ファクタリングの成功例4選！経営再建や業績改善のコツも徹底解説

企業経営の生命線である資金調達。
しかし、
「資金調達が必要であるものの、銀行融資の審査に通ることが難しい」
「緊急の資金調達が必要となり、利用できる方法が限られている」
など、資金調達に問題を抱える中小企業が少なくありません。
そんな時に役立つのがファクタリングです。
売掛金の売却によって資金を調達するファクタリングは、他の資金調達方法とは一線を画します。
具体的には、ファクタリングはどのように活用すればよいのでしょうか。
この記事では、中小企業のファクタリングの成功例をもとに、ファクタリングを活用するポイントを詳しく解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングは、会社が保有している売掛金を売却し、現金化する資金調達方法です。
企業の大多数は信用取引を行っており、100％現金で取引している会社はほとんどないでしょう。
信用取引を行った場合、商品やサービスを提供することで売掛金が発生します。
つまり売掛金とは、支払期日に代金を受け取る権利にほかなりません。
売掛先に支払能力があれば、その売掛金は額面金額とほぼ同じ価値を持っています。
しかしながら、「支払期日になれば代金を受け取れる」ということは、「支払期日までは代金を受け取れない」ことと同じです。
売掛金を回収するまでは現金が入ってこないため、いくら売上があっても、回収前に資金繰りがショートすることもあり得ます。
即座に倒産するとは限りませんが、資金ショートは倒産の原因になり得る重大なトラブルです。
過度な売上主義により、売上が大幅に伸びると同時に資金需要も膨らんだ結果、売上はあるのに手元資金が枯渇して倒産する、いわゆる「黒字倒産」に至る会社も少なくありません。
そのようなときに役立つのがファクタリングです。
ファクタリングを利用すれば、売掛金を支払期日前に現金化することができ、即座に資金を調達できます。
このほかにも、後述の通りファクタリングには色々なメリットがあります。
ファクタリングのメリットを活かすことで、資金調達の多様化、資金ショートの回避、資金繰りの改善、経営再建などの成功例は、枚挙にいとまがありません。

ファクタリングは債権譲渡

ファクタリングの基本を理解する上で重要となるのが、ファクタリングの法的な位置づけです。
中小企業の資金調達は銀行からの借入れが軸となります。
この取引は金銭の貸借であり、法的には「金銭消費貸借契約」です。
一方、ファクタリングは法的に「債権譲渡契約」に分類されます。
そもそもファクタリングは、売掛債権の一種である売掛金を売却するものです。
厳密にいえば、「自社の所有している売掛債権（売掛金）を、ファクタリング会社に譲渡（売却）することにより、対価（売掛金の買取代金）を受け取る取引」です。
したがって、法的には債権譲渡契約となり、銀行融資とは根本的に異なる資金調達方法といえます。
ファクタリングが債権譲渡であることは、金融庁の公式な見解によっても明らかです。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ファクタリングのメリットには、「債権譲渡契約であること」に起因するものが少なくありません。
例えば、ファクタリングには以下のようなメリットがあります。

これらのメリットは、ファクタリングの成功例にも深く関係するメリットですが、全て「ファクタリング＝債権譲渡取引」によって生まれるメリットです。

ファクタリングの種類

ファクタリングの成功例を学ぶ際に重要なのが、ファクタリングの種類を理解することです。
一口にファクタリングといっても、売却する売掛金の種類、売掛先との関係、ファクタリングの目的などによってファクタリングの種類が異なります。
ファクタリングの種類に関する正しい知識がなければ、意図的な使い分けも不可能です。
他社の成功例を真似しているつもりでも、成功例と同じ意図で使い分けることができなければ、同じ結果が得られる可能性は低いのです。
最低限知っておくべきファクタリングの種類について、簡単にみていきましょう。

ファクタリングの方式

上記の種類のうち、基本となるのが買取ファクタリングです。
このことは、金融庁が「ファクタリング＝債権譲渡取引」と定義していることからもよく分かります。
実際に、単に「ファクタリング」と表現する場合、大抵は買取ファクタリングを意味します。
この買取ファクタリングの方式を大別すると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの決定的な違いは、売掛先の関与にあります。

2社間ファクタリング

上記の通り、2社間ファクタリングでは全ての取引を2社間（利用会社とファクタリング会社）で行うため、申し込みから入金までの一連の手続きにおいて、売掛先が一切関与しません。
このため、手続きが簡単なこと、資金調達スピードに優れていること、売掛先に知られないことなどがメリットです。
ただし、ファクタリング会社が負担するリスクが高い、基本的に債権譲渡登記が必要になるといった理由により、3社間ファクタリングよりも手数料が高い傾向があります。
現在、日本で最も普及しているのは2社間ファクタリングです。
中小企業では2社間ファクタリングが一般的ですから、この記事の成功例も2社間ファクタリングを中心に紹介します。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、3社間（利用会社・売掛先・ファクタリング会社）で取引する方式です。
売掛先の関与なしでは成り立たない方式であり、売掛先への債権譲渡通知・承諾も必須となります。
当然ながら、売掛先が承諾しない場合には3社間取引が成立しないため、資金を調達することもできません。
売掛先からの協力を得られたとしても、売掛先から理解を得られたかどうかは別問題です。
売掛先によっては利用会社の資金繰り難を疑うため、その後の取引に悪影響が及ぶ可能性があります。
もちろん、売掛先が関与することにより、手続きに要する手間と時間も大きいです。
その反面、手数料の安さや安全性の高さに優れているため、あえて3社間ファクタリングを選ぶ会社もあります。
しかし、3社間ファクタリングを利用する中小企業はごく少数です。
ファクタリングの活用を模索している中小企業では、3社間ファクタリングの成功例よりも、2社間ファクタリングの成功例の方が参考になるでしょう。

オンラインファクタリング

最近では、オンラインファクタリングも徐々に普及しています。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きを全てオンラインで完結する方式です。
したがって、オンラインファクタリングも売掛先が関与しない2社間取引であり、分類上は2社間ファクタリングに含まれます。
とはいえ、従来の2社間ファクタリングに比べてメリットが大きく、デメリットは小さいため、オンラインファクタリングを第三の方式とみなしても差し支えありません。
No.1でも、オンラインファクタリングサービスを提供しており、多くの成功例を間近でみてきました。
この記事では、一般的な2社間ファクタリングの成功例を中心に解説しますが、オンラインファクタリングを利用した場合にも同様の（あるいはより優れた）成功が期待できます。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングを活用するには、ファクタリングのメリット・デメリットを知ることが大切です。
後述の成功例をみれば分かる通り、ファクタリングをうまく活用している会社では、メリットを最大限に高めること、そしてデメリットを最小限に抑えることに長けています。
逆に、メリット・デメリットを正しく理解していなければ、成功例のような結果は期待できません。

ファクタリングのメリット10選

まずは、ファクタリングのメリットをみていきましょう。

1.審査に通りやすい

ファクタリングを初めて利用する人は、審査落ちを心配している人もいます。
しかし、ファクタリングは審査のハードルが低いことで有名です。
特に、銀行融資とファクタリングを比較した場合、審査難易度には天と地の差があるといっても過言ではありません。
これは、銀行融資とファクタリングの審査基準の違いによるものです。
銀行融資では、融資先の経営状況と返済力を厳しく審査します。
このため、資金を調達する会社に何らかの問題があれば、審査に通ることは困難です。
これに対し、ファクタリングでは利用会社の経営状況をあまり重視しません。
ファクタリング会社は、買い取った売掛金を満額回収することで利益を得ています。
つまり、利用会社に何らかの問題があったとしても、売掛先の支払能力に問題がなければ売掛金を買い取れるのです。
実際の成功例をみても、「簡易審査でスピーディに資金調達→資金ショート回避」といった成功例が多いです。

2.融資を受けられない会社でも利用できる

ファクタリングは、銀行融資が絶望的な会社にも利用できます。
銀行融資では、審査するまでもなく「100%融資不可」と断言できる場合があります。
例えば以下のようなケースです。

このような問題を抱えている会社は、銀行融資を模索するよりも、初めからその他の資金調達方法を検討したほうが良いでしょう。
ファクタリングは、このような場合でも利用できます。
実際の成功例でも、銀行融資を受けられない状況の中、ファクタリングで資金繰りをつないで経営再建に成功した会社が少なくありません。

3.担保・保証は不要

ファクタリングでは、担保・保証が不要です。
例外なく無担保・無保証で資金を調達できます。
このメリットも、銀行融資と比較すると分かりやすいでしょう。
銀行融資を受ける際には、担保・保証が重要となります。
特に中小企業の場合、業績・財務の安定性が低いため、業績・財務悪化時には担保・保証が切り札になるのです。
実際に、不動産担保や信用保証協会の保証を利用すると、担保枠や保証枠の範囲内で融資を受けられることが多いです。
逆に、担保・保証が不足している中小企業は、銀行融資に苦労するということでもあります。
その点、ファクタリングは無担保・無保証が原則です。
ファクタリングは「売掛金の売却」であって、「借入れ」ではありません。
借入れでなければ返済義務もなく、返済不能時に備えるための担保・保証も不要というわけです。
担保・保証の不足によって銀行融資を受けられない会社は、ファクタリングで資金を調達しましょう。

4.手軽に利用できる

手軽に利用できることも、ファクタリングが支持される理由です。
他の資金調達方法と比較して、ファクタリングは圧倒的に手軽なのです。
2社間ファクタリングを利用すれば、売掛先は一切関与せず、利用会社とファクタリング会社の2社間だけでスムーズに手続きできます。
融資など、審査が厳しい資金調達方法では多くの書類を求められますが、ファクタリングではその心配もありません。
大抵は手元にある書類だけ（請求書、決算書、通帳コピー、売買契約書など）で利用できます。
オンラインファクタリングを選ぶことによって、さらに利便性が高まります。
申し込みから契約まで全てオンラインで手続きするため、契約時の対面取引も不要です。
緊急の資金調達の成功例をみると、「手軽なファクタリングだからこそ成功できた」といえる成功例が非常に多いです。

5.圧倒的な資金調達スピード

ファクタリングの代表的なメリットのひとつに、資金調達スピードがあります。
資金調達スピードだけを比較した場合、ファクタリングに勝る資金調達方法はほかにありません。
ファクタリングが資金調達スピードに優れている理由は色々あります。
中でも、方式によっては売掛先が関与しないこと、オンラインで手続きできること、審査自体が簡易的であること、必要書類を簡単に揃えられること、といった理由が大きいです。
資金調達スピードの目安は、方式によって以下のように異なります。

2社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社のほとんどが、最短即日対応を謳っています。
オンラインファクタリングであれば、最短数時間での資金調達も可能です。
実際に、No.1の2社間ファクタリングは最短即日対応を基本としており、オンラインファクタリングでは最短60分入金の成功例も豊富です。

6.貸し倒れリスクを回避できる

ファクタリングは資金調達方法ですから、資金調達以外のメリットを見落としている人も少なくありません。
しかし、ファクタリングは資金調達と同時に様々なメリットが得られます。
例えば、ファクタリングは貸し倒れリスクの回避に役立ちます。
これは、ファクタリングは原則的に「償還請求権なし（ノンリコース）」の条件で契約するためです。
償還請求権がない場合、ファクタリング会社は利用会社に対して償還請求ができません。
これにより、ファクタリングした売掛金が貸し倒れになっても、利用会社が買い戻しを請求されることはなく、貸し倒れによる損失はファクタリング会社が全額負担します。
つまり、ファクタリングによって、貸し倒れリスクをファクタリング会社に移転できるのです。
信用取引をしている限り、貸し倒れリスクは常に付きまといます。
特に、事業拡大局面では新規取引先との取引が増えるため、与信管理が複雑化し、大きな貸し倒れリスクを抱えることも多いです。
その結果、多額の貸し倒れ損失が発生して資金繰りが回らなくなり、倒産に至るケースも珍しくありません。
ファクタリングで貸し倒れリスクを回避することで、事業拡大の円滑化、資金繰りの悪化防止などが期待できます。

7.売掛先にバレる心配がない

ファクタリングを利用するにあたり、売掛先の信用悪化に要注意です。
ここ数年でファクタリングの認知度は大きく高まりましたが、未だにファクタリングへの誤解が後を絶ちません。
誤解している売掛先がファクタリングの利用を知った場合、「よく分からない怪しい方法で調達している」と考えるはずです。
これが「まともな方法（銀行融資など）では調達できないのか？」という疑問につながり、更には「それほど信用が悪化しているなら、経営状況や資金繰りも悪いに違いない」という危惧を生み、最悪の場合には「新しい仕入先を探して仕入れを分散しよう」といった判断につながる危険があります。
つまり、ファクタリングの利用を売掛先に知られたことによって信用が悪化し、その後の取引に悪影響を及ぼす可能性があるのです。
それを避けるためにも、売掛先に知られないようにファクタリングしたいところ。
2社間ファクタリングやオンラインファクタリングは、売掛先が一切関与しない方式のため、売掛先に知られるリスクがほとんどありません。
下記で紹介する成功例も、すべて2社間ファクタリングの成功例です。

8.長期的に活用できる

上記でも述べた通り、ファクタリングは資金調達スピードに優れています。
そのためか、ファクタリングは緊急の場合に限り利用するものと考える人も多いです。
しかしファクタリングは、短期的な資金繰りだけではなく、長期的な資金繰りにも活用できます。
ここでいう「長期的なファクタリングの活用」には2つの意味があります。
ひとつは、長期間にわたる経営の中で、少額の資金調達にファクタリングを積極利用するものです。
多額の資金調達は銀行の長期借入が適していますが、少額の資金調達に短期借入を利用すべきかどうかは、ケースによってかなり変わってきます。
少額の資金調達は短期借入を避け、ファクタリングで調達した方が効率的な場合が少なくないのです。
また、ファクタリングは多額の資金調達にも役立ちます。
ファクタリングの調達可能額は、手元の売掛金の総額に依存するため、多額の売掛金を所有している会社ではまとまった資金調達も可能です。
実際に、数百万円～数千万円規模の設備投資を、ファクタリングによってカバーする会社もあります。
もちろん、必要資金の半分を銀行の長期借入で、もう半分をファクタリングで調達することにより、銀行融資のハードルを引き下げるといった戦略も可能です。
ファクタリングは、銀行融資と併用しながら長期的に活用するのがおすすめです。

9.資金繰りを改善できる

ファクタリングは、資金繰りの改善にも役立ちます。
このメリットは、資金繰りと売掛金の関係を考えると分かりやすいです。
原則として、売掛金が増えると資金繰りは悪化し、売掛金が減ると資金繰りは改善します。
なぜならば、売掛金は回収に時間がかかるためです。
例えば、売掛金の平均的な回収サイトが1ヶ月の会社では、毎月の売上を翌月に回収できます。
手元に残る売掛金は、常に「当月発生・翌月回収」の1ヶ月分となり、資金のめぐりは概ね良好といえるでしょう。
では、売掛金の平均的な回収サイトが2ヶ月の会社はどうでしょうか。
この場合、当月の売上を回収するのは翌々月ですから、手元には「当月発生・翌々月回収」の1ヶ月分と「前月発生・翌月回収」の1ヶ月分があり、常に2ヶ月分の売掛金を所有している計算になります。
これは、売掛金を回収するまでに2ヶ月の期間を要するのですから、資金のめぐりは悪いです。
支払期日を待っている間にも様々な支払いがあり、回収サイトが長いほど資金ショートの危険は高まります。
このように考えると、「売掛金の増加⇒資金繰りの悪化」の仕組みがよく分かるでしょう。
逆に、売掛金を減らすことによって、悪化した資金繰りを改善できます。
ファクタリングは債権譲渡取引であり、売却した売掛金の所有権は利用会社からファクタリング会社に移ります。
つまり、ファクタリングした売掛金の分だけ、利用会社の所有する売掛金が減るのです。
支払期日を待たずに回収することは、回収サイトを大幅に短縮することにもつながり、資金繰りを簡単に改善できます。

10.経営再建の切り札になる

最後に、ファクタリングは経営再建に役立ちます。
業績や財務の悪化が続けば、いずれ経営破綻は避けられません。
早期に対策できればよいのですが、実際には打つ手がないまま長期にわたって悪化が続き、やがて再建が困難な状況に陥るケースが多いです。
また、早期の改善に取り組んだものの、悪質なコンサルティングによって経営悪化が加速するケースもしばしばです。
ファクタリングは、早期の経営改善はもちろんのこと、深刻な状況に陥ってからの経営再建にも役立ちます。
経営悪化が深刻な会社でも、ファクタリングならば柔軟に資金を調達でき、資金繰りの破綻を避けられます。
ファクタリングで資金繰りを維持しつつ、リスケジュールや助成金などを活用していけば、徐々に経営を立て直していくことも可能です。
経営再建の実際の道筋は色々考えられますが、ファクタリングが経営再建に役立つことは間違いありません。
実際に、ファクタリングを経営再建の切り札・特効薬と考える専門家も多いです。

ファクタリングのデメリット6選

上記の通り、ファクタリングには多くのメリットがあります。
しかしながら、ファクタリングにはデメリットもあるため注意が必要です。
ファクタリングの成功例を学ぶ上でも重要なデメリットを紹介します。

1.審査に落ちることがある

まず、ファクタリングも審査に落ちることがあります。
メリットでも述べた通り、ファクタリングが審査に通りやすいことは事実です。
このため、「ファクタリングは審査不要」と勘違いする人もいるのですが、審査なしで利用できるファクタリングはありません。
ファクタリングは、売掛金から手数料を差し引いて買い取り、満額を回収することによって差額で儲けるビジネスです。
手数料の設定を誤れば、ファクタリングというビジネスは成り立ちません。
手数料が安すぎると薄利多売に陥り、逆に手数料が高すぎるとリピーターの獲得に苦労します。
また、いくら手数料を高く設定したところで、売掛金が回収不能になればファクタリング会社は損失を被るのです。
したがって、ファクタリングの可否と条件を適切に判断するためにも、ファクタリング会社は必ず審査を実施します。
当然ながら、審査に落ちた場合には資金を調達できず、成功例のような活用も不可能です。

2.利用額に制限がある

ファクタリングできる金額は、ファクタリング会社によって異なります。
ファクタリング市場の拡大に伴い、ファクタリング会社の数も増え続けている昨今、ファクタリング会社の数だけ利用額の設定も多様化しています。
少額のファクタリングに強い会社、特に個人事業主向けのファクタリングでは、利用額の下限を数万円に設定していることが多いです。
法人向けを基本とするファクタリング会社では、利用額の上限を数千万円に設定していることが多く、中には「上限なし」とするケースもみられます。
ファクタリング会社が設定する「下限～上限」の範囲から外れてしまうと、利用を断られます。
審査以前の問題ですから、利用額についてチェックすることが欠かせません。

3.売掛金によってはファクタリングできない

ここまで「ファクタリングは売掛金の売却」と書いてきましたが、売掛金は取引の内容や段階に応じて種類が変わります。
売掛金の種類によってはファクタリングできないため注意が必要です。
特に知っておくべき売掛金は以下の3種類です。

このうち、ファクタリングは確定債権が基本となります。
将来債権のファクタリングも、仕組みとしては存在しているものの、あまり浸透していないため利用は困難です。
不良債権は、債権回収業者（サービサー）に売却・処分するものであり、ファクタリング会社が買い取ることはまずあり得ません。
ファクタリングの成功例は、売掛金の種類について言及していない場合がほとんどです。
その場合、確定債権をファクタリングしているものと考えてください。

4.資金繰り悪化に注意

ファクタリングは、使い方によっては資金繰り悪化を招きます。
これは、ファクタリングの手数料が高いためです。
他の資金調達方法と比較すると、手数料の高さがよく分かります。
以下は、ファクタリング方式別の手数料の相場です。

ポイントは、ファクタリングでは額面金額に対して手数料が発生することです。
融資も借入額に対して金利が発生しますが、あくまでも年利に過ぎません。
1000万円の融資を受ける場合、年利2％の銀行融資ならば年間約20万円、年利15％のビジネスローンでも年間約150万円です。
しかし、手数料率20％で2社間ファクタリングをした場合、1000万円の調達に必要な売掛金は1250万円。
つまり、1000万円を調達するには250万円もの手数料がかかります（額面金額1250万円×20％＝250万円）。
融資が「年間で〇％の手数料」であるのに対し、ファクタリングは「譲渡の瞬間に〇％の手数料」となるため、大きな差が生じるのです。
当然ながら、手数料が高いほど資金繰りを圧迫します。
利益率が低い会社では、ファクタリング手数料によって利益がなくなったり、赤字になったりする可能性もあります。
赤字になった場合、手元資金から赤字を補填する必要があるため、資金繰りの悪化は避けられません。
ファクタリングの成功例をみると、上手く活用している会社は必ず手数料を抑える工夫をしています。

5.債権譲渡登記に要注意

ファクタリングには「売掛先に知られない」というメリットがあります。
このメリットを得るために、2社間ファクタリングを選ぶ会社が多いことは既に述べた通りです。
ただし、債権譲渡登記に注意してください。
債権譲渡登記とは、ファクタリングによって債権者が変わったことを公示し、法的に裏付ける手続きです。
2社間ファクタリングは、利用会社・ファクタリング会社以外の第三者が関与せず、二重譲渡が起きやすい状況にあります。
このため、多くのファクタリング会社では、2社間ファクタリングの際に債権譲渡登記を要求します。
債権譲渡登記によって生じるデメリットは以下の二つです。

1については、さほど気にする必要はありません。
余程の理由がない限り、売掛先が登記内容を照会することは考えにくいからです。
しかし2には要注意です。
債権譲渡登記の際には、司法書士報酬と登記手数料がかかり、約10万円のコストが発生します。
多額の資金を調達するならば、登記コストが占める割合は小さく、資金繰りへの悪影響も軽微です。
しかし、少額の資金調達の場合、登記コストの割合が極端に大きくなり、資金繰りを圧迫する危険があります。
債権譲渡登記を避けるには、債権譲渡登記の留保に対応しているファクタリング会社を選ぶか、そもそも債権譲渡登記が不要な方式（3社間ファクタリングまたはオンラインファクタリング）を選ぶことです。
No.1では、債権譲渡登記の留保に対応しているほか、3社間ファクタリング・オンラインファクタリングもご利用いただけます。

6.違法業者の回避が大前提

ファクタリングの利用に成功するためには、違法業者の回避が大前提です。
近年、ファクタリングの普及が急速に進んだことにより、法整備が追い付かない状況が続いています。
例えば、ファクタリング業を始めるにあたり、登録や免許は一切不要です。
このため、ファクタリング業を装って違法行為を行う業者が問題視されています。
ここでいう違法行為とは、簡単に言えば違法な貸付けです。
ファクタリング業界に潜む違法業者に対し、金融庁は「ファクタリングを装うヤミ金業者」と断定しています。
実際に摘発された違法業者の例をみると、まさにヤミ金そのものです。
このような違法業者は金融庁の貸金業登録は受けておらず、無登録営業による貸金業法違反に該当します。
金利も法規制をはるかに超えており（年利数百～千％超）、出資法・利息制限法違反は明らかです。
このほか、違法な取り立てによって脅迫罪や恐喝罪が成立するケースも珍しくありません。
違法業者を利用すれば、ファクタリングの成功例とは真逆の結果を招くでしょう。
違法業者を避ける最も簡単な方法は、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
No.1をはじめ、ファクタリング業界には優良とされる業者がいくつかあります。
違法業者が優良業者として評価されることはないため、優良業者を選ぶことで、自ずと違法業者を排除できます。

ファクタリングの成功例を4つ紹介

ここからは、実際の成功例をみていきましょう。
No.1をご利用いただいたお客様の中から、ファクタリングのモデルケースになり得る成功例を4つ紹介します。

ファクタリングによる資金ショート回避の成功例

ファクタリングのメリットの1・2・3で解説した通り、ファクタリングは資金調達のハードルが低いことが大きなメリットです。
また、メリットの4・5にあるように、簡単に利用でき、スピーディに調達できます。

売掛金の遅延、資金ショートの危機

まず紹介する成功例は、これらのメリットによって資金ショートを回避したA社です。
A社は中堅企業、業種は製造業です。
数年にわたって利益率の悪化に悩んでおり、資金繰りはいつもギリギリの状態でした。
あるとき、取引先の経営が悪化したことにより、売掛金の支払いが遅れる事態に。
買掛先への仕入れ費用、従業員への給与、銀行への返済などが迫っているタイミングです。
この売掛金を当てにしていたため、資金調達の準備など全くできていません。

借入れによる資金調達は困難

銀行に融資を依頼しても、融資実行までに1ヶ月程度はかかるため、その前に資金繰りがショートしてしまいます。
また、業績の悪化が続いており、担保・保証も不足しているA社では、融資を断られる可能性が高いです。
資金ショートを回避するためには、最低でも500万円の現金が必要です。
A社はビジネスローンを利用したことがなく、経営状況も悪いことから、審査に通っても500万円を調達することは不可能でしょう。

2社間ファクタリングで資金ショートを回避

そんな時、経理担当者からファクタリングを提案され、No.1にお申し込みいただくことになりました。
No.1は、経験豊富なスタッフと、資金繰り・資金調達専門のコンサルタントによるサポートを行っています。
お客様へのヒアリングを通し、最適なファクタリングプランのご提案も可能です。
ヒアリングの結果、緊急性の高さを踏まえて2社間ファクタリングをご利用いただくことに。
A社の所有する売掛金のうち、特に信用の高い売掛金を選ぶことで、ごく簡易的な審査で当日中に買い取ることができました。
無事に資金ショートを回避したA社は、今でも緊急の資金調達にはファクタリングを利用しています。

成功例のポイント

A社の成功例にはいくつかポイントがあります。
ファクタリングで資金ショートを回避するポイントは以下の通りです。

ファクタリングによる運転資金調達の成功例

次に、運転資金調達の成功例です。

運転資金の重要性

運転資金は、事業の運転のために経常的に必要となる資金です。
ここでは、ファクタリングのメリットのうち、1・2・3の資金調達のハードルが低いメリット、そして8の長期的に活用できるメリットが役立ちます。
運転資金が不足すると資金ショートに陥るため、緊急であるかどうかにかかわらず、常に調達しなければなりません。
ファクタリングで運転資金を調達することにより、長期的に安定した資金繰りができます。

「売上増加⇒運転資金増加」に注意

B社は、運転資金が不足する際にはいつもファクタリングで調達しています。
運転資金は常に一定ではありません。
取引条件の悪化によって回収サイトが長期化したり、売上の増加によって売掛金が増えたりした場合には、売掛金が増加するのです。
経常的な運転資金に加え、この増加部分を「増加運転資金」といいます。
資金繰りを安全に回すには、増加分を含めた運転資金を調達する必要があります。

売上主義で資金繰りが悪化

以前、B社は社長の方針変更により、売上拡大に踏み切りました。
もちろん、運転資金も膨らんでいったのですが、資金繰り計画では増加運転資金を織り込んでいませんでした。
原因は、資金繰りがずさんであったことです。
データの上では売上が伸びているため「万事うまく行っている」と考え、近い将来に運転資金が不足することが見えなかったのです。
売上の増加傾向が続き、それが長期化するにつれて手元資金はどんどん減っていきました。
やがて手元資金が枯渇。
資金繰り表を作成したところ、来月の運転資金が足りないことが発覚しました。

ファクタリングで運転資金をカバー

B社は、運転資金を調達するためにファクタリングを利用しました。
ヒアリングしたところ、売上の増加が資金繰りを圧迫していることは明らかです。
それ以上の悪化を防ぐために、方針を売上増加から売上維持に切り替え、資金繰りが安定するまでの期間、継続的にファクタリングをご利用いただきました。
その結果、当面の資金ショートを回避すると同時に、悪化していた資金繰りを徐々に改善し、数ヶ月後には以前の安定性を回復することができました。
その後も、B社は経常的な運転資金の調達にファクタリングを利用しています。

成功例のポイント

運転資金に限らず、ファクタリングは日常的な資金繰りに役立ちます。
B社の成功例から、ここでは運転資金に絞って調達のポイントをみていきましょう。

ファクタリングによる経営再建の成功例

3つ目は、ファクタリングで経営再建に成功した例です。
経営再建の方法は様々ですが、ファクタリングを活用することによって再建の道が広がったり、再建を加速したりできます。

コロナ禍で売上悪化

食品加工業者のC社の成功例をみてみましょう。
C社の経営悪化は、コロナ禍によるものでした。
緊急事態宣言や時短営業の要請により、飲食店向けの商品が売れなくなったのです。
C社の販売先は飲食店が大部分を占めていたため、売上の悪化は深刻でした。
製品のインターネット販売に踏み切ったものの、同業他社のネット進出が相次ぎ苦戦。
売上を回復するどころか、経営悪化を加速させる結果となりました。

回収不能で危機的状況に

苦しい状況が続く中、C社は決定的な打撃を受けます。
それは、取引先の飲食店が短期間で複数倒産し、売掛金が回収できなくなったことです。
元々少ない売上が入ってこなくなったことで、C社の資金繰りは危機的状況に陥りました。
銀行への返済が迫っていたため、ともかくそれだけは調達しようとNo.1へご相談いただきました。

経営再建の歩み

経営悪化は予想以上に深刻で、ファクタリングで延命したところで、遅かれ早かれ資金繰りは破綻する状況です。
そこで、経営再建を見据えたファクタリングを提案し、コンサルティングもご利用いただくことになりました。
まずは銀行に対してリスケジュールを申し入れ、元金返済による出費を大幅に抑制。
リスケ中の資金調達はファクタリングでつなぐ方針を立てました。
その後、コロナが収束するにつれて売上は徐々に回復。
人材を確保する際には助成金を積極的に利用し、助成金に伴う先行コストもファクタリングで調達しました。

経営再建は一段落

2022年末に1年のリスケ期間が満了しましたが、それまでにある程度持ち直すことができました。
返済を再開し、銀行も短期融資ならば対応してくれているようです。
C社は現在もファクタリングを利用しており、短期融資とファクタリングの二本柱で調達しすることで、安定した資金繰りを実現しています。
コロナ以前の状況に持ち直すにはもう少し時間がかかるでしょうが、倒産寸前の状態から持ち直したのですから、経営再建の成功例としては十分でしょう。

成功例のポイント

C社の成功例から、ファクタリングで経営を再建するポイントをまとめます。

ファクタリングによる業績改善の成功例

業績の悪化に悩んでいる中小企業には、ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは業績改善にも役立ちます。
ここで役立つメリットは、以下の3つです。

これらメリットに注目しながら、D社の成功例をみていきましょう。

採算の悪化→赤字転落

D社は、中規模の建設業者です。
一般的に、建設業は利益率が低いため業績が悪化しやすく、回収サイトが長いため資金繰りが悪化しやすい特徴があります。
D社も利益率の低下により業績が悪化傾向にありました。
コロナ禍で案件そのものが少なくなり、売上を得るためには赤字案件でも受注しなければならない状況でした。
赤字案件は、コストが売上を上回る案件であり、受注の時点で赤字になることがほぼ確定しています。
当然、赤字部分は手元資金で補填しなければならず、業績・財務が同時に悪化するのが難点です。
採算の悪い案件、そして赤字案件の受注を続けるうちに、D社の業績はどんどん悪化し、2020年度の決算は赤字に転落。
業績改善は待ったなしの状況です。

融資環境が悪化

業績が赤字に転落したことを受けて、D社の融資環境は急激に悪化しました。
あるとき、メインバンクに運転資金の融資を依頼したところ、メインバンクが融資を拒否。
これにより、サブバンクも一斉に手を引く事態に。
融資を受けられない中、運転資金を調達するために、D社はNo.1にファクタリングを申し込みました。
ヒアリングにより、業績悪化が深刻であることが分かったため、業績改善を見据えたファクタリングの利用を提案しました。
D社の社長はこの提案を快諾。

業績改善の方針

No.1のコンサルタントが策定した方針は、以下の通りです。

2年で黒字転換

この方針に基づき取り組んだ結果、赤字案件はもちろんのこと、採算が悪い案件の受注が減少し、利益率を大幅に引き上げることに成功。
特に、これまで受注が難しかった案件を受注したことが奏功しました。
例えば、工期が長く、先行コストが大きいため、資金繰り的に難しい案件です。
ファクタリングで先行コストを調達することで、受注可能な案件が増えたのです。
加えて、新規取引先からの受注も増えました。
通常、新規取引先は信用を測ることが難しく、安易に取引すれば与信リスクが増大します。
D社は、新規取引先の売掛金を積極的にファクタリングし、貸し倒れリスクの回避に努めました。
このほか、オンラインファクタリングに活用により、手数料率を概ね5％前後に抑えたことも大きかったでしょう。
その結果、D社の売上は急速に回復し、赤字転落から約2年で黒字転換を実現。
短期間での業績回復が金融機関から評価され、再び融資を受けられる状況に持ち直しました。

成功例のポイント

D社の成功例から、ファクタリングで業績を改善するポイントをまとめると以下の通りです。

中でも重要なのが、ファクタリング手数料を抑えることです。
ファクタリング手数料は業者ごとに異なり、優良ファクタリング会社ほど手数料が安い傾向があります。
例えば、No.1の手数料率は以下の通りです。

手数料をシビアに考えることで、業績改善がスムーズになります。

まとめ：成功例に学んでファクタリングの活用を

この記事では、ファクタリングの活用に成功するために、基礎知識、メリット・デメリット、実際の成功例とポイントを詳しく解説しました。
ファクタリングにはメリットとデメリットがあります。
使い方によっては経営再建や業績改善にも役立ちますが、却って経営悪化・業績悪化を招くこともあるのです。
ファクタリングを活用するには、実際の成功例から具体的な活用を学び、自社のファクタリングに取り入れていくことが大切です。
この記事で取り上げたのは、No.1における成功例のごく一部に過ぎません。
他にも多くの成功例があり、どのような場合にも丁寧にサポートし、成功へと導くのがNo.1の強みです。
ファクタリングの活用にお悩みの方は、ぜひNo.1までご相談ください。