建設業の設備投資資金はどう確保する？　4つの資金確保戦略を詳しく紹介

建設業において事業を展開していくためには、新しいICT建機やBIM/CIM対応ソフトの購入といった設備投資が欠かせません。しかし「すぐに設備投資を進めたいけれど、手元に資金がない……」「設備投資資金をどのように確保すべきか分からない……」と悩むケースもあります。

そこで本記事では、建設業における設備投資資金の確保方法について詳しく解説します。証書貸付やリース、補助金、ファクタリングなど、具体的な方法のメリット・デメリットをまとめて紹介しているため、資金の確保で悩んでいる場合はぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

建設業における設備投資の資金調達方法4選！　ICT建機などはどう確保する？

建設業において設備投資の資金調達を考えている場合は、以下のような方法がおすすめです。

• 証書貸付
• リース
• 補助金
• ファクタリング

それぞれ特徴が異なるため、自社に合った方法で設備投資資金を確保しましょう。

1. 証書貸付

証書貸付とは、金融機関と契約書（金銭消費貸借契約書）を取り交わし、その内容に従って融資を受ける方法です。一度にまとまった資金を借り、長期間にわたって返済する際に利用されることが多いです。金融機関のプロパー融資やビジネスローンなども、これに含まれます。

証書貸付における契約書には、借入金額の他、以下のような項目を記載するのが一般的です。

• 利息：利率や利息の計算方法
• 返済期間：返済を完了するまでの期間
• 据置期間：元金の返済が猶予されている期間
• 担保・保証人：土地や建物、企業の代表者など
• 返済方法：毎月の返済額、振込手数料の負担者など

証書貸付によって金融機関から融資を受けた場合は、上記のような項目に従って返済する必要があります。長期にわたる返済が必要となるケースも多いため、証書貸付を利用する場合は、返済計画をしっかりと立てておきましょう。以下で、証書貸付のメリット・デメリットを紹介します。

証書貸付のメリット

証書貸付の主なメリットは、次の通りです。

• 購入した設備を自社で所有できる
• 長期間の融資を受けられる
• 高額の融資を受けられる
• 契約内容を柔軟に検討できる

後述するリースなどとは異なり、融資を受けて購入した設備は、自社の資産として保有できます。返済負担を抑え、資金繰りを安定させやすい点もメリットの一つです。

5～20年など、長期間の融資を受けられることも証書貸付の大きなメリットです。短期間の融資では高額な返済に悩む可能性もありますが、長期間の融資であれば毎月の返済額を抑え、無理なく返済を続けられるでしょう。

また、自社の信用力や契約条件、金融機関との関係性によっては、高額の融資を低金利で受けられる場合もあります。建設業では、新しいBIM/CIM対応ソフトやICT建機、ITシステムなどを導入するために多額の資金が必要になることがあります。その際、証書貸付を利用すれば、このような設備投資にも対応が可能です。

契約内容を柔軟に検討できる点も証書貸付のメリットの一つです。金融機関との交渉次第では、返済方法や利息などを柔軟に変更できるため、担当者としっかり話し合った上で契約を締結しましょう。

証書貸付のデメリット

さまざまなメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

• 自社でメンテナンスを行う必要がある
• 審査に時間がかかる
• 借入ごとに契約書を作成する必要がある

証書貸付を利用して設備投資を行うと、新しい設備を資産として保有できる一方で、自社で点検やメンテナンスなどを行う必要があります。リースとは異なり、点検やメンテナンスにかかる費用を自社で負担する必要があるため、長期的にどの程度の出費になるのかを把握しておくことが大切です。

審査や手続きに時間がかかることも証書貸付のデメリットの一つです。書類の準備や保証人の確認、複雑な手続きに時間がかかり、設備投資の資金をスムーズに確保できないケースもあります。提出した書類に不備があると審査が長引く可能性があるため、余裕を持ってスケジュールを組みましょう。

また、証書貸付を利用する場合は、借入ごとに契約書が必要です。追加で融資を受けたい場合などは、再度、書類を準備して契約を締結する必要があります。

証書貸付を利用するときの流れ

証書貸付を利用するときの一般的な流れは、以下の通りです。

1. 1. 金融機関で融資について相談する
2. 2. 必要書類を準備して申し込む
3. 3. 審査を受ける
4. 4. 契約を締結する
5. 5. 融資が実行される
6. 6. 返済を開始する

金融機関によって受けられる融資は異なるため、窓口で相談して自社に合った機関を探します。利用する金融機関が決まったら、必要書類を提出して審査を受けましょう。審査では、返済能力や資金使途の妥当性などがチェックされます。

審査に通過したら、自社と金融機関で契約書を取り交わします。返済期間や返済方法、利息などに問題がないか確認した上で、契約を締結しましょう。その後、金融機関から融資が実行されます。同時に、契約書に記載された利息や返済方法に従って、返済をスタートします。返済が遅れると、担保の差し押さえや保証人への請求が実施される可能性もあるため注意が必要です。

2. リース

リースは、建設業における設備投資の方法の一つです。リース会社と契約を結び、必要な設備や建機をレンタルする形で利用します。初期投資を抑えつつ、設備や建機を素早く準備したい場合は、リースを活用しましょう。

リースのメリット

リースには、以下のようなメリットがあります。

• 多額の初期投資が必要ない
• 簡単な手続きで利用できる
• コストを削減できる
• 自社でメンテナンスを行う必要がない

リースであれば、設備や建機を購入する場合と異なり、多額の初期投資は必要ありません。手元の資金を大幅に減らさずに済むため、資金繰りが安定します。金融機関の融資と比較して、手続きが簡単なこともリースを利用するメリットです。基本的に求められる書類は少なく、担保なども原則不要のため、融資よりも気楽に利用できるでしょう。

リースは、コストの削減にもつながります。建設業では、工事によって必要な設備や建機が異なるため、購入したからといって常に使用するとは限りません。使用頻度が低い設備や建機は、購入よりリースの方が限りある資金を有効に使えるケースもあります。また契約によっては、メンテナンスや修理費用をリース会社が負担するケースもあり、その場合はその分のコストを抑えられます。

リースのデメリット

リースには次のようなデメリットもあるため、利用する前に把握しておきましょう。

• 設備が自社の所有物にならない
• 途中解約が難しい
• 融資よりも割高になる

リースを利用すると、融資などを使って購入する場合とは異なり、設備や建機が自社の所有物になりません。リース会社が所有権を持っており、契約期間が満了したときは、設備や建機を返却する必要があります。継続して使いたい場合は、改めて契約を締結し、リース料を支払う必要があります。

途中解約が難しいこともリースのデメリットです。原則として契約期間中の解約は難しく、仮に解約できたとしても、高額な違約金が発生する可能性もあります。無駄な出費が発生しないよう、事前に解約条件などをしっかりと確認しておきましょう。

また、融資を利用するときの毎月の返済額より、リース料の方が割高になるケースもあります。リース料の中には、保険料や事務手数料などが含まれているためです。特に長期間の契約を結ぶ場合は、支払総額が高くなる可能性もあるため、計画的に利用しましょう。

リースを利用するときの流れ

リースを利用するときの一般的な流れは、以下の通りです。

1. 1. リース会社を選ぶ
2. 2. 必要な設備や契約条件について相談する
3. 3. 必要書類を準備して申し込む
4. 4. リース契約を締結する
5. 5. 定期的な点検やメンテナンスを受ける

まずはリース会社を選び、必要な設備や建機、契約期間やリース料などについて相談しましょう。リースの内容が決まったら、必要書類を提出して申し込みます。手続き後、リース契約を締結します。この段階で、支払方法や解約条件などに問題がないか、契約書の内容を確認しておきましょう。

契約を締結したら、設備や建機が納入され、使用を開始できます。契約内容に従ってリース料を支払い、定期的な点検やメンテナンスも受けましょう。

3. 補助金

国や地方公共団体が支給する補助金の活用も、建設業における設備投資資金を確保する方法の一つです。さまざまな補助金が存在するため、自社の目的に合ったものを探しましょう。補助金の活用には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

補助金のメリット

補助金を活用した設備投資資金の確保には、次のようなメリットがあります。

• 返済の必要がない
• 要件を満たせば交付を受けられる

返済の必要がないことは、補助金を活用する大きなメリットです。融資とは異なり、返済計画や利息の発生などを気にする必要はありません。多額の返済によって資金繰りを圧迫する心配もないため、建設業における設備投資の大きな味方となるでしょう。

要件を満たせば交付を受けられることも、補助金のメリットの一つです。金融機関による融資とは異なり、補助金の場合は自社の信用力や担保などではなく、それぞれに設定された要件を満たしているかどうかがチェックされます。中小企業や小規模事業者向けの補助金もあるため、融資の審査に通りにくい場合は、ぜひ利用を検討しましょう。

補助金のデメリット

メリットだけではなく、補助金には次のようなデメリットもあります。

• 申請の準備に時間がかかる
• 申請しても、交付を受けられるとは限らない
• 申請期限が定められている

申請の準備に時間がかかることは、補助金を利用する際の大きなデメリットです。補助金ごとに必要書類や要件が細かく定められているケースも多く、内容を理解したり、手続きを進めたりするのに苦労する場合もあります。

また、申請しても必ず交付を受けられるわけではありません。要件を満たさない場合などは申請が却下され、計画通りに設備投資資金を確保できないこともあります。

申請期間にも注意しましょう。申請期間を過ぎると、要件を満たしていても交付を受けられません。自社が利用できそうな補助金を見つけたら、すぐに申請期間を確認し、余裕を持って準備を進めましょう。

建設業の設備投資に役立つ補助金

ここでは、建設業の設備投資に役立つ補助金を紹介します。

• ものづくり補助金：生産性向上を目的とした設備投資や新技術の導入を支援する補助金
• 事業再構築補助金：事業転換やビジネスモデルの再編などの取り組みを支援する補助金
• 中小企業省力化投資補助金：省力化や自動化設備の導入を支援する補助金
• デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）：DX推進や生産性向上を目的としたITツールの導入を支援する補助金

上記のような補助金をうまく活用すれば、自社の負担を抑えて設備投資を進められます。ただし、満たすべき要件や申請期限などは、補助金によって異なります。また、年度によって内容が変更されるケースもあるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

補助金を利用する場合は、申請条件や期限を事前に確認して、無駄なく活用しましょう。

※参考：補助金活用ナビ（中小機構）.「ものづくり補助金のご案内」.“ものづくり補助金とは”.（参照2026-03-18）.

※参考：事業再構築補助金事務局.「事業の再構築に挑戦する皆様へ」.（参照2026-03-18）.

※参考：全国中小企業団体中央会.「中小企業省力化投資補助金（一般型）」.（参照2026-03-30）

※参考：TOPPAN株式会社.「デジタル化・AI導入補助金をお申込みされる中小企業・小規模事業者等のみなさま」.（2026-03-30）.

4. ファクタリング

建設業において、設備投資資金を素早く確保したいときは、ファクタリングの利用をおすすめします。ファクタリングとは、自社が保有している売掛金（売掛債権）を売却して、本来の支払日より早く資金を得る仕組みです。

建設業では、支払いサイトが長いため、工事完了後も元請業者から代金がすぐに入金されないことがあります。そのような場合にファクタリングを利用すれば、入金日を待たずに資金を確保できます。すぐに設備投資を進めたいものの、手元に資金がない場合などは、ファクタリングが役立つでしょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングの主なメリットは次の通りです。

• 素早く資金を確保して設備投資を行える
• 信用情報への悪影響がない
• 小規模な建設業者でも利用しやすい
• 担保や保証人が必要ない

設備投資資金を素早く確保できることは、建設業でファクタリングを利用する大きなメリットです。ファクタリング会社によっても異なりますが、融資を受けるときのような厳しい審査や難しい手続きは必要なく、最短即日で設備投資の資金を確保できるケースもあります。借金ではなく、売掛金の売却であるため、信用情報への悪影響もありません。

また、ファクタリングは小規模な建設業者でも利用しやすいサービスです。ファクタリングの審査では、主に売掛先の信用力が重要視され、金融機関の融資と比較すると、自社の信用力はそこまで厳しくチェックされません。一般的に担保や保証人も必要ないため、比較的利用しやすいでしょう。

ファクタリングのデメリット

多くのメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。

• 手数料が発生するため、繰り返し利用すると資金繰りが悪化する
• 売掛金の範囲でしか資金調達できない

ファクタリングでは手数料が発生するため、本来受け取れる予定の売掛金ほどの資金は確保できません。繰り返し利用すると、手数料によるマイナスが大きくなり、結果的に資金繰りが悪化する可能性もあります。ファクタリング会社ごとの手数料を比較した上で、計画的に利用しましょう。

売掛金の範囲でしか資金調達できないことも、ファクタリングのデメリットです。金融機関の融資を利用する場合、自社の信用力や担保の状況によっては、多額の資金を確保できます。一方で、ファクタリングの場合は保有する売掛金が上限となるため、目標とする設備投資を進められない可能性もあります。

多額の資金が必要なときは、複数の売掛金を売却する、他の資金調達方法を組み合わせるなどの手段も検討しておきましょう。

ファクタリングを利用するときの流れ

ファクタリングを利用するときの一般的な流れは、以下の通りです。

1. 1. ファクタリング会社を選ぶ
2. 2. 必要書類を準備して審査を受ける
3. 3. 契約を締結する
4. 4. 入金を確認する

まずは実績や口コミなどをチェックして、信頼できるファクタリング会社を選びましょう。ファクタリング会社を選定したら、必要書類を準備して審査を受けます。ファクタリング会社によっては、オンラインでの申し込みや審査も可能です。

審査が完了したら、ファクタリング会社と契約を結びます。契約を締結する前に、手数料や具体的な条件などに問題がないか、確認しておきましょう。契約を締結したら、指定した銀行口座などに資金が入金されます。

株式会社No.1では、建設業に特化したファクタリングサービスを展開しています。当社は最短即日での資金調達が可能なため、設備投資の資金でお悩みの方もすぐに利用できます。ファクタリングをご検討中の方は、ぜひ株式会社No.1にご相談ください。

建設業の設備投資資金をファクタリングで調達する際のポイント

建設業の設備投資資金をファクタリングで調達する際にポイントとなるのが、「建設業に特化したファクタリング会社」を選ぶことです。

建設業は一般的な業種と比べて案件の単価が大きく、売掛金の金額も高額になる傾向があります。また前述の通り、支払いサイトが長い点も、建設業の売掛金の特徴です。このような建設業の商慣習に明るくないファクタリング会社を選ぶと、審査に時間がかかる恐れがあります。

スムーズに設備投資資金を確保するためには、建設業界での買取実績が豊富なファクタリング会社を利用するのがおすすめです。特に、高額な売掛金の買取に対応しているかどうか、入金までのスピードが早いかなどの点を確認した上で、自社に合うファクタリング会社を選びましょう。

建設業者さま向けのファクタリングなら、株式会社No.1にご相談ください。建設業者さま限定で手数料を優遇しており、オンラインでの契約にも対応しています。ファクタリングをご検討中の方は株式会社No.1のスピード査定をお試しください。

まとめ：建設業で設備投資資金を素早く確保したいならファクタリングがおすすめ！

今回は、建設業における設備投資資金の確保方法について解説しました。証書貸付を利用すれば、長期間にわたって高額の融資を受けられますが、一般的に審査が厳しく、資金を受け取るまでに時間がかかります。

リースの場合は、比較的簡単な手続きで契約できますが、設備を自社で所有できず、長期にわたって利用すると支払総額が高くなるケースもあります。それぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、自社に合った方法で資金を確保しましょう。

素早く資金を確保したい場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。保有する売掛金を売却して、すぐに設備投資資金を確保できます。

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