3社間ファクタリングはこんな会社におすすめ！特徴・メリット・デメリットから徹底解説

売掛金の売却によって資金を調達できるファクタリング。
融資に頼らない資金調達方法として注目されており、政府もファクタリングを推奨しています。
実際にファクタリングする際、迷ってしまうのがファクタリング方式です。
ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、特徴・メリット・デメリットが大きく異なります。
利用する会社によって、一概にどちらがおすすめとは言えません。
そこで、この記事では、3社間ファクタリングの特徴・メリット・デメリットをもとに、「3社間ファクタリングがおすすめの会社」「3社間ファクタリングがおすすめのシーン」を徹底解説します。

3社間ファクタリングの基礎知識

　
3社間ファクタリングをおすすめする前に、まずは3社間ファクタリングの基礎知識を解説します。

ファクタリングとは？

　
3社間ファクタリングを理解するには、ファクタリングを理解しなければなりません。
簡単にいえば、ファクタリングは売掛金の売却です。
自社が所有している売掛金を、ファクタリング会社に売却することで資金を調達します。
売掛金は信用取引によって生じる債権ですから、支払期日を待たなければ回収できません。
ファクタリングは、支払期日前の売掛金を買い取るサービスですから、ファクタリングによって売掛金を早期回収できます。
このように、ファクタリングは売掛金の買い取り・早期資金化サービスであり、金融庁も以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
もちろん、3社間ファクタリングも売掛金の売却による資金調達であり、法的には債権譲渡です。

ファクタリングの主な方式

　
さて、3社間ファクタリングという名前からも分かる通り、3社間ファクタリングは3社間で売掛金を早期資金化します。
ファクタリングに関わる当事者の数で分類すると、ファクタリングの方式は大きく分けて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのふたつです。
このほか、2社間ファクタリングをオンライン化した「オンラインファクタリング」も、徐々に普及してきました。
場合によっては4社間で取引することもありますが、4社間ファクタリングは海外企業の売掛金を対象とする特殊なファクタリング（国際ファクタリング）です。
現在におけるファクタリングの主な方式は、2社間ファクタリング・オンラインファクタリング・3社間ファクタリングの三種類と考えてください。
それぞれを簡単にまとめると以下の通りです。

2社間ファクタリングの特徴

　
2社間ファクタリングの最大の特徴は、売掛先が一切関与しないことです。
これにより、手続きが簡素である、スピーディに調達できる、売掛先に知られずファクタリングできるといった特徴があります。
ただし、悪質業者のリスクがある、手数料が割高であるなど、デメリットもあるため注意が必要です。

オンラインファクタリングの特徴

　
オンラインファクタリングも2社間ファクタリングの一種ですから、売掛先は関与しません。
従来の2社間ファクタリングと同じメリットがあり、なおかつ安全面・コスト面を大幅に改善した優れた方式です。
欠点といえば、オンラインファクタリングに対応している業者が少ないことです。
No.1をはじめ、優良ファクタリング会社の一部が対応しており、少しずつ普及しているものの、まだまだファクタリングのスタンダードとは言えません。

3社間ファクタリングの特徴

　
3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与する方式です。
2社間ファクタリングの当事者である利用会社・ファクタリング会社に加え、売掛先が関与します。
逆にいえば、売掛先の協力がなければ取引が成立せず、資金調達もできません。
例えば、売掛先が売掛金の譲渡を禁止している場合、3社間ファクタリングは利用できない可能性が高いです。
売掛先が関与するため、手続きが複雑になったり、資金調達に時間がかかったりすることも難点です。
しかしながら、3社間ファクタリングは他の方式にくらべ、安全性とコストに優れています。
3社間ファクタリングのメリット・デメリットについては詳しく後述しますが、売掛先の理解・協力が得られる場合にはおすすめの方式です。

3社間ファクタリングは合法？違法？

　
ここまでの解説で、3社間ファクタリングは安全性に優れていると述べました。
しかし、初めて3社間ファクタリングを利用する人は、半信半疑かもしれません。
ファクタリングに対するネガティブなイメージはまだまだ根強いです。
現在、ファクタリングに関する法整備が不十分な状況です。
目だった規制がないことから、ファクタリングを装う悪質業者が紛れ込んでおり、摘発されることもあります。
このため、3社間ファクタリングに対して違法・危険といったイメージを持つ人も少なくありません。

3社間ファクタリングの法的根拠

　
しかしながら、3社間ファクタリングは合法です。
金融庁の定義からも分かる通り、3社間ファクタリングは法的に債権譲渡取引です。
この「3社間ファクタリング＝債権譲渡取引」というのが、3社間ファクタリングの法的根拠にほかなりません。
というのも、民法では債権譲渡を認めているのです。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
民法第466条を3社間ファクタリングに当てはめると、
「売掛金は、3社間ファクタリングによって、ファクタリング会社に譲り渡すことができる」
ということであり、合法であることが分かります。

譲渡禁止特約付きでも合法

　
また、3社間ファクタリングの特徴として、「売掛先が債権譲渡を禁止した場合には利用できない」と述べました。
これは、あくまでも「手続きが成立しないから利用できない」という意味であって、「違法だから利用できない」ということではありません。
民法第466条の2項にある通り、売掛先が売掛金の譲渡を禁止している（3社間ファクタリングへの協力を拒んでいる）場合でも、債権譲渡の法的な効力（3社間ファクタリングの有効性）は損なわれないのです。
たとえ譲渡禁止特約付きの売掛金であっても、3社間ファクタリングに利用することは認められています。
もちろん、3社間ファクタリングを利用した会社が法律に触れたり、売掛先から訴えられたりすることもありません。
このように考えると、3社間ファクタリングが合法性・安全性がよくわかるでしょう。

3社間ファクタリングの利用の流れと特徴

　
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは、取引の当事者数が異なることから、手続きの流れも大きく異なります。
2社間ファクタリングのイメージで3社間ファクタリングを利用すると、想定外の手続きに悩まされるかもしれません。
したがって、自社に3社間ファクタリングがおすすめかどうかを考える上では、利用の流れを正しく知ることが重要です。
ここでは、3社間ファクタリングの流れと、2社間ファクタリングと比較した場合の特徴を解説します。

3社間ファクタリングの流れ

　
3社間ファクタリングの流れは、ファクタリング会社によって異なります。
特に、銀行系の3社間ファクタリングを利用する場合、手続きの詳細が公開されていないため、事前に確認することはできません。
したがって、以下に述べる3社間ファクタリングの流れは、3社間ファクタリングの特徴を踏まえた大まかな（一般的な）流れと考えてください。
3社間ファクタリングは、以下の流れで手続きします。

3社間ファクタリングの手続きの特徴

　
3社間ファクタリングの手続きは、2社間ファクタリングにはない手続きが含まれます。
特徴的な手続きは以下の通りです。

売掛先の内諾が必要

　
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、売掛先の内諾は必要ありません。
しかし、3社間ファクタリングを利用する際には、事前に売掛先の内諾を取り付けるのが一般的です。
これは、売掛先とのトラブルを避けるためです。
繰り返す通り、3社間ファクタリングは売掛先の協力を前提としています。
売掛先が債権譲渡を認めない場合、手続きが頓挫する可能性が高いです。
そうならないためにも、ファクタリング会社は利用会社に事前の内諾を求め、手続きの円滑化を図ります。
申し込みの前段階でひと手間かかるのが、3社間ファクタリングの特徴といえるでしょう。

ファクタリング会社の選び方

　
次に、ファクタリング会社の選び方です。
3社間ファクタリングを利用するには、3社間ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社を選ぶ必要があります。
ファクタリング会社によって方式の取り扱いは異なり、ファクタリング会社の系列によって一定の傾向があります。
3社間ファクタリングを取り扱っているのは、主に銀行系のファクタリング会社と、ノンバンク系のファクタリング会社です。
いずれにも属さない独立系ファクタリング会社は、「2社間ファクタリングのみ」というケースもたくさんあります。
独立系のうち、3社間ファクタリングを取り扱っているのは、No.1など一部の優良ファクタリング会社だけです。
ファクタリング業界全体では2社間ファクタリングが主流であり、3社間ファクタリングを取り扱っている業者は少数派です。
3社間ファクタリングを利用する際には、「3社間ファクタリングを取り扱っている業者」を確実に選びましょう。

契約内容

　
3社間ファクタリングは、契約にも特徴があります。
2社間ファクタリングで「ファクタリング契約」という場合、「債権譲渡契約」「債権譲渡登記代行契約」「売掛金回収委託契約」の三つを指すことが多いです。
これに対し、3社間ファクタリングでは、債権譲渡登記や売掛金回収に関する契約は結びません。
もちろん、ファクタリング会社によっては細かい契約を結ぶことも考えられますが、軸となるのは債権譲渡契約です。
契約に関しては、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方がシンプルといえます。

債権譲渡通知・承諾手続きが必須

　
3社間ファクタリングの手続きにおいて、最大の特徴といえるのが債権譲渡通知・承諾手続きです。
ファクタリングは債権譲渡取引であり、利用会社の売掛金をファクタリング会社に譲渡します。
これにより、利用会社は「元の債権者」となり、ファクタリング会社が「新たな債権者」となります。
譲渡後のトラブルを避けるためにも、債務者（売掛先）に債権譲渡の事実を通知し、債権者が変わったことを知らせるのが一般的です。
これが債権譲渡通知であり、内容証明郵便によって行います。
売掛先が債権譲渡通知書を受け取った時点で第三者対抗要件が成立し、債権譲渡通知・承諾手続きは完了です。
2社間ファクタリングは債権譲渡通知を行わないため、これも3社間ファクタリングならではの手続きといえます。

売掛金回収にはノータッチ

　
3社間ファクタリングでは、利用会社は売掛金の回収にノータッチです。
手続きの中で、売掛先は債権譲渡に承諾するわけですが、これは「利用会社が売掛金を譲渡すること（ファクタリングによって債権者が変わること）」に承諾するだけではありません。
これに加えて、「代金の支払先が利用会社（元の債権者）からファクタリング会社（新たな債権者）に変わること」の承諾も含みます。
したがって、支払期日を迎えた売掛先は、ファクタリング会社に直接代金を支払います。
2社間ファクタリングであれば、「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れで回収するのに対し、3社間ファクタリングは「売掛先→ファクタリング会社」の流れで直接回収するのです。
基本的には、買取代金を受け取った時点で、3社間ファクタリングの手続きは完了となります。

3社間ファクタリングがおすすめの理由とは？メリット10選

　
ここまで、3社間ファクタリングの基本的な仕組みや流れを解説しました。
実際のところ、3社間ファクタリングはおすすめといえるのでしょうか。
3社間ファクタリングには様々なメリットがあります。
そのメリットが自社にとって大きいと感じるならば、3社間ファクタリングはおすすめといえるでしょう。
ここでは、3社間ファクタリングの10のメリットを解説します。

審査に通りやすい

　
3社間ファクタリングは、二つの意味で審査に通りやすいのがメリットです。
一つは、融資よりも審査に通りやすいということ。
もう一つは、2社間ファクタリングよりも審査に通りやすいということです。

融資の審査は厳しい

　
融資と3社間ファクタリングでは、審査難易度に雲泥の差があります。
これは、審査基準が異なるためです。
銀行でもノンバンクでも、全ての融資は融資先を基準に審査します。
融資を受けたいと思っても、返済力に問題があれば審査に通りません。
融資審査に落ちる理由は、長期にわたる業績の悪化、2期以上の連続赤字、債務超過、リスケジュール、税金の滞納など様々です。
これらの問題を抱えている場合、融資での調達はおすすめできません。
銀行から融資を受けるのは極めて難しく、ノンバンクのビジネスローンでさえ苦労するでしょう。
融資の審査に落ちた時のためにも、融資以外の資金調達方法を確保しておくことが大切です。

3社間ファクタリングの審査基準

　
これに対し、3社間ファクタリングは売掛金・売掛先を基準に審査します。
売掛金の内容と、売掛先の支払能力に問題がなければ、利用会社の経営に問題があっても審査に通る可能性が高いです。
これは、3社間ファクタリングのビジネスモデルを考えるとよくわかります。
3社間ファクタリングの際、ファクタリング会社は、利用会社の売掛金を額面金額よりも安く買い取ります。
買い取った売掛金が支払期日を迎えると、売掛先がファクタリング会社に直接支払う流れです。
売掛先が支払うことができなければ、ファクタリング会社は買取金額分の損失を被ります。
逆にいえば、利用会社が問題を抱えていても、売掛金・売掛先に問題がなければ（売掛金を回収し、利益を得ることができれば）審査に通るのです。
利用会社の状況はあまり問題にならないため、融資を受けられない会社でも審査に通ることが多々あります。
実際に、連続赤字や債務超過、税金滞納（分納）中の会社でさえ、3社間ファクタリングならば資金を調達できます。
資金繰りの専門家の中には、審査の通りやすさを理由に、3社間ファクタリングをおすすめする人も少なくありません。

2社間ファクタリングよりも審査に通りやすい

　
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングよりも審査に通りやすいといわれます。
方式による審査難易度の違いは、ファクタリング会社の方針にもよるため一概には言えません。
しかし実際に、3社間ファクタリングの方が審査に通りやすい場合もあります。
これは、仕組みの違いを考えるとよくわかります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの最大の違いは、売掛先の関与です。
利用会社の中には、必要書類を粉飾したり、架空の売掛金をファクタリングしたりするケースがあります。
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、ファクタリング会社は売掛先から情報を得ることができません。
したがって、2社間ファクタリングでは、詐欺防止の観点も含め、慎重に審査します。
利用会社に不正がなくとも、ファクタリング会社から不正の可能性を疑われ、審査に落ちることがあるのです。
3社間ファクタリングの場合、このような審査落ちはあり得ません。
売掛先の関与が前提ですから、ファクタリング会社は売掛先から直接情報を得ることも可能です。
したがって、3社間ファクタリングは確度の高い情報によって、精度の高い審査を実施できます。
売掛金・売掛先に問題がなければ、ファクタリング会社の審査結果も「問題なし」となり、審査に通るというわけです。
審査通過を重視する場合、3社間ファクタリングのほうがおすすめといえるでしょう。

無担保・無保証で利用できる

　
ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
これは、全てのファクタリング方式に共通するメリットです。
もちろん、3社間ファクタリングも無担保・無保証で利用できます。

担保・保証の重要性

　
資金調達方法の中でも、特に担保・保証を重視するのは銀行融資です。
無担保・無保証で融資を受けられる会社は、全体の1割以下といわれます。
9割以上の会社は担保・保証を求められ、対応できなければ融資謝絶というケースが非常に多いです。
なぜ銀行が担保・保証を重視するのかといえば、貸倒れリスクを回避するためです。
融資先が返済できなくなったとき、不動産などの担保資産を処分したり、信用保証協会の弁済を受けたりすることによって、貸倒損失を大幅に軽減できます。
貸倒れリスクへの備えがあれば、経営に問題を抱えている会社にも融資しやすいというわけです。
担保・保証を提供できない場合、審査難易度は大幅に上がると考えてください。

3社間ファクタリングはなぜ無担保・無保証？

　
では、なぜ3社間ファクタリングは無担保・無保証なのでしょうか。
それは、3社間ファクタリングが法的に債権譲渡だからです。
融資は法的に消費貸借であり、返済義務が前提となります。
だからこそ、担保・保証による保全という考え方も出てくるわけです。
しかし、債権譲渡には返済義務がありません。
利用会社は、3社間ファクタリングによって調達した資金を自由に活用でき、返済は不要です。
返済不要であれば、「返済できなくなった時のために・・・」という発想自体が成り立たず、無担保・無保証が前提になります。
これが、3社間ファクタリングが「原則無担保・無保証」の理由です。
したがって、担保・保証が不足している場合や、担保・保証の活用を見直したい場合には、3社間ファクタリングがおすすめです。

3社間ファクタリングは業歴不問

　
多くのファクタリング会社は、業歴不問としています。
3社間ファクタリングも、業歴に関係なく利用できる場合が多いです。
なぜ3社間ファクタリングが業歴不問かといえば、利用会社の業歴が審査に影響しないためです。
3社間ファクタリングの審査では、売掛金の内容や売掛先の経営状況が基準となります。
これは、利用会社の業歴によって左右されるものではありません。
利用会社の業歴が短いからといって、売掛金の内容や売掛先の現状が悪化するわけではなく、業歴が長い場合も同様です。
利用会社が開業後間もないとしても、売掛金・売掛先に問題がなければ審査に通ります。
このため、業歴を理由に資金調達に困っている会社には、3社間ファクタリングをおすすめします。
ただし、一部の3社間ファクタリングでは、創業1年未満の会社を利用対象外とするケースもあるため、注意が必要です。

安全性が高い

　
3社間ファクタリングのメリットのうち、特に強調すべきは安全性です。
3社間ファクタリングには、2社間ファクタリングにはない安全性があります。

3社間ファクタリングと悪質業者

　
残念ながら、現在のファクタリング業界には悪質業者が紛れ込んでおり、実際に被害も発生しています。
悪質業者について、金融庁の注意喚起は以下の通りです。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここにある通り、ファクタリングにおける悪質業者は、「貸金業登録を受けていない違法な貸金業者（＝ヤミ金）」がほとんどです。
つまり、ヤミ金業者が摘発を避けるために、規制の少ないファクタリング業界に流れてきているのです。
ファクタリング自体は合法でも、合法的なファクタリングを装う悪質業者を利用してしまうと、高い手数料を請求されたり、違法な取り立てに悩まされたりする危険があります。

3社間ファクタリングは悪質業者のリスクがない

　
3社間ファクタリングは、悪質業者の回避に役立ちます。
悪質業者にとって、3社間ファクタリングは非常に不都合な仕組みです。
利用会社・悪質業者・売掛先の3社間で取引するため、悪質業者は利用会社と売掛先の二社を騙さなければなりません。
利用会社または売掛先のどちらかが疑いを抱き、警察などに相談するリスクもあります。
悪質業者が3社間でファクタリングすることは現実的に困難であり、またその必要もありません。
2社間ファクタリングは売掛先が関与せず、利用会社だけを騙せばよいため、悪質業者にとって好都合です。
したがって、サービス内容が「2社間ファクタリングのみ」の場合、悪質業者が紛れ込んでいる可能性があります。
しかし、「3社間ファクタリングのみ」や「2社間ファクタリングと3社間ファクタリング」という場合、悪質業者である可能性は極めて低いと考えられます。

3社間ファクタリングは安全性が高い

　
ファクタリング会社の系列から考えても、3社間ファクタリングの安全性は高いです。
ファクタリング会社の系列には「銀行系ファクタリング」「ノンバンク系ファクタリング」「独立系ファクタリング」があります。
銀行系ファクタリングやノンバンク系ファクタリングは、「3社間ファクタリングのみ」とするケースが多いです。
「コンプライアンスに厳しい銀行系列のファクタリング会社が、好んで3社間ファクタリングを取り扱っている」ということから、3社間ファクタリングの安全性の高さが伺えます。
また、独立系ファクタリングでも、優良ファクタリング会社ほど3社間ファクタリングの取り扱いに積極的です。
「ファクタリング業界の成長とクリーン化を牽引する優良ファクタリング会社が、3社間ファクタリングに積極的である」ということからも、3社間ファクタリングの安全性は高いといえるでしょう。
安全性を重視するならば、3社間ファクタリングがおすすめです。

簡単な書類だけで利用できる

　
ファクタリングは、簡単な書類だけで利用できます。
2社間ファクタリングやオンラインファクタリングは、3~4点の書類だけで利用できるサービスも増えています。
3社間ファクタリングの場合、やや書類が多くなることもありますが、簡単という点では同じです。
3社間ファクタリングの基本書類をみてみましょう。

これらは全て手元にある書類ですから、すぐに揃えることができます。
ただし、必要書類の内容はファクタリング会社によって異なります。
業者によっては、事業計画書や資金繰り表・試算表など、特殊な書類を求めるケースもあるため注意が必要です。
特に、銀行系の3社間ファクタリングであれば、他の書類を求められる可能性があります。
とはいえ、銀行融資のようにたくさんの書類を求められることはありません。
「銀行融資」よりも「銀行系の3社間ファクタリング」の方が、圧倒的に手軽です。

手数料が安い

　
3社間ファクタリングは、他の方式よりも安い手数料で利用できます。
ファクタリング手数料は資金繰りの負担になるため、負担を避けたい場合には3社間ファクタリングがおすすめです。

3社間ファクタリングの手数料相場

　
ファクタリングの手数料は、方式によって大きく変わります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料相場は以下の通りです。

これをみれば、3社間ファクタリングの手数料が安いことは一目瞭然でしょう。
診療報酬や介護報酬などを3社間ファクタリングによって資金化する場合、手数料率が1％以下になることも多いです。
よく、ファクタリングの手数料は高いといわれますが、これは主に2社間ファクタリングを指すものです。
確かに、2社間ファクタリングの手数料は高いため、資金繰り悪化の恐れがあります。
3社間ファクタリングの手数料率は大幅に安く、「手数料が高い」というデメリットは当てはまりません。

3社間ファクタリングはなぜ安い？

　
なぜ3社間ファクタリングの手数料は安いのでしょうか。
主な理由は、詐欺のリスクが低いこと、回収トラブルが起きにくいこと、債権譲渡登記が不要であること、の三つです。
まず、3社間ファクタリングは売掛先が関与するため、請求内容を売掛先に直接確認できます。
このため、架空債権詐欺が起こるリスクはありません。
詐欺にも色々ありますが、利用会社による詐欺行為のほとんどは架空債権詐欺ですから、詐欺のリスクそのものを大幅に低減することにつながります。
次に、3社間ファクタリングでは、支払期日に売掛先がファクタリング会社に直接決済します。
利用会社が回収にタッチすることはなく、横領（利用会社が回収した代金を使い込むこと）などの回収トラブルが発生することもありません。
そして最後に、債権譲渡登記が不要であること。
債権譲渡取引の際、新たな債権者（ファクタリング会社）が第三者対抗要件を具備するには、「債務者（売掛先）に対する債権譲渡通知」「債務者（売掛先）による債権譲渡の承諾」「債権譲渡登記」のいずれかを行います。
2社間ファクタリングの場合、債権譲渡通知・承諾が不可能ですから、債権譲渡登記を求められることが多いです。
この時、登記コストとして10万円程度の支払いが発生します。
3社間ファクタリングは債権譲渡通知を必ず行うため、これに伴い第三者対抗要件を具備できます。
あえて債権譲渡登記をする必要はなく、したがって登記コストもかかりません。
3社間ファクタリングの手数料が安いのは、登記コストが含まれないことが大きな理由です。
低コストで資金調達するならば、3社間ファクタリングをおすすめします。

融資よりもスピーディに調達できる

　
3社間ファクタリングは、他の資金調達方法よりも資金調達スピードに優れています。
3社間ファクタリングの資金調達スピードの目安は1週間程度です。
実際には、売掛先のかかわり方によって変わるため、予想以上に時間がかかることも考えられます。
それでも、資金調達方法全体でみれば、かなりスピーディな部類といえるでしょう。
例えば、銀行から融資を受ける場合、融資実行までに最短でも数週間、基本的には1ヶ月程度を要します。
日本政策金融公庫の融資や、自治体の制度融資は、銀行融資以上に時間がかかることが多いです。
日本政策金融公庫は支店数が少なく、融資を依頼してもすぐに対応できないケースがよくあります。
制度融資は仕組み自体が複雑で、自治体から金融機関の紹介を受けたり、銀行と信用保証協会の両方の審査を受けたりと、多くの手続きをクリアしなければなりません。
経済が急激に悪化する局面では、自治体の受付が数ヶ月待ちになることもあり、スピーディな調達には不向きです。
融資のうち、スピードに優れているのはビジネスローンです。
ビジネスローンは数営業日で調達できることも多く、他の資金調達方法よりもスピーディといえます。
もっとも、「最短数営業日」であれば、3社間ファクタリングと大差ないレベルです。
ある意味、3社間ファクタリングはビジネスローン並みのスピードで調達できるといえます。
このように考えると、3社間ファクタリングがスピーディであることがわかるでしょう。
資金調達にあまり時間をかけられない場合、3社間ファクタリングがおすすめです。

多額の資金調達にも対応

　
多額の資金調達が必要な時には、3社間ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングで調達できる金額は、利用会社が所有している売掛金の総額と、ファクタリング会社の対応可能額によって決まります。
例えば、利用会社が3000万円の売掛金を所有しており、なおかつファクタリング会社が5000万円までの買い取りに対応している場合、「3000万円から手数料を差し引いた金額」が調達上限です。
手元の売掛金によりますが、売上が大きい会社ほど多額の資金を調達できます。
ただし、多額の資金を調達する場合、2社間ファクタリングには注意してください。
2社間ファクタリングのみ対応するファクタリング会社の中には、個人事業主向けのファクタリングや、法人向けの少額ファクタリングに特化している業者もあります。
そのような業者では、調達上限を数十万円～数百万円に設定する場合が多く、多額の資金調達に向いていません。
多額の資金調達には、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方が適しています。
というのも、3社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社ほど、資金量が大きい傾向があるのです。
3社間ファクタリングを取り扱っているのは、銀行系・ノンバンク系のファクタリング会社、そして一部の優良ファクタリング会社です。
銀行やノンバンクは、貸付けを基幹業務としているだけに、多額の資金の取り扱いに長けており、数千万円～数億円単位のファクタリングにも対応可能です。
また、優良ファクタリング会社も、その他の独立系ファクタリングに比べて資金力・対応力に優れているため、数千万円単位の調達に対応してくれます。

回収不能リスクを回避できる

　
ファクタリングは、回収不能リスクの軽減・回避にも効果的です。
特に、3社間ファクタリングは、使い方次第で回収不能リスクを大幅に軽減できます。

ファクタリングは「償還請求権なし」

　
なぜ3社間ファクタリングは、回収不能リスクの回避に役立つのでしょうか。
それは、ファクタリング契約は原則として「償還請求権なし」のためです。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
3社間ファクタリングには償還請求権がないため、ファクタリング後に売掛金が回収不能になっても、利用会社が責任を負うことはありません。
回収不能による損失は、すべてファクタリング会社が負担します。
本来、利用会社が背負うべき回収不能リスクを、3社間ファクタリングによってファクタリング会社に肩代わりしてもらえるのです。
額面金額が大きい売掛金、回収サイトが長い売掛金、新規取引先の売掛金など、回収不能リスクが高い売掛金を優先的にファクタリングすることで、回収不能リスクを大幅に軽減できます。

低コストの3社間ファクタリングがおすすめ

　
2社間ファクタリング・3社間ファクタリングを問わず、ファクタリングは「償還請求権なし」が原則です。
したがって、2社間ファクタリングも回収不能リスクの軽減に役立ちます。
しかし、実際の効果を比較すると、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方がおすすめです。
というのも、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは手数料率が大きく異なるためです。
2社間ファクタリングの手数料率は、10～30％が相場となります。
相場の中間をとって、20％でファクタリングするとしましょう。
100万円の売掛金を手数料率20％でファクタリングした場合、支払手数料は20万円です。
同じ条件で2社間ファクタリングを5回繰り返すと、支払手数料の総額は100万円になります。
売掛金の譲渡損失が100万円ということは、額面金額100万円の売掛金が回収不能になった（100万円の貸倒損失が発生した）ことと同じです。
5回に1回の割合で回収不能になるのですから、とても「回収不能リスクを軽減した」とはいえません。
一方、3社間ファクタリングの手数料率は1～10％が相場です。
中間値の5%で額面金額100万円の売掛金を売却する場合、支払手数料は5万円。
同じ条件で3社間ファクタリングを繰り返していくと、支払手数料の総額が100万円に達するのは20回目です。
これならば、回収不能リスクの回避に役立ったといえるでしょう。
回収不能リスクを軽減するには手数料の安さが重要となるため、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方がおすすめです。

資金繰り改善に役立つ

　
3社間ファクタリングは、資金繰り改善にも役立ちます。
ファクタリング自体、資金繰り改善効果があるのですが、3社間ファクタリングは特に効果的です。

ファクタリングの資金繰り改善効果

　
そもそも、なぜ3社間ファクタリングで資金繰りが改善するのでしょうか。
それは、3社間ファクタリングによって売掛金が減少するためです。
売掛金が資金繰りに与える影響は大きく、売掛金の増加は資金繰り悪化につながり、売掛金の減少は資金繰りの改善につながります。
3社間ファクタリングで譲渡した売掛金は、債権者が利用会社からファクタリング会社に変わります。
当然ながら、利用会社の帳簿の上では、ファクタリングした分だけ売掛金が減り、資金繰りが改善するというわけです。

3社間ファクタリングの方が効果的

　
売掛金を減らせるという意味では、2社間ファクタリングにも資金繰り改善に利用できます。
しかし、より高い効果を得るには、3社間ファクタリングの方がおすすめです。
2社間ファクタリングは手数料が高く、売掛金が大きく目減りするかもしれません。
手数料が高すぎると、利益が全部なくなってしまったり、利益を割り込んで赤字になったりする恐れがあります。
2社間ファクタリングで赤字が発生した場合、赤字分は手元資金から補填しなければなりません。
これによって、資金繰りが悪化します。
3社間ファクタリングは手数料が安いため、資金繰りへの負担は軽微です。
利益をしっかりと残しながらファクタリングすれば、資金繰りの改善も実感できることでしょう。

3社間ファクタリングはおすすめできない？デメリット4選

　
上記の通り、3社間ファクタリングには色々なメリットがあります。
しかし、3社間ファクタリングにはいくつかのデメリットがあり、おすすめできないことも多いです。
ここでは、3社間ファクタリングがおすすめできない理由として、4つのデメリットを解説します。

利用できる会社が限られる

　
言うまでもなく、3社間ファクタリング目的は資金調達です。
いくらおすすめされたところで、利用できなければ資金調達方法として失格でしょう。
3社間ファクタリングの最大のデメリットは、「利用できる会社が限られる」ことです。
3社間ファクタリングは売掛先が必ず関与します。
もちろん、売掛先に知られず利用することは不可能です。
売掛先が関与を拒んだ場合や、売掛先に知られずファクタリングしたい場合には、3社間ファクタリングは利用できません。
これらの理由により、3社間ファクタリングを利用できない会社は多いです。
例えば、売掛先との契約に譲渡禁止特約が付帯しているケース。
この場合も、法的には譲渡可能ですが、売掛先に対する強制力はありません。
売掛先が、譲渡禁止特約を理由に債権譲渡を拒み、3社間ファクタリングが成立しなくなる可能性が高いです。
分かりやすい例は、クレジットカード債権のファクタリングです。
基本的に、クレジットカードの加盟店規約では、債権譲渡を禁止しています。
したがって、3社間ファクタリングにクレジットカード債権は利用できません。
もっとも、売掛先との契約に譲渡禁止特約がなくても、3社間ファクタリングをおすすめできないことが多いです。
というのも、3社間ファクタリングは信用悪化リスクが高いためです。
ファクタリングに対して、ネガティブなイメージを抱く人は少なくありません。
売掛先の経営者がファクタリングに否定的であれば、3社間ファクタリングによって信用が悪化する恐れがあります。
この場合、資金を調達できるメリットよりも、信用が悪化するデメリットの方が圧倒的に大きいです。
「3社間ファクタリング→信用悪化→取引の停止・縮小→業績悪化」ということも考えられます。
以上のように考えると、3社間ファクタリングをおすすめできるのは、売掛先が3社間ファクタリングに好意的・協力的な場合に限られます。
それ以外の場合には、3社間ファクタリングはおすすめできません。

オンラインに非対応

　
ファクタリング業界でも、徐々にオンライン化が進んでいます。
オンラインファクタリングは、全ての手続きをオンラインで完結できるため、従来のファクタリングよりも利便性が高いです。
特に、契約時に対面・郵送などの手続きが必要なく、簡単に資金を調達できるのが大きな魅力です。
しかし、現時点では、オンラインファクタリングは2社間のみとなっています。
3社間ファクタリングをオンライン完結することはできません。
3社間ファクタリングの中にも、オンラインを強調するサービスがありますが、所謂オンラインファクタリングとは似て非なるものです。
オンラインファクタリングの特徴は、最短巣時間で調達できるスピードと、オンラインで完結する利便性にあります。
これらの特徴を欠く場合、いくらオンラインを強調したところで、期待通りのファクタリングはできません。
実際に、3社間ファクタリングでオンラインを謳う場合、手続きの一部だけをオンライン化しただけの（オンライン“完結”ではない）サービスがほとんどであり、スピーディな資金調達も不可能です。
例えば、3社間ファクタリングでは、売掛先への債権譲渡通知が必須です。
債権譲渡通知書の郵送はオフラインの手続きであり、これだけでも数日を要します。
したがって、純粋な意味でのオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングに限られます。
3社間ファクタリングは、実質的にオンライン非対応といっても過言ではないでしょう。
オンラインの活用を重視するならば、3社間ファクタリングはおすすめできません。

緊急の資金調達には不向き

　
3社間ファクタリングのメリットとして、資金調達スピードを挙げました。
しかし、これはあくまでも融資と比較した場合のメリットです。
他のファクタリング方式と比較すると、3社間ファクタリングはスピーディとはいえません。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

2社間ファクタリングは最短即日が基本であり、オンラインファクタリングならば数時間以内に調達することも可能です。
実際に、No.1のオンラインファクタリングでは、最短60分入金の実績が多数ございます。
これに対し、3社間ファクタリングは1週間程度を要します。
銀行融資よりは圧倒的にスピーディであり、ビジネスローンにも劣りませんが、ファクタリング方式の中では遅いと言わざるを得ません。
特に、緊急の資金調達であれば、3社間ファクタリングはおすすめできません。
予想以上に時間がかかり、資金調達が間に合わない恐れがあります。
資金ショートを避けるためにも、緊急の資金調達には2社間ファクタリングがおすすめです。

利用は計画的に

　
最後に、3社間ファクタリングは計画的に利用してください。
メリットでも解説した通り、3社間ファクタリングは手数料が安いです。
しかし、ファクタリング会社の方針や売掛金の内容によっては、3社間ファクタリングでも手数料が高くなる場合があります。
利用に計画性がない会社ほど、手数料にも無頓着な傾向があり、無計画な3社間ファクタリングは想定外の資金繰り悪化を招きます。
計画性がなければ、3社間ファクタリングはおすすめできません。
計画的な利用に不安がある会社には、コンサルティングがおすすめです。
No.1など、一部の優良ファクタリング会社では、ファクタリング業だけではなくコンサルティング業も行っています。
このような業者を選ぶことで、専門家のサポートを受けながら、計画的に3社間ファクタリングを利用できます。

3社間ファクタリングはこんなシーンにおすすめ！

　
最後に、3社間ファクタリングのメリットとデメリットを踏まえて、3社間ファクタリングがおすすめのシーンをみていきましょう。
3社間ファクタリングを利用できる（売掛先の協力を受けられる）会社は、以下のような場合に3社間ファクタリングを検討してみてください。

融資を受けられない

　
融資の審査に落ちた際には、3社間ファクタリングをおすすめします。
融資審査に落ちる理由は様々ですが、深刻な理由を抱えている会社は、全ての融資が利用できなくなることがあります。
例えば、連続赤字や債務超過、返済の遅れ、リスケジュールなどの場合、全ての金融機関で融資不可となります。
このほか、税金や社会保険料を滞納している場合には、消費者金融系のビジネスローンでさえ審査に落ちる可能性が高いです。
したがって、融資以外の方法で資金を調達しなければなりません。
3社間ファクタリングは、利用会社の経営状況に関係なく審査に通り、手数料も安いです。
審査に通る点では2社間ファクタリングも同様ですが、手数料が高いのが難点です。
これから経営改善を目指すにあたり、2社間ファクタリングの手数料はおすすめできません。
審査落ちの理由が深刻であればあるほど、3社間ファクタリングがおすすめです。

売掛債権担保融資を検討している

　
売掛金で資金を調達する方法は、ファクタリングだけではありません。
近年、不動産担保からの脱却を図る金融機関が増えています。
その中で注目されているのが売掛債権担保融資です。
売掛債権担保融資は、売掛金を担保に融資する仕組みであり、不動産担保を持っていない会社でも利用できます。
ファクタリングを危険視し、あえて売掛債権担保融資を選ぶ会社も少なくありません。
しかし、売掛債権担保融資を検討している会社には、3社間ファクタリングを強くおすすめします。
3社間ファクタリングは安全性が高く、無担保・無保証が原則です。
1000万円の売掛金を手数料率5％でファクタリングすれば、950万円を調達できます。
これに対し、売掛債権担保融資は担保付融資の一種ですから、掛け目の制約を受けます。
掛け目とは、融資上限額を担保価値よりも低く設定する仕組みです。
売掛債権の掛け目は85％が目安となります。
1000万円の売掛金に85％の掛け目を適用した場合、融資（調達）上限額は850万円です。
何らかの事情によって担保価値が下落すれば、掛け目率の低下・担保評価の低下により、調達上限額は更に低くなります。
金融機関の売掛債権担保融資も、優良ファクタリング会社の3社間ファクタリングも、安全性は大差ありません。
したがって、「掛け目がある売掛債権担保融資」よりも、「原則無担保（掛け目なし）の3社間ファクタリング」のほうが、売掛金の活用度が高いためおすすめです。

調達コストを抑えたい

　
調達コストを抑えたい場合、3社間ファクタリングをおすすめします。
3社間ファクタリングの手数料率は、額面金額の1～10％が目安です。
もちろん、これはあくまでも相場ですから、ファクタリング会社次第でさらに手数料を下げることができます。
例えば、No.1の3社間ファクタリングでは、手数料率を1～5％に設定しています。
このような条件であれば、他の資金調達方法と比較しても、調達コストは安いといえるでしょう。
実際に比較してみるとよくわかります。
1000万円を調達すると仮定して、銀行の保証付融資、消費者金融系のビジネスローン、優良業者の3社間ファクタリングの調達コストを比較してみましょう。
銀行から保証付融資を受ける場合、信用保証協会に対する保証料と、銀行に対する利息が調達コストとなります。
保証料率の平均は借入総額の1.5％ですから、保証料は15万円。
銀行の借入金利を年2.5％、返済期間を5年とすれば、完済までに支払う利息の合計は約65万円です。
したがって、銀行の保証付融資の調達コストは、総額で約80万円となります。
次に、ビジネスローン。
消費者金融系のビジネスローンは金利が高く、1000万円を調達する場合、法定上限（年15％）水準に設定されることも多いです。
年15％・5年返済の条件であれば、完済までに支払う利息の合計（＝調達コストの総額）は約430万円となります。
最後に、3社間ファクタリング。
優良業者の3社間ファクタリングは、相場よりも手数料が安いため、ここでは5％で利用すると考えましょう。
手数料率3％で1000万円を調達するには、1053万円分の売掛金が必要です（1053万円×0.95＝1000万3500円）。
したがって、3社間ファクタリングの調達コストは約50万円です。
シミュレーションの結果、銀行の保証付融資は80万円、消費者金融系のビジネスローンは430万円、優良業者の3社間ファクタリングは50万円となりました。
3社間ファクタリングの調達コストは、銀行融資よりも安いことが分かります。
このように、条件次第では、3社間ファクタリングは極めて安いコストで調達できるのです。
調達コストを抑えたい場合、3社間ファクタリングをおすすめします。

資金調達をあまり急いでいない

　
3社間ファクタリングは、資金調達方法の中ではスピーディですが、緊急の資金調達には不向きです。
そこで、「資金調達をあまり急いでいない（しかし、早く調達できるに越したことはない）」という場合、3社間ファクタリングがおすすめです。
3社間ファクタリングの資金調達スピードは、最短1週間程度が目安となります。
ファクタリング会社や売掛先の対応次第で、1週間以上かかることも珍しくありません。
あまり急いでいないとはいっても、3社間ファクタリングに2週間も3週間もかかるのは問題です。
3社間ファクタリングを選ぶ際には、業者に直接問い合わせ、調達日数を確認することをおすすめします。

まとめ：3社間ファクタリングはNo.1におまかせください

3社間ファクタリングの仕組み・メリット・デメリットをもとに、3社間ファクタリングがおすすめのシーンを解説しました。
皆さんの会社にとって、3社間ファクタリングがおすすめか、またはおすすめではないか、見えてきたのではないでしょうか。
基本的には、売掛先の協力を得ることができ、なおかつ資金調達を急いでいなければ、3社間ファクタリングがおすすめです。
No.1は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方を取り扱っており、3社間での買取実績も豊富です。
また、資金繰り・資金調達専門のコンサルタントが在籍しており、計画的な3社間ファクタリングをサポートいたします。
3社間ファクタリングをご利用の際には、ぜひNo.1にお任せください。