カテゴリー： ファクタリング
後払いファクタリングは違法になる可能性も！？注意しておきたいその内容を解説
ファクタリングによる資金調達には、売掛金や売掛債権の存在が必須です。なぜなら、ファクタリング会社が買い取る対象は、企業が取引先に対して発行した請求書であり、それがなければ申し込み自体が成立しないからです。これは、一般的なファクタリングの基本的な仕組みであり、資金繰りを安定させるための安全な手段として多くの中小企業に採用されています。
しかし近年、「後払いファクタリング」と呼ばれる手法が登場し、売掛金がない個人や事業者でも、請求書の提出なしに資金を得ることができると宣伝されています。この方法は、キャッシュバックや特典をうたって利用者を集め、スピーディーな振込や即日対応を強調するケースが目立ちます。公式サイトや広告、レビュー投稿などでは、あたかも便利で問題のない資金調達方法であるかのように見えるかもしれません。
しかし、後払いファクタリングは本来のファクタリングとは異なり、実態としては融資に近い構造を持ち、金融庁の監督を受けないまま金銭のやり取りが行われることもあります。そのため、信用や個人情報の取り扱い、金利の設定、契約時の書類提出などにおいて、利用者が不利な条件を飲まされるリスクが高く、十分な注意が必要です。
また、後払い決済を装ったこの手法は、デジタルコンテンツや情報商材、デジタルアートなどの購入を装い、実際には資金提供を行うという形をとることが多く、該当する取引に巻き込まれた場合、法的なトラブルに発展する可能性も否定できません。特に、家族や勤務先に連絡がいくようなケースや、投稿されたレビューと実態が大きく異なる場合もあり、支払いの 遅れ が発生すれば、資金繰りの悪化を招く恐れがあります。
このような背景から、後払いファクタリングは、報酬やキャッシュバックなどの宣伝に惑わされず、しっかりとその仕組みや影響を理解し、判断することが重要です。資金調達の目的が明確であれば、不要なリスクを避け、正規のファクタリングや補助金など、他の安全な手段を検討することが望ましいでしょう。
後払い現金化の概要
これも一見すると便利な仕組みに見えるかもしれませんが、実際には注意点が多く、利用者が十分に理解しないまま申し込みを行うと、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクがあります。特に、後払いファクタリングは本来のファクタリングとは異なり、取引の実態や提供されるサービスの種類が曖昧なケースも多く、登録時に提出する書類の内容や、記載された条件に不備があると、資金の受け取りができないこともあります。
また、こうしたサービスは、一般的な金融商品とは異なり、金融庁の監督下にない場合もあるため、信用や安全性の面で不安が残ります。そのため、企業や個人が後払いファクタリングを利用する際には、事前に公式サイトやコラムなどで情報を集め、運営会社の実態や評判を確認することが重要です。
特に、デジタルコンテンツや情報商材を装った取引においては、商品が実在しない、あるいは価値が不明確な場合もあり、金銭的な損失を被る可能性も否定できません。こうしたケースでは、後払い決済の名目で資金を得たとしても、最終的には高額な手数料や金利が発生し、資金繰りが悪化する恐れがあります。
さらに、後払いファクタリングの多くは、代行業者を通じて行われることがあり、やり取りの中で個人情報の提出や、家族への連絡が必要になることもあります。このような影響を受ける前に、利用者自身が目的を明確にし、どのような種類のサービスが自分に合っているのかを見極めることが求められます。
後払いファクタリングは、あくまで一時的な資金調達の手段であり、主な収入源や事業資金の補填として安易に頼るべきものではありません。資金調達の必要がある場合は、まずは正規のファクタリングや補助金制度など、他の選択肢を検討することが、長期的に見て安定した経営につながります。
後払いファクタリングの詳しい仕組み
分かりやすく説明してみましょう。
あるサイトで100万円の商品を後払いで購入し、完全未使用、包装されたまま現金化業者に70万円で売ります。これにより100万円のものを後払いで買い、70万円を入手できます。
後払いファクタリング会社はさすがに、未使用とはいえ中古なので100万円では売れないので、95万円などで「完全未使用品」として販売し、差額の【95万円－70万円＝25万円】が後払いファクタリング会社の利益となります。
後払いで購入した商品の支払期日には100万円をファクタリング会社に支払います。オークションサイトに出品されている「完全未使用品」の中には、後払いファクタリング会社が買い取った商品も含まれているとも言われています。
実際には、後払いがシステム化された大手ファッションサイトのような業者だけではなく、要は後払いファクタリング会社が立て替えて購入し、あとからその商品代を請求するパターンもあるようです。正直実際にその商品があるかどうかはわかりません。
業者が「100万円で購入した。70万円で買い取る」と提案
↓
70万円が振り込まれる
↓
後払いの支払日に100万円をファクタリング会社に振込む
実際にその商品は100万円の価値がないかもしれませんし、商品が手元に来ることもありません。
本当はその100万円の商品は存在しないかもしれません。
つまり、実質的には古物買取ではなく融資なのですが、中古品売買の体裁を取っているので、各種貸金業や融資に関する法律がされません。ファクタリングは請求書という実際の債権を確認して買い取りますが、後払いファクタリングの場合、後払いで買い、買い取ってもらうはずの商品をこの目で見ることがない可能性もあります。
後払いファクタリングの流れ
後払いファクタリングの流れは以下になります。
1．後払いファクタリング会社に問い合わせて申し込む
2．後払いができるネットショッピングあるいは指定の方法で商品を購入する（業者の指定商品が多い）
3．購入した商品を買取業者に売却
4．売却代金がファクタリング会社から支払われ現金化
5．期日（支払日）に後払いした代金を振り込む
つまり、後払いで購入した商品を、買い取り業者に買い取ってもらいます。100万円の商品を購入した場合、手数料は20万円～30万円（20％～30％）で実際に手にすることができるのは70万円～80万円となります。
手数料を通常の2社間ファクタリングと比較しても10％ほど高くなっています（2社間ファクタリングの手数料率は10％～20％）。
それなら自分で後払い購入して、中古ショップに転売すればよいのでは？と思われるかもしれえませんが、それをするには時間がかかりますし、いくら新品でも購入価格の70％～80％で買取ってくれるお店は少ないです。換金性の高いものを選ぶのも素人には難しいです。
というわけで後払いファクタリング会社が仲介しての現金化になります。
後払いファクタリングのメリット
後払いファクタリングには以下の大きなメリットがあります。
1．即日現金化可能
後払いファクタリングは、即時性を重視する利用者にとって非常に魅力的に映るかもしれません。特に「今すぐ現金が必要」という状況では、申込から完了までの時間が短く、書類の提出や審査の手続きが不要な点が強調されがちです。こうしたサービスは、公式サイトや広告で「最短即日」「24時間対応」「ok」などの文言を用いて宣伝され、多くの人が興味を持つきっかけとなっています。
しかし、こうした利便性の裏には、見落とされがちな注意点が潜んでいます。たとえば、契約時に記載される条件や、受け取り額から差し引かれる手数料の水準が不透明であることも少なくありません。また、後払いファクタリングは、デジタルアートや情報商材などの購入を装って資金を提供する形式をとることが多く、実際の取引内容と異なる場合には、詐欺的な構造に巻き込まれるリスクもあります。
さらに、こうしたサービスは金融庁の認可を受けていないことが多く、万が一トラブルが発生した際に、法的な保護を受けられない可能性もあります。そのため、後払いファクタリングを利用する際には、事前に十分な知識を持ち、信頼できる運営会社かどうかを見極めることが不可欠です。
2．利用条件が緩い
金融機関からの借入やキャッシングとは異なり、後払いファクタリングは比較的条件が緩やかに設定されているのが特徴です。そのため、在籍確認や勤務先の厳格な審査が不要なケースも多く、利用者にとっては手軽に申し込みやすい仕組みとなっています。必要な書類としては、身分証明書や通帳のコピー、法人であれば登記簿謄本などが挙げられ、これらを提出することで審査が進みます。
このように、後払いファクタリングは、信用情報の照会や売掛先の与信判断といったプロセスを省略できるため、スピーディーな対応が可能です。ただし、資金を受け取る前には、一定の確認が行われ、後日支払いができるかどうかの判断はしっかりとされます。
一方で、こうした簡易な手続きの裏には、金銭トラブルや返済不能といったリスクも潜んでおり、特に経済状況が不安定な個人や、収入が不安定な経営者にとっては、慎重な判断が求められます。安易に利用してしまうと、後々の支払いに追われ、資金繰りが悪化する恐れもあるため、目的を明確にし、必要な場合にのみ利用する姿勢が大切です。
3．借入ではないので金融ブラックな人も可能
後払いファクタリングは、金融機関からの借入とは異なるため、信用情報の照会が行われず、いわゆる「金融ブラック」と呼ばれる人でも利用できるという点が注目されています。これは、通常のファクタリングと同様に、借入金ではなく取引に基づく資金調達という位置づけであるためです。
この仕組みは、特にクレジットカードを持たない人や、過去に滞納歴がある人にとっては、資金を得るための一つの選択肢となり得ます。ただし、こうした柔軟な対応が可能である一方で、利用者がそのまま安易に申し込んでしまうと、後々の返済に苦しむリスクもあります。
また、後払いファクタリングを提供する運営会社の中には、所在地や運営実態が不明確なケースもあり、信頼性に欠ける業者も存在します。公式サイトに記載された情報だけで判断せず、複数の情報源を参考にしながら、しっかりと見極めることが重要です。
4．総量規制も関係ない
後払いファクタリングは、貸金業法に基づく「総量規制」の対象外であるため、年収の制限に縛られずに利用できるという点も、利用者にとっては大きな魅力となっています。つまり、年収の三分の一という上限に達していても、後払いで支払うだけの給料があれば、借入以上の現金を調達できる可能性もあるのです。
このような仕組みは、特に急な出費に直面した際や、祝日や連休などで金融機関の営業が停止している時などに、スピーディーな対応を求める人にとっては非常に便利です。実際、後払いファクタリングを活用することで、当日中に資金を受け取れるケースもあり、資金繰りの一時的な改善に役立つことがあります。
ただし、こうした利便性の裏には、金利や手数料が高く設定されていることもあり、長期的に見れば負担が大きくなる可能性もあります。そのため、利用前には必ず契約内容を確認し、目的に合った使い方ができるかどうかを見極めることが大切です。
5．取引先に知られることがない
後払いファクタリングは、いわゆる3社間ファクタリングのように取引先を巻き込む必要がないため、債権譲渡の通知や承諾といった手続きが不要です。つまり、取引先に知られることなく資金調達が可能であり、営業上の信用や関係性に影響を与える心配が少ないというメリットがあります。
また、ものを買って売ったという形式をとるため、通常のファクタリングで必要とされるような債権譲渡契約書の作成や、売掛先とのやり取りも発生しません。この点が、後払いファクタリングの「手軽さ」として宣伝されることが多く、特に中小企業や個人事業主にとっては、導入のハードルが低いと感じられる要因の一つです。
ただし、こうした仕組みは一見シンプルに見えても、実際には複雑な契約構造が背景にある場合もあり、利用者がその内容を十分に理解していないと、後々トラブルに発展する可能性もあります。契約時には、記録として残る書類ややり取りをしっかり保管し、必要に応じて専門家に相談することも検討しましょう。
後払いファクタリングのデメリット
一方でデメリットもあります。後払いについての買取リスクをよく把握しておいてください。
1．高額な手数料
実際に後払いで購入した金額の一部、たとえば二〜三割程度を手数料として買取業者に支払う仕組みは、利用者にとって非常に大きな負担となります。特に、こうした高額な手数料は、通常のファクタリングでも社会問題として取り上げられており、金利や費用の水準があまりにも高いことが指摘されています。
たとえば、後払い現金化において適用される手数料が三割に達した場合、それを年利に換算すると、利息制限法の上限を大きく超える水準となり、金融庁の監督を受ける貸金業者であれば到底許されないような条件です。これは、借入と異なる形式をとっているために法の網をすり抜けている状態であり、実質的には金銭の貸し付けと変わらないにもかかわらず、法的な保護が及ばないという点で非常に危険です。
このような実態を知らずに申し込んでしまうと、後になって「こんなはずではなかった」と後悔するケースも少なくありません。特に、金利や手数料の記載が曖昧だったり、契約書に明確な説明がなかったりする場合には、詐欺的な構造に巻き込まれるリスクもあります。
そのため、後払いファクタリングを利用する際には、必ず契約内容を確認し、記載された条件が妥当かどうかを判断することが重要です。必要であれば、第三者の専門家に相談し、リスクを最小限に抑える工夫をすることが求められます。
2．法的規制がほとんどない
ファクタリング、特に給与ファクタリングについては、すでに社会問題として注目されており、裁判での判例も増えつつあります。こうした動きにより、徐々に法的な整備が進み、一定の規制が適用されるようになってきました。しかし、後払いファクタリングに関しては、現時点で明確な法律の枠組みが存在せず、ファクタリング以上に法的保護が薄いのが実態です。
このような状況では、万が一悪質な業者に騙されたり、トラブルに巻き込まれたりした場合でも、金融庁や消費者庁などの公的機関による直接的な救済が受けられないケースもあります。つまり、利用者自身が裁判を起こし、判決を得ることでしか自らを守る手段がないという、非常にリスキーな現金調達方法なのです。
さらに、こうしたサービスは、運営会社の実態が不透明であることも多く、所在地や代表者の情報が公式サイトに記載されていないこともあります。連絡がつかなくなったり、やり取りが一方的に打ち切られたりするなど、被害の報告も少なくありません。こうした実態を踏まえると、後払いファクタリングは、信頼性や安全性の面で非常に問題が多く、利用を検討する際には慎重な判断が求められます。
3．悪徳業者が多い
融資やキャッシング、カードローンなどを提供する業者は、銀行法や貸金業法に基づいて金融庁の認可を受けたうえで営業を行う必要があります。これにより、利用者は一定の法的保護を受けることができ、トラブルが発生した際にも相談窓口や救済措置が用意されています。
一方で、後払いファクタリングを行う業者には、こうした許可や届出の義務がなく、極端に言えば誰でも参入できてしまうのが現状です。そのため、運営会社の信頼性や実態が不透明なままサービスを提供しているケースも多く、利用者が十分な情報を得られないまま契約を結んでしまうこともあります。
当然ながら、こうした環境では、ヤミ金融まがいの業者や、反社会的勢力が関与している可能性も否定できません。実際に、公式サイトや広告では一見まともに見える業者であっても、実態は悪徳業者であるというケースも報告されています。こうした業者に一度関わってしまうと、連絡が取れなくなったり、法外な請求を受けたりするなど、深刻な被害に発展する恐れがあります。
上述のように、後払いファクタリングには法的な保護がほとんど存在しないため、万が一トラブルに巻き込まれても、泣き寝入りせざるを得ない状況に陥ることもあります。こうしたリスクを避けるためには、事前にしっかりと情報を収集し、信頼できる業者かどうかを見極める力が求められます。
4．後払いファクタリングの現実に法律が追い付いていない
通常のファクタリング以上に、後払いファクタリングは現実の法整備が追いついておらず、制度としての整備や認定も進んでいないのが実情です。そのため、利用にあたっては非常に多くの注意点が存在し、特に初めて利用する人にとっては、十分な理解と知識が求められます。
とはいえ、後払いファクタリングは、資金調達のスピードという点では非常に優れており、最短で数十分以内に振込が完了するケースもあります。これは、売掛金という目に見えない債権を扱う通常のファクタリングと異なり、実際に存在する商品を介して取引が行われるため、契約書の締結や提出書類の手続きが簡略化されることがあるからです。
しかし、商品が届かなかったり、そもそも使えないものであった場合、請求書や契約書といった記録が残らないこともあり、利用者は非常に不安定な立場に置かれることになります。こうしたケースでは、後払いファクタリングの仕組みそのものが、資金調達というよりも情報商材やデジタルコンテンツを装った金銭のやり取りに近くなり、実態が不明瞭なまま進行してしまうこともあります。
もちろん、これは融資ではないため、金融ブラックの人やクレジットカードを持てない人でも利用できるという利点はありますが、その分、法的な保護が受けられず、非常に脱法的な運用がなされているのも事実です。こうした制度を利用する際には、相当なリスクを伴うことを理解し、安易に飛びつかないよう慎重な判断が必要です。
後払いファクタリングは違法性が！やってはいけない！
いわゆる「給料ファクタリング」については、最高裁で「実質的には融資である」と判断され、これにより運営する企業には銀行法や貸金業法に基づく許可が必要となりました。そのため、利息制限法に従い、金利は一定水準以下、総量規制の対象であることなど、厳格なルールを守らなければならず、現在ではこのサービスを提供する会社はほとんど姿を消しました。
一方、後払いファクタリングについては、まだ明確な法的判断が下されておらず、古物売買の形式をとることで、現時点では合法とされています。しかし、実際には使用しない商品を購入し、それを買い取ってもらうことで手数料を得るという構造は、実質的に高利の金銭貸与と変わらず、今後の法整備や行政判断によっては違法と認定される可能性もあります。
こうした背景から、「国民生活センター」や消費者庁では、後払い現金化に関する注意喚起を行っており、特にデジタルコンテンツや情報商材を利用したケースでは、実態が不透明であることから、被害が発生しやすいとされています。実際、投稿サイトや5chなどの掲示板でも、被害報告やトラブルの相談が相次いでおり、利用者の間でも不安の声が広がっています。
今後、行政が本格的な対策に乗り出す可能性も高く、現時点で違法と確定していないとはいえ、違法性が指摘されるリスクは非常に高い状態です。こうしたサービスに安易に申し込むことは、資金繰りの悪化や信用の低下を招く恐れがあり、特に中小企業や個人事業主にとっては、経営に大きな影響を与える可能性もあります。
利用を検討する際には、目次や参考情報をしっかり確認し、目的に合った手段かどうかを見極めることが重要です。信頼できる担当者とのやり取りや、運営会社の所在地・連絡先の確認、提出書類の記録保存など、基本的な対策を怠らないようにしましょう。
違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!
後払いファクタリングはリスクが大きい！通常のファクタリングをNo1ファクタリングに相談しよう
後払いファクタリングは、現在の法制度のグレーゾーンを突いた脱法的な手法とされており、今後明確に違法と定められる可能性も高いです。5chなどの掲示板でも「審査が通らない人向けの抜け道」として話題になることがありますが、こうした手段は信用を損なうリスクが大きく、資金調達の方法としてはおすすめできません。
売掛金があれば、通常のファクタリングで十分に資金調達が可能です。まずは正当な手段である本来のファクタリングをご検討ください。
「株式会社No.1」は、ファクタリング業界でもランキング上位に入る実績を持つ信頼の会社です。危険な後払いファクタリングは一切取り扱っておらず、安心してご利用いただけるメニューのみをご提供しています。
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