売掛金の時効は何年？5年・10年の違いと起算点、時効を止める方法を解説

売掛金が未回収のままで、「時効はいつ成立するのだろうか」「何年まで請求できるのか」「時効になる前に何をすればよいのか」と悩んでいる企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

現在の民法では、売掛金を含む債権の消滅時効について、原則として「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方とされています。

一般的な企業間取引では、請求書や契約書によって支払期限を把握しているケースが多いため、実務上は5年が問題になることが多いでしょう。

ただし、5年が経過した瞬間に自動的に売掛金を請求できなくなるわけではありません。消滅時効には「援用」という仕組みがあり、また時効が完成する前であれば、裁判上の請求や催告、債務の承認などによって時効の完成を猶予したり、期間を更新したりできる場合があります。

本記事では、売掛金の時効について、2020年4月施行の改正民法を踏まえながら、5年・10年の違い、起算点、時効の更新・完成猶予、未払いが発覚した場合の回収方法まで詳しく解説します。

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売掛金の時効は原則「知った時から5年」

現在の民法第166条では、債権の消滅時効について、次のいずれか早い方によって時効が完成すると定めています。

• 債権者が権利を行使できることを知った時から5年間
• 権利を行使できる時から10年間

売掛金で考えると、「代金を請求できることを知っている時点」と「客観的に代金を請求できる状態になった時点」がそれぞれ問題になります。

企業間取引では、通常、契約書や請求書に支払期限が記載されており、売掛金をいつから請求できるのかを債権者自身が把握しています。

そのため、一般的な売掛金では5年の消滅時効が実務上の基準になるケースが多いと考えられます。

参考：e-Gov法令検索「民法」

支払期限がある売掛金はいつから数える？

請求書や契約書に支払期限が設定されている場合、原則としてその支払期限を迎えることで売掛金を請求できる状態になります。

例えば、支払期限が2026年3月31日であれば、期間計算上は原則として翌日の2026年4月1日から時効期間を計算します。

したがって、特別な事情がない一般的な売掛金であれば、2026年4月1日から5年間という考え方が基本になります。

ただし、契約内容や債権の種類によって判断が異なる場合があります。

売掛金の時効には「5年」と「10年」の2つの起算点がある

民法第166条を正確に理解するためには、「主観的起算点」と「客観的起算点」の違いを押さえておく必要があります。

1．主観的起算点｜権利を行使できることを知った時から5年

主観的起算点とは、債権者が「自分はこの売掛金を請求できる」ことを知った時点を基準にする考え方です。

そこから5年間権利を行使しなければ、消滅時効が問題になります。

通常の企業間取引では、契約書や請求書に支払日が記載されています。

債権者は支払期限を把握していることが一般的であるため、売掛金についてはこの5年の時効期間が適用されるケースが多くなります。

2．客観的起算点｜権利を行使できる時から10年

もう一つが、客観的起算点です。

こちらは債権者が認識していたかどうかにかかわらず、客観的に権利を行使できる状態になった時から10年で時効が完成するというルールです。

つまり現在の民法では、

• 知った時から5年
• 権利行使できる時から10年

のうち、先に到来する方が問題になります。

一般的な売掛金では支払期限を把握しているケースが多いため、結果として5年の方が先に到来することが多いということです。

2020年4月の民法改正で売掛金の時効はどう変わった？

売掛金の消滅時効については、2020年4月1日に施行された改正民法によってルールが大きく変わりました。

改正前｜職業・取引によって時効期間が異なっていた

改正前の民法では、債権の種類や職業によって異なる短期消滅時効が設けられていました。

例えば、飲食代金や宿泊料金、商品販売代金、診療報酬などについて、それぞれ異なる時効期間が定められていました。

債権ごとに異なる時効期間が設定されていたため、実務上分かりにくい制度になっていました。

改正後｜職業別の短期消滅時効を廃止

2020年4月の改正民法では、職業別の短期消滅時効などが整理され、現在の

• 権利を行使できることを知った時から5年
• 権利を行使できる時から10年

というルールに統一されました。

参考：法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」

2020年4月以前の契約・債権は旧法が適用される場合がある

注意したいのが経過措置です。

2020年4月1日より前に発生した債権だからといって、すべて機械的に現在の5年・10年ルールへ変更されたわけではありません。

債権が発生した時期だけでなく、その債権の発生原因となった契約などの法律行為がいつ行われたのかによって、旧法が適用される場合があります。

長期間未回収になっている古い売掛金については、新民法だけで判断せず、契約時期や債権発生時期を確認したうえで専門家へ相談することをおすすめします。

ケース別｜売掛金の時効の起算点はいつ？

売掛金の時効を管理するうえで最も注意したいのが、「いつから時効期間を数えるのか」という起算点です。

取引内容によって判断が異なるため、一律に「契約日から5年」「納品日から5年」と考えてはいけません。

支払期限が設定されている場合

契約書や請求書で支払期限が定められている場合は、その支払期限を基準に考えるのが基本です。

例えば、「2026年10月31日払い」と定められていれば、原則としてその支払期日を迎えることで請求できる状態になります。

支払期限を定めていない場合

支払期限を定めていない場合に、単純に「契約日が起算点になる」とは限りません。

売買、請負、委任・準委任など、契約の種類によって「いつ代金・報酬を請求できるのか」が異なるからです。

そのため、支払期限の定めがない売掛金については、契約内容や履行状況から、実際にいつから支払いを請求できる状態になったのかを確認する必要があります。

業務委託契約の場合

「業務委託契約」という名称だけで、時効の起算点を最終納品日に固定することはできません。

業務委託契約には、契約内容によって請負、委任、準委任などさまざまな法的性質があります。

また、契約書に、

• 月末締め翌月末払い
• 検収完了後30日以内
• 成果物の納品後翌月末払い

などの支払条件が定められている場合には、その契約内容も考慮する必要があります。

したがって、売掛金の時効を確認するときは、請求書だけでなく業務委託契約書や発注書なども確認しましょう。

売掛金は5年経過しただけで自動的に支払義務が消えるわけではない

「5年経ったら自動的に売掛金が消滅する」と考えている方もいるかもしれません。

しかし、消滅時効については「援用」という仕組みがあります。

民法第145条では、時効は当事者などが援用しなければ、裁判所が時効を理由として裁判をすることはできないとされています。

つまり、時効期間が経過した場合でも、債務者側が消滅時効を援用するかどうかが重要になります。

参考：e-Gov法令検索「民法第145条」

時効の援用とは？

時効の援用とは、時効による法律上の効果を受ける意思を示すことです。

売掛金の場合であれば、債務者側が消滅時効を主張することが問題になります。

ただし、「電話で請求したことがある」「一度メールを送った」などの事情だけで時効が更新されるとは限りません。

裁判上の請求、催告、債務承認など、それぞれ時効に与える効果が異なるため注意が必要です。

売掛金の時効を「更新・完成猶予」する方法

改正民法では、旧民法で使われていた「時効の中断・停止」という表現が整理され、主に「時効の更新」と「時効の完成猶予」という考え方になりました。

両者は意味が異なります。

裁判を申し立てればその瞬間に必ず時効期間がゼロへ戻る、という単純な仕組みではありません。

1．裁判上の請求を行う

売掛金の支払いを求める訴訟を提起すると、その裁判手続が終了するまでの間、原則として時効の完成が猶予されます。

その後、確定判決などによって権利が確定した場合には、時効が更新され、手続終了時から新たに時効期間が進行します。

一方、訴えを取り下げた場合など、権利が確定せずに手続が終了した場合には、その終了時から6カ月間、時効の完成が猶予される場合があります。

参考：e-Gov法令検索「民法第147条」

2．民事調停を申し立てる

民事調停は、裁判所の調停委員などが間に入り、当事者同士の話し合いによって解決を目指す手続きです。

民事調停を申し立てた場合も、手続が行われている間は時効の完成が猶予されます。

調停が成立して権利が確定した場合には、その手続終了時から新たに時効期間が進行します。

調停調書には確定判決と同じ効力があり、相手が合意内容に従って支払わない場合には強制執行を申し立てることも可能です。

参考：裁判所「民事調停」

3．支払督促を申し立てる

支払督促は、金銭などの支払いを求める際に利用できる裁判所の手続きです。

通常訴訟と異なり、原則として書類審査によって進められるため、売掛金の回収にも利用されます。

支払督促を申し立てると、手続中は時効の完成が猶予されます。

ただし、「相手が2週間異議を出さなければ、そのまま自動的に強制執行できる」というわけではありません。

基本的な流れは次のとおりです。

1. 簡易裁判所へ支払督促を申し立てる
2. 裁判所から債務者へ支払督促が送達される
3. 債務者は送達から2週間以内に督促異議を申し立てることができる
4. 異議がなければ、債権者が所定の期間内に仮執行宣言を申し立てる
5. 仮執行宣言付支払督促が送達される
6. それをもとに強制執行を申し立てることができる

債務者が督促異議を申し立てた場合には、原則として通常訴訟へ移行します。

参考：裁判所「支払督促」

4．強制執行などを行う

判決や調停調書、仮執行宣言付支払督促など、強制執行を行うための債務名義を取得している場合には、預金や売掛金、不動産などの財産を差し押さえる手続きを検討できます。

強制執行が行われている間も、民法上、時効の完成猶予・更新に関する規定があります。

ただし、強制執行は未回収が判明した直後にいきなり行えるものではありません。

原則として、強制執行の根拠となる債務名義が必要です。

5．債務者が債務を承認する

債務者が売掛金の存在を認める「債務の承認」があった場合には、その時から時効が更新されます。

債務の承認に該当し得るものとしては、例えば次のようなケースがあります。

• 売掛金の一部を支払う
• 債務者が未払いの売掛金があることを認める
• 支払猶予を求める
• 債務確認書や支払計画書などを作成する

ただし、個別の発言やメールが法的に債務承認へ該当するかは、内容によって判断が異なります。

確実に証拠を残したい場合は、債務額や支払期日を明記した書面を作成するなどの対応を検討しましょう。

売掛金の時効の完成を一時的に猶予する方法

「裁判を起こす準備をしているが、もうすぐ5年が経過してしまう」という場合などには、一定の手続きによって時効の完成を一時的に猶予できることがあります。

1．催告を行う

債務者に対して支払いを求める催告を行うと、その時から6カ月間、時効の完成が猶予されます。

ただし、催告だけでは時効そのものが更新されるわけではありません。

6カ月という猶予期間内に、裁判上の請求など次の手続きを行うことが重要です。

なお、催告によって時効の完成が猶予されている間に、再度催告をしても、完成猶予の期間は延長されません（民法第150条第2項）。

また、法律上、催告を行う方法が必ず内容証明郵便でなければならないわけではありません。

しかし、通常の電話やメールだけでは「いつ、どのような内容で請求したのか」を後から証明することが難しい場合があります。

そのため実務では、証拠を残す目的で内容証明郵便＋配達証明などが利用されることがあります。

参考：e-Gov法令検索「民法第150条」

2．仮差押え・仮処分を行う

債務者が財産を処分するおそれがある場合などには、裁判所へ仮差押えや仮処分を申し立てる方法があります。

仮差押えや仮処分が行われた場合、民法上、その事由が終了した時から6カ月を経過するまで時効の完成が猶予されます。

仮差押えは、将来強制執行を行う際に財産がなくなってしまうことを防ぐために利用される手続きです。

専門性が高いため、実際に検討する場合には弁護士へ相談することをおすすめします。

3．協議を行う旨を書面等で合意する

当事者間で売掛金の支払いについて協議を続ける場合、民法第151条に基づき、権利について協議を行う旨を書面または電磁的記録で合意することで、一定期間、時効の完成を猶予できる場合があります。

完成猶予の期間は、原則として次のうち最も早い時点までです。

• 合意から1年が経過した時
• 1年未満の協議期間を定めた場合はその期間が経過した時
• 一方当事者が協議を拒絶する旨を書面等で通知してから6カ月が経過した時

単に口頭で「話し合いましょう」と伝えただけでは、この制度の要件を満たさない可能性があります。

参考：e-Gov法令検索「民法第151条」

売掛金の未払いが発覚したときの基本的な流れ【4ステップ】

売掛金の支払期限を過ぎても入金がない場合には、時効を待つのではなく早い段階から回収作業を開始することが重要です。

ステップ1．請求内容・入金状況を確認する

まず、自社側の事務処理に問題がなかったか確認します。

• 請求書を発行しているか
• 請求書を正しい宛先へ送付したか
• 支払期限に誤りがないか
• 入金先口座に誤りがないか
• すでに入金されていないか
• 相殺などの合意がないか

単純な請求書の送付漏れや、相手方の事務処理ミスによって入金されていない場合もあります。

ステップ2．取引先へ連絡する

請求内容に問題がなければ、取引先へ入金状況を確認します。

この段階では、

• 支払いが遅れている理由
• 支払予定日
• 資金繰り上の問題が発生していないか

などを確認しましょう。

電話だけで済ませず、メール等でも内容を残しておくと、その後トラブルになった際の確認資料として役立つ可能性があります。

ステップ3．催告書・内容証明郵便を送る

電話やメールで連絡しても支払いが行われない場合には、書面で正式に支払いを求めることを検討します。

特に時効完成が近い場合には、催告によって6カ月間の完成猶予を得たうえで、その期間中に裁判上の請求などを検討することが重要です。

ただし、内容証明郵便を送っただけで問題が解決するわけではありません。

ステップ4．法的手続きを検討する

催促しても支払いに応じてもらえない場合には、法的手続きを検討します。

主な方法には以下があります。

• 支払督促
• 民事調停
• 少額訴訟
• 通常訴訟
• 仮差押え
• 強制執行

少額訴訟は60万円以下の金銭請求で利用できる

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる簡易裁判所の手続きです。

原則として1回の審理で解決を図る制度ですが、相手方から異議が出た場合や裁判所が相当と判断した場合には、通常訴訟へ移行することがあります。

参考：裁判所「少額訴訟」

回収できない売掛金は必ず「貸倒損失」にできるわけではない

売掛金を長期間回収できない場合、「貸倒損失として処理すればよい」と考えてしまうことがあります。

しかし、税務上は未回収になっただけで自由に貸倒損失として損金計上できるわけではありません。

法人税上、貸倒損失として処理できる代表的なケースには、

• 法的な手続き等によって債権が切り捨てられた場合
• 債務者の資産状況・支払能力等から全額回収不能であることが明らかな場合
• 一定期間取引を停止し、一定の要件を満たした売掛債権がある場合

などがあります。

具体的な要件は状況によって異なるため、税務処理を行う際には税理士へ確認してください。

参考：国税庁「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」

なお、売掛金をファクタリングで売却した場合の会計処理は、貸倒損失とは異なります。詳しくはファクタリング手数料の仕訳｜「売上債権売却損」の勘定科目と処理方法で解説しています。

売掛金の未回収を防ぐためにできること

売掛金は、発生してから回収するよりも、未回収にならないよう事前に管理することが重要です。

取引開始前に与信管理を行う

新規取引先と掛取引を始める際には、企業情報や財務状況、取引実績などを可能な範囲で確認しましょう。

支払条件を契約書へ明記する

「いつまでに支払うのか」が曖昧だと、未回収時の対応だけでなく、時効の起算点についても判断が複雑になる場合があります。

契約書や発注書などに、締日・支払日・支払方法を明確に記載しましょう。

売掛金の滞留状況を定期的に確認する

売掛金について、取引先ごとに、

• 請求金額
• 支払期日
• 入金日
• 未回収額
• 遅延日数

などを管理しておくと、未払いを早期に把握できます。

時効直前になって初めて未回収に気付くような管理体制は避けましょう。

「未払い売掛金」と「入金待ち売掛金」は分けて考える

ここまで説明してきた売掛金の回収問題で重要なのが、「未払いになっている売掛金」と「まだ支払期限が来ていない売掛金」はまったく異なるという点です。

取引先が支払期限を過ぎても代金を支払っていない場合には、督促や法的手続きを検討する必要があります。

一方、取引先の支払能力には問題がなく、単に「月末締め翌々月末払い」のように入金日まで時間があるだけであれば、債権回収の問題ではありません。

この場合の課題は、入金までの資金繰りです。

入金期日前の売掛金を早期資金化するならファクタリングも選択肢

売掛先の支払い能力に問題はなく、正常な売掛債権を保有しているものの、入金期日より前に資金が必要な場合には、ファクタリングを利用できる可能性があります。

ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却し、本来の入金期日より前に資金化する方法です。

例えば、100万円の請求書を発行していても、入金が60日後であれば、その間の人件費・仕入代金・外注費などは別途準備しなければなりません。

ファクタリングを利用すれば、審査・契約条件を満たすことで、この入金待ちの売掛金を早期資金化できます。

ただし、すでに支払期限を大幅に過ぎ、回収可能性に問題が生じている不良債権については、通常のファクタリングで買い取ってもらえない可能性があります。

ファクタリングは「未払い債権の回収サービス」ではなく、正常な売掛債権を入金期日前に資金化する仕組みであることを理解しておきましょう。

また、ファクタリング会社には銀行系・ノンバンク系・独立系などさまざまな種類があり、対応スピードや条件も異なります。ノンバンク系の特徴についてはノンバンク系ファクタリングとは？融資との違いと利用時のポイントも参考にしてください。

ファクタリングについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ファクタリングとは？仕組み・メリット・利用方法を詳しく解説

急ぎの場合は：今月の支払いに間に合わせたい方へ｜最短即日入金のファクタリング会社34選

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売掛金の時効に関するよくある質問

売掛金の時効は何年ですか？

現在の民法では、原則として「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方によって時効が完成します。

一般的な企業間の売掛金では支払期日を把握していることが多いため、実務上は5年が問題になるケースが多いでしょう。

5年間請求しなければ自動的に売掛金が消えますか？

5年経過したという事実だけで、「自動的に請求できなくなる」と単純に考えることはできません。

消滅時効には援用という仕組みがあり、また途中で債務承認や裁判上の請求などがあれば、時効期間に影響する場合があります。

電話やメールで催促すれば時効はリセットされますか？

単に電話やメールで催促しただけで、時効が更新されてゼロから数え直しになるとは限りません。

民法上の催告に該当すれば6カ月間の完成猶予が生じますが、その期間中に裁判上の請求など次の対応を検討する必要があります。

内容証明郵便を送れば時効はリセットされますか？

内容証明郵便で催告しただけでは、原則として時効が更新されるわけではありません。

催告によって6カ月間の完成猶予を確保し、その期間内に裁判上の請求などへ進むことが重要です。

相手が売掛金の一部だけ払った場合はどうなりますか？

一部弁済が債務の承認に該当すれば、時効が更新される可能性があります。

ただし、具体的な事実関係によって判断が異なる場合があるため、高額な債権については専門家へ確認してください。

2020年4月より前の売掛金も5年ですか？

必ずしもそうとは限りません。

2020年4月の改正民法には経過措置があるため、古い債権については債権発生時期や契約締結時期によって旧法が適用される可能性があります。

支払期限を過ぎた売掛金をファクタリングできますか？

一般的なファクタリングは、正常に入金されることが見込まれる売掛債権を対象とします。

すでに長期間未払いとなっていたり、売掛先の信用状態に問題が生じていたりする債権は、買取対象にならない可能性があります。

まとめ｜売掛金の時効は原則5年を意識し、未回収は早めに対応しよう

現在の民法では、売掛金を含む債権について、

• 権利を行使できることを知った時から5年
• 権利を行使できる時から10年

のいずれか早い方によって消滅時効が完成するのが原則です。

通常の企業間取引では請求書や契約書によって支払期日を把握していることが多いため、売掛金は「原則5年」と考えて管理することが実務上重要です。

ただし、時効については、

• 裁判上の請求
• 支払督促
• 民事調停
• 催告
• 仮差押え・仮処分
• 債務の承認
• 協議を行う旨の合意

などによって完成猶予や更新が生じる場合があります。

「もうすぐ5年だから、とりあえず内容証明を送れば大丈夫」と安易に考えるのではなく、次の法的手続きまで含めて対応を検討することが大切です。

また、単なる入金待ちと未払いは分けて考えましょう。

支払期限を過ぎた未払い債権については回収手続きを検討する必要がありますが、正常な売掛債権について「入金日までの資金繰り」が問題なのであれば、ファクタリングによる早期資金化も選択肢になります。

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※本記事は2026年10月時点の法令・公的機関等の公開情報をもとに一般的な内容を解説しています。消滅時効の起算点や更新・完成猶予の有無は、契約内容、取引時期、債務承認の有無、裁判手続き等によって個別に異なります。具体的な債権回収・時効については、弁護士などの専門家へご相談ください。

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