や資金調達の目的によって、日本政策金融公庫とファクタリングを使い分ける必要があります。
日本政策金融公庫よりもファクタリングのほうが適している場合も少なくありません。
また、日本政策金融公庫の方が適しているとしても、日本政策金融公庫とファクタリングの併用によって大きな効果が得られる場合も多いです。
日本政策金融公庫とファクタリングでお悩みの方や、ファクタリングをご検討中の方は、No.1までお気軽にご相談ください。
経験豊富なスタッフが丁寧にヒアリングを行い、お客様に最適な資金調達をご案内します。